全国銀行115行合計の2017年3月期における役務取引等収益(有価証券報告書などから集計。原則、連結ベース)は4兆1,628億円となり前年同期比で141億円増加、増加率は0.3%と前年の1.7%から低下した。業態別に見ると、都銀5行合計は2兆3,027億円で同160億円(▲0.6%、前年0.0%)と微減。地銀64行合計は8,642億円で同184億円(▲2.0%、同0.9%)減、第二地銀41行では1,977億円と同57億円(▲2.8%、同0.7%)減と3業態とも減少したが、信託銀の増加(545億円)が全体の底上げに貢献した。役務取引等収益が増加した銀行は都銀5行中3行(前期3行)、地銀は23行(同40行)、第二地銀は16行(同26行)など計46行で全体の40%と前年の73行から大きく減少した。
個別銀行の増減率を見ると、地銀の増加率トップは岩手銀の10.4%で2位の紀陽銀(5.4%)の約2倍。同行は16年5月に、保証業務を行う持分法適用関連会社を連結子会社化、保証業務の収益は3,400万円から5億400万円に増加した。第二地銀は香川銀が11.0%で1位。西京銀が9.9%で続く(表)。
業種別リスク管理債権残高・比率 (全国銀行 2017年3月末) |
「不動産・物品賃貸業」は86行合計で▲16.9% 比率が高いのは建設業の3.9% |
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農協の県別貯金・貸出金残高 | (2017年6月) |
全国151信組の決算概況 (2017年3月期) |
経常利益は前期比113億円減、当期純利益38億円減 広島市信組が14期連続で増収を達成 |
信組の個人ローン残高 (2017年3月末) |
消費者ローン前期末比6.3%増と拡大続く 個人ローン残高トップは警視庁職員信組の3,108億円 |
第149回『ヒトの輪』 | 人と出会う新しいスタイルを考える 上野直昭・保険健全化推進機構結心会会長 |
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アベノミクス加速への課題