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2017年分

 

りそなホールディングス、株主セミナーをさいたま市で開催(3月17日号)

 3月2日、さいたま市の大宮ソニックシティで株主セミナーを開催した。  東和浩社長と傘下の池田一義・埼玉りそな銀行社長が「これからのりそな」について語るイベントで、株主約400人が参加した。
 マイナス金利の影響について、東社長は「想定の範囲内。この政策は設備投資や住宅購入の資金が回るためのもので、貸出金残高は増えている」。池田社長は「ビジネスモデルを変えるチャンス。ビジネスマッチング手数料や投信、保険の販売手数料などで金利収益を補っていきたい」と語った。
 りそなの今後の戦略について、東社長は「オムニチャネル戦略が根幹です。24時間365日お客さまのご要望に対し、サービスを提供する体制を整えたい」とさらなるサービス向上を目指す考え。
 

広島銀行、個人投資家向けのIRに229人参加(3月10日号)

 2月23日、リーガロイヤルホテル広島で個人投資家向けの「会社説明会(IR)」を開催した。池田晃治頭取は約40分間、スライドの資料を使って同行の戦略などを説明。229人が参加した。
 業績については「3月期決算で当期純利益は単体で307億円、連結で317億円と過去最高益を見込んでいる」と強調。戦略に関しては、創業支援や保険ニーズへの対応強化、相続関連業務などについて説明。
消費者ローンへの取り組みでは、「顧客に認知してもらうためテレビCMを流している。教育ローンなどの目的別ローンが着実に伸びてきている」と述べた。
 同説明会は、2月27日~3月9日に東広島市や福山市など5会場で開催された。
 

関東甲信越の地域銀行・グループ、個人株主に熱い視線・優遇制度広がる(2月24日号)

 目的は「新たな株主層へのアプローチ」(筑波銀行)。そのため集客を見込んで「証券会社と共同で開催」(京葉銀行)するケースが多い。八十二銀行は15年度から、気軽に参加できるように会場をホテルから営業店に変更し、ホームページからも申し込めるようにした。説明会は、初めての参加者にも理解してもらえるよう「分かりやすさ」(千葉興業銀行)を意識。個人株主の関心が高い株主還元方針や株主優待品も説明する。
 個人株主に人気が高いのが株主優待制度だ。導入済みは9行・Gで、直近では第四銀行が16年3月、コンコルディアFGが同9月に導入。さらに、めぶきFGと北越銀が17年3月にそれぞれ導入を予定する。
 代表的な優待内容は金融商品・取引の優遇で、6行・Gが採用している。多いのは定期預金の金利優遇。コンコルディアFGは四つの優待メニューのうち、定期預金金利上乗せの選択が95%以上を占める。4行・Gは地域の特産品を贈呈。「地域振興の観点」(群馬銀)「地元の産業・納入業者の支援」(めぶきFG)なども大きな目的。145品を用意する群馬銀は「赤城牛ヒレステーキや沼田のりんご」などが人気。めぶきFGは、経営統合前の常陽銀で実施していた贈呈品に加え、「(足利銀行の地元である)栃木県の特産品・観光コースの増加」を予定している。ユニークなのは千葉銀と第四銀。TSUBASAプロジェクトに参加する5行(東邦・千葉・第四・中国・伊予銀)が16年度から連携し、各行の地場産品を掲載したカタログギフトを渡している。
 

地域銀行、ベンチマーク公表相次ぐ、1月末までに約20行、中間期ディスクロ掲載(2月3日号)

 1月末までに開示したのは、コンコルディア・フィナンシャルグループや、ふくおかフィナンシャルグループ、めぶきフィナンシャルグループの各傘下行、四国地区地方銀行4行、第四銀行、池田泉州銀行など。中間期ディスクロージャー誌の資料編や別冊、自行ホームページの「中小企業の企業価値向上および地域活性化への取り組み」のなかで紹介。取引先の経営改善や生産性向上の共通項目に加え、サービス改善の推移について時系列に示すケースが多くみられた。
 池田泉州銀は、本業支援先数における「産学連携件数」「技術マッチング件数」や「合同企業説明会の開催」など独自項目を盛り込んだ。第四銀も「取引先へ国内外で実施した海外展開支援件数」「地元大学との技術提携や地元大学生の就職促進の取り組みをした企業数」「企業価値向上を支援する法人向けセミナーの開催数」などを挙げた。
 公表した銀行の担当者は、「見やすくするためデザイン性に気をつかった」「"件数"で集計していた指標の"先数"への変換とデータベース化に時間を要した」と話す。
 「次期中期経営計画の策定に重なった」などの理由で公表を先送りした銀行もあるが、2月以降に開示行は増加し、17年3月期のディスクロ誌公表のタイミングで、大半が公表するとみられる。

※記事により部分掲載しています

2017年4月 4日

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