2018年2月16日号2面 政府、官民ファンドを整理統合、産業革新機構を受け皿に 法令制度政策 LINEで送る Tweet 政府は、今国会で国内最大の官民ファンドである産業革新機構の機能を強化する法改正を行い、官民ファンド同士の再編を可能にする。同機構が他の官民ファンドの株式を保有できる規定を新設し、乱立気味の官民ファンドを整理統合する際の受け皿にする。ただ、各ファンドを所管する省庁の壁を越えた再編は実現のハードルが高いとの見方が強い。 続きはニッキンONLINEで! ニッキンのお申し込み ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。 申込用紙をFAX(03-3262-2838)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。 Webで申し込む お申し込み用紙(PDF) 本社・支社局のFAX番号 LINEで送る Tweet 関連記事 2024年4月19日号1面 金融庁、「ウェブ3」へ規制見直し、与党から難度高い要請 法令制度政策 ネット・システム 財務省・金融庁・日銀 一面記事 di20240419a 2024年4月19日号2面 金融庁、来日起業家の口座開設円滑化、福岡など好事例普及へ 法令制度政策 財務省・金融庁・日銀 di20240419c 2024年4月5日号1面 金融庁、サイバー対策に新指針、最低限の順守項目示す 法令制度政策 di20240405a 財務省・金融庁・日銀 一面記事 2024年4月5日号3面 中企庁、再生ファンドを全国に、空白地帯の解消急ぐ 法令制度政策 di20240405c 2024年4月5日号10面 やさしいニュース解説 どうなる“郵政民営化”、再び見直し機運 法令制度政策 di20240405c 2024年3月29日号2面 日銀、マイナス金利政策解除、YCCも撤廃 異次元緩和に幕 法令制度政策 財務省・金融庁・日銀 di20240329c