2017年11月24日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、マイナンバーの預金付番、2018年1月開始へ対応進む、認知度低く課題残る (1面トップ)

 
 金融界で、2018年1月に始まるマイナンバー(社会保障・税番号)の預金付番への対応が進んできた。銀行や信用金庫などには口座とマイナンバーをひもづけた管理が義務づけられるが、認知度は低く課題が残るままの開始となる。
 
 

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道内指定金融機関、有料化へ交渉進む、地公体に受益者負担求める、帯広市・白糠町など歩み寄り(19面特集)

 

 【札幌】全国最多の179市町村がある北海道。うち171市町村と北海道が指定金融機関(指定金)を指定している。指定金が地方公共団体(地公体)に提供しているサービスは、過去に指定金業務を受託した際の契約などによって大部分が無料、あるいは定められている手数料よりも大幅に低くなっているのが現状だ。指定金業務の収益性について多くの指定金が「赤字」と考えるなかで各金融機関は費用負担を求めて地公体と交渉を続けており、帯広市や釧路管内白糠(しらぬか)町などで地公体と指定金が歩み寄って合意するケースも出てきた。北海道における費用交渉の実態を追った。

 

2016年度から派出手数料を有料化した白糠町。(10月17日)

2016年度から派出手数料を有料化した白糠町。(10月17日)

 
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金融庁、縦割り業法の見直し議論、機能別・横断的に再構築、研究会設け数年がかりで (2面トップ)

 金融庁は、現在、業態別に定められている金融関連法令を、同じサービス内容やリスクごとに再構築する議論を開始する。金融審議会(首相の諮問機関)の下に「金融制度スタディ・グループ(研究会)」を設置し、数年がかりで検討する。
 
 

日銀ネット、海外アクセス実現、12月から国外設置を受け付け (2面)

 日本銀行は、日銀ネット(日銀金融ネットワークシステム)端末を国外設置するグローバル・アクセス実現に向けた対応を本格化している。12月14日から金融機関の利用申請を受け付ける。設置にあたっては、日銀が定める利用要件や事前審査をクリアする必要がある。
 
 

金融界、音声サービス対応拡大、アマゾン「スピーカー」活用、残高照会や市況情報(3面トップ)

 金融界で、Amazon(アマゾン)が提供する音声サービスへの対応が広がっている。3メガバンクや野村証券などが残高照会や市況情報提供のサービスを開始。資金移動など機能の拡充も検討されており、顧客利便性を高める新たなチャネルとして期待が大きい。
 
 

大手行5グループ、投信収益が「長期戦」に、販売手数料の回復鈍く (3面)

 大手行5グループは中長期的な視点で投資信託関連収益を増強する。預かり資産残高を積み上げることを販売戦略の重点に据えており、手数料収入の回復は「長期戦になる」(メガバンクグループ首脳)との認識が広がり始めた。
 
 

メガバンク、サウジに拠点開設相次ぐ、産業多角化政策に対応、日系企業進出も支援 (4面トップ)

 メガバンクは、中東地域で随一の経済規模を誇るサウジアラビアで拠点整備を進めている。同国政府が石油依存型経済から脱却し産業多角化を進めようとしているのに対応する動きだ。三井住友銀行は11月20日までに現地法人設立の認可を取得しており、2017年度中に開業する予定。三菱東京UFJ銀行は邦銀初の支店を2018年に開設する計画。みずほ銀行はすでに現地法人を置いており、アドバイザリー業務などを展開している。
 
 

地域銀行・2017年9月末投信残高、10兆円台維持、販売額が前年比26.1%増 (6面トップ)

 地域銀行の2017年9月末投資信託預かり資産残高が明らかになった(ニッキン調べ)。地方銀行と第二地方銀行の預かり資産残高合計は10兆354億円となり、前年同月末比で589億円減少した。販売額は、回答を得た102行(一部証券子会社の実績含む)のうち79行で増加。伸び率は前年同月末比26.1%となった。
 
 

信金界、倒産企業の再建支援強化、計画認可後も資金供給、つなぎ融資が111億円に (8面トップ)

 信用金庫界が、民事再生法などを申請した倒産企業の再建支援を強化している。企業が再建計画を認可されるまでの運転資金や認可後の設備資金など、つなぎ融資を実行。DIPファイナンスは、2016年度に111億円、387件と過去最高となった。財務支援の手法として関心が高まっており、2017年度は件数、実行額ともに2016年度を上回りそうだ。
 
 

九州北部の3信金、文化遺産を未来につなぐ、観光客誘致で活性化 (19面特集)

 【福岡】九州では国連教育科学文化機関(ユネスコ)による世界文化遺産や無形文化遺産への登録が相次ぐ。7月には世界文化遺産として「神宿る島宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」が登録され、2018年は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録が期待される。また、2016年には博多祇園山笠などが無形文化遺産に登録。地域の遺産を未来へ継承し、観光誘致など地域活性化にも取り組む信金の動きを追った。
 
 

ニッキン  第28回特別国際金融セミナーを開催 テーマは“顧客本位経営”の実践(1面、10・11面特集)

 ニッキンは11月15、16日、ホテルニューオータニ(東京)で、「顧客本位経営の実践~持続可能な成長戦略を目指して~」をテーマに第28回特別国際金融セミナーを開催した。初日、香港金融管理局のアーサー・ユエン副総裁が基調講演。その後のバンカーズ交歓会では、全国銀行協会の平野信行会長があいさつ。福井俊彦・元日本銀行総裁が乾杯の音頭をとった。
 2日目は、米国銀行協会(ABA)のドロシー・A・サバリース会長、ブイキューブの間下直晃社長CEO、DBS銀行シンガポールのリム・シム・セン代表が講演。その後、高橋真裕・岩手銀行会長、進藤中・山梨中央銀行会長、姫野昌治・大分銀行会長、澁谷耕一・リッキービジネスソリューション社長が「地方創生に真正面から向き合う」をテーマにパネルディスカッションを実施。締めくくりは、金融庁の佐々木清隆・総括審議官による特別講演でテーマは「金融庁の課題と今後の方向性について」。両日とも議長は松島正之・インテグラル常勤顧問(元日本銀行理事)が務めた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(32)=居住用財産の譲渡の特例』
『コンサル能力養成(32)=コンサルティングとマーケティング』
『中小企業支援と融資推進(32)=金融仲介機能の質の向上(2)』
『金融コンプラ(32)=業法上の取り扱い』
【いざという時のワンポイント】(8) 不渡り口座に入金されたら

【金融法務講座】(33)

手形貸付
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [195]
青木信用金庫 鳩ヶ谷支店長・吉川 裕二氏 <上>
気付かなかった廃業の決意、営業姿勢見直す契機に
金融知識アレ?これ! [30] FSBの誕生
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 知恵袋になる (1面)=田尾 祐一・フィデアホールディングス社長
『社説』: 聖域なき構造改革を実行せよ (2面)
『一人一言』: ES高めればCSも向上 (8面)=福岡ひびき信用金庫理事長・野村 廣美氏
『東西ペンリレー』: 地道な地方創生 (18面)=八十二銀行会長・山浦 愛幸氏
『ちょっと一言』: テレフォン人生相談45年、複数の視点で判断を (18面)
 =早稲田大学名誉教授・加藤 諦三氏
『初支店長(541)』: 声掛けされる店作り (22面)=加井妻 豊則・広島みどり信用金庫 三良坂支店長
『当店のチームリーダー』: 提案の幅を広げたい (22面)=一関信用金庫 三関支店・高橋 沙季さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス2017 (1面)
 問われる事業モデル
金融庁、地域銀行に改革迫る
疑わしい先は検査、予防制度も見直し
【USA金融事情NOW】 (5面) 上院、新OCC長官承認
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]円主導のドル円の動きはいつまで続くか
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行
       債券為替調査部 ストラテジスト
[金利]黒田続投ならばどうなる
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
広告宣伝戦略 Regional Bank (下) (6面)
 =徳島銀行
次世代との接点広げる
高齢化社会を支える(8) (8面)
 =西中国信用金庫
見守り活動、4市と連携
千里眼 <175> (13面) 日本制禦機器 代表取締役社長・山下 克己氏
ISDN終了へ対応急務、通信コスト削減にも一助
デジタルバンキングTODAY (13面) 懸念と期待交錯するICO

地域に愛され信頼される 信金ファイターズ (16面特集)

お客さま目線で営業活動
北国銀行 大徳支店 (22面トップ)
 コンサル営業に注力
本部の専門部隊と連携、ICTの提案で成果
 
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