金融マップ2018年版

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月刊金融ジャーナル増刊号 金融マップ2018年版(最新47都道府県の金融勢力図)

ディスクロージャー・IRの活用にも最適のデータ

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日本銀行が主導する金融緩和政策が、まる5年を迎えようとするなか、金融機関を取り巻く経営環境は一層の厳しさに直面している。森信親金融庁長官が進める金融行政改革への対応も相まって、地域の実情に即したビジネスモデルへの変換は、今や喫緊の課題と言えよう。将来を見据えた生き残り戦略の一つとして、合併、経営統合、アライアンスなど、様々な再編の動きが加速しているが、2018年は、地域金融機関が将来の方向性を見定める上で、重要な年となる可能性が高い。今回まとまった、2017年3月末を基点とする各都道府県の預貸金・店舗の動向には、将来の勢力図を予感させる変化が随所に現れており、各金融機関の戦略構築においても大いに注目されよう。

本体価格1,905円+消費税

記事・ランキング

(1)【ランキング】

地銀・第二地銀個別行
地元預貸金シェアランキング
業態別・都道府県別預貸金シェアランキング

(2)【資料】

「地元銀行」VS「ゆうちょ銀」の預貯金シェア比較
都道府県別の金融機関数推移
預貯金シェアの20年比
貸出金シェアの20年比

都道府県別ページの構成

(1)各地区単位の経済動向解説
(2)2017年3月末および5年前、10年前における、地元銀行・第二地銀、預金5000億円超の信金・信組などの預貸金、シェアとその増減、店舗数
(3)各都道府県の金融動向解説
(4)各都道府県の現勢(人口・法人数・県内総生産・県民所得など)

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