2018年5月18日号16面 【読者の意見】民泊ビジネス、「利用したくない」5割、安全・衛生面が課題
6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、個人が所有する住宅を有料で他人に貸し出すことが可能になる。海外では新たなビジネスとして定着している「民泊」だが、読者からは衛生面や安全対策を危惧する声が多く、半数以上が「利用したくない」と回答した。2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都圏では宿泊施設不足が懸念される。その緩和策として民泊の活用が期待されるが、「金融機関のビジネスチャンスになる」との意見は3割にとどまった。
「利用したい」と回答したのは……
【写真】急増する訪日外国人で首都圏はホテル不足が深刻。緩和策として民泊に期待がかかる（５月12日、東京駅）
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