2017年10月20日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、民業圧迫の事例調査 政策金融に改善を要請、融資機会喪失など深刻化 (1面トップ)

 
 金融界は、政策金融機関による低金利での肩代わりなど民業圧迫の問題事例が多数発生しているとして、関係省庁に改善を求めていく。地域銀行や信用金庫、信用組合では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などと融資先が競合した際に起きた問題事例を詳細に把握するため、定期的な調査を実施。地方銀行では民業圧迫懸念のある事例のうち約6割が正常先への低金利融資という実態も浮かび上がっている。
 
 

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2017年3月期の銀行監査報酬、総額227億円・30行以上減少 (16面特集)

 

 大手行、地域銀行が2017年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務に基づく報酬が211億円、非監査業務に基づく報酬が16億2千万円で総額は227億円だった(有価証券報告書から集計)。2016年3月期比で約3億円減少した。大手行は増加した先が多かったが、地域銀では30行・社以上で減少した。非監査業務ではシステムリスク管理体制やFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の適用支援へ報酬を支払う銀行が多かった。

 

メガバンクグループの監査報酬額は高額で推移。(写真は三井住友フィナンシャルグループの2017年3月期決算会見)

メガバンクグループの監査報酬額は高額で推移。(写真は三井住友フィナンシャルグループの2017年3月期決算会見)写真を拡大する

 
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大手行の2017年度下期部店長会議、グループ経営を加速 効率化と人材高度化が課題 (4面トップ)

 大手銀行は下期部店長会議を相次いで開催した。取り巻く環境の悪化を踏まえ、財務面での効率化や人材の高度化をそろって課題に掲げたほか、メガバンク・グループはグループ経営への一層の傾斜を鮮明にした。メガバンク(商業銀行)のリーダーシップでグループ総合力を高めていくことが共通の課題となっている。
 
 

政府、水道法改正しPFI促進 資金需要拡大の期待も (2面トップ)

 政府は、2018年通常国会で水道法を改正し、飲み水を供給する上水道施設の運営を民間に委託できるようにする。老朽化した水道インフラの更新需要は今後10年以内に年間1兆円を突破する見通し。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の市場拡大を通じて、金融機関の融資機会が広がりそうだ。
 
 

銀行界、税金滞納の口座照会事務 2018年に北海道・長崎で合理化、日本ATMがスキーム構築 (3面トップ)

 銀行界で、税公金滞納者に対する地方自治体からの預金口座照会・差し押さえ事務の合理化が進みそうだ。自治体からの照会書式などを統一化し、一括で仕分け処理するスキームを日本ATMが構築。2018年中からモデル地区に指定した北海道や長崎県などで自治体や地域内の全ての銀行や信用金庫などと連携し合理化に取り組む。
 
 

大手生命保険会社4社、議決権行使結果を公表 3社は個別開示も、積極的な対話重視 (5面トップ)

 大手生命保険会社4社が、2016年度のスチュワードシップ活動(2016年7月~2017年6月)を公表した。議決権行使結果については、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の3社が個別開示に踏み切った。これに対して、日本生命保険は「議案の賛成・反対のみに焦点が当たり、企業との対立がクローズアップされる懸念がある」(役員)として、個別開示を見送った。
 
 

証券界、「SDGs」推進を強化 日本証券業協会・懇談会で議論、先進事例の共有図る (5面)

 証券界が、「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現に向けて推進を強化していく。日本証券業協会は、会員証券会社のトップを中心に構成する懇談会を設置したほか、専担部署も新設。各証券会社の先進事例を共有するなどして、業界全体の活動を後押しする。
 
 

地域銀行、アグリビジネスを支援 農業総研と連携広がる (6面トップ)

 地域銀行は、農業生産者や農業経営者のアグリビジネスでITを活用した販路拡大支援に取り組んでいる。北海道銀行や山陰合同銀行など地方銀行8行は、農業総合研究所と連携し、地元農産品の効率的な出荷や経営者の課題解決を提案。筑邦銀行はテラスマイルと連携し、人工知能(AI)による営業支援システムで経営効率化をサポートする。
 
 

第二地方銀行協会、2017年度規制緩和要望 不動産仲介業務の解禁を、留学生就労ビザ見直しも (7面トップ)

 第二地方銀行協会は10月19日、内閣府に対して2017年度規制緩和要望を提出した。要望項目は8項目。新規項目では、事業承継やまちづくりに限定した不動産仲介業務の解禁を要望したほか、外国人留学生が就職する際に必要な就労ビザの取得要件の緩和などを求めている。
 
 

信金中央金庫、技術マッチングを支援 信金取引先と大企業仲介、製造業の受注拡大を後押し (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)が、10月から信用金庫取引先の「技術マッチング支援」を本格化している。大手メーカーとの技術マッチングを仲介するナインシグマ・ジャパンと連携。大手企業が求めている工業系の技術と信金取引先が保有する技術をマッチングし、信金取引先の受注拡大をサポートするのが狙い。
 
 

NTTデータ、オープンAPIを促進 機能拡張や共通基盤で、知見共有の場も提供 (13面トップ)

 NTTデータは、金融機関のオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の促進に向けた取り組みを強化していく。クラウド型共通基盤の提供を始めたほか、フィンテック企業と知見を共有するフォーラムも開催。API活用による金融サービス革新を後押しする。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(27)=外国債券と特定口座』
『コンサル能力養成(27)=コンサルティングと経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(27)=財務情報を生かした対話術』
『金融コンプラ(27)=コンプライアンスを考える(3)』
【いざという時のワンポイント】(3) 紛失小切手拾い主への謝礼

【金融法務講座】(28)

各種会社
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [190]
佐賀共栄銀行 取締役・力久 芳則氏 <下>
出向に愕然 改革断行、諦めずにやり遂げる
金融知識アレ?これ! [25] ヘッジファンドとは
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 起業家支援の輪 (1面)=関 光良・山梨中央銀行頭取
『社説』: 中長期的な視点で採用戦略を (2面)
『輝いています』: トスアップで全店1位 (8面)=徳島信用金庫 矢三支店・桑原 紗也さん
『東西ペンリレー』: 吉備路、桃太郎伝説の故郷へ (12面)=トマト銀行監査役・尾崎 和正氏
『ちょっと一言』: 森の育成は数十年が勝負 (12面)=農学博士・生源寺 眞一氏
『初支店長(536)』: 若手の力が実績支える (20面)=村上 和人・西兵庫信用金庫 飾磨支店長
『当店のチームリーダー』: 一番の相談相手に (20面)
 =野村証券戸塚支店 ファイナンシャル・コンサルティング課・武塚 亜耶さん
 
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企画・特集・連載など

 
逆境に克つ <3> (1面)
 富裕層向けビジネス
有望市場、囲い込みに動く
【USA金融事情NOW】 (5面) リップル、100社超え
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日経平均21年ぶり高値とバリュエーション
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]株高、財政不安、米国長期金利上昇
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジスト
交流人口を増やす(3) (6面)
 =静岡銀行
道の駅とカーシェアで誘客
高齢化社会を支える(3) (8面)
 =塩沢信用組合
「見守り隊」詐欺防止に貢献
千里眼 <170> (13面) マクニカネットワークス 取締役
 営業統括部 統括部長・佐藤 篤志氏

サイバー対策に注力、セキュリティー人材の確保を
大倉・エム・ユー・フロンティア債権回収社長に聞く (17面) 幅広いサービスを提供
高知銀行 池川支店 (20面トップ)
 過疎地で融資伸長
おまとめローンで収益強化、保証審査は3回リトライ
 
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