2017年11月10日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

銀行・信用金庫界、改正債権法対応に着手 説明会や研修相次ぐ、全銀協は「Q&A」策定 (1面トップ)

 
 銀行界や信用金庫界が120年ぶりに改正された債権法への対応に着手している。各業界団体が説明会や研修を相次ぎ開催。全国銀行協会は会員から集めた課題を踏まえた「Q&A」を策定。今後、法務省などに確認し、会員に還元する。全国地方銀行協会も今後、法務担当者向けに研究会を開く。各金融機関は既存の規定やマニュアルなどの課題の洗い出しを急ぐ。
 
 

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日本生命保険、出産育児での退職ゼロに 3段階セミナーを展開、保育所は来春66カ所へ (18面トップ)

 

 日本生命保険は、育児と仕事の両立支援に注力。産前産後休暇・育児休暇を取得する女性職員を3段階でサポートするセミナーを展開している。また、企業主導型保育所を開所して職場復帰後も支援。「出産育児をきっかけに退職する職員はほぼいなくなった」(日本生命)という。

 

土曜日開催のウェルカムバックセミナーは家族で参加できる。(10月28日)

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FSB、規制改革後の影響を評価 「副作用」懸念高まる、大手行グループは期待 (3面トップ)

 主要な国・地域の金融規制当局で構成する金融安定理事会(FSB)は2007、2008年の金融危機後に実施している規制改革の影響評価に動き出す。バーゼル規制や各国の規制が強化される一方、厳格化した規制が経済成長に副作用をもたらす恐れが高まっているのが背景。大手行グループもこうした動きを期待する。
 
 

MUFG、ATM搭載車を自宅へ派遣 2018年度中に試行、複数の地銀とシェアで (4面トップ)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、ATMのシェアリング構想を打ち出した。ATM搭載の自動車を複数の銀行でシェアするもので、預金者の求めに応じて自宅まで行く。地方銀行との連携を視野に入れ、早ければ2018年度中にも実証実験を開始。子会社のジャパン・デジタル・デザイン(JDD、上原高志CEO)の開所式(11月6日)で構想を明らかにした。
 
 

地域銀行のデフォルト率上昇、日本銀行が試算 金融緩和と競合激化で (2面トップ)

 地域銀行の予想デフォルト確率(債務超過に相当)が上昇している。日本銀行が外部機関のデータから集計し、試算した。金融緩和強化や人口減少に伴う市場縮小、競合激化を要因に足元では中長期の予想デフォルト確率が4%台後半~5%に高まっている。
 
 

大手損保グループ・社、海外M&Aが加速 事業の地域・領域拡大、収益力を強化・リスク分散も (5面トップ)

 大手損害保険グループ・社が、海外保険会社のM&A(合併・買収)を加速させている。東京海上ホールディングスは10月、米国AIGから一部事業を買収。三井住友海上火災保険も8月、シンガポール最大手損保ファーストキャピタルの買収を発表した。3グループ平均の収入保険料に占める海外比率は、2017年3月期決算で23%だったが2017年4~6月期に33%まで高まった。
 
 

地域銀行の2017年9月末貸出金 半年で3兆9322億円増加、バブル期に並ぶ伸び続く (6面トップ)

 地域銀行の貸出金残高の拡大が続いている。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年9月末貸出金残高(ニッキン調べ、速報値)合計は、前年同月比9兆2016億円増の245兆9941億円。2017年度上期(4~9月)では3兆9322億円増加しており、2016年以降、バブル期以来の高水準の伸びを続けている。
 
 

広告宣伝戦略 Regional Bank(上) 横浜銀行、身近さ重視・イメージアップ (6面) NEW!!

 2007年10月に新しいブランド戦略を開始し、行内外に浸透する統一のブランドイメージ醸成に取り組んできた横浜銀行。「どれを見ても横浜銀らしさを感じてもらえる広告」(総合企画部)を通じて親しみやすさや身近さを獲得、地域との関わりを一層強固に広告戦略を展開する。
 
 

信金中金、フィンテック対応へプロジェクトチーム 効率化で提供機能拡充、業界共通事務の集中化も (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、フィンテック対応を本格化する。フィンテックの新たな技術を取り込み、効率的な業務運営体制を構築。利便性が高い商品・サービスの提供につなげる。10月1日付で「デジタルイノベーション推進プロジェクトチーム」を発足。他金融業態の動向把握のほか、集中化できる業務の洗い出し作業を進める。
 
 

2017年度 第二地方銀行のCSR活動 地域と共に発展・成長、地域に根ざす経営実践 (10面特集)

 第二地方銀行は、地域に根ざした金融機関として、地域経済の成長・発展に尽くし、地元企業・住民との共存共栄を図っている。少子高齢化時代を迎え、地方創生の取り組みの重要性が増すなか、その活動は地域経済活性化につながる企業支援にとどまらず、寄付やスポーツ振興、社会的弱者への支援など多岐にわたっている。地域を元気にするため、第二地銀41行が展開するCSR活動の最新事例を紹介する。
 
 

金融界、帳票分かりやすさ追求 UCDA認証・1年間で152件増加 (19面トップ)

 金融界で、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が帳票などの書類の分かりやすさを評価する「UCDA認証」の取得が増えている。金融業は694件(2017年9月現在)で、全業種(973件)のうち71.3%を占める。1年間(2016年10月~2017年9月)で152件増加。フィデューシャリー・デューティーの取り組み方針を掲げるなか、今後も増加しそうだ。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(30)=不動産保有時の税金』
『コンサル能力養成(30)=生き残りのための経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(30)=提案型融資の推進』
『金融コンプラ(30)=リスク商品の取り扱い(2)』
【いざという時のワンポイント】(6) 「残高証明書の付記忘れ」

【金融法務講座】(31)

銀行取引約定書
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [193]
西日本シティ銀行 天神北支店長・緒方 勝也氏 <上>
1年待ってくれた顧客、「育てられている」と実感
金融知識アレ?これ! [28] 口座振替サービスの始まり
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 証券界におけるSDGs (1面)=鈴木 茂晴・日本証券業協会会長
『社説』: 政策金融全般の見直し必要 (2面)
『輝いています』: 歌で“愛される銀行”へ (6面)=群馬銀行 営業統括部 係長・萱野 夏紀さん
『脚光』: 効率化で相談業務注力 (8面)=大阪信用金庫理事長になった・高井 嘉津義氏
『一人一言』: 共通価値を創造へ (8面)=上田信用金庫理事長・小池 文彦氏
『東西ペンリレー』: 青梅・御岳山そして多摩川 (16面)=青梅信用金庫会長・森田 昇 氏
『ちょっと一言』: “体感力・感性”が大事 (16面)=福岡市科学館館長 理学博士・伊藤 久徳氏
『初支店長(539)』: 仕事は厳しく、明るく (20面)=川上 豊晴・南日本銀行 姶良(あいら)支店長
『当店のチームリーダー』: 頼られる存在に (20面)=中国銀行 児島支店・藤澤 芽衣子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス2017 (1面)
 金融緩和、超長期化
膨らむ副作用に警戒感
米欧・正常化シフト、“危機対応力”低下も
近藤・国際協力銀行総裁に聞く (3面) リスク資金供給へ出資拡大、地域銀行と中小支援で協力
JPモルガン グローバル・コーポレート・バンキング
 アジア太平洋地域統括責任者
 ムハンマド・オーランゼブ氏に聞く (5面)
常に顧客に寄り添う
【USA金融事情NOW】 (5面) 法人税引き下げ効果に期待
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]米国失業率の低下、利上げ期待につながるか
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行
       債券為替調査部 ストラテジスト
[金利]パウエル氏と心理操作
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
高齢化社会を支える(6) (8面)
 =知多信用金庫
地域の“生涯活躍”後押し
千里眼 <173> (13面) ストラテック 代表取締役・宇崎 勝 氏
事業性評価の人材育成、企業支援ノウハウを提供
デジタルバンキングTODAY (13面) 業務の4割がAIに替わる
常陽銀行 守谷支店 (20面トップ)
 預かり資産チームが活躍
目標比で販売額267%、成功体験・情報を共有化
 
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