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line@ニッキン2018年6月8日号1面 政府、新たな競争政策を検討、人口減など構造変化に対応

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 地域銀行の経営統合で

 政府は、長崎県の地域銀行統合問題で焦点となっている人口減少など社会構造の変化に対応した新たな競争政策のあり方を検討する。金融庁の有識者検討会議による提言を受けたもので、2018年度中に結論を出す考え。6月中旬にもまとめる未来投資戦略に盛り込まれる見通し。
 きっかけは、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合問題。公正取引委員会は統合後の貸出シェアが7割を超え、「競争を実質的に制限する」と問題解消措置を求め、統合審査が長引いている。
 こうした状況を受け、金融庁の有識者会議は4月、公取委に反論する報告書をまとめた。「(公取委の審査は)人口減少下における地域のインフラ確保などに適切に応えるのは難しくなってきている」と政府全体で競争政策を検討するよう提言。全国地方銀行協会も企業結合審査の運用指針に地域金融分野を新設するよう求める要望書を公取委ではなく内閣府に提出していた。
 新たな競争政策の検討には公取委も加わる見込み。公取委の山田昭典事務総長は「地域経済振興の観点から競争政策のあり方を検討する議論には参加する」と話す。
 銀行の統合審査は公取委と金融庁が並列関係で行う。公取委は統合後も取引先の選択肢が確保できることを重視する傾向が強い。一方、銀行を監督する金融庁は「将来」を見据え、「本業支援を含めた付加価値の高いサービスを競い合えるようになるためには余力のあるうちに統合する必要がある」(金融庁幹部)という。貸出の量を追うビジネスモデルで競争を続ければ健全性が失われ、自然と独占状態になる可能性もある。両当局が課題を共有し、連携した競争政策の枠組みを構築できるか注目される。

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