実態把握、改善促す

　金融庁は、地域銀行によるカードローンの取り組み状況を調査し、実態把握したうえで改善を促す。問題があれば立ち入り検査も想定し、実施する見通し。

　同庁は2017年9月から3メガバンクや地域銀行の一部に……

　金融庁も慎重姿勢

　郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は、3月26日までにゆうちょ銀行の預入限度額改定に関する関係団体からの意見聴取を終えた。全国銀行協会など金融団体は日本郵政グループが求める通常貯金の限度額撤廃に強く反対。金融庁も慎重姿勢を示しているが、岩田委員長の発言からは容認の姿勢も読み取れる。結論の取りまとめに向け、予断を許さない状況になっている。

　全銀協などは、現在の金利環境下では……

（写真）郵政民営化委員会の聴取に臨む金融団体幹部ら（３月２３日、永田町合同庁舎）

　中小企業庁は、今国会で中小企業等経営強化法を改正し、地域金融機関や税理士などの認定経営革新等支援機関に対して5年ごとに支援能力を再確認する更新制を導入する。ただ、金融機関については人材やノウハウの蓄積が厚いことから「できるだけ手続きの負担を軽くする」（中企庁幹部）方向で調整する。

　銀行界は更新制導入を見据え、手続きの簡素化を求めていた。……

　実務経験者要件など柔軟に

　金融庁は、6月1日に銀行法施行規則を改正し、銀行代理店規制を緩和する。既存の金融機関に対して行政対応の事務負担を軽減するほか、フィンテック企業に対しては代理店業務に新規参入する際の要件を緩和する。

　フィンテック企業が金融機関のシステム開発や顧客向けアプリの提供などで……

   信託協会は4月11日、経団連会館（東京・大手町）で第93回信託大会を開いた。信託銀行・会社の首脳や金融当局の関係者など約600人が参加。来賓では越智隆雄・金融担当副大臣、黒田東彦・日本銀行総裁が出席した。
　信託業界では2018年1月末時点の信託財産総額が1100兆円と過去最高額を更新。投資信託の受託が伸びているのに加え、……
【写真】大久保哲夫会長（三井住友トラスト・ホールディングス社長）は「急速な環境変化のなかにあっても、高度な信頼関係を前提とする信託の基本精神は変わらない」と強調（４月１１日）

　2018年度は6兆5000億円減
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は2018年度、国債などリスクが低い資産の保有額を前年度比約6兆5千億円減の約136兆円に圧縮する。日本銀行のマイナス金利政策が続く環境を踏まえ、満期償還後の低リスク資産への再投資は手控えて資金運用の高度化を続ける。
　郵政民営化法に基づき、2社が郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ報告する概算の計画を……

　2018年度から新経営計画をスタートする地域銀行が相次ぐ。経営統合・合併により4、5月に持ち株会社3社が発足することなどから、17年度を上回る約30行・社が新計画を開始する見込み。日本銀行のマイナス金利政策が継続するなか、持続的な成長に向けた収益基盤の確立が喫緊の課題。各行・社は事業承継・M＆A（合併・買収）支援の強化などで収益源を多様化するほか、事務の見直しやIT化によりコスト削減も進める方針だ。

　他行に広がる可能性

　ゆうちょ銀行が8月から、あおぞら銀行の全ATMを自行ATMに置き換え、19台を設置する。運営・管理を引き受け、手数料収入を増やす狙い。ATMを維持する負担を軽減する新たな手段として、他の金融機関へ広がる可能性もある。
　あおぞら銀は、ATM事業から撤退して年間数千万円の費用を削減。顧客層が重なる点を踏まえ、……

　4月1日、三菱東京UFJ銀行は行名を「三菱UFJ銀行」に、三井住友フィナンシャルグループはグループ名を「SMBCグループ」に変更した。ともにブランド変更を機にグループ各社の一体感を強めていく考え。三菱UFJ銀は国内全店舗（515カ所）の看板を一斉に掛け替え、SMBCグループは新しい社名ロゴを名刺や商品パンフレットなどに使用。新ブランドの定着を急ぐ。

【写真】袖看板の掛け替え作業（４月１日、神保町支店）

　情報共有し対応高度化

　東京都信用金庫協会（神保和彦会長＝昭和信用金庫理事長）の24信用金庫は、2018年度から「マネー・ロンダリング対応研究会」を新設する。19年10月に実施が予定される金融活動作業部会（FATF）の対日審査を見据えて連携・協力する。マネロンやテロ資金供与対策は、地域性に応じた対応が重要となるため都内信金で情報を共有し、対応を高度化するのが狙い。

　FATFの対日審査では、法令などの整備状況や有効性に加え、……

　専門職コース新設も
　大手生命保険4社の2019年度採用計画がまとまった。4社合計の採用予定者数は2972人で、15年度（2694人）以来、4年ぶりに3千人を割り込む見通し。働き方改革の定着で離職率が低下していることに加え、人工知能（AI）の活用などで業務効率化が進んだことが主因。ただ、各社ともシステムやアクチュアリー（保険数理人）など専門知識を有する人材は積極的に採用する方針だ。
　18年4月入社の新入社員数は4社合計で3040人と3千人台を維持したものの、……
【写真】大手生保の２０１９年度採用は１８年度比減少見通し（写真は第一生命ホールディングスの稲垣精二社長に宣誓する新入社員、４月２日、よみうりホール）

   日本政策金融公庫で、取引先の企業に1年間勤務する研修の派遣者が100人になった。研修は4月に始まった第9期派遣で5年目を迎え、帰ってきた職員が営業現場で活躍する事例も増えている。
　派遣は、職員に中小企業の現場を知ってもらう狙いで2013年10月に開始。「半年ごとに10社へ1人ずつ」が定着しており……

【写真】３月末まで千代田運輸のシステム部門で働いた中小企業事業本部顧客支援室の橋本仁大氏（中央、３月２８日）

　在宅勤務を本格導入
　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）および子会社の横浜銀行と東日本銀行は、4月から従業員の働き方改革を進めるための人事制度を一新した。柔軟で効率的な働き方やワークライフバランスの実現で創出する時間を顧客接点の拡大や自己研（けん）鑚（さん）に活用、多様な働き方で環境変化に対応する。
　生活や業務状況に応じ始業・終業時刻を選べるフレックスタイム制を導入した。支店長など一部行員を除き……

　台湾人を中心に57人の外国籍行員が在籍する東京スター銀行。性別や国籍にとらわれない価値観を共感し、変化にチャレンジできる組織風土を醸成する。行員のパフォーマンスを最大限発揮できる環境整備に力を入れる。
◇
　同行は2014年に台湾の大手行であるCTBC　Bankが親会社になった。海外の取引先など顧客も多様化するなか、……

【写真】月１回ベースで実施しているプレママ・育休中ママ・子育てママとのランチ座談会（東京都内）

　【Aさんの場合】4月6日（金）
　入社式を終え、ようやく社会人として働く実感が湧きました。周りへの感謝の気持ちを忘れず、お客さまに丁寧で寄り添った対応ができるよう頑張ります。組織の一員として自分の行動に責任を持ち、……

【写真】緊張しつつも初めて支店の会議に参加

　コストはＤＭの１～２割

　地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス（SMS）の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール（DM）のコスト上昇などが背景にある。
　ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

　「規制必要」は87％

　ブロックチェーン技術を活用した画期的な決済手段として将来性が期待される仮想通貨。ビットコインやリップルなどは、インターネットで簡単に取引できる手軽さが投資家などから幅広く支持されている。しかし、評価益のみを狙った投機的な動きが拡大したことや、一部の取引所で不十分なセキュリティー対策による外部流出が発生したことなどで、信用が失墜。金融庁による行政処分も相次いでいる。読者に仮想通貨取引や規制の必要性について聞いた。

（写真）登録仮想通貨交換業者は自主規制団体の設立を目指すことで合意した（左から）奥山泰全・マネーパートナーズグループ社長、加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ社長（３月２日）

　デジタル拠点との連携も

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の適用業務を急速に広げており、3月末までに100領域を超える見通しとなった。住宅ローンの書類点検やオーダーメイド型融資の審査準備、株主総会議案の通知、インターバンク決済関連業務などが対象となっており、最大で2千業務を自動化する方針。

　関係法令や社内ルールの厳格運用が求められる金融業務は……

　地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円（譲渡性預金除く）。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0％から38.8％に低下した。

　定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

   研修用DVDも製作
   ゆうちょ銀行は、2019年1月の口座貸越サービス開始に向けた準備を本格化させている。18年11月までに電話応対や顧客管理を担う業務集中拠点を新たに設けるほか、社員研修用のDVDを製作する。銀行界でのカードローンの過剰貸し付け問題などを踏まえ、適切な運営体制を構築する。
　口座貸越は、17年に政府から認可を得た新規業務で、……

　目標水準の再見直しも

　信用金庫界と信用組合界が、カードローンの推進に工夫を凝らしている。返済状況の分析をより精（せい）緻（ち）化し、延滞の未然防止など途上管理を強化。過剰貸し付け批判を受けて、推進を抑制する信金・信組が増えたが、いったん引き下げた目標値を修正以前の水準に戻し、推進を強化する動きも出てきた。

　首都圏の大手信金は、……

　住宅ローン増が寄与

　信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。

　16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……

　ミドルリスク案件へ参加増

　みずほ銀行はクロスボーダーローン（XBローン）案件に参加する地域銀行に対するサポートを強化している。地域銀が運用先の多様化に向け、従来は手がけていなかったトリプルBなどミドルリスク案件への関心を高めているためだ。これまでより高いレベルが必要な審査やモニタリングを支援する。

　1月下旬、海外の非日系企業の現地視察会を初めて実施。東南アジア2カ国の有力な現地企業を……

　増加額8000億円に迫る

　信用金庫界で、2017年度の不動産業向け貸出増加額が過去最高の8千億円に迫る勢いだ。17年12月末には残高が初めて16兆円を突破した。個別信金は、貸出先の維持や開拓に苦労するなか、一定の貸出金利やロットが見込める不動産業に融資が集中している。不動産会社と連携して、中古物件の改装資金など的を絞って推進する動きもある。

　2017年3月末の不動産業向け貸出残高は……

　あいおいニッセイ同和は短期も対応

　大手損害保険4社が、企業が災害や事故で休業した際の収入や復旧に向けた工事費用などを補償する保険を充実させている。地震や豪雨、降雪など大規模な自然災害が増え、休業期間が長期化。業務継続計画（BCP）対策の一環として、企業の関心も高まっている。

　東京海上日動火災保険は2017年7月、……

　苦情分析し情報還元

　生命保険協会（橋本雅博会長＝住友生命保険社長）は、金融機関窓口販売によるトラブル解消に向けた取り組みを強化していく。国民生活センターに寄せられる保険窓販に関する相談件数は2008年度をピークに減少しているが、近年は新たに外貨建て保険の苦情が急増。特に高齢者からの相談が多く、「健全なマーケットの発展を目指して、業界全体で対応を検討したい」（橋本会長）としている。

　国民生活センターによると、08年度の窓販関連の相談件数は……

　研修プログラムも作成

　三菱UFJ国際投信は、地域銀行に対して法人取引先への投資信託の推進を提案している。日本銀行のマイナス金利政策の影響で全てのMMF（マネー・マネージメント・ファンド）が償還されるなど運用が困難となり、法人預金が増加傾向にあるのが背景。営業担当者向け研修プログラムなども作成しており、地域銀の関心も高い。

　同社は2017年8月、主に中堅・中小企業の経営者や財務担当者を対象に……

　事務軽減から人材育成まで　先進事例共有も

　2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金（iDeCo）。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

　オフィス移転の大型化で

　三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

　リーシング業務の体制強化を図るため、……

　信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
　再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

　千葉県内の3地域銀行（千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行）は、「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
　日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設（右）と５月に移転開業予定の浦安中央病院（３月２８日、浦安市）

　東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）は、2015年7月に発足した「地域サポート部」が営業店と連携しつつ、多様化する取引先の経営課題に対処している。戦後、高度成長期にかけて創業した経営者の世代交代を背景に、事業承継の相談も増加傾向だ。
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　「私は引退します」。17年1月、同信金が顧問契約を結ぶ……

【写真】大滝成形工業・大滝久治会長（左から３人目）、大滝久規社長（同４人目）から製品説明を受ける（左から）茂中誠・大島支店長、市原裕彦理事・地域サポート部長、石井伸吾・大島支店係長（３月３０日、大滝成形工業）

　みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」（みずほ銀）。

　タイ王国の東部経済回廊事務局（EEC事務局）と3月22日、……

（写真）タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結（左から）今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長（３月２２日）

　取引先の販路拡大に寄与

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）と全国信用協同組合連合会（内藤純一理事長）が、3月に共催した「年金旅行等ビジネス交流会」が成果をあげている。ホテルや旅館などの信組取引先が他信組の年金顧客旅行を誘致するビジネスマッチング。信組業界のネットワークを活用し、観光振興や地方創生、取引先の売り上げ増加に寄与している。

　ビジネス交流会は、2012年に東京で初めて実施。これまでに……

　対象企業が表彰受賞

　【広島】中国銀行は、創業支援で成果をあげている。担当部署を中心に外部専門家の人脈を構築し、起業家をサポートするプロジェクトも展開。手厚い施策が奏功し、2月には支援している企業が中小企業庁の表彰に輝いた。

　中国銀は2013年6月、地域経済活性化の担当部署として営業統括部「地域開発チーム」を設置した。主要業務の一つとして……

（写真）「全国創業スクール選手権」で表彰を受賞した（左から）中国銀営業統括部・武田憲和調査役、同部・西明寺康典執行役員部長、ウィン・モーソー氏（２月２３日、品川インターシティホール）

 
　第二地方銀行協会は、ITなどを活用した会員行の新事業創造支援に注力している。3月2日、東京の第二地方銀行会館で、体験型講義や企業のプレゼンテーションなどを組み込んだ初の複合型イベント「オープンイノベーション検討会」を開催した。

　検討会は2部構成で実施。24行・26人が参加した。午前中は、……

（写真）第二地方銀行協会の「オープンイノベーション検討会」で、出展企業のプレゼンを聞く会員行の参加者（３月２日、第二地方銀行会館）

　【名古屋】十六銀行、百五銀行、名古屋銀行は、中日本高速道路（NEXCO中日本）と連携した取引先支援を展開している。サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）を活用して取引先の販路拡大や商品価値の向上を支援するもので、逆見本市形式の商談会をベースに多彩な手法で地方創生に取り組んでいる。

　NEXCO中日本と3行との協働が加速したのは……

（写真）名古屋銀行とＮＥＸＣＯ中日本の協働で商品化された「五平パン」を紹介する南山大生（２月２１日、ＮＥＸＣＯ中日本名古屋支社）

　自治体との連携後押し
　全国地方銀行協会は、会員行が取り組む地方創生の特徴的な事例をまとめた冊子を初めて発行する。対外的な情報発信を強く意識しており、会員行には地方公共団体との連携強化などに役立ててもらう。各行に購入冊数を聞いたうえで5月末までに配布する予定。
　タイトルは「想いが……

   信用金庫界で、2018年度から地域貢献度合いを示す指標の開示が広がりそうだ。地場産業向けの貸出額や高齢者の課題解決件数などを「金融仲介機能のベンチマーク」の独自項目として、新たに設定する。地域特性に応じた貢献度を数値化し、積極的な姿勢を発信していく。18年度のディスクロージャー誌やホームページで開示する方針だ。
　金融庁が16年9月に公表したベンチマークには、……

    茨城・栃木両県の金融機関が地元提携店と取り組む、クレジットカード（クレカ）会員や組合員向けの「優待サービス」に注目が集まっている。顧客が飲食店やスーパーなどの提携店を利用することで、割引サービスやクレカの付与ポイント倍増の特典が受けられる。提携店の売り上げ支援も狙いの一つだが、地元における個人消費の増大にもつなげたい考えだ。
【写真】銀行側で加盟店を載せたチラシやステッカーなどを製作し、地域に広くＰＲしている

　【福岡】大分銀行は3月20日、旧本店の「赤レンガ館」を25年ぶりにリニューアルし、地域商社「Oita　Made　Shop本店」をオープン。天井を高く、壁を取り払った現代的な大空間と、内壁のレンガには大分空襲で受けたすすが残る。後藤富一郎頭取は「大分のすばらしさを国内外に発信したい」と笑顔。

（写真）地域商社は大分県の伝統工芸品など１４０品を取り扱う。日田杉製の食器を案内する大分銀行・後藤富一郎頭取（３月２０日、赤レンガ館）

　全国銀行協会は、スマートフォンで家計管理や資産運用などの知識を学べるアプリを開発し、若年層の金融リテラシー向上を目指す。ライフプランや資産形成をテーマにした全60問のクイズに挑戦しながら生活に欠かせない金融知識を身に着けられる。ウェブページの教育コンテンツとも連動させ、発展的な知識も学べる工夫を凝らしているのが特徴。

スマホアプリは「ライフプランスタディ～今日から考えるお金の戦術～」と名づけ、3月15日に……

　子供の居場所や高齢者の仕事づくりに力

　農業協同組合（JA）や労働金庫、生活協同組合などは4月1日、協同組合の「相互扶助」精神に基づく、社会貢献活動を全国的に展開していくため、「日本協同組合連携機構（JCA）」を設立する。相互に連携を深め、子供の居場所や高齢者の仕事づくりを全国に拡大。国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献していく。

　現在は農林中央金庫を含めJAグループの中央組織や全国労働金庫協会、日本共済協会など17団体が会員の日本協同組合連絡協議会（JJC、1956年設立）が活動の中心。4月の……

（写真）４月に発足するＪＣＡ設立会見に出席した各団体役員（２月２７日、経団連会館）

　みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」（みずほ銀）。

　タイ王国の東部経済回廊事務局（EEC事務局）と3月22日、……

（写真）タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結（左から）今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長（３月２２日）

　地域銀行の新たな運用手段に

　みずほ銀行は、欧州の企業がドイツ法を準拠法として発行するローン商品を地域銀行など機関投資家の資金運用手段として販売していく。「シュルドシャイン」と呼ばれる商品で、外部格付けを取得していない優良企業が発行するケースが多い。投資家にとっては一定の利回りを確保できるのがメリットだ。

　シュルドシャインはもともとドイツの地方政府などが資金調達する手段として発展してきた。1990年代後半から……

　支店持たず、どこでも決済

　米国カリフォルニア州のシリコンバレーを含むベイエリアの顧客を主な対象に、最先端のモバイルバンキングサービスを提供するサンフランシスコ銀行。2005年2月の設立以来、拠点は本部兼本店営業部の1カ所。あえて支店を持たない経営で「世界中どこからでも、24時間決済できる銀行」を掲げる。邦銀現地法人の勤務経験もあるエド・オブチョウスキーCEOら経営陣に設立経緯や経営戦略を取材した。

（写真）打ち合わせするサンフランシスコ銀行のロス社長（右）とＩＴ担当役員のロー氏

　厳しい指摘や励ましに感謝　未熟さ痛感、成長の糧に

　本紙では毎年2回、全国の信用金庫の本部から推薦された優秀な渉外担当者を、「信金ファイターズ」として表彰している。今回は、2017年11月に表彰された優績者のなかから宮城第一信用金庫の田村義洋氏（32）、亀有信用金庫の渡邉晃太氏（28）、奈良信用金庫の室屋健二氏（26）、鹿児島信用金庫の渡瀬貴俊氏（29）の4氏に、「忘れられない顧客の言葉」を聞いた。各氏が挙げたのは、（1）人と人の関係に役職は関係ないよ（2）君だから相談したんだよ（3）気にかけてくれてありがとう（4）支店の成績になる提案ばかりしていないか――など。取引先からの厳しい指摘には自らの未熟さを恥じ、励ましの言葉からは勇気をもらう。そうした経験に感謝しながら、日々成長を続けている。

　資産形成、成功体験で加速

　4月1日、全国銀行協会の新会長にみずほ銀行の藤原弘治頭取（56）が就任した。2018年度は「時代の転換期にあたり、社会的課題の解決に貢献する1年」と位置づける藤原会長に銀行界の課題などを聞いた。