2018年7月20日号1面 金融界、NISA顧客へ周知開始、DM・電話で「移管」対応

2018年7月20日号1面 金融界、NISA顧客へ周知開始、DM・電話で「移管」対応

 2018年末、5年の非課税満了

 2014年1月に導入された少額投資非課税制度(NISA)が、18年末に初めて5年間の非課税期間満了を迎える。大手証券会社などは14年中にNISA口座で購入した顧客に対し、新たなNISA枠に移管するロールオーバー対応など、期間満了に伴う手続きの周知を開始。地域金融機関でも今後、本格化しそうだ。
 NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託などの非課税期間は……

2018年7月20日号16面 特集・注目集まる小型軽量店舗、コスト抑え顧客接点維持

2018年7月20日号16面 特集・注目集まる小型軽量店舗、コスト抑え顧客接点維持

 銀行界で、2、3人で運営する小型軽量店舗への注目が集まっている。先行するりそな銀行や東京スター銀行に共通するのは、対面では現金を扱わないキャッシュレス型の相談特化店舗である点。小規模スペースを生かし、顧客がアクセスしやすい立地へと出店を進めている。また、常陽銀行のように出張所のスリム化を試みるケースもある。既存店舗の採算性悪化に伴う減損リスクが現実味を帯びるなか、“小型・軽量化”は今後の店舗戦略を占う重要なキーワード。小ぶりながら存在感のある店舗を訪ねた。

【写真】上野マルイの婦人服売り場に店を構える「りそな銀行 セブンデイズプラザ」。原則予約制で、時間をかけて相談にのる(6月21日)

2018年7月20日号2面 国交省、欠陥住宅の保険見直し、中古市場育成へ環境整備

2018年7月20日号2面 国交省、欠陥住宅の保険見直し、中古市場育成へ環境整備

 国土交通省は、2019年度までに住宅瑕疵担保責任保険のあり方を見直す。保険料の引き下げを検討するほか、中古住宅市場の活性化に向けた同保険の利用策も練る。消費者がより安全に住宅を購入できる環境整備につながれば、金融機関の住宅ローン営業にも好影響を与えそうだ。
 同保険は、05年の姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を機に作られた。欠陥がある新築住宅を建設・販売した事業者は……

2018年7月20日号10面 特集 4信金・地区に見る個人ローン推進、工夫凝らして需要を喚起

2018年7月20日号10面 特集 4信金・地区に見る個人ローン推進、工夫凝らして需要を喚起

 信用金庫は、他金融機関との競合により法人貸出が伸び悩むなか、工夫を凝らして個人ローンの需要を掘り起こしている。県協会の協力推進が定着している6信金の一斉推進でPR効果を高める岩手県下6信用金庫(盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢)、職域営業で成果を挙げる北陸信用金庫、インターネットの利便性を生かして推進する島田信用金庫、囲い込み戦略で実績をあげる高鍋信用金庫。4信金・地区の推進方法をみた。

【写真】スマホでネット仮審査を実演して見せる島田信用金庫本店営業部の担当者(6月12日、島田市内の取引先)

2018年7月20日号4面 MUFG、関西・西日本戦略、シナジー効果を最大限発揮

2018年7月20日号4面 MUFG、関西・西日本戦略、シナジー効果を最大限発揮

 8月、大阪ビル本格稼働

 【大阪】三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、関西、西日本地区でシナジー効果を最大限に発揮していく。8月1日の竣工後、三菱UFJ銀行の大阪営業部が移転する「大阪ビル」にグループ主要各社を集約、「銀行・信託・証券」一体化をさらに進める。
 関西地区は「業歴の長い企業やオーナー企業が多く、事業承継や資産承継の潜在ニーズは高い」(三菱UFJ銀の福本秀和副頭取)として……

人事異動情報

法令制度政策

2018年7月20日号2面 国交省、欠陥住宅の保険見直し、中古市場育成へ環境整備

2018年7月20日号2面 国交省、欠陥住宅の保険見直し、中古市場育成へ環境整備

 国土交通省は、2019年度までに住宅瑕疵担保責任保険のあり方を見直す。保険料の引き下げを検討するほか、中古住宅市場の活性化に向けた同保険の利用策も練る。消費者がより安全に住宅を購入できる環境整備につながれば、金融機関の住宅ローン営業にも好影響を与えそうだ。
 同保険は、05年の姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を機に作られた。欠陥がある新築住宅を建設・販売した事業者は……

2018年7月20日号3面 全銀協・2019年度税制改正要望、政策株売却の益金不算入を

2018年7月20日号3面 全銀協・2019年度税制改正要望、政策株売却の益金不算入を

 デジタル化へ緩和案も

 全国銀行協会は7月19日、2019年度の税制改正要望をまとめた。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を促す税制措置の導入を新たに盛り込んだほか、デジタル化を推進するため、国税関係書類などの電磁的保存の手続きについて、負担軽減に向けた見直しも要望する。
 企業統治の強化を促す狙いで、……

2018年7月13日号2面 金融庁の新体制(上)、長官に遠藤氏、監督局長は栗田氏抜擢

2018年7月13日号2面 金融庁の新体制(上)、長官に遠藤氏、監督局長は栗田氏抜擢

 金融庁は7月17日付で森信親長官(61)が勇退し、後任に遠藤俊英監督局長(59)が昇格する。長官交代は3年ぶり。監督局長には栗田照久監督局参事官(54)を抜(ばっ)擢(てき)する。同日付で組織再編し、新設する総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に佐々木氏と同期の三井秀範検査局長(59)が就く。
 遠藤氏は五味廣文氏、畑中龍太郎氏に並んで……

2018年7月6日号1面 金融界、「勤務間インターバル」広がる、10行超が先行導入、メガも検討

2018年7月6日号1面 金融界、「勤務間インターバル」広がる、10行超が先行導入、メガも検討

 厚労省、普及へ連携

 金融界で、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入が広がりそうだ。同制度は6月29日に成立した働き方改革関連法に基づき導入が努力義務となる。地域銀行など10行超が先行しているが、メガバンクも「制度を設ける方向」(首脳)で検討に入った。
 政府は7月、「過労死等防止対策大綱」を改定し、……

2018年7月6日号2面 金融庁、健全性評価手法示す、経営難予防へ動的監督

2018年7月6日号2面 金融庁、健全性評価手法示す、経営難予防へ動的監督

 基準抵触前に改善命令も

 金融庁は金融検査マニュアル廃止後の金融機関の健全性評価手法を明らかにした。経営実態に合わせて早期対応を促す「動的な監督」に軸足を移し、不良債権問題への対処を重視した事後処理型から経営難に陥る前に対策を打てる予防型に転換する。自己資本比率の最低基準に抵触する前でも業務改善命令を出して対応する。

 検査・監督改革で個別テーマの具体的な考え方を……

2018年6月29日号16面 金融庁20年、再び迎える転換期、自己変革し「育成庁」に

2018年6月29日号16面 金融庁20年、再び迎える転換期、自己変革し「育成庁」に

 金融庁は6月22日、前身の金融監督庁発足から20年を迎えた。当初は失墜した信頼回復を目指し、バブル崩壊で積み上がった不良債権処理にまい進。度重なる金融界の不祥事に業務改善命令を連発し、「金融処分庁」と揶揄(やゆ)された時期もあった。ようやく訪れた平時もつかの間、フィンテックの台頭などにより金融行政は再び大きな転換期を迎えている。
 金融行政を大蔵省から分離し……

2018年6月29日号2面 政府、「新現役」に交付金検討、金融機関と連携強化

2018年6月29日号2面 政府、「新現役」に交付金検討、金融機関と連携強化

 地方企業へ人材還流

 政府は、大企業の出身者などを地方の中小企業とマッチングさせる「新現役」交流会に交付金を支給する方向で検討する。地域銀行や信用金庫などで効果が出ており、全国に広げたい考え。対象は未実施の地域で開く場合で、地方公共団体との連携が条件になる。
 政府による都市部から専門知識を持つ人材を……

2018年6月22日号2面 金融庁、横断的法制へ中間整理、機能別ルール整備

2018年6月22日号2面 金融庁、横断的法制へ中間整理、機能別ルール整備


 銀行の過剰規制見直しも

 金融庁は6月18日、現在の業態別金融法制を機能別・横断的に再構築するための中間整理案をまとめた。テクノロジーの発展でさまざまな金融サービスが誕生しており、「同一の機能・リスクには同一のルールを適用することが重要」とした。銀行グループに対して規制が過剰であれば見直しも必要とした。
 2017年11月から金融審議会の金融制度スタディ・グループ(SG)で……

経営

2018年7月20日号16面 特集・注目集まる小型軽量店舗、コスト抑え顧客接点維持

2018年7月20日号16面 特集・注目集まる小型軽量店舗、コスト抑え顧客接点維持

 銀行界で、2、3人で運営する小型軽量店舗への注目が集まっている。先行するりそな銀行や東京スター銀行に共通するのは、対面では現金を扱わないキャッシュレス型の相談特化店舗である点。小規模スペースを生かし、顧客がアクセスしやすい立地へと出店を進めている。また、常陽銀行のように出張所のスリム化を試みるケースもある。既存店舗の採算性悪化に伴う減損リスクが現実味を帯びるなか、“小型・軽量化”は今後の店舗戦略を占う重要なキーワード。小ぶりながら存在感のある店舗を訪ねた。

【写真】上野マルイの婦人服売り場に店を構える「りそな銀行 セブンデイズプラザ」。原則予約制で、時間をかけて相談にのる(6月21日)

2018年7月20日号4面 MUFG、関西・西日本戦略、シナジー効果を最大限発揮

2018年7月20日号4面 MUFG、関西・西日本戦略、シナジー効果を最大限発揮

 8月、大阪ビル本格稼働

 【大阪】三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、関西、西日本地区でシナジー効果を最大限に発揮していく。8月1日の竣工後、三菱UFJ銀行の大阪営業部が移転する「大阪ビル」にグループ主要各社を集約、「銀行・信託・証券」一体化をさらに進める。
 関西地区は「業歴の長い企業やオーナー企業が多く、事業承継や資産承継の潜在ニーズは高い」(三菱UFJ銀の福本秀和副頭取)として……

2018年7月20日号6面 上場地域銀行・G、元トップの顧問・相談役47人

2018年7月20日号6面 上場地域銀行・G、元トップの顧問・相談役47人

 大半は“財界活動”が役割

 上場地域銀行80行・グループ(G)で、トップ経験者47人が相談役や顧問に就いていることが分かった。多くは地域貢献や地元財界活動に専従しており、各行・Gは「ガバナンスに問題はない」とする。一方で、一部では取締役会に出席するなど意思決定への関与が疑われかねない事例もあった。
 東京証券取引所などは1月に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を改定し……

2018年7月13日号3面 3メガバンクG、グループ一体営業強化、評価体系見直しや共同店舗増

2018年7月13日号3面 3メガバンクG、グループ一体営業強化、評価体系見直しや共同店舗増

 みずほ銀行、“信証”へ645人
 3メガバンクグループ(G)は、銀行のほか傘下各社が一体となって収益増強を図るため、営業担当者の人事交流や業績評価の見直し、店舗の共同化に取り組んでいる。銀行の資金利益が伸び悩むなか、傘下各社の商品・サービスを提案する機会を増やし、非金利収益の増強を目指す。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、銀行から各社へ……

【写真】銀信証に保険の相談機能を備えたみずほ銀行吉祥寺支店

2018年7月13日号6面 地域銀行、「公平な情報開示」進む、10行・GがIR質疑公開

2018年7月13日号6面 地域銀行、「公平な情報開示」進む、10行・GがIR質疑公開

 地域銀行は、4月の法改正で導入されたフェア・ディスクロージャー(公平な情報開示)・ルールへの対応を進めている。一部地域銀は行内規定を制定したほか、機関投資家・アナリスト向け会社説明会(IR)の質疑応答を公表する動きも広がっている。
 フェア・ディスクロージャー・ルールは、改正金融商品取引法の施行により制定された。上場企業が……

2018年7月6日号3面 金融界、現金授受・輸送を共同化、日通、物流拠点活用へ

2018年7月6日号3面 金融界、現金授受・輸送を共同化、日通、物流拠点活用へ

 金融界で、日本銀行との現金受け払いや保管・輸送などの「現金オペレーション」共同化が動き出した。物流最大手の日本通運が、全都道府県に保有する物流拠点を金融機関共通のプラットフォームとして活用するスキームを構築。東京都内で段階的に稼働・運用しており、今後は大阪や他地域での導入に向けて金融機関への提案を強めている。
 近年の金融機関収益は、……

2018年7月6日号19面 金融界の2018年株主総会、トップに将来展望問う

2018年7月6日号19面 金融界の2018年株主総会、トップに将来展望問う

 スルガ銀行・出席者5倍以上

 6月28日までに金融界(銀行、証券、保険、日本郵政)の2018年3月期決算の定時株主総会が終了した。日本銀行によるマイナス金利政策や少子高齢化など経営環境が厳しくなるなか、将来展望を経営トップに問う株主の姿も目立った。
 4月に近畿大阪銀行、みなと銀行、関西アーバン銀行が経営統合した関西みらいフィナンシャルグループ(FG)は設立後初の総会……

【写真】商号変更した東京きらぼしフィナンシャルグループの株主総会に向かう株主

2018年7月6日号8面 新連載・業績評価はいま(1) 千葉信金、キャッシュベースで管理

2018年7月6日号8面 新連載・業績評価はいま(1) 千葉信金、キャッシュベースで管理

 千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は2017年度から営業店の収益管理体制を抜本的に改めた。テーマは「残高主義の転換」(宮澤理事長)であり、キャッシュベースによる営業店収益管理だ。これにより業績評価体系も一変した。

 同信金は07年度から……

 【写真】収益計画の進ちょくについて打ち合わせる鳥海一弘執行役員・中央エリア長(右)、宇井敏之本店長(左2人目)ら(6月27日、本店)

人事施策

2018年7月13日号2面 金融庁の新体制(上)、長官に遠藤氏、監督局長は栗田氏抜擢

2018年7月13日号2面 金融庁の新体制(上)、長官に遠藤氏、監督局長は栗田氏抜擢

 金融庁は7月17日付で森信親長官(61)が勇退し、後任に遠藤俊英監督局長(59)が昇格する。長官交代は3年ぶり。監督局長には栗田照久監督局参事官(54)を抜(ばっ)擢(てき)する。同日付で組織再編し、新設する総合政策局長に佐々木清隆総括審議官(57)、企画市場局長に佐々木氏と同期の三井秀範検査局長(59)が就く。
 遠藤氏は五味廣文氏、畑中龍太郎氏に並んで……

2018年7月6日号1面 金融界、「勤務間インターバル」広がる、10行超が先行導入、メガも検討

2018年7月6日号1面 金融界、「勤務間インターバル」広がる、10行超が先行導入、メガも検討

 厚労省、普及へ連携

 金融界で、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入が広がりそうだ。同制度は6月29日に成立した働き方改革関連法に基づき導入が努力義務となる。地域銀行など10行超が先行しているが、メガバンクも「制度を設ける方向」(首脳)で検討に入った。
 政府は7月、「過労死等防止対策大綱」を改定し、……

2018年7月6日号15面 十六銀行、新入行員が鐘鳴らす、「3カ月研修」終了、誓いの言葉を発表

2018年7月6日号15面 十六銀行、新入行員が鐘鳴らす、「3カ月研修」終了、誓いの言葉を発表

 【名古屋】十六銀行は6月28日、新入行員の3カ月研修が終了し、同行の粟野研修所で配属先の辞令を交付する配属式と、「誓いの鐘モニュメント」の鐘を鳴らす打鐘式を開催した。
 2017年度から配属先で指導内容に……

【写真】「誓いの鐘モニュメント」の鐘を鳴らす前に誓いの言葉を述べる新入行員(6月28日、粟野研修所)

2018年6月15日号15面 静岡銀行、公募派遣制度を開始、7人が県内企業へ出向

2018年6月15日号15面 静岡銀行、公募派遣制度を開始、7人が県内企業へ出向

 【静岡】静岡銀行は、2018年度から希望する若手行員が、静岡県内の民間企業に1~2年出向し、産業の実情や経営課題の解決方法を学ぶ「公募派遣制度」を実施している。30歳前後の7人(うち女性1人)が、5月から県内に本社を置く7社に勤務。出向後に経験を生かして活躍してもらう「先行投資」(人材開発部)と位置づける。
 同制度は、30代前半に…

2018年6月8日号18面 金融界の採用、「超売り手」選考本番、高度な専門人材獲得へ

2018年6月8日号18面 金融界の採用、「超売り手」選考本番、高度な専門人材獲得へ

 金融界では6月1日、日本経済団体連合会(経団連)の指針に基づき2019年度入社の選考活動が本格的に始まった。大学生の企業への就職内定率は面接解禁前には既に4割以上に上り、指針は形骸化。金融界は就職人気の低迷で「応募数は昨年よりも減っている」(メガバンク首脳)状況下、優秀な人材の早期確保に向けて選考活動に知恵を絞る。
 みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合同採用で、18年度比ほぼ半減の700人程度まで採用数を減らす。科学、技術、工学、数学の各分野にたけた「STEM人材」や……


 【写真】三井住友海上火災保険は、面接解禁日の6月1日に全国40カ所で約2100人と面接(東京都内)

2018年5月18日号18面 金融界の2019年度選考活動、辞退防止へ囲い込み強化

2018年5月18日号18面 金融界の2019年度選考活動、辞退防止へ囲い込み強化

 アプリ活用など接点増やす

 金融界の2019年度入社予定の選考活動は、採用人数の確保や内定辞退の防止に向け、内定後の囲い込みを強化する動きが活発化する見込みだ。多くの金融機関で6月に選考活動が始まるが、学生優位な売り手市場や金融界を取り巻く環境要因による就職人気の低迷などを背景に、母集団の減少や辞退率の増加を懸念。内定者との接触機会の増加や選考過程などで工夫を凝らす。
 主要162金融機関に19年度入社向け選考活動で実施する施策を聞いた(グラフ・複数回答)。最多は「内定後の囲い込み強化」。内定辞退を防ぐため……

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

2018年5月11日号1面 【写真を読む】社会参画と自立を支援

 【高松】5月2日、伊予銀行は障がい者の雇用促進を目的に100%出資子会社「いよぎんChallenge&Smile」(管理3人、作業13人)を開業した。2018年3月末で法定雇用率が2.2%を超える同行。「安心して働ける職場を提供し社会参画と自立を支援する」(大塚岩男頭取)と早期の特例子会社認定取得に取り組む。

【写真】織物製品担当の作業スタッフを見守る伊予銀行・大塚岩男頭取(5月2日、伊予銀事務センター別館)

ネット・システム

2018年6月29日号16面 都内4信金にみる、バンキングアプリ、DL数2万件・今後はスマホ決済へ

2018年6月29日号16面 都内4信金にみる、バンキングアプリ、DL数2万件・今後はスマホ決済へ

 スマートフォンの急速な普及に伴い、機能面で進化をし続けるバンキングアプリ。東京都内で先行する4信用金庫のダウンロード(DL)実績は約2万件に達する勢い。現状は取引履歴照会やプッシュ通知による金庫・地域情報の発信が主流。ユーザー数増加にはさらなるPRが必要だが、資金決済機能の充実も待たれる。4信金にスマホアプリの現状をみた。
 朝日信用金庫(橋本宏理事長)は5月7日……

【写真】朝日信用金庫では「朝日スマートアプリ」のチラシを製作、店頭などでPR(6月22日、朝日信用金庫本店営業部)

2018年6月22日号3面 信金中金、預金調査事務を集中、第1陣は30信金から受託

2018年6月22日号3面 信金中金、預金調査事務を集中、第1陣は30信金から受託

 信金中央金庫(柴田弘之理事長)は6月25日以降、第1陣として30信用金庫の預金調査事務を受託し、集中化する。税務署などの公的機関から信金に送付された預金残高や取引履歴の照会を受託。集中処理することで事務負担を軽減し、業界全体のコスト圧縮につなげるのが狙い。関心を持つ信金は多く、今後、受託が増える見通し。
 信金業界には、……

2018年6月22日号3面 金融界、本人確認を共有化へ、6月中にも実証結果公表

2018年6月22日号3面 金融界、本人確認を共有化へ、6月中にも実証結果公表


 業界横断の研究会発足


 金融界で、口座開設時などに必要な本人確認手続き(KYC)の共有化を目指す動きが進みそうだ。3メガバンクグループ(G)は3月までに、全国銀行協会のブロックチェーン技術のプラットフォームを利用した共有化の実証実験を行っており、6月中にも結果が公表される見通し。全銀協の傘下にはKYCの研究会も立ち上がる予定。地域金融機関にも参加を呼び掛け、金融界全体で効率化の可能性を探っていく。
 実証実験は3メガバンクGとデロイトトーマツグループが2017年7月から手掛けており、……

2018年6月15日号2面 中企庁、共通インフラを構築、商流EDI連携で

2018年6月15日号2面 中企庁、共通インフラを構築、商流EDI連携で

 2019年1月に銀行界と実証実験

 中小企業庁は、受発注する企業のシステムが異なっても商流EDIを連携できる共通インフラシステムを構築する。2018年中に開発し、19年1月にも銀行界との実証実験を行う。長年の課題に対応し、早期の実用化を目指す。
 EDIは企業間で受発注情報などのデータを交換すること。商流EDIは……

2018年6月8日号4面 三菱UFJ銀行、アプリ機能を改善・拡充へ、チャネルシフトを加速

2018年6月8日号4面 三菱UFJ銀行、アプリ機能を改善・拡充へ、チャネルシフトを加速

 三菱UFJ銀行は、インターネット(ダイレクト)バンキングへのチャネルシフトを加速するため、スマートフォンアプリの機能改善・拡充を急ぐ。2018年度下期以降、生体認証(指紋・顔)ログインや住所変更手続き、キャッシュカードの喪失届(再発行)などの機能を順次追加する。これまで来店が必要だった事務手続きも、今後はスマホを使って完結できるようになる。
 いつでもどこでも取引が可能なダイレクトバンキング。利用率(稼働口座数に占めるダイレクト利用者〈6カ月以内に1回以上ログイン〉数の割合)は……

2018年5月25日号1面 3メガや大手損保など、ブロックチェーンで実証実験、貿易書類・共有し効率化

2018年5月25日号1面 3メガや大手損保など、ブロックチェーンで実証実験、貿易書類・共有し効率化

 官民が連携

 3メガバンクや大手損害保険会社、大手商社などで構成する企業連合は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って貿易手続き時に必要な書類を共有化するプラットフォーム(基盤)の実用化を目指す。実現すれば大幅な効率化と手続きの迅速化が可能になり、生産性の向上につながる。官民で連携した実証実験も視野に入れており、金融庁も後押しする考え。
 輸出入の手続きでは紙やPDF形式で貿易書類を関係者が受け渡ししている。郵送やファクス、電子メールにより共有しているのが現状で、人手と手間がかかっている。
 企業連合は2017年8月、……

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

2018年4月20日号4面 三井住友銀行、オープンイノベーションにかじ、ビジネスコンテストを実施

   法人向けネットサービス強化
 三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト(最終選考会は4月12日)を実施した。
 具体的には、(1)API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長(右、4月12日、フープス・リンク・トウキョウ)

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大

2018年4月13日号6面 地域銀行、商品案内にSMSを活用、70行以上が導入・拡大


 コストはDMの1~2割

 地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス(SMS)の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール(DM)のコスト上昇などが背景にある。
 ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

預金

2018年6月1日号8面 信金・信組、広がる後見支援預金、都内・北陸地区・滋賀県が開始

2018年6月1日号8面 信金・信組、広がる後見支援預金、都内・北陸地区・滋賀県が開始

 認知症高齢者の預金守る
 
 信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
 後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

2018年5月18日号1面 大手地銀、通帳レス化を推進、静岡銀行・新規口座の35%に

 ATM費用削減も視野

 大手地方銀行は、預金口座の通帳レス化を強化している。八十二銀行は、2020年度までの3年間で無通帳口座を10万件増やす計画。静岡銀行は、18年度から新規開設に加えて既存顧客の切り替えを推進する。環境保全とコスト削減が狙いだが、無通帳が一般的になれば、通帳仕様の違いから困難だった複数銀行によるATM共同化を含め、ATM関連費用の削減につながる可能性もある。
 八十二銀の個人向け無通帳普通預金口座「e‐リヴレ」は、……

【写真】大手地銀では無通帳口座の取り扱いが広がっている

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

2018年3月16日号6面 地域銀行、定期預金比率が40%割れ、金利引き下げで魅力低下

 

 地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円(譲渡性預金除く)。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0%から38.8%に低下した。

 定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

2018年2月9日号7面 静岡銀行、ネット支店が預金5000億円突破、7割が「県外客」

 

 各種ローンの増強も

 

 【静岡】静岡銀行は、1月末までにインターネット支店の預金残高が5千億円を突破。2007年7月の設立以来、11年目での大台達成となった。今後は若年層の新規口座獲得ととともに、「各種目的別ローンなど貸出金の増強を目指す」(坂野友紀支店長)。

 同行のネット支店は開設以来、……

 

 
 

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>

静岡銀行インターネット支店の預金残高推移<ニッキン2月9日号7面>
 

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

2018年2月2日号10面 労金界、預金残高20兆円突破、会員との連携強化が奏功

 

 預貸率は62.88%

 

 全国13労働金庫の預金残高(譲渡性預金含む)が2017年12月末に20兆円を突破した。労働組合や生活協同組合などの会員と連携した地道な取り組みが奏功。貸出金残高も12兆6千億円を超え、預貸率は16年12月末比1.07ポイント上昇して62.88%になった。堅調な住宅ローンに加えて、カードローンなど各種ローンの販売増が貢献した。

 預金残高は1996年に10兆円を突破して以降、順調に拡大。17年12月末残高は……

 

 
 

 

融資

2018年7月20日号10面 特集 4信金・地区に見る個人ローン推進、工夫凝らして需要を喚起

2018年7月20日号10面 特集 4信金・地区に見る個人ローン推進、工夫凝らして需要を喚起

 信用金庫は、他金融機関との競合により法人貸出が伸び悩むなか、工夫を凝らして個人ローンの需要を掘り起こしている。県協会の協力推進が定着している6信金の一斉推進でPR効果を高める岩手県下6信用金庫(盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢)、職域営業で成果を挙げる北陸信用金庫、インターネットの利便性を生かして推進する島田信用金庫、囲い込み戦略で実績をあげる高鍋信用金庫。4信金・地区の推進方法をみた。

【写真】スマホでネット仮審査を実演して見せる島田信用金庫本店営業部の担当者(6月12日、島田市内の取引先)

2018年7月13日号8面 信金界、建設業向け貸出金が堅調、6年ぶり5兆円回復

2018年7月13日号8面 信金界、建設業向け貸出金が堅調、6年ぶり5兆円回復

 防災・老朽化修繕増える

 信用金庫界の建設業向け貸出金残高が2016、17年度に2年連続で増加、6年ぶりに5兆円を回復するなど堅調に推移している。東京オリンピック関連のほか、防災対策や老朽化修繕などの建設需要増加が寄与した。一方で、建設業の人件費は高騰。価格に転嫁できなければ、今後、業況が悪化する可能性もあるとみる信金もあり、経営改善支援を強化する動きも出始めた。
 建設業向け貸出金残高は……

2018年7月6日号6面 新連載・手数料ビジネスを強化(1) 千葉銀行、アライアンスが成長の契機に

2018年7月6日号6面 新連載・手数料ビジネスを強化(1) 千葉銀行、アライアンスが成長の契機に

 厳しい収益環境が続くなか、法人ソリューション関連手数料を順調に積み上げる千葉銀行。2018年3月期のコベナンツ付き融資を含むシンジケートローンの収益は、前年同期比17億円増の60億円に達した。TSUBASA金融システム高度化アライアンスや千葉・武蔵野アライアンスによる取り組みも実績を押し上げている。

 同行がシ・ローンに取り組んだのは……

 【写真】共同店舗ではシ・ローンなどの取り組みも活発化(6月12日、千葉銀浜松町法人営業所・武蔵野銀浜松町オフィス)

2018年6月29日号3面 銀行界、住宅ローン非対面化、7月以降・りそな銀行など導入

2018年6月29日号3面 銀行界、住宅ローン非対面化、7月以降・りそな銀行など導入

 店舗見直し・休日営業で

 銀行界で店舗効率化や休日営業の強化を背景に、住宅ローンの非対面化や事務効率化が加速する。物件調査や担保事務を司法書士などへ外部委託するスキームを活用する。7月以降にりそな銀行など5、6行が本格導入する見通し。2017年6月に静岡銀行、18年6月にイオン銀行が先行導入しており、メガバンクも検討に着手している。
 住宅ローンを含む銀行の本業収益は、……

2018年6月22日号4面 3メガバンクG、石炭火力の融資厳格化、ESG方針、明確に

2018年6月22日号4面 3メガバンクG、石炭火力の融資厳格化、ESG方針、明確に

 再エネで世界をリード

 3メガバンクグループ(G)が、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、環境への悪影響や人権侵害につながる融資の厳格化へかじを切っている。対象は石炭火力発電やパーム油農園開発、森林伐採、兵器製造など。一方、3グループは再生可能エネルギーの融資組成で世界をリードする位置にあり、同分野を積極化することで、環境保全に対する役割を果たしていく。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は……

2018年6月22日号6面 地域銀行の貸出金利回り、低下続くも下げ幅縮小

2018年6月22日号6面 地域銀行の貸出金利回り、低下続くも下げ幅縮小

 利ざや5年前から半減

 地方銀行64行と第二地方銀行41行の2017年度決算各種利回り(単体)がまとまった。地銀の貸出金利回りは前年度比0.06ポイント低下の1.14%、第二地銀は同0.09ポイント低下の1.31%。低下は続いているものの下げ幅は縮小した。個別行で上昇は中国銀行と佐賀共栄銀行の2行。岩手銀行は横ばいとなった。
 17年度は、貸出金利息が10行以上で増加したが……

2018年6月8日号7面 筑波銀行、決裁権持つ「現場審査役」、8人常駐で融資力強化

2018年6月8日号7面 筑波銀行、決裁権持つ「現場審査役」、8人常駐で融資力強化

 筑波銀行は、事業性融資の強化を狙いとした体制の見直しを進めている。5月から全8ブロックに「現場審査役」を配置するなど、案件組成のスピード化や渉外担当者の目利き力向上に力を注ぐ。決裁権限を有する審査役を現場に配置するのは地域銀行で珍しい。
 現場審査役は各ブロックに常駐し、営業店が週1回実施する案件協議会への参加など案件組成に向けた指導を担う。タブレット端末での案件相談も受け付けるほか……

2018年5月25日号6面 大手地銀、貸出利息減少に底打ち感、量の拡大がプラス要因

2018年5月25日号6面 大手地銀、貸出利息減少に底打ち感、量の拡大がプラス要因

 静岡銀行は9年ぶり増加
 
 大手地方銀行の国内貸出金利息が増加に転じ出した。2017年度は静岡銀行が9年ぶりに増えたほか、横浜銀行も同上期を底に下期は反転した。利回りの低下幅が緩やかになり、量の拡大によるプラス要因が上回ったのが理由。18年度は、千葉銀行なども増加を見込んでいる。
 08年9月のリーマン・ショックを境に金利が低下局面に入り、貸出金が増加しても利息収入が減少する構図が続いてきたが……

投信保険

2018年7月20日号7面 地域銀行の投信販売、毎月分配型比率が低下

2018年7月20日号7面 地域銀行の投信販売、毎月分配型比率が低下

 横浜銀行、1年半で半減

 地域銀行で、投資信託の販売額に占める毎月分配型ファンドの比率が軒並み低下している。金融庁が「顧客本位の業務運営」を求めたことを背景に、中長期の資産形成支援を重視する傾向が強まっているため。売れ筋の上位には複利効果がより期待できる年1、2回分配型が多く並んでいる。
 「顧客本位の業務運営」の取り組み状況を示した各行の最新資料を調べた。2018年3月末の投信預かり資産残高が地域銀トップの横浜銀行では……

2018年6月29日号5面 大手損保4社、民泊解禁で補償拡充、賠償責任保険が中心

2018年6月29日号5面 大手損保4社、民泊解禁で補償拡充、賠償責任保険が中心

 あいおいニッセイ同和は新商品

 大手損害保険会社4社は、民泊事業者向けの補償を拡充している。6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、旅館業法の許可を取得していない事業者も一定条件を満たせば、民泊事業が可能になったため。訪日外国人観光客の急増に伴う宿泊施設不足の解消につながるとして期待が高まる一方で、騒音やごみ問題なども相次いでおり、各社が対応を急いでいる。
 あいおいニッセイ同和損害保険は……

2018年6月15日号16面 2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(個人年金保険)

2018年6月15日号16面 2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(個人年金保険)

 平準払いが低迷
 地域金融機関の2017年度下期「生保窓販実績<個人年金保険>」(回答ベース)がまとまった。販売件数は17年度上期比2万1838件減少し5万8875件と6万件を割り込んだ。17年4月以降、生保各社が平準払い商品を値上げしたことが影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、大手76信用金庫(18年1月末資金量5千億円以上)を対象に調査した。
 一時払い個人年金保険の販売件数は…

2018年6月8日号11面 2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(終身保険)

2018年6月8日号11面 2017年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(終身保険)

 外貨建てシフト続く
 地域金融機関の2017年度下期の「生保窓販実績<終身保険>」(回答ベース)がまとまった。販売件数は16万4451件で、17年度上期比3258件増加した。一時払い、平準払いともに前回実績を上回った。低金利の影響で生保各社が円建て商品の販売抑制を続けるなか、外貨建ての販売増が全体を押し上げた。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末の預金量が5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
 一時払い終身保険の販売件数は……

2018年6月1日号11面 2017年度下期の第3分野・損保窓販実績、医療・がん6万7039件

2018年6月1日号11面 2017年度下期の第3分野・損保窓販実績、医療・がん6万7039件

 地域金融機関の2017年度下期の「第3分野・損保窓販実績」(回答ベース)がまとまった。医療・がん保険の販売件数は6万7039件となり、17年度上期比1万6622件の大幅減少。ここ数年、上期に販売が増える傾向にある信用金庫の落ち込み(医療・がんで約1万3千件減少)が大きく影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末で資金量5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
 医療保険の販売件数は……

2018年6月1日号6面 地域銀行の2018年3月末投信実績、販売額は8割で増加

2018年6月1日号6面 地域銀行の2018年3月末投信実績、販売額は8割で増加

 残高は10兆円割れ

 地方銀行と第二地方銀行105行の2018年3月末投資信託預かり資産残高(ニッキン調べ)は、17年3月末比5967億円減(減少率5.7%)の9兆8678億円となった。年度末ベースで10兆円を割り込んだのは4年ぶり。多くの地域銀で販売額は増加したものの、国内外の株式市場が好調に推移したことで、株高局面で利益確定の売りが多く出たことが響いた。
 地銀64行の18年3月末残高は7兆6505億円。17年3月末比5.9%減少した。個別行で残高が増えたのは12行。このうち……

2018年5月25日号9面 信金界、医療・がん保険の推進強化、新たなニーズ掘り起こし

2018年5月25日号9面 信金界、医療・がん保険の推進強化、新たなニーズ掘り起こし

 統一運動が定着
 
 信用金庫界は、6月1日~2019年1月末に「しんきんの医療保険・がん保険」を対象とした統一推進運動を展開する。マイナス金利などの影響で保険商品の推進が難しさを増すなか、期間を定めて業界で取り組むことで新たな顧客ニーズの掘り起こしにつなげる。
 低金利や17年4月の標準利率引き下げを背景に、18年度に入っても円建ての一時払い終身保険や平準払い個人年金保険は商品スペックの低下が続く。このため、比較的ニーズのある医療保険、がん保険に絞り……

2018年5月25日号10面 ゆうちょ銀行・日本郵便、投信営業の強化継続、直営店担当者2000人へ

2018年5月25日号10面 ゆうちょ銀行・日本郵便、投信営業の強化継続、直営店担当者2000人へ

 販売局は1500局体制に
 
 ゆうちょ銀行と日本郵便は、2018年度以降も投資信託の販売体制を強化する。ゆうちょ銀は3年間で直営店に置く販売担当者を2千人規模に増やす計画で、4月に指導を担当する役職を新設した。日本郵便は、現在1416カ店の販売局を今夏から段階的に増やし、約1500局体制にする。
 両社は17年度、投信営業で前年度比35.5%増の7379億円を販売。預かり資産残高は……

資産管理

2018年7月20日号1面 金融界、NISA顧客へ周知開始、DM・電話で「移管」対応

2018年7月20日号1面 金融界、NISA顧客へ周知開始、DM・電話で「移管」対応

 2018年末、5年の非課税満了

 2014年1月に導入された少額投資非課税制度(NISA)が、18年末に初めて5年間の非課税期間満了を迎える。大手証券会社などは14年中にNISA口座で購入した顧客に対し、新たなNISA枠に移管するロールオーバー対応など、期間満了に伴う手続きの周知を開始。地域金融機関でも今後、本格化しそうだ。
 NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託などの非課税期間は……

2018年7月6日号9面 信金界、相続信託商品が好調、9月末100億円到達へ、150信金に参入拡大

2018年7月6日号9面 信金界、相続信託商品が好調、9月末100億円到達へ、150信金に参入拡大

 信用金庫界で、2017年1月に取り扱いを開始した個人向けの「しんきん相続信託こころのバトン」「しんきん暦年信託こころのリボン」の実績が18年9月末に100億円に到達する勢いで推移している。相続ニーズの高まりを受けて参入信金は増えており、9月末までに150信金、1800カ店に拡大する見込み。
 信金中央金庫(柴田弘之理事長)は……

2018年6月22日号1面 iDeCo加入者、8月にも100万人へ、地域金融機関の推進に拍車

2018年6月22日号1面 iDeCo加入者、8月にも100万人へ、地域金融機関の推進に拍車

 若年層との接点強化

 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が8月にも100万人に達する見込みだ。厚生労働省によると、2018年4月時点の加入者数は約89万2千人。加入対象が拡大した17年1月以降、新規加入者は月平均3万5千人超増加している。16年12月時点(約30万6千人)から1年8カ月で「当面の目標に掲げていた」(厚労省年金局)大台の突破が見えてきた。
 取引先の福利厚生や若年層との接点強化を狙い、……
(詳細は「ニッキン投信情報」6月18日号に掲載)


【写真】鹿児島銀行はiDeCoの業績評価ウェートを高め、契約者1万人を目標に推進を強化(6月18日、鴨池支店)

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」

2018年4月6日号1面 【連載】人生100年時代の金融(1)重み増す「資産寿命」


 最適な提案、関係長く

 ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授が、著書「LIFE SHIFT」で示した100年時代の人生戦略。2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きると予想している。長寿化がもたらす社会構造の変化は、金融機関ビジネスにも大きな影響を及ぼす。長寿で生涯に必要な資金はより多くなる。こうした資産形成をどう支えていくのか。顧客・地域の高齢化とどう向き合うのか。また、雇用形態も変えていかなければならない。迫る人生100年時代の金融機関の在り方をシリーズで探る。(関連記事3面)

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

2018年3月23日号16面 特集・iDeCo運営管理機関、普及へ提携先を手厚く支援

 

 事務軽減から人材育成まで 先進事例共有も

 

 2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金(iDeCo)。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

2018年3月23日号4面 三菱UFJ信託銀行、3年で東名阪100人体制、賃貸借市場に着目

 

 オフィス移転の大型化で

 

 三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

 リーシング業務の体制強化を図るため、……

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

2018年2月23日号8面 信金界、事業承継で外部連携強化、取引先と持続的な関係構築

 

 経営者の高齢化に対応

 

 信用金庫界は、中小企業の事業承継支援で外部専門家との連携を強化している。浜松信用金庫は1月26日にビズリーチ(東京都)と業務提携を締結。長野県信用金庫協会も1月24日に長野弁護士会と協定を結んだ。経営者の高齢化で課題となっている後継者対応をサポート。取引先との持続的な関係を構築するのが狙い。

 事業承継で先行する浜松信金は、……

 

 

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

2018年2月16日号7面 京都銀行、事業承継コンサル強化、2017年度は実績300件超に

 

 課題解決へシート活用

 

 【大阪】京都銀行は、親族内・親族外への事業承継問題を抱える取引先のサポート実績を積み上げている。経営者の課題・ニーズを把握するシートの活用などで、営業店と本部専担者が一体でコンサルティング業務を強化。2017年度の支援実績は目標の300件を超す見通しだ。

 事業承継の専担者は2009年度に配置。取引先からの……

 

 
 

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>

山田ビジネスコンサルティングから講師を招いて開いた京都銀行の事業承継対策セミナー(1月23日、本店東館)<ニッキン2月16日号7面>
 

取引先支援

2018年7月20日号9面 信金界、海外進出支援を強化、提携先開拓や手数料見直し

2018年7月20日号9面 信金界、海外進出支援を強化、提携先開拓や手数料見直し

 コンサル会社も紹介

 信用金庫界は、取引先の海外進出支援を強化する。生産拠点拡充や販路拡大などでアジアへ進出する取引先は増加。新たな提携先の開拓や融資関連手数料を見直すことで、多様化するニーズに応えるのが狙い。貸出金利息収入が伸び悩むなか、海外進出支援業務を収益の柱に据える大手信金も出てきた。
 2013年4月に取引先の海外子会社への直接貸出が解禁されて以降……

2018年7月13日号4面 みずほ銀行、ベンチャー支援を拡充、クロステックやVC投資

2018年7月13日号4面 みずほ銀行、ベンチャー支援を拡充、クロステックやVC投資

 専門の審査ライン設置

 みずほ銀行は、革新的な技術を有するベンチャー企業の支援体制を拡充している。7月4~9日に「イノベーションウィーク」を初開催。大企業とイノベーション企業との大規模商談会のほか、特定業界とITベンチャーを掛け合わせる「クロス(X)テック」や、スタートアップ企業がベンチャーキャピタル(VC)から資金調達する「VCマッチング会」など、成長ステージに合わせた支援メニューを提供する。ベンチャー専門の審査ラインを持っているのも特徴で、ベンチャー向け融資は2017年度に約500億円超と2年前の約2倍に拡大した。
 同行は7月4日……

 【写真】ベンチャーキャピタルに事業計画を説明する大学発ベンチャーの起業家(7月9日、みずほ銀大手町タワー29階特別会議室)

2018年7月13日号9面 信金界、移動店舗の活用が多様化、取引先に出向き相談拠点

2018年7月13日号9面 信金界、移動店舗の活用が多様化、取引先に出向き相談拠点

 集客イベントで広告効果

 信用金庫界で、移動店舗車の活用方法が多様化しそうだ。山間部や店舗統廃合後の金融サービス維持手段としての活用が一般的だが、導入を検討している信金のなかには「祭りなど集客イベント時に広告塔として活用する」(首都圏信金)との声がある。また、取引先従業員向けに昼休みや終業後の相談場所として利用を検討する信金もある。
 移動店舗は……

2018年5月25日号20面 佐賀銀行小倉支店、取引先385社を事業性評価、経営不振の料亭再建

2018年5月25日号20面 佐賀銀行小倉支店、取引先385社を事業性評価、経営不振の料亭再建

 思いに応える親身な対応
 【福岡】佐賀銀行小倉支店(倉持孝行支店長=行員19人うち女性4人。パート1人)は事業性評価に力を入れている。経営不振に陥った料亭の再建に取り組むなど、顧客のために汗を流す。
 倉持支店長は2016年4月の着任時、「北九州で当行が……

【写真】支店開設60年来の取引先の大光電機製作所で打ち合わせする倉持孝行支店長(右から2人目、4月25日)

2018年4月27日号7面 名古屋銀行、知財活用を後押し、評価書作成が10件に

2018年4月27日号7面 名古屋銀行、知財活用を後押し、評価書作成が10件に

 【名古屋】名古屋銀行は、地元企業の知的財産活用の取り組みを積極的に支援している。2014年から知財ビジネス評価書作成を展開し、18年3月には9件目の評価を実施。18年度中に10件に到達する見通しだ。評価に伴う融資にも力を入れ、すでに5件実行。その実績から特許庁や関連団体からも注目されている。本部と営業店が一体になって企業に提案する体制を整備し、積極的に企業に情報発信している。
 中小企業で知的財産を有効活用してもらおうと、特許庁による知財ビジネス評価書作成支援の補助事業が……

2018年4月27日号8面 信金・信組、ネット融資仲介業者と連携、新興企業へ継続的支援

2018年4月27日号8面 信金・信組、ネット融資仲介業者と連携、新興企業へ継続的支援

 貸出・助言・販路拡大で

 信用金庫と信用組合は、インターネットで資金の貸し手と借り手を仲介するソーシャルレンディング企業と連携する。大手信金は、ソーシャルレンディングに参加した新興企業への融資やコンサルティングで提携する方針。首都圏の信組では、参加企業と取引先のビジネスマッチングを実施。双方の売り上げ向上や販路拡大につなげたい考え。
 ソーシャルレンディングは、……

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で

2018年4月13日号8面 信金・信組、求償権消滅保証を活用、経営再建手法の一環で


 信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
 再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

2018年4月13日号16面 千葉県3行、「生涯活躍のまち」支援、グループ力やマッチングで

 千葉県内の3地域銀行(千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行)は、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
 日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設(右)と5月に移転開業予定の浦安中央病院(3月28日、浦安市)

 

地域貢献

2018年7月20日号19面 西日本豪雨から2週間、広島・岡山の金融機関、復旧へ被災店舗応援

2018年7月20日号19面 西日本豪雨から2週間、広島・岡山の金融機関、復旧へ被災店舗応援

窓口相談で休日営業、取引先にも物資配布

 【広島】西日本豪雨から2週間。行方不明者の捜索が続く一方、幹線道路や鉄道が開通し、生活必需品が店頭に並ぶなど、復旧に向けた動きも確実に出ている。各金融機関の被災店舗再開やその後の地域支援を見た。
 広島銀行は、休業していた6カ店が7月12日までに復旧した……

【写真】甚大な被害を受けた呉市天応地区。厳しい暑さのなか、地元住民や業者、ボランティアが復旧作業を進めている(7月18日)

2018年7月13日号17面 7月1日は「銀行の日」、トップも参加し感謝伝える

2018年7月13日号17面 7月1日は「銀行の日」、トップも参加し感謝伝える

 7月1日の「銀行の日」。銀行界は日頃の感謝の気持ちを伝える活動を展開した。経営トップも積極的に参加。山梨中央銀行では進藤中会長が、百十四銀行では綾田裕次郎頭取がロビーで来店客を出迎えた。香川銀行では、本田典孝頭取が率先して店周を清掃した。西京銀行は行員86人が献血に協力。大阪銀行協会ではセミナー会場にポスターを掲示した。

【写真】来店客に日頃の感謝を込めて品物を手渡す綾田裕次郎頭取(右、7月2日、百十四銀行本店)

2018年7月13日号21面 九州北部豪雨から1年、農業と人手不足を支援

2018年7月13日号21面 九州北部豪雨から1年、農業と人手不足を支援

 産直品販売・ツアーで貢献

 【福岡】福岡、大分両県で甚大な被害を出した九州北部豪雨から7月5日で1年を迎えた。地元金融機関は金融支援以外にも被災地が直面する農業復興、企業の人手不足を支援。また、地元産品の販売支援などで復興に力を入れる。

【写真】西日本シティ銀行が開いた復興応援マルシェで朝倉産の野菜を手に取る買い物客ら(7月5日、博多駅前)

2018年7月6日号18面 7月1日は「銀行の日」、顧客や地域に感謝の活動展開

2018年7月6日号18面 7月1日は「銀行の日」、顧客や地域に感謝の活動展開

 7月1日は銀行の日。今年で28回目を迎えた。「地球にやさしく、顧客に親切」をスローガンに、銀行界は店周の清掃や寄付、児童養護施設での金融教育の実施などCSR(企業の社会的責任)活動を各地で展開。顧客や地域へ感謝を表した。青森銀行は、株主優待制度を通じて、三内丸山遺跡の世界遺産登録を後押しする寄付を募る。八十二銀行は、森林の保全活動を実施。トマト銀行では、全店の営業部店長が「1日ロビーマネージャー」を務め、来店客に感謝の気持ちを伝えた。

【写真】来店客を笑顔で出迎えるトマト銀行大供支店の林洋司支店長(右、7月2日)

2018年6月15日号1面 【写真を読む】200回目の道内観光PR

2018年6月15日号1面 【写真を読む】200回目の道内観光PR

 【札幌】「せーの、よいしょー!」。北洋銀行が本店営業部前のロビーを道内自治体の観光PRなどに無料で提供する「大通観光プロモーション」が6月11日、200回目を迎えた。
 2011年に始め、道内179市町村のうち79の自治体が利用。今回は美深町で、記念の鏡開きを行った。

【写真】北洋銀の柴田龍副会長(右)らが「かぼちゃどぶろく美深」の酒樽で鏡開きをした(6月11日、大通ビッセ)

2018年6月15日号19面 損保ジャパン日本興亜、社食でできるSDGs、海守るメニュー提供

2018年6月15日号19面 損保ジャパン日本興亜、社食でできるSDGs、海守るメニュー提供

 社員食堂から国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への意識を高めていこう――。損害保険ジャパン日本興亜は7月から、17目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を中心に六つの目標に貢献するため、食堂で「サステナブル・シーフード」を使ったメニューの提供を始める。
 サステナブル・シーフードとは…

【写真】サステナブル・コーヒーを試飲する社員(5月30日、新宿本社ビルの社員食堂)

2018年6月8日号17面 【地域にスポット】東北地区地銀、相次ぐ寄付型私募債

2018年6月8日号17面 【地域にスポット】東北地区地銀、相次ぐ寄付型私募債

 取引先の社会貢献支援、基準緩和や業績評価も
 【仙台】東北地区の地方銀行で寄付型私募債の受託が相次いでいる。起債企業から受け取る手数料の一部を活用して教育施設などに必需品を寄贈する商品性が社会貢献を望む経営者の心をつかみ、銀行にとっても役務収益の増強につながるからだ。各行は適債基準を緩和したり、業績評価の対象にするほか、寄付型以外の新型私募債を投入するなど新たな動きもみせる。
 「CSR私募債などで手数料収入を……

【写真】寄贈された電気自動車用の整備機具に喜ぶ秋田技術専門校の生徒たち。秋田銀行を通じて寄付型私募債を発行した羽後日産モーターの善意によるものだ(2017年10月、秋田市)

国際

2018年6月29日号11面 米国現地取材・デジタルバンキング2018、AIで身近にバンカー

2018年6月29日号11面 米国現地取材・デジタルバンキング2018、AIで身近にバンカー

 課題は人間味のあるデジタル化、独自APIが収益源構築

 6月6~8日に開かれたソースメディア社主催の「デジタルバンキング2018」(以下、本イベント)を現地取材した。「キーワードは、ビッグデータ解析とAI(人工知能)に基づくパーソナライゼーション(きめ細かな個人対応)」――。この言葉が会場の至る所で聞かれた。米国テキサス州オースティンのオースティン・コンベンション・センターには、全米はもとより、日本を含むアジア、ヨーロッパから約1200人の銀行関係者らが参集。最新のデジタルバンキングについて、70を超えるセミナーやパネルディスカッションが開催された。JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、BBVAなどの先進事例が発表される一方、米銀行界が立ち上げた個人間決済プラットフォームのゼルのセッションなども注目を集めた。
 数年前までは、台頭するフィンテック企業によって……

【写真】出展社ブース会場では活発な商談が展開された(6月6日、いずれもテキサス州オースティンのオースティン・コンベンション・センター)

2018年6月15日号1面 《新企画》リーマンショック10年【1】21世紀型危機、世界へ波及

2018年6月15日号1面 《新企画》リーマンショック10年【1】21世紀型危機、世界へ波及

 2008年9月15日、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破(は)綻(たん)した。低所得者層向けのサブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が世界に広がった。金融市場の混乱から実体経済に波及する「21世紀型危機」は日本にも大きな影響を及ぼした。まもなく10年を迎える今、金融機関経営に残した教訓を探る。

 「想定外の連続」。米当局による投資銀ベアー・スターンズへの対応からリーマンも救済される。破綻しても証券化商品の保有額が欧米に比べて少ない日本の影響は限られるという見方が国内では支配的だった。
 だが、……

【写真】リーマン・ショックの前後、米国ではローンを返済できない債務者の住宅売却が急増した(当時、ロサンゼルス郊外)

2018年6月15日号3面 ボルカー・ルール見直し案、「CEO宣誓」対象行拡大か

2018年6月15日号3面 ボルカー・ルール見直し案、「CEO宣誓」対象行拡大か

 全銀協、8月までに意見提出


 米連邦準備制度理事会(FRB)が米国規制の「ボルカー・ルール」の見直し案を提出したことを受けて、規制対象の邦銀8行・グループは影響の精査を急いでいる。論点の一つが同ルールの「コンプライアンスプログラム」。見直し案では、コンプラ上の「CEO宣誓」が地方銀行などにも適用される可能性が浮上。全国銀行協会はパブリックコメントの期限である8月までに意見を提出する方針。
 同ルールはドッド・フランク法が定めるもので、……

2018年6月15日号7面 山梨中央銀行、貿易取扱高が過去最高、販路拡大を400先に提案

2018年6月15日号7面 山梨中央銀行、貿易取扱高が過去最高、販路拡大を400先に提案

 山梨中央銀行は国際業務を強化している。2017年度の貿易取扱高は16年度比18%増の5億400万ドル(約550億円)で過去最高を更新。本部のアジアデスクと営業店が一体となってサポートできる体制を整備し成果につなげている。
 中国をはじめ経済発展が著しいタイやベトナムへの需要が高まり、輸入業者向けの海外送金に加え……

2018年5月25日号11面 ワシントンDC・ボストン現地取材、金融危機から10年

2018年5月25日号11面 ワシントンDC・ボストン現地取材、金融危機から10年

 好況米銀行界に次の課題
 2008年のリーマン・ショックから10年。現状、米国経済は第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復期にある。米連邦準備制度理事会(FRB)は16年12月から5回の利上げに踏み切り、長期金利も上昇している。トランプ政権は、好調な経済を背景に銀行の規制緩和を打ち出しているが、どの程度まで実施されるか。また、利上げ局面でのリスク管理など、課題は多い。ワシントンDCとボストンで現地取材し、米財務省通貨監督庁(OCC)のジョセフ・M・オッティング長官、連邦預金保険公社(FDIC)のマーティン・J・グルンバーグ総裁、米国独立コミュニティー銀行家協会(ICBA)のレベッカ・ロメロ・レイニー理事長兼CEO、同カムデン・R・ファイン前理事長兼CEO(5月に退任)、OCC前長官のトーマス・J・カリー氏(現ナッター・マクレネン・アンド・フィッシュ法律事務所パートナー)に、現状の課題と今後の見通しなどについて聞いた。

【写真】利上げ局面に入った米国では規制緩和も本格化。写真は米連邦議会議事堂

2018年5月18日号4面 MUFG、海外ビジネス再構築、大企業向けに資産回転型

2018年5月18日号4面 MUFG、海外ビジネス再構築、大企業向けに資産回転型

 リテールは地場銀行で
 
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、海外ビジネスの再構築を急ぐ。非日系大企業向けにはリスクアセットに頼らない資産回転型ビジネスを広げ、現地の中堅・中小企業、個人には傘下の地場銀行が商業銀行サービスを展開。米ドルの調達コスト上昇などを要因に国際事業部門の成長力は鈍化しているが、2018年4月にスタートした新中期経営計画(3カ年)の期間中に「再び成長軌道に乗せる」(平野信行社長)考えだ。
 18年3月期における国際部門の営業純益(連結業務純益)は前年同期比で599億円減少の4223億円。為替の影響を除いても約500億円の落ち込みとなっており……

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

2018年4月20日号1面 金融界、中国の市場開放を注視、大手証券・メガGに商機

 生保は様子見
 中国が6月末にも金融市場を外資に開放する方針を打ち出したことを受けて、国内大手金融機関は商機を伺っている。野村ホールディングス(HD)は「リテールとホールセールの本格展開に向けて早急に準備を進めている」。メガバンクグループ(G)も「チャンスと受け止めている」(首脳)と、参入可能性の研究に入った。
 中国で外資が証券会社や生命保険会社を営む場合、……

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

2018年3月30日号4面 みずほ銀行、企業の海外進出支援、政府機関と相次ぎ協定

 

 みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」(みずほ銀)。

 タイ王国の東部経済回廊事務局(EEC事務局)と3月22日、……

(写真)タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結(左から)今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長(3月22日)

営業店

2018年7月20日号20面 滋賀銀行愛知川支店、情報交換の継続が奏功、3委員会立ち上げ意思疎通

2018年7月20日号20面 滋賀銀行愛知川支店、情報交換の継続が奏功、3委員会立ち上げ意思疎通

 法人手数料を2年間で約9倍

 【大阪】滋賀銀行愛知川支店(片岡一明支店長<6月26日付で山科支店長>=行員23人うち女性11人。パート12人)は、行員の情報交換の場を継続的に設けて課題を洗い出し、業務改善や営業推進につなげている。例えば、EB(法人向けインターネットサービス)を推進して店頭業務の効率化を図り、窓口行員による渉外活動を実現。また、店内の情報共有がきっかけで、遊休不動産の活用提案やM&A(合併・買収)などを成功させている。法人事業性受け入れ手数料を2年間で約9倍に増やすなど、行内の“ベストプラクティス”にも選ばれた。
 「後継者不在で悩むセラミック加工業者がある」。2017年10月、営業統轄部から……

【写真】「コミュニケーション委員会」で各行員が持つ情報を出し合い、確度を高めていく(中央が片岡一明支店長、右が植田智信支店長代理、6月21日)

2018年7月13日号22面 第四銀行長岡新産センター支店、事業性融資136%超

2018年7月13日号22面 第四銀行長岡新産センター支店、事業性融資136%超

 組織力強化で地力をつける、三つの経営方針生かす

 【新潟】第四銀行長岡新産センター支店(塩井清隆支店長=行員6人うち女性2人。パート5人)は、事業性評価の徹底から貸出金を増強。2017年度は20年ぶりの年間優績店に輝く。18年5月末に事業性貸出先を80件と塩井支店長着任以来11先増加。事業性融資は前年同月比136.28%の24億3400万円と増加させた。
 同店は長岡新産業センター内に立地。168件(6月1日現在)の事業所を抱える団地内にあるが……

【写真】塩井清隆支店長(左)は長谷川良輔代理(中央)を帯同、長岡中央水産の太田徳之助社長に商品をすすめた(6月22日、長岡中央水産本社)

2018年7月6日号22面 山梨中央銀行調布支店、“ファンづくり”に注力

2018年7月6日号22面 山梨中央銀行調布支店、“ファンづくり”に注力

 無担保での提案進める、融資残高は33%増加

 山梨中央銀行調布支店(星野一彦支店長<6月22日付で町田支店長>=行員14人うち女性5人。パート2人)は、県外店舗のメリットを生かし“山梨県のファンづくり”に力を入れる。担保に依存しない提案にも注力し、2018年5月末の融資残高は17年3月末比で33%増加した。
 星野支店長は16年7月に着任。同店は出店から45年経過しているが……

【写真】星野一彦支店長(中央)の転勤を前に、思い出話に花を咲かせる武蔵野観光開発の渡邊会長(左)と山井雄一副長(6月25日、水神苑)

2018年6月29日号20面 広島銀行岡山西支店、紹介案件に注力し新規40先

2018年6月29日号20面 広島銀行岡山西支店、紹介案件に注力し新規40先

 迅速対応と可能性を追求、2017年度下期・全店1位

 【広島】広島銀行岡山西支店(塚田邦人支店長=行員15人うち女性5人。スタッフ2人)は開設4年の県外店舗。顧客とのリレーションを構築したうえで新たな顧客を紹介してもらい、2017年度は法人新規開拓25件・14億7千万円を実行。17年度下期支店優秀賞で全店1位を獲得した。18年度上期も連続受賞を目指す。
 法人先開拓で注力するのは……

【写真】案件があるときはいつでもその場で“案件会議”を開く塚田邦人支店長(中央、6月14日)

2018年6月22日号20面 群馬銀行富岡支店、取引先の課題解決で成果、総合業績表彰は優秀賞

2018年6月22日号20面 群馬銀行富岡支店、取引先の課題解決で成果、総合業績表彰は優秀賞

 預金3.88%増・貸出金6.37%増

 群馬銀行富岡支店(藤井政宏支店長=行員35人うち女性19人。パート14人)は、収益・基盤・管理部門でのバランスの良い推進に加え、事業承継のニーズがある先などに対して外部コンサルタントを紹介するなど、取引先の課題解決に向けた取り組みで成果をあげている。2017年度は、本店営業部など大規模店に次ぐ店格の幹事店兼基幹店で群馬県内12カ店中1位を獲得し、総合業績表彰で優秀賞に輝いた。
 総合業績表彰への入賞は…

【写真】湯浅製作所の湯浅泰弘社長(右)ら富岡の製造業が実践する“トライ・トライ・トライ”。藤井政宏支店長(左)は支店方針「まずはやってみる、一歩踏み出さなければ成長はない」に取り入れる(6月6日)

2018年6月15日号20面 岩手銀行大船渡支店、事業性評価通じ復興支援

2018年6月15日号20面 岩手銀行大船渡支店、事業性評価通じ復興支援

 貸出金・23億円増の198億円、短期継続・承継ニーズ探る
 【仙台】岩手銀行大船渡支店(佐々木孝志支店長=行員18人うち女性8人。パート7人)は、東日本大震災からの復興需要も取り込み、中小事業者向け融資を伸ばしている。企業の将来性や課題を探る「事業性理解(事業性評価)」の活動で得たニーズに、事業承継対策や短期継続型融資の提案で対応。2018年3月末の貸出金残高は198億7400万円と、前年同月末比23億3400万円(13.3%)増となった。
 地盤の岩手県大船渡市は、東日本大震災の…

【写真】新たな街の中心エリア「キャッセン大船渡」の運営会社を訪ねる鈴木拓也支店長代理(左、5月17日)

2018年6月8日号20面 福井銀行福井北エリア、本業支援・年287件、融資平残は34億円純増

2018年6月8日号20面 福井銀行福井北エリア、本業支援・年287件、融資平残は34億円純増

 帰店報告で迅速対応
 【金沢】福井銀行福井北エリア(前波茂樹統括店長=行員80人うち女性52人。パート15人、嘱託1人)は、人材獲得や販路拡大など同行の持つ豊富な支援メニューの提案で“ファン”を獲得。迅速対応でも競合先に差をつけ、2017年度の融資残高は、期中平均残高で前年度比34億円増加した。17年度下期の業績表彰では法人部門で最優秀賞を受賞した。
 「287件」。福井北エリアが……

【写真】建設業を手がける明和工業の土本謙吾社長(右)を訪問する前波茂樹統括店長(左から2人目)と担当行員(5月22日、明和工業本社)

2018年5月25日号20面 佐賀銀行小倉支店、取引先385社を事業性評価、経営不振の料亭再建

2018年5月25日号20面 佐賀銀行小倉支店、取引先385社を事業性評価、経営不振の料亭再建

 思いに応える親身な対応
 【福岡】佐賀銀行小倉支店(倉持孝行支店長=行員19人うち女性4人。パート1人)は事業性評価に力を入れている。経営不振に陥った料亭の再建に取り組むなど、顧客のために汗を流す。
 倉持支店長は2016年4月の着任時、「北九州で当行が……

【写真】支店開設60年来の取引先の大光電機製作所で打ち合わせする倉持孝行支店長(右から2人目、4月25日)

インタビュー

2018年7月13日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、望月・企画委員長

2018年7月13日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、望月・企画委員長

 銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

 全国銀行協会(藤原弘治会長=みずほ銀行頭取)は、2018年度の活動方針として、(1)社会的課題解決への挑戦(2)金融・デジタルインフラの進化(3)健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長(みずほ銀行常務執行役員)。

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

2017年10月13日号4面 三毛・三菱東京UFJ銀行頭取に聞く、体制変革とデジタル化を推進

 

 顧客ニーズの変化に対応

 

 三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。6月の就任から3カ月、取引先への訪問を重ねるなかで「変革への手応えは日増しに強まった」と話す。

 


 ――顧客ニーズの変化について。
 「頭取就任後、約200社に及ぶ取引先、20カ所以上の当行支社・支店を訪問した。……

 

 
 

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>

三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取(60)に、同行が進める変革・再創造の狙いを聞いた。<ニッキン10月6日号4面>
 

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

2017年10月6日号3面 【インタビュー】フィッツジェラルド・アイルランド副首相に聞く

 

 ダブリンは“解決策”、国際金融サービスを支援

 

 英国のEU(欧州連合)離脱問題を機に、アイルランドのダブリンが新たな国際金融センターの候補地として注目されている。来日したアイルランドのフランセス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣にアイルランドの強み、金融を成長産業とする戦略などについて聞いた。

 

 
 

 

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

2017年7月14日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、林・企画委員長(三菱東京UFJ銀行常務執行役員)

 

 決済高度化で社会的費用削減、「バーゼルⅢ」終息へ期待

 

 全国銀行協会(平野信行会長=三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、2017年度の活動方針として、(1)日本の経済成長・成長戦略への一層の貢献(2)IT技術の革新も踏まえ、利便性が高く、安心・安全な金融インフラの整備・構築(3)公正・健全な金融システムの維持・進化――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。

 ――XML電文への移行は。
 「決済業務の高度化は……

 

 

おくやみ

坂本富雄氏が死去、元北日本銀行専務

坂本富雄氏が死去、元北日本銀行専務

 坂本 富雄氏(さかもと・とみお=元北日本銀行専務) 7月13日3時39分、盛岡市内の病院で脳梗塞のため死去。78歳。

 葬儀は16日17時から盛岡市玉山区下田字下田39の1の浄泉寺で。

 喪主は長男の敏行(としゆき)氏。

樋野征治氏が死去、大阪信用金庫会長、近畿地区信用金庫協会会長、大阪府信用金庫協会会長、全国信用金庫協会副会長、信金中金理事

樋野征治氏が死去、大阪信用金庫会長、近畿地区信用金庫協会会長、大阪府信用金庫協会会長、全国信用金庫協会副会長、信金中金理事

 樋野 征治氏(ひの・せいじ=大阪信用金庫会長、近畿地区信用金庫協会会長、大阪府信用金庫協会会長、全国信用金庫協会副会長、信金中金理事) 7月3日17時43分に心不全のため大阪市内の病院で死去、74歳。

 通夜・告別式は近親者にて密葬で済ませた。お別れの会は8月29日11時から大阪市北区天満橋1の8の50の
帝国ホテル大阪で。

 主催は大阪信用金庫高井嘉津義理事長、喪主は長男の一政(かずまさ)氏。

故平澤正英・元三井住友銀行副頭取、ロイヤルホテル会長の「お別れの会」

故平澤正英・元三井住友銀行副頭取、ロイヤルホテル会長の「お別れの会」

 故平澤正英・元三井住友銀行副頭取、ロイヤルホテル会長の「お別れの会」 7月19日11時30分~13時、
大阪市北区中之島5の3の68のリーガロイヤルホテルタワーウイング3階光琳の間で開く。

 主催はロイヤルホテル。

 なお、同日同時刻、東京都新宿区戸塚町1の104の19のリーガロイヤルホテル東京3階ロイヤルホールに
献花会場を設ける。

十時英二氏が死去、元福岡銀行副頭取

十時英二氏が死去、元福岡銀行副頭取

 十時 英二氏(ととき・えいじ=元福岡銀行副頭取) 7月1日、福岡県筑紫野市の施設で老衰のため死去。97歳。
 
 葬儀は4日13時から筑紫野市杉塚6の11の1の善光会館筑紫会場で。

 喪主は子息の一郎(いちろう)氏。

大野満氏が死去、元東栄信用金庫理事長

大野満氏が死去、元東栄信用金庫理事長

 大野 満氏(おおの・みつる=元東栄信用金庫理事長) 6月21日4時、松戸市内の病院で死去。91歳。

 通夜は26日18時から、告別式は27日10時から松戸市日暮2の18の6のセレモ八柱駅ホールで。

 喪主は妻の直子(なおこ)さん。

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2018年6月15日号1面 【写真を読む】200回目の道内観光PR

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