2017年12月8日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、法人口座開設の負担軽く ネット完結へ環境整備、金融機関に登記情報 開放 (1面トップ)

 
 政府は、法人口座の開設をインターネットで完結できる環境整備を進める。2020年度をめどに法人登記情報をネットで閲覧できるシステムを金融機関に無償で開放し、法人の本人確認手続きを簡素化できるようにする。
 
 

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東京都民銀行、医療・福祉向け15年連続増 専門部署で貸出742億円、毎年度5%増めざす (7面トップ)

 

 東京都民銀行の専門部署が取り組む医療・福祉向け貸出金が15年連続で純増し、2017年10月末に742億円(前年同月比40億円増)となった。同分野を「首都圏の地場産業」と位置付け、2002年10月に専門部署を設置し注力してきた。業種に特化した専門人材の育成・配置と長年培った多くの事例や実績を踏まえた提案が好伸を支えている。同行は、同分野向け貸出について毎年度末5%増を目指している。

 

ミーティングで情報共有する医療・福祉事業部の行員と上原部長。(左から4人目、12月6日、東京都民銀行本店)

ミーティングで情報共有する医療・福祉事業部の行員と上原部長。(左から4人目、12月6日、東京都民銀行本店)

 
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地方銀行・第二地方銀行の決算短信(2017年9月中間) (11面特集)

 貸出金利回りが下げ止まらず厳しい収益環境が続くが、業務純益は群馬銀行、近畿大阪銀行、鹿児島銀行などが前年比30億円以上増加。トップの横浜銀行は420億円を確保。
 
 

経済産業省、中小企業に事業再編を促す 計画認定先へ支援措置 (2面トップ)

 経済産業省は、中小企業や小規模事業者に成長に向けた事業再編を促すため、2018年度にも法律を改正して新たな再編計画認定の枠組みを創設する。公的な投融資や税制優遇、予算上の特例措置などを組み合わせ、手厚い支援メニューを用意する。
 
 

金融界、テレワーク新指針で課題 労働時間管理を徹底へ (3面トップ)

 金融界は、厚生労働省が年内にも改定する「テレワークの適切な導入および実施のためのガイドライン(指針)」で新たな課題が浮上している。労働基準法の適用に関する留意点や労働時間管理を明確化するが、新指針ではより厳格な勤怠管理が示される見込みで、現行の制度の見直しが迫られる可能性がある。
 
 

全国地方銀行協会・第二地方銀行協会、情報発信で地方創生支援 外部連携へ事例集発行 (6面トップ)

 全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、会員行の地方創生の取り組みを支援するため対外情報発信に注力している。地銀協は来春をめどに事例集を取りまとめ、地方公共団体との連携などに役立てていく。第二地銀協はホームページで会員行の取り組みをテーマごとに紹介し、情報共有を図っている。
 
 

信用金庫界、総代定年制を230信金導入 半数超が80歳に設定、重任制限は約1割 (8面トップ)

 信用金庫界で、総代定年制の導入が進んでいる。2016年度までに全264信用金庫のうち87%の230信金が導入。2017年度以降に導入予定の17信金も含めると247信金で93%に達する。定年年齢は半数超の123信金が80歳に設定。一方、総代の在職年数に上限を定める重任制限の導入は24信金で、全体の約1割にとどまった。
 
 

全国信用金庫協会、次期長計で意識調査 8割が人口減少に危機感、人材育成・確保を強化 (9面トップ)

 全国の信用金庫の8割が最重要経営課題を将来的な人口減少と考えていることが分かった。全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)が、2018年度にスタートする次期長期経営計画策定を前に103信金に調査し、92信金から回答を得た。10年程度先を見越した場合、最多の72信金が経営に大きな影響を与える事象として人口減少を挙げており、強い危機感がうかがえる。
 
 

地域金融機関の生保窓販実績(2017年4~9月) 終身・年金とも販売回復 (16面特集)

 地域金融機関の2017年度上期(2017年4~9月)の「生保窓販実績」(回答ベース)がまとまった。低金利を受けて円建て貯蓄性保険の販売休止が続くなか、生保各社は外貨建て新商品を相次いで投入。その効果が販売を押し上げ、一時払い終身保険・個人年金保険ともに2016年度下期を上回った。地方銀行64行、第二地方銀行41行、2017年7月末の預金残高が5千億円以上の大手78信用金庫から回答を得た。
 
 

全国金融機関の2017年9月末資金量上位200 3メガ・系統機関へ流入続く (17面トップ)

 全国金融機関の2017年9月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。資金量の増加が続いており、181金融機関で増加した。メガバンクでは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の合計は299兆円で、前年同月比16兆円超増加。日本銀行の強力な金融緩和の長期化に伴う運用難で、金融機関などからの預金も増えているとみられ、2017年度中の300兆円突破はほぼ確実な勢い。
 
 

北海道銀行、北見産タマネギをロシアへ 販路拡大をサポート、輸出好調で11月に計72トン (19面トップ)

 【札幌】北海道銀行は、同行などの出資で設立された北海道総合商事(天間幸生社長)を通じて北海道北見産のタマネギを極東ロシアへ輸出する新たな販路を開拓。11月に2回、計72トン輸出した。地域の農産物の輸出拡大をサポートする地方創生の取り組みとして注目される。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(34)=終身保険推進のポイント』
『コンサル能力養成(34)=売れる商品づくりのために』
『中小企業支援と融資推進(34)=本業(企業価値の向上)支援(2)』
『金融コンプラ(34)=不正アクセス・サイバー犯罪への対応(2)』
【いざという時のワンポイント】(10) 預金差し押さえと名義変更

【金融法務講座】(35)

根抵当権
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [197]
富山第一銀行 ニューセンター支店長・本多 力 氏 <上>
融資実行へ“前のめり”、いびつなスキーム提案
金融知識アレ?これ! [32] ソーシャル・インパクト・ボンド
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: いつもここに。 (1面)=池田 憲人・ゆうちょ銀行社長
『社説』: 多角的視点で金融法制見直せ (2面)
『輝いています』: “輝き”をサポート (5面)=第一フロンティア生命・伊藤 由紀子さん
『東西ペンリレー』: 亜炭と温泉 (12面)=日本生命保険相互会社取締役専務執行役員・手島 恒明氏
『ちょっと一言』: “日本一の点心”開発 (12面)=やきとり大将 おかみ・吉田 文恵さん
『初支店長(543)』: 全員がやる気になる店舗 (20面)=伊藤 正樹・百十四銀行 高瀬支店長
『当店のチームリーダー』: 日頃から世間話を (20面)=道南うみ街信用金庫 本店・佐藤 かなえ さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス2017 (1面)
 保険窓販、全面解禁10年
収益源に育つも新たな課題
求められる顧客本位、貯蓄性偏重から脱却
池田・埼玉りそな銀行社長に聞く (4面) 営業店の事務量、50%削減へ
【USA金融事情NOW】 (5面) サービスを超えたサービス
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]FOMC、注目は政策金利見通し
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行
       債券為替調査部 ストラテジスト
[金利]2018年を考える
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
預かり資産営業の現場 [2] (6面)
 =近畿大阪銀行
ファンドラップ、毎年200億円へ
米山・スルガ銀行社長に聞く (7面) お客さまとの接点を磨く
高齢化社会を支える(10) (8面)
 =遠賀信用金庫
身の回り相談にも対応
千里眼 <177> (13面) 銀座セカンドライフ 代表取締役・片桐 実央氏
シニア起業を応援、スキルと人脈生かす
デジタルバンキングTODAY (13面) 2018年のカギはキャッシュレス
山田・山田サービサー社長に聞く (17面) ワンストップで課題を解決
千葉銀行 鎌取支店 (20面トップ)
 老健施設をM&Aで再生
ソリューション表彰 受賞、「宿題」与えて若手育成
 
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