《お知らせ》
本紙は本号が年末最終号です。
次号は2017年12月29日号と2018年1月5日号の合併号で
2018年1月1日号となります。

 

2017年12月22日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、償却・引当ルール柔軟化 来夏にも新基準策定、一律目線見直し・独自性容認 (1面トップ)

 
 金融庁は、2018年夏をめどに貸出資産の償却・引当基準を新たに策定する。今の基準は各金融機関のビジネスモデルやリスク管理能力に関係なく、一律的な会計処理を求めている。融資先企業に対する経営支援の巧拙や期中管理の優劣などに応じて、柔軟に独自のルールを定められるようにする。
 
 

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【写真を読む】朝日信用金庫上野支店、店頭も“香香”ムード (1面)

 

 上野動物園のジャイアントパンダ・香香(シャンシャン)の一般公開に沸く東京・上野。地元の朝日信用金庫上野支店(村山厚也支店長)は、7月から香香をイメージしたぬいぐるみで、来店客をお出迎え。「パンダ定期預金」の推進など生誕ムードを盛り上げている。テラー係の高橋佑佳さんは「来店客からはかわいいと評判です」と笑顔。

 

パンダ帽をかぶり「パンダ定期預金」をPRする高橋さん。(12月20日、朝日信用金庫上野支店)

パンダ帽をかぶり「パンダ定期預金」をPRする高橋さん。(12月20日、朝日信用金庫上野支店)

 
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全国銀行協会、「手形」電子化へ目標時期 社会的コスト削減を重視、中小企業などサポート (3面トップ)

 全国銀行協会は2018年度中にも手形・小切手の完全電子化に向け、目標時期を定める。12月から始めた産業界や行政当局、金融界などによる検討会で約1年かけて協議する。重視するのは社会的なコスト削減につなげる観点だ。目標時期はIT化が遅れる中小企業などに配慮、十分な時間を確保する方針。
 
 

京都銀行、「認知症」応対学ぶ 15カ店の行員に実践講座 (15面トップ)

 【大阪】京都銀行は12月8日、金融大学校桂川キャンパスの模擬店舗で高齢者や認知症の人への適切な応対ができる行員の育成に向けて、「認知症応対実践講座」を開催した。15カ店の行員がロールプレイングを通じて、具体的な応対方法を学んだ。
 
 

金融行政この1年、フィンテック対応次々と 法体系見直しにも着手、地域銀行の持続性懸念増す (2面トップ)

 2017年は、ビットコインの高騰やモバイル決済の普及など、一般利用者からもフィンテックへの期待や関心が急速に高まった1年だった。金融庁は海外の先進国をライバルに見立て、フィンテック企業が活躍しやすい環境の整備にまい進した。急成長するフィンテックとは対照的に、地域銀行では金融庁の予想を上回る早さで収益力の低下が進んだ。将来の不安が大きい地域銀行に対しては、ビジネスモデルの改善を迫るための検査に乗り出した。
 
 

公正取引委員会、第四銀行・北越銀行、統合承認 異例の調査「問題なし」、初の地銀1位・2位連合 (3面)

 公正取引委員会は12月15日、第四銀行と北越銀行の経営統合計画に競争上の問題がないとの判断を下したと発表した。同一県内の上位2行が再編に踏み切る初の事例となる。公取委幹部は以前から「県内1位と2位の統合は最も難しいケースながら、すべてだめというわけではない」と話していたが、第1号が誕生したことで地域銀行の再編の選択肢が広がりそうだ。
 
 

三井住友銀行と日本総合研究所、起業家支援を拡大 「ギャップグラント」創設 (4面トップ)

 三井住友銀行と日本総合研究所は、有望な技術・アイデアを持つ起業家の支援を拡大している。研究・サービス開発段階から事業化までの間にあると言われている「資金面でのギャップ」を埋める支援策として、新たにギャップグラントを創設。大都市圏だけでなく地方発の起業家へも積極的に手を差し伸べるとともに、外部連携により医療など専門性の高い分野の起業家にも助言を行っている。
 
 

地域銀行、2017年9月中間単体決算 貸出金利回り・下げ幅縮小、経費率は改善 (6面トップ)

 地方銀行64行と第二地方銀行41行の2017年9月中間単体決算における各種利回りがまとまった。貸出金利回りは低下傾向が続いているものの、年間の低下幅は過去8年で地銀、第二地銀ともに最小。有価証券利回りは前年同期比でプラスに転じた。経費率は人件費、物件費の削減の効果で改善している。
 
 

筑波銀行、“特約付手貸”を提案 借入金のバランス是正、2017年度下期・1000件めざす (7面トップ)

 筑波銀行は、中小零細企業の新たな資金繰り支援策として“特約付手形貸付”を用いたリファイナンスプランの提案に力を注いでいる。証書貸付偏重で多数の融資を抱える企業に対し同プランを活用することで借入金バランスの是正につなげ、財務改善や成長を後押しする狙い。2017年度下期は1千件を目標に取り組んでいる。
 
 

信用金庫界、相続や運用で信託活用 代理店・115信金に拡大、海外資産投資は486億円 (9面トップ)

 信用金庫界が、個人の相続や余資運用支援で信託機能の活用を積極化している。信金中央金庫(田邉光雄理事長)の信託代理店契約を結んだのは11月末時点で115信金に拡大。11月に取り扱いが始まった「SCBグローバル信託」の申し込みは486億円になった。個人の相続ニーズは高まっており、2018年以降も信託契約代理店に参入する信金は増えそうだ。
 
 

静岡県内金融機関、利便性重視の店舗展開 異業種との共同化も (17面トップ)

 【静岡】静岡県内の金融機関で店舗展開の動きが急だ。新設や新築移転のほか、異業種との共同店舗化などが相次いでいる。10月30日~12月13日に5機関6カ店が新たな場所で開店。駐車場の拡張や相談機能の強化などで、顧客の利便性を重視した店舗が多い。
 
 

金融労組この1年、働き方改革実行計画に対応 ベア要求の見送り拡大 (18面トップ)

 2017年の金融労組は、収益環境の悪化を背景に多くのメガバンク(グループも含む)や地域銀行で定例給与を引き上げるベースアップ(ベア)の要求を見送る動きが拡大した。また、政府が策定した「働き方改革実行計画」に対応した活動を展開する動きが広がった。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(36)=変額年金保険推進のポイント』
『コンサル能力養成(36)=流通経路と立地戦略』
『中小企業支援と融資推進(36)=本業(企業価値の向上)支援(4)』
『金融コンプラ(36)=高齢者取引の取り扱い(2)』
【いざという時のワンポイント】(12) 融資証明書の扱い

【金融法務講座】(37)

債権担保
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: アジアとインフラ (1面)=玉木 林太郎・国際金融情報センター理事長
『社説』: 変革へ果敢なチャレンジを (2面)
『輝いています』: 知識磨き、心つかむ (6面)=スルガ銀行 渋谷支店 マネージャー・柳下 久美子さん
『東西ペンリレー』: 地元を伝える (12面)=山形銀行常務取締役・勝木 伸哉氏
『ちょっと一言』: 選手に“自立”求める (12面)=花咲徳栄高校 野球部監督・岩井 隆 氏
『初支店長(545)』: 「相手を思う心」大事に (20面)=平沼 成明・滋賀銀行 一乗寺支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客から信頼されるカスタマー・アドバイザー (20面)
 =足利銀行 石橋支店・碇 成美さん
 
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企画・特集・連載など

 
東・りそなホールディングス社長に聞く (4面) 事業承継とM&Aに注力
清水・SMBC日興証券社長に聞く (5面) まずは「圧倒的2位」めざす
【USA金融事情NOW】 (5面) LA市、営業目標に“待った”
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]堅調地合い続けた米ドル、FOMC後に反落
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行
       債券為替調査部 ストラテジスト
[金利]2018年の米金融政策は混沌
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
預かり資産営業の現場 [4] (6面)
 =佐賀銀行
50先でNISAの勉強会
高齢化社会を支える(12) (8面)
 =三島信用金庫
8商品集約しニーズ喚起
酒井・東京ベイ信用金庫理事長に聞く (9面) 90周年へ向け新中計策定
読者が選んだ2017年の金融界10大ニュース
 (1面、10-11面特集)
千里眼 <179> (13面) Jストリーム 代表取締役社長・石松 俊雄氏
動画使い“働き方”支援、顧客接点の拡大に貢献
デジタルバンキングTODAY (13面) 金融界は本当にオープンか
秋田銀行 能代南支店 (20面トップ)
 製造現場の改善策提案
子会社コンサルが協力、融資残高は4.6%増加
 
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