【金融ホームドクター養成】2017年度下期確認テスト解答・解説

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FP実践力強化

【解答】

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【解説】

(1)現行、一般の「NISA」と2018年1月からスタートした「つみたてNISA」の併用はできないため、どちらかを選択することになります。(2017年10月6日号より出題)

(2)「つみたてNISA」の投資対象は、一部の投資信託やETFに限られます。上場株式や一定の要件を満たさない投資信託は対象になりません。(2017年10月6日号より出題)

(3)私募債は特定公社債に含まれません。特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債をはじめ、外国公募公社債、外国上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債等を指します。(2017年10月13日号より出題)

(4)外国の発行者が日本国内において、外貨建てで発行するものをショーグン債と呼び、円建てで発行するものをサムライ債と呼びます。(2017年10月20日号より出題)

(5)平成28年1月1日以後、申告分離課税を選択した上場株式と特定公社債の利子所得との損益通算が認められました。(2017年10月27日号より出題)

(6)不動産取得税を土地や建物の取得者に課す場合、登記したかどうかや有償か無償かは問いません。(2017年11月3日号より出題)

(7)標準税率は1.4%とされていますが、条例で1.4%と異なる税率とすることができます。(2017年11月10日号より出題)

(8)この譲渡所得は、事業所得や給与所得などの所得と分離して計算する「申告分離課税」方式で計算されます。(2017年11月17日号より出題)

(9)特例として居住用財産を譲渡した時は、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。(2017年11月24日号より出題)

(10)3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は重ねて受けることができます。但し、他の特例を受けていないことが要件となります。(2017年11月24日号より出題)

(11)公的年金が削減される恐れや退職金が減る恐れも考慮しながら、老後資金は計画的かつ合理的に試算し、そのうえで不足分を年金保険に加入し確保するよう推進してみましょう。(2017年12月1日号より出題)

(12)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によれば、生命保険に加入した目的のトップ3は、「医療費や入院費のため」「万一のときの家族の生活保障のため」「万一のときの葬式代のため」となっています。(2017年12月8日号より出題)

(13)死亡保険金をもとに葬式費用をまかなうことはもちろんのこと、相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が適用できるため、相続税対策にも有効といえます。(2017年12月8日号より出題)

(14)外貨建て生命保険の特徴は、①円建ての保険商品に比べて高い予定利率となっている、②他の外貨建て金融商品とは異なり、運用期間中に被保険者が死亡した場合には死亡給付金が支払われる、③一時払いの保険商品が多いといった点を挙げることができます。(2017年12月15日号より出題)

(15)変額年金保険における特別勘定のスイッチングは、一定回数までであれば無料で行うことができます。これをうまく利用して、例えば半年おきに運用の見直しを行い、スイッチングを実行。見通し通りの結果となれば、スイッチングにより運用残高が増えることになるでしょう。(2017年12月22日号より出題)

(16)円建ての年金保険では、加入時に将来受け取ることができる年金額が確定しているため、いくら受け取ることができるか見通せる点はメリットですが、インフレには対応できない側面があります。変額年金保険の場合、株式投資信託への運用を行うことで、インフレヘッジが可能となります。(2017年12月22日号より出題)

(17)2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象に、公務員や第3号被保険者などが加わり、2018年1月からは、「確定拠出年金の掛金の年単位化」がスタートしました。(2018年1月12日号より出題)

(18) どの金融機関を選んでも、加入時に初期費用として2,777円(税込)がかかります。月額手数料は、申し込む金融機関によってその額が異なります。(2018年1月19日号より出題)

(19)掛金額は毎月5000円から1000円単位で設定でき、一度設定した掛金額は、毎年1月から12月の間で年1回のみ変更することができます。手続きをすることで、掛金の積立を停止や再開はいつでも行うことが可能です。(2018年1月19日号より出題)

(20)iDeCoの投資信託の信託報酬は比較的低めに設定されていますが、0.1%程度から2.0%近くかかるものまで様々です。「パッシブ運用」よりも「アクティブ運用」の商品の方が、信託報酬は高めになっています。(2018年1月26日号より出題)

(21)2018年度税制改正大綱には基礎控除額を38万円から48万円に引き上げるが、一部の高所得者の控除額は減額もしくはゼロすることが盛り込まれています。(2018年2月2日号より出題)

(22)2018年度税制改正大綱では、賃上げや設備等の投資に積極的な企業の法人税負担を引き下げることが盛り込まれています。期間は18年度から20年度までの3年間が見込まれています。(2018年2月9日号より出題)

(23)森林環境税は、市町村において「個人住民税均等割」の仕組みを活用して、1人当たり1,000円を上乗せして徴収する方向で検討されています。(2018年2月23日号より出題)

(24)銀行窓販による市場は、保険料ベースで年間4兆~6兆円。いまや金融機関での保険販売は当たり前となり、加入者にとっても金融機関で保険に加入することは一般的となってきています。(2018年3月2日号より出題)

(25)保険の特徴は、長期間の加入であるケースが多いことです。加入時と受取時では当然市場環境も異なれば、家族環境、生活環境も変わってくることでしょう。そうした長い目線で捉えたときに、お客様のニーズに合致するかどうか、また場合によっては見直しに対応できるかどうか考えたうえでよりよい提案を行っていく必要があります。(2018年3月9日号より出題)

コンサル能力養成

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【解説】

(1)「事業性評価」を適切に行うためには、顧客企業の事業内容を的確に把握することが欠かせない。コンサルティングでは、経営戦略やマーケティングの知識・技能を駆使して企業を評価したうえで将来の方向性をアドバイスする能力が必要となり、事業性評価に直結するものである。〔17年10月6日号(第25回)より出題〕

(2)企業の実態把握では、定量面と定性面の因果関係を捉え、計数面に反映された結果がどのような要因によってもたらされたかを考察することが必要。例えば、販売力を強化したことで顧客が増加し、収益が増大して財務内容の改善が図れたといった因果関係を洞察することが極めて重要なことと考えられる。〔17年10月13日号(第26回)より出題〕

(3)定性面の分析では「SWOT分析」が一般的。企業の内部環境や外部環境といった要因について、「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」といった切り口で考察する。「市場・顧客」(Customer)、「競合」(Competitor)、「自社」(Company)といった3つの視点から捉える「3C分析」も使われる。〔17年10月13日号(第26回)より出題〕

(4)経営戦略は、経営環境の変化に適切に対処して事業を継続・発展させるための基本構想の策定に不可欠である。このため、コンサルティングでは経営戦略は欠かすこととのできない基本的は知識となる。〔17年10月20日号(第27回)より出題〕

(5)損益計算書で、「本業の利益」は経常利益ではなく、営業利益が該当する。〔17年10月20日号(第27回)より出題〕

(6)企業の事業展開や経営資源の配分に関する経営戦略は、競争戦略ではなく成長戦略である。〔17年10月27日号(第28回)より出題〕

(7)設問のとおりである。市場開拓戦略とは、既存の地域や顧客とは違う新たな市場に製品・商品を投入して事業を展開する戦略である。〔17年11月3日号(第29回)より出題〕

(8)設問のケースは製品開発戦略である。多角化戦略は、新たな製品・サービスを従来とは異なる顧客や地域に提供するものである。〔17年11月3日号(第29回)より出題〕

(9)「5フォースモデル」は、ポーターによって開発された分析手法で業界の競争構造の分析としてよく使われる。競争要因として①同業者間の競争関係、②新規参入企業の脅威、③代替品の脅威、④売り手の交渉力、⑤買い手の交渉力がある。〔17年11月10日号(第30回)より出題〕

(10)中小企業は一般的にヒト、モノ、カネといった経営資源が乏しい。こうした経営環境で生き残るためには経営戦略が強い味方となる。中小企業こそ経営戦略を駆使することが必要となる。〔17年11月17日号(第31回)より出題〕

(11)「コストリーダーシップ戦略」は他社製品に比べて低価格で提供し、優位性を確保する戦略で大企業に相応しい。中小企業は、特定の市場にマトを絞った「集中化戦略」が適している。〔17年11月17日号(第31回)より出題〕

(12)経営改善では、コストを削減することも重要であるが、一方で収益を増大させることが求められる。売上を増大させるための手法としてマーケティングは欠かすことのできないものである。〔17年11月24日号(第32回)より出題〕

(13)マーケティングは売り込むための手法である「セリング」とはまったく違う視点でとらえる。マーケティングとは、顧客のニーズを起点とした「売れる仕組みづくり」が目的である。「セリング」を不要とする、売れる仕組みをつくるための全ての活動がマーケティングと言える。〔17年11月24日号(第32回)より出題〕

(14)マーケティングの4Pは、Product(製品)、Price(価格)、Place(流通・立地)、Promotion(プロモーション)の頭文字をとったもので、マーケティングの基本的な要素となる。これをターゲット顧客に向けて最適に組み合わせることで効果が発揮される。〔17年12月1日号(第33回)より出題〕

(15)設問のとおりである。時代の変化とともに社会環境も変わり、消費者のニーズは大きく動くこととなる。市場の変化と的確に見極めて売れる商品づくりを続ける努力が欠かせない。〔17年12月8日号(第34回)より出題〕

(16)設問のケースは競争志向的価格設定である。需要志向的価格設定法は、顧客のニーズを起点とした考え方で、製品やサービスに対する顧客が認識する価値を基準にしたり、価格に対する顧客の心理を考慮したりして価格設定する方法である。〔17年12月15日号(第35回)より出題〕

(17)価格設定では「心理価格」といった設定の考え方もあり、顧客心理と深い関係がある。「松竹梅の法則」といった考え方がある。これは、飲食店の定食などで3ランクの価格設定をして中心化傾向といった人の心理を応用して中価格のものを選択させる方法で顧客心理を意識した設定方法である。〔17年12月15日号(第35回)より出題〕

(18)飲食店などは「立地産業」とも言われ、特に立地による影響を直接受ける。サービス業や小売店も、一般的に立地によって売上高は大きく左右される。〔17年12月22日号(第36回)より出題〕

(19)プロモーションは、重要なマーケティング戦略のひとつで、消費者・顧客に企業や商品の情報発信を有効に行うものである。プロモーションの手段としては、広告、パブリシティ(PR=パブリック・リレーションズとも言われる)、人的販売等がある。PRは、メディアなどに企業や商品を消費者・顧客に報道してもらうことにより認知してもらうものである。〔18年1月12日号(第37回)より出題〕

(20)製造業の製品は大きく分けると消費財と生産財の二種類がある。このうち、消費財は、個人や家庭が最終消費者となり、設問のケースは生産財が該当する。〔18年1月19日号(第38回)より出題〕

(21)設問のとおりである。PDCAサイクルとは、Plan(計画)・Do(実行)・Check(確認)・Action(改善)の4段階の仕事を順番に取り組んで行くこと。〔18年2月9日号(第41回)より出題〕

(22)多くの中小企業は社長やその一族が自社株式を100%保有し、オーナー社長として自ら経営にあたっている。このため社長の在任期間が長く、権限も強いことから、長期的視点から経営管理への取り組みが可能となる。〔18年2月16日号(第42回)より出題〕

(23)取引先が倒産した場合に中小企業が融資を受けられる公的な制度として、中小企業倒産防止共済制度がある。この制度は、地方公共団体ではなく中小企業基盤整備機構が運営している。〔18年2月23日号(第43回)より出題〕

(24)設問のとおりである。5Sとは「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「躾(しつけ)」のローマ字表記の頭文字をとったものである。〔18年3月2日号(第44回)より出題〕

(25)事業計画の策定では、まず、自社の現状や外部の環境を分析して課題をよく見極め、目標設定することが大切。そのうえで、目標を達成するための具体的な対応策を検討する必要がある。〔18年3月9日号(第45回)より出題〕

中小企業支援と融資推進

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【解説】

(1)日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)は、全国の約1万社の企業を対象にして、四半期(3.6.9.12月)ごとに実施しています。D.Iは「DiffusionIndex」の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。企業活動全般に亘る項目について調査しているので融資推進の参考になります。(2017年10月6日号掲載より)

(2)日本再興戦略(2016年)では、生産革命を主導する最大の鍵として、IoT(InternetofThings)、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスル―を活用する(第4次産業革命)の推進を明記しています。また、新たなビジネスモデルを創出し、既存の社会システム、産業構造、就業構造を一変させる可能性があるとしています。現に、人口減少・人手不足に対応して、IoT、IT導入で付加価値、生産性を上げている企業も見られます。融資推進にあたり、新たな目でIT(InformationTechnology情報技術)導入などに着目した潜在的資金ニーズを捉えることが有効です。(2017年10月13日号掲載より)

(3)2016年3月、経済産業省が公表したローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、経営課題把握にあたっての対話に活用すると有効なツールです。財務情報は、売上高増加率、営業収益率、労働生産性、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資金回転期間、自己資本比率の6つの指標、非財務情報は、経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、内部管理体制への着目の4つの視点を上げています。企業経営者や金融機関・支援機関が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための「基本的な枠組み」と言えます。その趣旨・特徴を理解し、経営状態の把握に活用することが有効です。(2017年10月20日号掲載より)

(4)営業運転資本回転期間は、売上債権+棚卸資産-買入債務÷月商で計算されます(効率性)。その見方は、過去の値と比較することで、売上増減と比べ運転資本の増減を計測し、回収や支払等の取引条件の変化による必要運転資金の増減を把握するための指標となります。営業運転資本回転期間は短いほど経営効率がよく、資金繰りに余裕があると言えます。時系列で比較し、変化の理由を確認することです。指標対象とした対象企業は、日本を代表する上場企業を選定しています。業種別では、製造業0.8ヵ月、小売業0.3ヵ月、卸売業3.2ヵ月、建設業、1.4ヵ月となっています。(2017年10月20日号掲載より)

(5)ローカルベンチマークは、6つの指標と4つの視点で対話することで経営課題を把握するための効果的な対話を行うツールです。このツールは、対話のポイントが明確であることから、その後の事業性評価を行う場合の入口として活用することができます。(2017年10月27日号掲載より)

(6)提案型融資にも種々あり、その内容によって異なるので一概には言えませんが。原則として事業の成否について金融機関が責任を負うことはないと言えます。事業の執行は事業者本人の能力・努力に依存するものであるからです。提案型融資の場合には無用なトラブルを避けることから民法の信義則、銀行法、金商法、金販法や消費者契約法などを根拠に説明責任についての知識を持つことが大切です。例えば、提案型融資の内容で不動産業者、建設業者などの紹介などが絡む場合には、当事者間で意思決定をしてもらい、当事者間の商談には深く関与しないことです。(2017年11月10日号掲載より)

(7)金融庁が、2016年9月に公表した金融仲介機能のベンチマークは、全ての金融機関が金融仲介の進捗状況を客観的に評価するために活用可能な「共通ベンチマーク」と各金融機関の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる(選択ベンチマーク)を提示したもので、義務づけてはいません。これは、金融機関が、自身の経営理念や事業戦略等に掲げている金融仲介機能の質を一層高めていくには、自身の取組みの進捗状況を客観的に自己評価することが重要であるとしているものであり、金融機関においては、ベンチマークの趣旨や目的をよく理解し、企業価値向上等に資する金融仲介の取組みの実績を着実にあげていくことが大切です。(2017年11月17日号掲載より)

(8)「共通価値の創造」とは、金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し、企業の生産性向上・国民の資産形成を助け、結果として、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環をいいます。顧客との「共通価値の創造」を目指した業務推進は金融仲介機能の質の向上につながるものと考えられます。厳しい環境下、「共通価値の創造」は将来の金融機関のビジネスモデルの有力な選択肢となると考えられています。(2017年12月1日号掲載より)

(9)インターネットでより多くの企業情報が得られる現在、取引先の本業支援を適切、かつ効率的に行うには、相手先企業と深度ある対話を行い、経営課題を明確化した情報、生産性向上に役立つ情報など、目的を持って収集(相手先企業が提供して欲しい情報)し、提供することが有効です。(2017年12月1日号掲載より)

(10)STP分析とは、S(セグメンテーション:市場細分化)、T(ターゲティング:標的顧客の選定)、P(ポジショニング:顧客への提供価値の明確化)を意味し、このフレームを活用することで効果的な市場開拓に役立ち、自社がアプローチする顧客(市場)を絞り込むことにも有用となります。(2017年12月8日号掲載より)

(11)PEST分析は、P(政治)、E(経済)、S(社会)、T(技術)を表わし、事業を取巻くマクロ環境を分析するものです。これらのマクロ環境の中長期的な変化を把握し、将来の事業機会や事業リスクを抽出しやすくするのに有用です。企業の戦略やマーケティングの妥当性を検証するのに有用な分析手法は3C(顧客・競合企業・当社)分析です。(2017年12月8日号掲載より)

(12)経営者が創業期に重要としている要素には、資金調達、販路拡大、人材確保が上位となっています。創業企業を支援する際の着眼点として、事業ドメインである「誰に(顧客)」「何を(商品・サービス)」「どのように(提供方法)」の観点で事業規模を勘案し、事業領域が適切であるか、その妥当性を判断することが重要です。(2017年12月15日号掲載より)

(13)事業承継は、事業承継に向けた準備の必要性、経営状況・経営課題の把握、事業承継に向けた経営改善がプレ承継の段階となり、その上で、事業承継計画策定し事業承継の実行となるケースとマッチングを実施し、M&Aの実行とに選択されます。プレ承継段階では、企業価値を高めるために会社を磨き上げること、すなわち経営改善による自社株の価値を高めることが重要となります。(2017年12月22日号掲載より)

(14)中小企業等経営強化法の基本的スキームで中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関わる取組みの支援措置として、中小企業・小規模事業者等が事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けた場合、認定事業者は税制や金融支援の措置を受けることができます。例えば、生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減されるメリットがあります。(2018年1月12日号掲載より)

(15)小売業は仕入れにかかる流動負債が増える傾向にあり、全産業、卸売業の流動比率よりどちらかというと低めになります(流動比率=流動資産÷流動負債)が、売上金が売掛債権としてではなく現金で回収されるので販売が好調な小売業の流動性が低さはあまり問題にはならないと言えます。2015年度の業種別の流動比率は、全産業163.88%、建設業175.00%、製造業186.70%、情報通信業261.81%、運輸・郵便業159.43%、卸売業160.62%、小売業143.34%、不動産・物品賃貸業144.36%、学術研究・専門・技術サービス174.99%、宿泊・飲食サービス業73.5%などとなっています。(中小企業白書2017年版)(2018年1月19日号掲載より)

(16)認定農業者制度は、農業経営基盤強化法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目的を目指して農業者が策定した農業改善計画を認定する制度です。認定農業者に対しては、日本政策金融公庫のスーパーL資金(農業経営基盤強化資金)、税制、補助金、出資、農業者年金などの各種支援を受けることが可能となります。(2018年1月26日号掲載より)

(17)飲食業収益性の見方として、食材(Food)、人件費(Labor)、家賃(Rent)の3大コストの視点で良否を判断することができます。FLR比率とは、(F+L+R)÷売上高で計算します。FLR比率の標準的水準は65~75%水準とされています。FL比率の水準は55~65%となります。(2018年2月2日号掲載より)

(18)不動産評価の方法で、原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求めるものです。土地価格は通常、取引事例比較法で行います。建物価格は、再調達原価(同種の建物を再調達した場合の価格から期間経過による減価償却分を修正して求める)で行います。収益還元法は、対象不動産が生み出す純利益をベースに収益還元を行い算定します。なお、収益還元法には、単年度の純収益を還元する直接法と、複数年度の収益を分析し、期間割引を行って現在価値を求めるDCF法の2つの方法があります。(2018年2月9日号掲載より)

(19)貸付条件の変更には、元本支払い猶予、返済期間の繰り延べ、金利減免、元本債務減額などの他に、借入金の株式化(DES)や資本的劣後ローン(DDS)があります。DDSは、会社(債務者)の債務を、別の(劣後する)条件による債務に振り替えることを言います。金融機関が債務者に対して有する既存の貸付金(の一部)を、債務者に対する債権より劣後する「劣後ローン」や「劣後債」に変更する意味で使われます。この対象となる企業は、㋑実質債務超過であること、㋺事業再生の可能性があること、㋩合理的な再建計画を策定していることなどが必要条件となります。(2018年2月16日号掲載より)

(20)公的外部機関・外部専門家の活用を有効にすすめるには、対象企業の理解と納得が必要です。また、経営者に改善意欲があるかどうかを確認し、外部機関の活用に合意を得ることが必要です。その上で、適切な外部機関を選定することです。(2018年2月23日号掲載より)

(21)中小・小規模企業の主な相談内容では、売上拡大(56.8%)、経営改善・事業再生(12.5%)、創業(11.4%)、事業承継(1.9%)、廃業(0.3%)、再チャレンジ(0.3%)、などとなっています。人口減少による国内需要の減少や業者間競争により、中小・小規模企業は売上拡大(販路拡大)が最大の経営課題となっているようです。(平成27年度実績)(2018年3月2日号掲載より)

(22)中小企業庁の資料によると2017年の倒産件数は8,405件、原因別では、販売不振が5,813件(69.1%)、既往のしわ寄せ(過去からの積み重ねが原因)1,044件(12.4%)、連鎖倒産447件(5.3%)、放漫経営422件(5.0%)、以下過小資本、信用性の低下、売掛金回収難などと続いています。倒産を未然に防ぐには、日頃から渉外活動で取引先とコミュニケーションを深め、能動的なモニタリング、コンサルティング機能を発揮することが有用です。(2018年3月9日号掲載より)

(23)信用リスク管理においては、資産内容の的確な把握を行い、問題債権を早期に発見することが重要です。自己査定は、正常債権、問題債権の分類を行って資産内容を正確に把握することを目的としたものであり、信用リスク管理の基盤を形成する重要な手続と言えます。信用リスク管理を適切に管理しながら必要なリスク・テイクを行っていくことが求められています。(2018年3月16日号掲載より)

(24)金融検査マニュアルでは、保証などにより保全措置を講じられているものについては非分類とし、一般保証により保全されているものについてはⅡ分類としています。一般保証とは優良保証以外の保証のうち、十分な保証能力を有する一般事業会社や個人の保証をいい、優良保証以外の保証すべて一般保証になるわけではありません。優良保証とは、公的信用保証期間や金融機関の保証、上場有配会社の保証、公的保険や民間保険会社のローン保証を指します。一般事業会社の保証については、原則として金融商品取引所お有配会社又は店頭公開の有配会社で、かつ保証者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約によるものとしています。(2018年3月23日号掲載より)

(25)正常運転資金=売上債権+在庫―仕入債務で一般的に計算されます(卸・小売、製造業等、売上債権には、売掛金+受取手形(除く割引手形)、仕入債務は、買掛金+支払手形、売掛金、受取手形、在庫には不良化しているものがないこと)。算出金額と貸出金のバランスが妥当か検証し、正常運転資金と判断できる手形書替は、貸出条件緩和債権には該当しません。書替時、長期分割貸付などに切り替えることは、却って資金繰りを悪化させることになりかねません。手形書替えで応じることは、書替え時に業況チェックもできる効用もあります。(平成2018年3月23日号掲載より)

金融コンプラ

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【解説】

(1)営業店におけるコンプライアンスの適正な運営は顧客の信頼関係の醸成に資するとともにトラブルや不祥事の防止のうえでも重要な役割がある。(2017年10月6日号より)

(2)全銀協から公表されているADR終結事案では、説明不足もしくは説明不十分など説明に絡む紛争から申立てられた事案が約8割を占めている。(2017年10月13日号より)

(3)金融商品販売についての説明義務は、広義の適合性原則に照らし、必要な資料を提供しそれらの資料によって具体的に相手が理解するまで十分説明し一方的になることなく顧客の理解を得る必要があります。(2017年10月20日号より)

(4)ADRの事例をみても、後日問題化に備えて、説明内容の記録作成など疎明できる備えが必要です。ADR事案では「リスクの説明を受けていない」「十分でない」等のクレームが多くなっています。(2017年10月27日号より)

(5)問題の例は「狭義の適合性原則」であり、同原則では金融商品販売に際しては、いくら説明しても理解が得られない顧客に対しては、リスク商品を勧誘、販売してはならないとされています。なお、広義の適合性原則は顧客の知識や経験に照らして合わせて、ふさわしい説明をしなければならないことをいいます。(2017年11月3日号より)

(6)リスク商品を勧誘、販売できる顧客か否かの判断に必要な投資経験、知識等の確認は本人から直接行うことが原則です。(2017年11月10日号より)

(7)外国為替取引等では、為替相場の変動によって為替差損が発生するリスクはあります。これを回避するためには、為替ヘッジする方法があります。(2017年11月17日号より)

(8)銀行法の他業禁止規定により、不動産仲介については、今のところ「その他付随業務」としても認められていません。(2017年11月24日号より)

(9)インターネットバンキングのIDやパスワードなど情報を盗み出し、不正な送金する被害も拡大しています。IDパスワードの管理や不審メールや身に覚えのないメールを受け取ったときは不用意に開封しないよう注意をすることが必要です。(2017年12月1日号より)

(10)仮装通貨はインターネットの「お金」のことで、通貨は通常は国が発行しますが、仮装通貨は発行する主体がありません。「ブロックチエーン」と呼ばれる取引記録をネットワークで共有し相互に監視する理論を用いてインターネットで取引します。(2017年12月8日号より)

(11)代筆は原則禁止されています。やむを得ない事情がある場合は役席の判断を得て複数行員の立会で行い、その代筆理由を記録し、各行の事務規定により処理します。(2017年12月15日号より)

(12)高齢者であっても、健常な人も多く意思確認については、このことを念頭に置いて高齢者だけという事で先入観を持った一律的な対応は避ける必要があります。自分が疑われていると思われることを嫌がる方も少なくありません。今後の取引を不利にすることにもなりかねません。話し方や質問の仕方を工夫することが重要です。挙動、言動に不審な点がある場合には役付者の同席など慎重な対応が必要です。(2017年12月22日号より)

(13)記憶の曖昧そうな高齢者との取引は、意思能力に問題はないか、説明は十分理解できているかなど会話、質問などで、観察します。認知症が疑われるような場合には、家族への連絡、役席者と共に複数面談など適切な対応を検討することが求められます。(2018年1月12日号より)

(14)渉外活動に必要な最小限の個人情報は、行内規定により持ち出すことができます。不特定多数の顧客名簿など店外に持出しは禁止されているのが一般的な取扱いです。顧客リストの店外への持出は、自行手続きにより、漏洩する情報が最小限になるようリスク感覚を持つ必要がある。(2018年1月19日号より)

(15)店舗統廃合などの際に、パソコン、稟議書、印鑑票などは確実に処理が行われていますが、それらと同等な顧客名簿などが記載されている重要書類が廃棄キャビネットに残されたまま、業者に引き渡される事故が発生しています。梱包する段階で内容の確認漏れや、取り残しについて重要書類のチェックリスト等を再確認する。(2018年2月2日号より)

(16)一定期間保存が必要な書類は日常的に使用する必要がなくなった場合でも保管期間まで適正に収納し、保存しなければならない。(2018年1月26日号より)

(17)なりすまし等が疑われる預金の受入れ取引等については、ハイリスク取引としてより厳格な方法での本人確認が求められます。(2018年2月9日号より)

(18)メールオーダーやインターネット取引などの非対面取引の場合は、対面取引と同様に書類又はその写しの送付を受け、当該本人確認書類に記載されている住所宛に取引関係文書を書留郵便等により配達記録ができる方法で転送不要物扱いとして送付する方法により本人確認し、取引ができます。(2018年2月16日号より)

(19)口座開設等の預貯金契約の締結、200万円を超える大口預金取引、10万円を超える現金送金等の特定取引については、取引時確認として個人の場合は、本人特定事項(氏名、住居、生年月日)、取引を行う目的、職業などの確認が必要です。(2018年2月16日号より)

(20)金融機関が金融庁に届け出た疑わしい取引は、国家公安委員会、警察庁に集約され、整理、分析され情報が捜査機関等へ提供されます。(2018年2月23日号より)

(21)銀行取引等では、暴力団員等でなくなった時から5年を経過しない者は反社会的勢力として取り扱います。(2018年3月2日号より)

(22)経営者保証ガイドラインによって経営者保証を提供することなく資金調達を希望する要件は定められています。①法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている②法人のみの資産・収益で返済が可能と判断しうる③法人から適時適切に財務情報等が提供される、といった経営状況が認められた場合に、金融機関は経営者の保証を求めないことや、既存の保証契約の解除を検討することとされています。(2018年3月9日号より)

(23)全国銀行協会では、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施、審査態勢等の整備の一層の徹底を求める申し合わせを行い、健全な消費者市場の形成に向けた取組みを行っています。(2018年3月16日号より)

(24)民法の改正は、121年ぶりに債権関係の規定について、社会・経済の変化への対応を図るための見直し、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたもので平成29年6月2日に公布され、同年12月に施行日を平成32年4月1日とすることが閣議決定されました。(2018年3月23日号より)

(25)施行日の例外として、定型約款については、平成30年4月1日から、平成32年3月31日までに反対表示をすれば、改正後の民法は適用されないこととされ、また公証人による保証意思の確認手続きは、施行日前の平成32年3月1日から公正証書の作成を可能とすることとされました。(2018年3月23日号より)

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