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【金融ホームドクター養成】2017年度上期確認テスト解答・解説

ニッキンからのお知らせニッキン本紙


※設問はニッキン本紙10月6日号14面をご覧ください

FP実践力強化

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
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    【解説】

( 1) FPのみならず、税理士資格を持たない金融機関の方々も、税務代理、税務書類の作成、または税務相談を業として行うことは、有償・無償を問わず税理士法違反となります。(2017年4月7日号より出題)
( 2) 厚生労働省の「平成27年簡易生命表」によると、60歳の平均余命は、男性23.55年、女性28.83年である。年齢にすれば、およそ男性84歳、女性89歳になります。(2017年4月14日号より出題)
( 3) 健康保険に加入していれば、一般の場合、医療機関の窓口で支払う金額は3割です。75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入し、本人負担は1割となります。(2017年4月21日号より出題)
( 4) 加入していた年金制度が国民年金のみで、第1号被保険者期間だけの人は、市町村役場の国民年金窓口に、第3号被保険者の期間がある人は、住所地管轄の年金事務所が年金請求書の提出先になります。厚生年金保険に加入していた場合も、年金事務所になります。(2017年4月28日号より出題)
( 5) 固定金利期間終了後は原則として変動金利となりますが、再び固定金利期間選択型を選択できる住宅ローンもあります。(2017年5月12日号より出題)
( 6) 元金均等返済は、元金返済額のみを一定とする返済方法です。(2017年5月19日号より出題)
( 7) 住宅ローン控除は、増改築にも適用される。住宅ローンを借入れて住宅の新築、取得または増改築する際に家計負担を軽減する仕組みです。(2017年5月26日号より出題)
( 8) 給与所得者も適用を受けるために必ず初年度に確定申告しなければなりません。給与所得者は、2年目以後は年末調整により継続適用となります。(2017年5月26日号より出題)
( 9) 信用リスクとは、債券などを発行する国や企業等が、利子や元本を支払うことができなくなる可能性をさします。このリスクを測る物差しとして「格付け」があります。(2017年6月2日号より出題)
(10) ノーロード投信とは、販売手数料がかからない投資信託をいいます。販売手数料がかかるかかからないかは、金融機関によって異なります。(2017年6月9日号より出題)
(11) 株価純資産倍率(PBR)は、企業の純資産価値に着目した指標であり、株価÷1株当たり純資産で計算されます。これも一般的に、同業他社や過去の数値と比較してPBRが低いと割安、高いと割高と判断できます。(2017年6月16日号より出題)
(12) 一般に、「BBB(トリプルビー)」以上の格付けを「投資適格債券」といいます。一方、「BB(ダブルビー)」以下の格付けを「投資不適格債券」または「投機的債券」などと呼んだりします。(2017年6月23日号より出題)
(13) 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が保証しているため、平常時には安全性が高い金融商品といえます。ただし、国の財政破たんが生じた場合には、必ずしも返済が確実に行われるかどうかはわかりません。なお、一般的に民間企業よりは信用性が高いのが政府であり、格付け等の状況が変わらなければ、こうした異変がすぐに生じるといったことは考えにくいです。(2017年6月30日号より出題)
(14) 個人年金保険はインフレリスクを伴います。一般に加入する時に将来受け取ることのできる金額が決まるため、加入した時に比べ、受取時の物価が上昇してしまうと、実質的な受取金額が目減りすることになります。(2017年7月7日号より出題)
(15) 一時金として受け取った金額は、所得税の退職所得として課税されます。(2017年7月14日号より出題)
(16) iDeCoの毎月の掛金は社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象です。(2017年7月21日号より出題)
(17) 国民年金の受給資格期間を満たしていない場合は、年金は支給されません。平成29年8月からは受給資格期間が25年から10年に短縮されるため、より多くの方に支給されることになりました。(2017年7月28日号より出題)
(18) 付加年金とは国民年金の第1号被保険者が、国民年金の保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めることで、将来受け取ることのできる老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」だけ上乗せされる年金です。(2017年7月28日号より出題)
(19) 相続人全員の話し合いである遺産分割協議で分割内容を決めるのが協議分割です。分割内容が決まれば、相続税の申告や相続登記に必要となる遺産分割協議書を作成することになります。(2017年8月4日号より出題)
(20) 相続税法では相続放棄をした者の数も、放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めなくてはなりません。民法とは取り扱いが異なります。(2017年8月11日号より出題)
(21) 被相続人の居住用宅地等である等一定の要件を満たしたうえで、限度面積までの部分の相続税評価額を一定割合(80%もしくは50%)減額できます。(2017年8月18日号より出題)
(22) 土地の相続税評価額は、貸家建付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)となります。一般的に借地権割合の高いほど貸家建付地の評価額は低くなり、節税効果は高まります。(2017年8月26日号より出題)
(23) 平成29年度における老齢基礎年金額は、満額(40年間保険料支払い)で779,300円です。(2017年9月1日号より出題)
(24) 20~30代といった老後までに時間のゆとりがあるケースでは、株式や投資信託による積立投資なども活用すべきといえます。(2017年9月8日号より出題)
(25) 60代前半では、目標に近いだけの老後資金を構築している必要があります。そして、老後資金は安全性の高い金融商品を主に運用すべきです。(2017年9月22日号より出題)

 

コンサル能力養成

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
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    【解説】

( 1) 金融庁から平成28年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」が示された。この中で、顧客企業の経営内容を適切に把握して「事業性評価に基づく融資」の促進が求められている。さらに、顧客企業のニーズに沿った経営支援のためにも、顧客企業へのコンサル機能を発揮が重要となる。〔2017年4月7日号(第1回)より出題〕
( 2) 中小企業への経営支援は、従来、商工会・商工会議所等の中小企業支援機関が担ってきた。しかし、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、経営革新等支援機関として地域金融機関も「認定支援機関」に位置づけられ、中小企業への経営支援が求められている。〔2017年4月7日号(第1回)より出題〕
( 3) 「目利き能力」は、顧客企業が保有している技術や技能、商品などについて、事業価値といった観点から良し悪しを見極める力と考えられる。事業価値を適正に評価するためには、こうした能力を高めることが欠かせない。〔2017年4月14日号(第2回)より出題〕
( 4) 企業も人間と同じように、一定のライフサイクルをたどると考えられている。創業期から成長期を経て成熟期、衰退期といった過程をたどる。これを企業のライフサイクルと呼び、どの段階に差しかかっているかを示すものがライフステージである。〔2017年4月21日号(第3回)より出題〕
( 5) 企業に対する経営支援では、支援先の位置するライフステージに応じて抱える経営課題は異なってくる。各ライフステージに応じて、企業の直面する経営課題は変わっていくため、当該企業がどの段階のライフステージにあるかの見極めは欠かせない。〔2017年4月28日号(第4回)より出題〕
( 6) 企業活動は、将来にわたって経営が存続していくことが前提となる。顧客企業への経営支援にあたっては、将来的に事業の継続が可能となる経営力があるか、キャッシュフローが確保できるかといった基本的な要素の見極めは欠かせない。〔2017年4月28日号(第4回)より出題〕
( 7) 金融機関は経営支援に際し、最適なソリューションを提案し、顧客企業と協働して実行して行くことが求められる。「監督指針」では、顧客企業のライフステージ等を適切かつ慎重に見極めたうえで、当該企業の立場に立って、適時に最適なソリューションを提案することが求められ、ライフステージ等の類型とソリューションが例示されている。〔2017年5月12日号(第5回)より出題〕
( 8) 「金融仲介機能のベンチマーク」では、経営改善をはかる経営指標として売上高、営業利益率、労働生産性等が掲げられている。企業の価値を図る物差しとしては、過去の業績評価に加え、将来のキャッシュフローの源泉となる収益力の評価が重要となる。〔2017年5月19日号(第6回)より出題〕
( 9) 本業支援では、財務構成の見直しといった課題よりも、いかに収益力を向上させるかといった支援が欠かせない。このため、売上高の増大、本業の儲けとなる営業利益の向上を図る「業務リストラ」が重要となる。〔2017年5月19日号(第6回)より出題より出題〕
(10) 設問の通りである。創業準備段階での支援としては、創業セミナー等の開催、事業計画策定支援などがある。資金調達の支援では、公的助成制度や政府系金融機関の紹介などが挙げられる。さらに、公的支援機関の創業相談や専門家派遣制度などの紹介も重要。〔2017年5月26日号(第7回)より出題より出題〕
(11) 創業希望者は先ず会社設立や開業届、税務申告等の手続き面での課題を抱えている。さらに、資金調達も大きな課題である。こうした相談への対応も重要であるが、商売が成り立ち、儲けにつながるかといったことが最大の難題となる。このため、創業計画を策定して事業内容を検討し、収支を十分に検証することが欠かせない。幅広い視点で創業相談に応じている外部の支援機関の活用も視野にいれて対応することが求められる。〔2017年6月2日号(第8回)より出題〕
(12) 創業補助金は、要件が厳しくハードルも高くなっている。平成29年度の創業補助金では①計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れなければならない、②産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受けることが要件となった。さらに、金融機関等からの外部資金調達が伴う場合は、補助金の上限額が引き上げられるといった条件も付いた。補助金の利用では、必ず利用希望者から補助金の事務局に確認させる必要がある。〔2017年6月9日号(第9回)より出題〕
(13) 成長期にある企業は、販路開拓などは十分でない先がほとんどとなっている。このため、ビジネスマッチングや技術開発支援により新たな販路の獲得等を支援すること、海外進出など新たな事業展開に向けて情報の提供や助言を実施することによる支援が求められる。〔2017年6月16日号(第10回)より出題〕
(14) 企業の経営力を評価するにあたっては、経営指標による定量面からの把握が不可欠である。一方で、定性要因をどのように評価するかといった問題も欠かせない。企業が保有する「強み」がどのように付加価値を生み、定量面に反映されるかといった因果関係も捉えることが肝要。〔2017年6月23日号(第11回)より出題〕
(15) 設問の通りである。金融機関による顧客企業への経営改善支援では、顧客企業と金融機関双方にメリットがある。顧客企業は、自社の経営力強化が期待できる。一方、金融機関にとっては経営改善により融資の返済能力が強化され、資産の健全化につながる。〔2017年6月30日号(第12回)より出題〕
(16) 経営改善支援では、支援先企業の事業の持続可能性を判断することも必要となる。先ずは自助努力により経営改善が見込める先かどうかの見極めが欠かせない。さらに、経営者の責任感が強く、経営改善に意欲的に取り組むことが不可欠である。〔2017年6月30日号(第12回)より出題〕
(17) 経営改善計画の策定手順として、先ずキャッシュフロー、利益、売上高やコストなどの数値目標を設定し、今後5年程度の予想損益計算書を作成する。次に、数値目標を達成するための経営戦略、具体的な対応策を検討するといったプロセスが効果的である。〔2017年7月7日号(第13回)より出題〕
(18) 設問の通り、事業転換において成功のカギとなるのは自社の保有する経営資源の有効活用である。一般的には、全くなじみのない分野よりも既存の技術や製品、または顧客や市場のいずれかを生かせる分野での展開が望ましいとされている。〔2017年7月14日号(第14回)より出題〕
(19) 金融機関が顧客企業への経営支援に取り組む場合、規模や人材に制約のある金融機関が顧客企業のすべての課題に対応することは無理がある。このため、外部の専門家や外部機関などと連携することも必要となる。〔2017年7月21日号(第15回)より出題〕
(20) 「小規模事業者」とは、中小企業基本法等による、資本金規模は中小企業基本法の定義によるが、従業員数が製造業は20人以下、商業・サービス業は5人以下とされている。〔2017年7月28日号(第16回)より出題〕
(21) 第二創業では、既存の経営資源を利用しながら事業展開が可能となるため、まったく新たな企業を設立して事業展開をはかることと比べ優位性が見られる。ヒト、モノ、カネといった経営資源に加え、長年にわたる信用力を活用できるため経営リスクの軽減にもつながる。〔2017年8月4日号(第17回)より出題〕
(22) 開業率・廃業率を今後10年間で欧米並みの10%程度に引き上げる目標が掲げられている。これを実現するために、創業者への支援に加えて、事業承継の支援、新事業の展開促進、後継者不在企業の企業へのM&Aの円滑化支援といった事業承継支援も不可欠である。公的な支援として、ガイドラインの作成、「事業引継ぎ支援センター」の拡充などが図られている。〔2017年8月11日号(第18回)より出題〕
(23) 設問の通りである。事業承継の最大の課題は後継者の確保であるが、経営者保証の問題で後継を辞退されるケースも発生しており、疎外要因のひとつとなっている。〔2017年8月25日号(第20回)より出題〕
(24) 事業承継計画は、長期経営計画をベースにして①事業承継の時期、②後継者の選定と育成、③社内体制の整備、④自社株や事業用資産の承継などを具体的に立案する必要があり、幅広い検討が必要となる。〔2017年9月1日号(第21回)より出題〕
(25) 経営支援では、対象企業の事業が継続できるかどうかの見極めることは重要である。事業再生の成否のカギは、事業の持続可能性があるかと、経営者に事業再生に対する強い意欲があるかの二つであると言える。〔2017年9月8日号(第22回)より出題〕

 

中小企業支援と融資推進

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
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    【解説】

( 1) わが国の中小企業の事業者数は2012から14年までの2年間で4.4万者減少、2016年の休廃業・解散件数は、29,683件で倒産件数8,445件の約3.5倍となっている。15年度の新規開業率は5.2%で日本再興戦略が掲げた10%には及ばない状況にあります。金融機関は、事業承継支援、創業支援、経営改善支援などに注力した営業展開が重要となっています。(2017年4月7日号掲載より)
( 2) 設問は、「中小企業等経営強化法」のことです。同法は、経済産業省が2016年3月公表、環境変化に対応し、中小企業・小規模企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組み等について指針を示し、その取組みを支援するための措置等を講じたものです。取組み支援は、経営力向上のための「事業分野別経営力向上推進機関」と連携して経営力向上についての優良事例を分かり易く提供するとしています。大臣認定をうけることで、認定事業者は、固定資産税の軽減(3年間半減)や金融支援など特例措置をうけることができます。産業競争力強化法は2014年1月施行、産業競争力の強化を目的としています。(2017年4月14日号掲載より)
( 3) 貸出市場の縮小の状況下、中小企業に対する経営課題解決の営業推進は、結果、自行庫の営業基盤を強化し、経営の健全性につながるものと考えられます。金融仲介機能の発揮、顧客の成長・発展、安定的な収益確保の「好循環」をつくるために、事業性評価・本業支援、金融仲介機能のベンチマークなどを踏まえた営業推進で中小企業の経営課題解決のための営業推進を図ることが重要です。(2017年4月21日号掲載より)
( 4) 2016年版の日本再興戦略に「日本は今、歴史的分岐点にいる」と明記しています。貸出市場を見ると中小企業向け貸出残高は、2000年3月310.1兆円に対し、2015年3月252.7兆円と57.4兆円減少、率にして18.5%の減少となっています。環境変化を読み取り、取引先にあった営業情報を提供し、資金ニーズを喚起する営業推進に注力することです。(2017年4月28日号掲載より)
( 5) 融資推進にあったては、人的・時間的制約があります。効率的・効果的に進めるには周到な事前準備が不可欠です。事業性評価のスキルを高め、効率的に進めるには、営業情報収集の目的を定め(何のために情報を収集するのか)、活きた情報を収集することであり、量より質を考えた情報収集が大切です。(2017年5月12日号掲載より)
( 6) 経済産業省の公表したローカルベンチマークは、企業の経営状態を把握(企業の健康診断ツール)するために、経営者と金融機関・支援機関の双方が同じ「目線」で対話することで共通の理解ができることが期待される枠組みです。財務情報と非財務情報のツールがあります。財務情報には6つの指標として、①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITD有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率があります。これらの指標の理解を深め、活用することが有効です。(非財務情報は省略)。(2017年5月19号掲載より)
( 7) 財務分析には、資料の不足、提出資料の信憑性もあり、調査の限界があります。また、決算書の恣意性もあり得ることから、「財務分析の限界」があることを認識して、健全なる懐疑心が必要です。分析にあったては、限られた情報を加工・組合せなど工夫して判断すること、財務分析の知識・能力を高め、適切なヒアリング、現地調査(裏付け調査)などを行い、数値の妥当性などを検証することが重要です。(2017年5月19日号掲載より)
( 8) 本業支援は、金融機関が従来から行っていた取組みですが、事業性評価を含む金融仲介機能の質の向上の一環で「本業支援」がクロースアップされています。本業支援は企業価値を向上させる支援であり、中小企業の経営課題となっている販路拡大、事業承継、M&A(合併・買収)、経営改善支援などがあり、事業性評価に関連した支援といえます。金融仲介機能のベンチマークには「本業(企業価値向上)支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供」(選択ベンチマーク)を掲げています。(2017年5月26日号掲載より)
( 9) 3C分析とは、①Customer(市場環境・顧客)②Competitor(競争)③Company(対象企業の事業特性)の3者の相互関係を分析するツールです。事業環境を分析し、対象企業がどのような環境にあるか、「強み」「弱み」は何かを分析することで経営戦略やマーケティング環境の妥当性を把握することができます。設問の事業環境を取巻くマクロ環境の変化を分析する手法は、「PEST分析」(事業を取巻く、政治・法律環境、経済環境、社会環境、技術環境)といいます。(2017年6月2日号掲載より)
(10) 事業性評価の視点として「事業内容の評価」は重要です。フリーキャッシュフローを捉えるため、損益管理単位で検証することが有用です。損益管理単位とは、企業が効果的・効率的に経営判断するために、商品・製品別、事業部門別、工場店舗別などに損益単位に細分化して管理するものです。その単位別を総合したものが損益計算書に反映されます。事業性評価には、その他、「業務内容の評価」、「財務構造の評価」などを行い、「企業価値」向上の視点で対応することが必要です。(2017年6月9日号掲載より)
(11) 財務分析の知識・能力は、対象企業の与信判断のためにだけでなく、経営者との深度ある対話による助言・指導(財務改善など)や中小企業の経営課題解決に活用することが重要です。そのためには、財務分析の知識・能力の向上に努めることです。(2017年6月16日号掲載より)
(12) 収益性の分析にあったて、損益分岐点を分析する場合、売上高に占める変動費の割合は、低い方が望ましい(変動比率=変動費÷売上高×100)。また、売上高に占める限界利益の割合は、高い方が望ましい(限界利益率=限界利益÷売上高×100=1-変動比率)といえます。固定比率は、低い方が望ましい(=固定費÷売上高×100)、但し、固定費は一定の規模の大きさは必要です。損益分岐点売上高は(=固定費÷限界利益率)となります損益分岐点比率(=損益分岐点÷実際売上高×100)は低いほど企業の収益性が高く、不況抵抗力が強いといえます。損益分岐点構造を十分理解しておくことです。(2017年6月23日号掲載より)
(13) 自己資本(純資産)は、資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式(控除項目)、その他から構成されます。自己資本比率は安全性の代表指標であり、自己資本が多いほど安定した経営ができること、景気変動などに対する抵抗力も強いと言えます。中小企業の全業種の自己資本比率〔=純資産(自己資本)÷総資産(総資本)〕は38.78%となっています(2017年中小企業白書)。自己資本比率判断基準では35%は良好企業といえ、中小企業の自己資本比率は良化しているといえます。(2017年6月30日号掲載より)
(14) 資金運用表は、資金繰り表では把握できない資金の運用・調達を、短期面・長期面・総合面に区分し、その運用・調達のバランスを検証するものです。法人税等支払資金は、長期面の運用項目に表示されます。その計算式は、前期未払法人税等残高(B/S)+今期法人税等(P/L)-今期未払法人税等残高(B/S)となります。(2017年7月7日号掲載より)
(15) 資金移動表は、収支を経常収支、経常外収支(設備関係等収支、決算収支、財務収支)に区分し、それぞれの収支尻の合計を現金預金増減として示すものです。経常収支尻は100%以上あればまず健全(支払能力あり資金繰り良好)といえます。経常収支尻が3期間以上連続して100%を下回っている場合や1期間の収支尻が90%を割るなど極端に悪化している場合などは倒産の危険度が高いといえます。(2017年7月14日号掲載より)
(16) 中小法人の税金には、所得金額に対し法人税、地方法人税(国税)と事業税、住民税(地方税)などが課されます。法人税の本則税率は、年800万円超の所得金額の先に対しては、23.4%、年800万円以下の所得金額の先に対しては19%、但し、租税特別措置法により軽減税率が適用され、平成30年度末まで15%と優遇されています。また、法人税の納税義務ある法人には、地方法人税(国税)4.4%が課税されます。(2017年7月21日号掲載より)
(17) 短期継続融資とは、手形貸付で書き換えが継続している融資を意味し、金融庁は、正常運転資金に対して、「短期継続融資」で対応することは何ら問題ないとの見解を示しています。正味運転資金は、「売掛債権+棚卸資産-仕入債務」で算定されます。金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)に新たな事例(事例20)を追加しています。(2017年7月28日号掲載より)
(18) 割引手形は、商取引の利用された手形につき、手形額面から満期日までの割引料(利息相当)を差し引いて手形を買い取る取引形態です。基本約定書には、割引手形の買戻し条項を設けており、割引手形が不渡りになった場合や金融機関が債権保全を必要とする一定の事由が発生した場合などには割引依頼人に買戻請求権を行使することができるとしています。(2017年8月4日号掲載より)
(19) 支払承諾は金融機関が取引先の委託を受けて、その取引先が第三者に対して負う債務を保証するもので与信業務の一つです。取引時には、基本約定書、支払承諾約定書を締結します。基本約定書は、支払承諾取引に必要なすべての条項があるわけではないので支払承諾約証書が不足部分を補っているもので、債権保全のために、基本約定書の期限の利益喪失条項に該当する条項として「事前求償」条項の特約を設けています。(2017年8月11日号掲載より)
(20) 旧債振替は、保証協会の承諾なしに、金融機関が保証付融資の全部または一部を当該金融機関の既存の債務の償還に充てた場合です。判例によると「信用保証協会の承諾なしに金融機関が信用保証付貸付金の一部をもって当該金融機関の旧債償還にあてた場合は、残額部分の貸付金では中小企業者等が融資を受けた目的を達成することができないなど、信用保証協会の趣旨・目的に照らして保証債務の全部について免責を認めるのを相当とする特段の事情がある場合を除き、当該違反部分のみについて免責の効果が及ぶこととなる。」となっています。(2017年8月18日号掲載より)
(21) 停止条件付保証契約とは、主たる債務者が特約条項(コベナンツ)に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約です。また、「解除条件付保証契約」とは、主たる債務者が特約条項(コベナンツ)を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約です。いずれも経営者保証の機能を代替する融資手法となります。積極的な活用が期待されています。(2017年8月25日号掲載より)
(22) 中小企業の経営改善計画作成にあたっては、経営改善効果の実効性を上げるための施策が必要となりますが、経営者が自力で作成するものであり、当初から「実抜計画(実現可能性が高い抜本的なもの)」や「合実計画」(合理的かつ実現性の高いもの)」となるものが期待されるものでもないので強要するのではなく、経営者に改善効果が不十分で限定的であることを認識してもらい、計画の実行に着手し、進捗状況に応じ抜本的な対策など経営改善支援のための指導、助言を行うことが大切です。(2017年9月1日号掲載より)
(23) 経営課題解決にあたっての経営改善計画支援においては、販路拡大のための資金、事業承継支援には自社株の買取り資金、製造・販売コストの低減のための設備投資資金、業務効率化のためのIT投資資金、売上増加のための増加運転資金など、また、事業再生や業種転換が必要な企業には、DDS,DESなどの資金の発生が見込まれます。(2017年9月8日号掲載より)
(24) 私的整理は、当事者間の合意のもとに財務を整理するもので、円滑な遂行を図るため、特定の法律やルールで行う私的整理ガイドライン、事業再生ADRなどが整備されてきました。中小企業の私的整理には、公的機関である地域活性化支援機構、中小企業再生協議会などの活用が多くなっています(私的整理手続の一類型)。地域活性化支援機構の活用メリットには、各金融機関との調整機能、資金供給機能、人材派遣機能などがあります。再生支援決定基準(要件)などを検討し対応することです。(2017年9月15日号掲載より)
(25) 会社更生法では手続開始決定と同時に担保権の実行は禁止されている(同法50条1項)。保権者も更生担保権として手続きに参加して弁済を受けることになる。なお、更生会社の事業の更生に必要でないことが明らかでないときは、管財人の申立てまたは職権で担保権、実行としての競売の禁止を解除できる(50条7項8項)。一方、民事再生法では、中止命令(同法31条)、担保権消滅の許可(同法50条)の制約をうけるが、再生債務者の財産上の質権や抵当権などの担保権は別除権として再生手続によらず担保権の実行が可能である。(2017年9月22日号掲載より)

 

金融コンプラ

    【解答】 

( 1) ( 2) ( 3) ( 4) ( 5) ( 6) ( 7) ( 8) ( 9) (10) (11) (12) (13)
× × × × × × × ×
(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) (23) (24) (25)  
× × × ×  

    【解説】

( 1) 金融機関のコンプライアンスに求められるものは、法律のほか政省令、規則、細則、監督官庁の通達、業界の倫理規定、社内規定、社会通念などその範囲は幅広いものとなっています。(2017年4月7日号より出題)
( 2) コンプライアンスは、不祥事やトラブル防止などリスク管理面もありますが、適正な業務を確保する上での業績向上を進める業務推進にも必要なものです。(2017年4月14日号より出題)
( 3) 不正行為は、まず不正を犯す機会を減らす取り組みを徹底することですが、これだけでは不正防止はできません。不正は、動機、機会、正当化の三つの要素が整えば起こると言われています。動機、正当化は当事者個人の内面的なものでルールや仕組みでは制御できません。職場の風通しを良くしコミュニケーションを円滑にして日常業務において適正な手続きや厳格な検証を行うことです。又行職員のモラルやコンプラに対する意識の向上なども、不祥事防止においては重要です。(2017年4月21日号より出題)
( 4) 顧客とのトラブルが発生した場合は、銀行等にも正当な理由があっても、まず顧客の申出内容を最後まで聴き取り、途中で話を止めさせないことが重要です。顧客が感情的になっても冷静に対応して役席を同席(2人以上)し、会話記録(又は録音)をして長期間放置や先送りすることなく早期に誠意をもって解決することです。(2017年4月28日号より出題)
( 5) 内部通報制度による内部通報者に対しては、通報への誠実な対応、守秘義務、匿名性、結果のフィードバックなど徹底した対応を行なう。通報者に対しては不利益な取扱等が禁止されています。(2017年5月12日号より出題)
( 6) 外貨預金等の特定預金は、元本リスクがあるので預金保険制度の対象外です。(2017年5月19日号より出題)
( 7) 平成28年度事務年度金融行政方針は、金融機関、証券会社、保険会社に対し顧客の利益を第一に考えた業務運営を行うことが求めています。(2017年5月26日号より出題)
( 8) 狭義の適合性原則は、いくら説明しても商品の仕組みやリスクが理解できない顧客や資産の状況からリスクに耐えられない顧客には金融商品を販売しないという原則です。(2017年6月2日号より出題)
( 9) リスク性金融商品の販売では、損失補てんや元本保証すること、補てんを約束することは禁止されています(39条1)。(2017年6月9日号より出題)
(10) マネーローンダリングの防止については営業店における取引時の確認(本人確認など)と、疑わしい取引の届出を行うなど取引最前線の営業窓口で、しっかり適正な取り扱いをすることが重要です。(2017年6月16日号より出題)
(11) 犯罪収益移転防止法の特定事業者には、金融機関の他、クレジットカード事業者、ファイナンスリース事業者、司法書士等も対象となります。(2017年6月23日号より出題)
(12) インターネットや郵送などによる非対面取引であっても、本人限定郵便による本人特定事項の確認(個人に限る)、電子署名による確認等の方法で本人確認する必要があります。(2017年6月30日号より出題)
(13) 成年後見制度を利用している高齢者は、成年後見人等と取引することができる。(2017年7月7日号より出題)
(14) 成年後見(後見、保佐、補助)開始の審判が確定したときや任意後見契約を締結した時は、その主要な内容が、東京法務局後見登記課にある登記ファイルに登記され、登記事項証明書等の受付は、各法務局、地方法務局で取り扱っています。(2017年7月14日号より出題)
(15) 2017年5月から「法定相続情報証明制度」が施行され、登記官が認証した「法定相続一覧」写しを提出すれば、除籍謄本など多数の必要書類を相続手続きする窓口ごとに提出する必要が省かれ、手続きの円滑化を図ることができます。(2017年7月21日号より出題)
(16) 障害者の融資取引における代筆は推定相続人や第三者保証提供者や返済義務を承継する者を可能としています。障害者に対する不当な差別的取り扱い禁止、合理的配慮の努力義務が法的にも課せられています。(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)(2017年7月28日号より出題)
(17) 特殊詐欺は、金融機関の窓口を利用する振込詐欺などは減少傾向にあるが、キャッシュカードをだまし取ることや現金の手渡しによるものなど新手口が多く、高齢者に対する声掛けの強化や家族、警察などとの連携が必要です。(2017年8月4日号より出題)
(18) インターネットバンキングの不正取引対策としては、データの暗号化よりもセキュリティーソフトやOSを最新の状態にし、取引歴を定期的に確認することが有効です。また、不審なメールは開かない。最悪の事態に備えてこまめにバックアップを取るなどが必要です。(2017年8月11日号より出題)
(19) 反社会的勢力とは、暴力団に限定されるものではなく、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する集団または個人をいいます。暴力団員等に資金供与や便宜を供与する関係にある者も該当します。(2017年8月18日号より出題)
(20) 近隣の金融機関と話し合いで預金・貸出金利を決めたり、金利決定方法を情報交換したりすることは独禁法に違反します。(2017年8月25日号より出題)
(21) 顧客の融資申し込みに、手続きが間にあわない等の理由で、担当者個人の資金を立て替えるのは、出資法3条で禁止されている「浮貸し」に該当する恐れがある。なお、浮貸しとは、金融機関の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭貸借の媒介または債務の保証をすることです。(2017年9月1日号より出題)
(22) 「信用保証書」に記載されている貸出条件や担保、保証人に関する事項を守って融資する必要があります。例えば、保証金額を超えた貸出を行うことや保証期間を超えて貸出期限を定めると、2号免責事由となる。(2017年9月8日号より出題)
(23) 「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」与信事業に係る個人の返済能力に関する情報の個人信用情報機関へ提供は、個人情報保護法第23条第2項の規定(オプトアウト)を適用されず、本人の同意が必要です。なお、「要配慮個人情報」も、オプトアウトによる第三者提供はできません。(2017年9月15日号より出題)
(24) 特定個人情報の個人番号は、番号法に定められた事務から、具体的な利用目的を特定して利用するのが原則である。金融機関による個人番号の利用は、主として、支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出する個人番号関係事務である。金融機関は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない。(2017年9月22日号より出題)
(25) 融資契約の際に債権保全上で必要以上の過剰な担保の追加差入れをさせることは、独占禁止法の優越的地位の濫用になり、違法行為となります。(2017年8月25日号より出題)
 
 
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