2017年10月6日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、医療・福祉の倒産増懸念 地域銀行に“選別眼”求める、REVICも活用 (1面トップ)

 
 金融庁は、地域金融機関に対して医療・福祉分野向け貸出の与信審査で選別眼を養うよう注意喚起を始めた。中小企業金融円滑化法が施行された2009年以降、倒産は減少傾向が続いてきたが、足元で医療・福祉だけは急増しており、リスク管理の高度化を促す。
 
 

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IOSCO「投資者週間(10月2~8日)」 世界規模で教育促進、日証協など「投資の日」 (17面トップ)

 

 証券監督者国際機構(IOSCO)が初の試みとして定めた「世界投資者週間」が、10月2~8日に開催されている。国内では日本取引所グループ(JPX)が開幕式典を実施。日本証券業協会など証券界も10月4日が「投資の日」に当たることもあり、各地で金融・証券知識の普及に向けたイベントなどを展開している。

 

オープニングセレモニーには海外14証券取引所の投資教育担当者も参加。(10月2日、東証)

オープニングセレモニーには海外14証券取引所の投資教育担当者も参加。(10月2日、東証)

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

政府、譲渡禁止債権も融資担保に 民法改正受け利用環境整備 (2面トップ)

 政府は、債権者と債務者の間で他社への譲渡を禁じる特約を付けている売掛債権などであっても、金融機関がそれを担保に融資できるように環境を整備する。2020年に施行予定の改正民法で法律上の障害はなくなるが実務上の課題が残っているため、関係省庁が連携して民間企業に積極的な対応を促す。
 
 

金融庁、保証指針の適切運用要請 多い新旧経営者から二重取り (2面)

 金融庁は、銀行や信用金庫・信用組合に対し、融資先企業の事業承継時に「経営者保証ガイドライン」に沿って個人保証の必要性を慎重に判断するように促す。2017年夏に実施したヒアリングの結果を踏まえ、先進的な取り組みの普及を目指す。
 
 

大手行グループ、ボルカー・ルール緩和に期待 コンプラ対応重く、全銀協・米国資産で判断要請 (3面トップ)

 大手行グループは米国規制のボルカー・ルールが緩和されることを期待している。適用範囲は米国外の事業にも及び、同ルールにより課されるコンプライアンス上の管理負担が大きいためだ。米金融当局は見直し作業に着手しており、トランプ政権の意向を受けて中堅以下の金融機関への適用を外す考えを示している。
 
 

フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く ダブリンは“解決策”、国際金融サービスを支援 (3面)

 英国のEU(欧州連合)離脱問題を機に、アイルランドのダブリンが新たな国際金融センターの候補地として注目されている。来日したアイルランドのフランセス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣にアイルランドの強み、金融を成長産業とする戦略などについて聞いた。
 
 

生命保険業界、トンチン保険の投入相次ぐ 長生きリスクを保障、日本生命・約4万7000件販売 (5面トップ)

 生命保険業界で、長生きするほど多くの保険金が受け取れる「トンチン保険」の取り扱いが広がっている。先行する日本生命保険、第一生命保険に加え、10月からは太陽生命保険とかんぽ生命保険も販売を開始。業界でいち早く2016年4月に「Gran Age」を発売した日本生命は、2017年9月末までに約4万7千件を販売。医療技術の進化に伴い年々、“長生きリスク”は高まっており、10月以降も他社が追随しそうだ。
 
 

全国証券大会、資産形成の環境整備 経済成長に貢献を (5面)

 日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会は9月28日、経団連会館で全国証券大会を開いた。証券会社トップや金融機関関係者ら約600人が参加。来賓として麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣、黒田東彦・日本銀行総裁、木村康・日本経済団体連合会副会長が出席。家計の中長期的な資産形成やリスクマネーの供給など、証券界への期待が寄せられた。
 
 

交流人口を増やす(1) 東海3県地域銀行、インバウンドで商機発掘 (6面) NEW!!

 【名古屋】地域産業活性化を目指し、東海3県の地域銀行が観光産業の振興に力を注ぐ。特に、経済効果が見込めるインバウンドについて、地域密着の強みを生かし取引先の観光関連施設に商機を発掘・提供するため取り組みを強化する。観光産業支援で競合の枠を超えた“連携”も加速する。
 
 

信用金庫界、185信金が一斉相続相談 全47都道府県で実施、11月15日に周知活動 (8面トップ)

 全47都道府県の185信用金庫が、「いい遺言の日」の11月15日に遺言・相続支援で一斉相談会を開催する。各地の弁護士会と連携し、顧客へ相続の重要性を周知するのが狙い。2017年1月以降に取り扱いを開始した遺言代用信託や暦年贈与信託商品を積極的にPRする信金も多く、高まる相続ニーズに対応する考えだ。
 
 

高齢化社会を支える(1) 横浜信用金庫、円滑承継へ家族信託 (8面) NEW!!

 横浜信用金庫(横浜市、大前茂理事長)は、取引先などの高齢化が進展するなか、親族などに財産管理を託す「家族信託」の取り組みを強化している。部署横断的なプロジェクトチームを結成してスキームを構築し、2017年から周知活動を展開。高齢者の判断能力がある健康なうちに提案し、契約書の作成段階からサポート。10月には信託内借り入れとして受託者へ初めて融資を実行する。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(25)=NISAとつみたてNISA』
『コンサル能力養成(25)=コンサルティング能力の強化』
『中小企業支援と融資推進(25)=中小企業の動向と融資戦略(1)』
『金融コンプラ(25)=コンプライアンスを考える(1)』
【いざという時のワンポイント】(1) NEW!! トラブル処理の心構え

【金融法務講座】(26)

意思能力・行為能力
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [188]
水戸信用金庫 茨城町支店長・浅野 和人氏 <下>
事業の詳細把握を徹底、一歩踏み込み融資伸長
金融知識アレ?これ! [23] 金融破綻が多かった年は
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 地域活性化と金融 (1面)=辻 庄一・中国財務局長
『社説』: 正確な情報で金融界の道標に (2面)
『東西ペンリレー』: 関西の世界遺産と健康 (12面)=関西アーバン銀行常勤監査役・河合 雅弘氏
『ちょっと一言』: 新しい農業の道 探求 (12面)=ちゃの生 代表・豊田 由美さん
『輝いています』: 提携カード業務で活躍 (17面)=オリエントコーポレーション・小嶌 めぐみ さん
『初支店長(534)』: コンサル営業力を磨く (20面)=阿部 秀樹・新生銀行 津田沼支店長
『当店のチームリーダー』: 会話通じ顧客を知る (20面)=島田信用金庫 豊田支店・藤井 由希奈さん
 
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企画・特集・連載など

 
逆境に克つ <1> (1面) NEW!!
 細る収益源
止まらぬ低利肩代わり競争
浦田・オリックス銀行社長に聞く (4面) 相手の顔を思い浮かべる
【USA金融事情NOW】 (5面) 一般企業にも銀行免許解放
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]政治と株式相場
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]強弱材料の綱引きが続く米国債市場
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジスト
千里眼 <168> (13面) ベリントシステムズジャパン 代表取締役社長
 オリビエ・ジオレット氏

RPAで生産性向上、事務作業の自動化実現
主要160機関
 2018年春の新卒内定者数 (16面特集)
3業態ともに減少
川崎信用金庫 長沢支店 (20面トップ)
 融資、2年半で20億円伸長
反復訪問し地主に親近感、不動産管理会社が情報源
 
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