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2016年分

 

北越銀行、140周年で株主優待制導入(11月25日号)

 11月11日、2017年12月に創業140周年を迎えることから、株主優待制度を導入。優待品は、(1)新潟県の特産品(2)商品券(3)同行奨学制度への寄付から選択できる。保有株式100~1000株未満が3000円相当、1000株以上は6000円相当。(新潟)
 

地域銀行、27行・社が東京IR、収益構造の転換が焦点、ベンチマーク公表も検討(11月4日号)

 地域銀行が東京で開催する2016年9月中間決算の投資家向け説明会(IR)の日程が固まった。15年9月期と比べて1行減の27行・社が開催する。会計期間がマイナス金利政策導入後ということもあり、業績を踏まえた今後の見通しに関する経営トップのメッセージに注目が集まる。
 地域銀の金融持ち株会社は、全12社のうち8社が実施。10月1日に発足しためぶきフィナンシャルグループ(FG)、同3日に発足した西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は、最初の決算説明会となる。
 肥後銀行と鹿児島銀行の持ち株会社、九州FGは、今回は大規模な会社説明会は行わず、小規模のミーティングなどで投資家との対話を図る予定。
 投資家は、利ざやの縮小による収益力の悪化を貸出金の増加や有価証券の売却益でカバーする収益構造の転換について関心を高めている。また、「先行き不透明な造船業が銀行経営に与える影響に注目している」(金融アナリスト)などの声もある。
 さらに、金融庁が9月15日に公表した評価指標「金融仲介機能のベンチマーク」に関して、複数行が共通項目や一部の選択項目を公表することを検討している。
 

宮崎銀行、経営説明会に350人、「3本の矢」を実行(9月16日号)

 【鹿児島】宮崎銀行は9月2日、鹿児島市の城山観光ホテルで2016年度経営説明会を実施した。取引先トップや個人株主ら約350人が参加した。
 平野亘也頭取はあいさつの後、16年3月期決算は経常利益153億円など「頭取就任1年目としてはまずまずの成果」と評価。17年3月期予想はマイナス金利政策などで減収減益と説明した。
 今後の重点施策は、(1)地方創生(2)事業性評価(3)女性活躍推進――の"3本の矢"。「環境変化には大胆かつしなやかに対応しながら、"カスタマー・ファースト(お客さま第一主義)"だけは変えない」と締めくくった。
 経営説明会は8月23日の日向市から、9月9日の宮崎市まで、鹿児島県、宮崎県の計6カ所で約1700人が参加した。
 

金融界、株主優待制度が増加、個人投資家の裾野拡大(9月2日号)

 金融界で、株主優待制度を設ける動きが増えている。個人投資家を中心とした株主の裾野を広げる狙い。長期にわたる保有を促す仕組みを設けるケースも多い。最近5年間で27社純増。特に、直近2年間の動きは顕著で、実施数は年10%ずつ増えている。
 大和インベスター・リレーションズ(大和IR)の調べによると、金融界(銀行、証券会社、クレジットカード会社、保証会社など)で実施するのは81社(7月末現在)。そのうち48社が持ち株会社を含む銀行が占める。上場企業に占める株主優待実施率は金融界が45%で、全上場企業の33%より高い。外国人投資家の保有割合が高まっていることや金融機関同士の持ち合い株式の解消の動きに伴い、長期保有する個人投資家層を増やす重要性が高まっているのも背景。
 この5年間で新設したのは36社。そのうち銀行界が63%を占める。最近では2月に四国銀行、3月にふくおかフィナンシャルグループ、7月にコンコルディア・フィナンシャルグループが設けた。長期保有を条件にする場合も多く、第四銀行や中国銀行などは1年以上の保有株主が対象。
 銀行界の優遇内容で最も多いのは定期預金金利の上乗せや手数料の優遇。地元の特産品贈呈も増えており、システムを共同化するTSUBASAプロジェクト参加行は優待カタログに自行以外の産品も掲載している。
 個人投資家の場合、株主優待制度の影響は大きい。大和IRの調査によると、「実施企業にしか投資しない」「投資判断に大きな影響を与える」「多少影響する」の合計は85%に上っている。また、制度のある企業の方が保有期間が長くなる傾向が出ている。
 

みずほフィナンシャルグループ、IR活動を積極展開(9月2日号)

 2016年度下期も国内外での投資家向けIR活動を積極的に展開する。11月の17年3月期第2四半期(中間期)決算発表終了後に、国内投資家向けにはネットカンファレンスと中間期決算会社説明会を開く。海外の投資家向けIR活動は12月~17年1月に予定している。16年度から新中計経営計画「進化するOneMIZUHO」がスタートし、上半期の実績やマイナス金利下の収益動向などに市場の関心が集まりそうだ。
 

名証、IRエキスポ開催、個人投資家へPR(8月5日号)

 【名古屋】名古屋証券取引所は7月15、16日に名古屋市内の吹上ホールで第23回「名証IRエキスポ2016」を開催し、約8200人が来場した。
 出展企業は名証上場企業や証券会社など昨年より5社多い120社。オープニング・セレモニーで竹田正樹社長は「最大の魅力は上場企業と個人投資家が直接会話でき、コミュニケーションを深められるところ」と挨拶。
 各企業ブースではIR担当者との自由面談やミニ説明会などが行われ、自社をPR。他にも「無料個別相談コーナー」や「ふるさと納税コーナー」などが開設された。
 武田邦彦・中部大学教授や元プロ野球選手の山本昌氏ら著名人による講演会も行われ、会場はにぎわいをみせた。
 

日本郵政グループ、上場後初の株主総会、座席9000人分・準備入念に(6月17日号)

 日本郵政グループ(G)は、6月21~23日に開く上場後初の株主総会に向け、入念に準備を進めている。全国から多数の個人株主が集まることを想定し、会場には最大9千人分の座席を用意。機関投資家などから厳しい質問が飛び出す可能性を踏まえ、上場3社の合計で「万単位」(関係者)の想定問答を作成。本番を目前に控え、予行演習を積み重ねている。
 6月21日にゆうちょ銀行、22日にかんぽ生命保険、23日に日本郵政が、それぞれさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で開く。東京近郊の大規模施設では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え改修工事に取りかかっているところも多く、「会場を確保するのに苦労した」(日本郵政幹部)。
 座席は、日本郵政とゆうちょ銀がアリーナの1、2階部分の9千人分を使用。売り出し株式数が2社よりも少ないかんぽ生命は、株主も少ないことから1階だけを使う予定。
 想定問答は、それぞれの業務を所管する各社の全担当部署が個別に作成したものを総会担当部署が取りまとめた。日本郵政の100%子会社である日本郵便を含め、「問答の数は1部署当たり100件超になっている」(関係者)という。
 日本郵政の総会は、15年度まで財務省理財局の次長が一人で本社を訪れ、役員陣と向き合う形で開かれていた。今回からは「攻撃的な株主が現れて発言する可能性もある」(郵政行政審議会の元委員)ため、各社は説明態勢を十分に整えたうえで当日に臨む構えだ。
 

みずほフィナンシャルグループ、内外IRを積極展開(5月13日号)

 2016年度も国内・海外で積極的なIR(投資家向け説明会)活動を展開する。国内では、5月13日の15年度決算発表後、同内容をテーマに18時30分~19時30分にネットカンファレンスを行う。5月24日には13時30分~15時に「15年度決算・会社説明会」をネット配信する予定。両配信を見逃した人向けに、それぞれ開催日の翌日以降に録画視聴ができるようにしている。海外IRも6月以降で計画をしている。
 

富山第一銀行、東証1部に新規上場、非上場から45年ぶり(3月18日号)

 富山第一銀行は3月15日、東京証券取引所市場第1部に上場した。初値は500円で公開価格の470円を約6.4%上回った。終値は476円だった。
 1961年に東証第2部の創設以降、非上場から第1部に新規上場する富山県内の企業は45年ぶりで、2社目。地域に根ざす金融機関として、新たな船出となった。
 金岡純二会長は「当行の設立、相互銀行から普通銀行への転換など節目の歴史に、本日、加えられる。今日を迎えることができた喜びは経営者として、大変身が引き締まる」と上場の思いを語った。また、横田格頭取は「地方の金融機関を巡る環境は一段と厳しさを増しているが、富山第一銀行らしさを力いっぱい発揮していきたい」と挨拶した。
 上場セレモニーでは、横田頭取が東証の澁谷裕以常務から上場通知書を受領した。記念に金岡会長と横田頭取が交代で、「上場の鐘」を鳴らした。
 

りそなホールディングス、大阪で株主セミナー(3月18日号)

 【大阪】りそなホールディングス(HD)は3月8日、ホテルメルパルク大阪で「株主セミナー」を開いた。株主と経営陣とのコミュニケーションを図る機会として2015年に続き2回目の開催。約600人が出席した。
 2部構成で、1部はマーケットセミナー、2部はジャーナリストの福島敦子氏の司会で東和浩社長と近畿大阪銀行の中前公志社長の対談が行われた。
 両氏は、公的資金完済について株主の協力に感謝を述べるとともにオムニチャネル戦略などの「リテールナンバーワン銀行」を目指すビジョンを語った。
 大阪における両行のあり方については「2行ともに歴史があり、お客さまがおられる」(東社長)、「重複は7%程度(貸出)で、グループ全体のシェアを高めていく」(中前社長)と合併を否定した。
 

りそなホールディングス、川口で株主セミナーを開催、トップが戦略を語る(3月11日号)

 りそなホールディングス(HD)は2月24日、埼玉県川口市の川口総合文化センター・リリアで株主セミナーを開催した。
 東和浩社長と傘下の埼玉りそな銀行の池田一義社長がりそなの戦略を語るイベントで、約350人の株主が参加した。
 日本銀行のマイナス金利政策の影響について、東社長は「取引先の資金需要は強い。貸出金の増加や付加価値の高いサービスを提供による手数料収入の増加を図る。マイナス金利は日本経済の活性化を図るもので、その成長戦略にしっかりと乗っていきたい」という戦略。
 池田社長は「埼玉県民730万人のうち450万の口座がある。より多くのお客さまに質の高いサービスを提供するために、営業部門の現在のFP1級取得者160人を2020年度には360人に増員する計画」と相談対応の充実を図る考えを示した。
 

広島銀行、個人向けIRに900人、池田頭取が戦略説明(2月26日号)

 広島銀行は2月9日、個人投資家向けに会社説明会(IR)を広島国際会議場で開催。約900人が参加した。同10日には「ひろぎんトゥモロウクラブ全組織合同講演会・交流会」をリーガロイヤルホテル広島で開催。企業の次世代経営者・若手経営者ら約600人が参加した。
 池田晃治頭取はIRで業績や成長戦略などを説明。9日に長期金利が初めてマイナスとなったことについて「金融の常識からいうと、我々が今まで経験したことのないところまで来ている」と述べた。株安で同行の時価総額は2015年12月30日時点で4333億円あったのが、足下では3081億円になっているという。
 成長戦略では、地方創生への取り組み強化、コンサルティング機能の強化、個人ローンへの対応強化などを説明。コンサル機能では、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の累計取得者数が15年9月末で222人と地域銀行105行で1位であるとし、18年3月末までに300人に増やす考えを示した。
 IRは2月16、19日と3月8日にも広島市、福山市で開催。3会場で計約300人の参加を見込んでいる。
 

四国銀行、「株主優待制度」を導入(2月12日号)

 四国銀行は2月5日、株主優待制度の導入を決定。毎年3月1日現在で同行の株式1000株(1単元)以上保有する株主が対象。保有株式数に応じて、1500円分のクオカードや専用カタログから6000円相当の地元特産品などを贈呈。

※記事により部分掲載しています

2016年12月28日

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