「ニッキン」最新号

 

2017年11月17日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、退職世代の資産運用検討 自宅担保融資など調査、豊かな老後を実現 (1面トップ)

 
 金融庁は、退職世代の資産や生活を豊かにする金融サービスのあり方について、本格的な検討を始める。“長生きリスク”に備えた金融商品の普及に向けて課題を洗い出す一方、認知症の高齢者を金融機関の強引な営業から守るための仕組みも検討する。
 
 

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【写真を読む】きれいな水辺、次世代へ (1面)

 

 きれいな水辺を次世代に残したい。11月12日、MS&ADインシュアランスグループ11社の役員や社員、家族ら約110人は、東京港野鳥公園(大田区)でゴミを清掃した。全国11カ所で行っている環境保全活動の一環。初参加のホールディングスの柄澤康喜社長は「多くの社員らが取り組み、大変誇らしい」と胸を張る。

 

「ゴミを拾ってきれいになると気持ちいいね」と笑顔の柄澤社長。(右、11月12日)

「ゴミを拾ってきれいになると気持ちいいね」と笑顔の柄澤社長。(右、11月12日)写真を拡大する

 
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近畿地区地域銀行10行、中小の成長支え融資拡大、事業承継やマッチングで商機 (17面トップ)

 【大阪】インバウンド効果などによる関西の景気回復を背景に、管内の地域銀行が中小企業融資を拡大している。事業承継やビジネスマッチングなど、企業の成長を支援しながら需資を発掘。近畿地区地域銀行10行の中小企業等貸出残高は2017年3月末に約21兆5千億円と2013年3月末比1割増えた。収益確保に向け、新たな融資機会を開拓する各行の動きを追った。
 
 

3メガバンクグループ、コスト構造改革へ RPA活用で効率化、業務量や人員を削減 (3面トップ)

 3メガバンクグループがコスト競争力を高めるため、新たなテクノロジーを活用した構造改革に踏み切る。国内では超低金利環境が続き、大幅なトップライン(業務粗利益)の伸長が期待できないと見ているためだ。
 
 

金融庁が「行政方針」、問題行を立ち入り検査 持続可能性に強い懸念 (2面トップ)

 金融庁は11月10日、2017事務年度(2017年7月~2018年6月)の「金融行政方針」を公表した。収益減に苦しむ地域金融機関への監視強化が最大の目玉。ビジネスモデルの持続可能性に懸念のある地域銀行には立ち入り検査を実施する。金融仲介の取り組みを「見える化」するため、定義を統一した共通の成果指標(KPI)も策定する。
 
 

大手行5グループの2017年9月中間決算、実質業純が2期連続減 利ざや縮小などで低迷 (4面トップ)

 大手行5グループの2017年9月中間決算は、5社の中間純利益(最終益)が合計で10%増の1兆5330億円となり、4期ぶりに増益を確保した。だが、戻り益となっている与信関係費用や政策保有株式の売却益など一時的な押し上げ要因に支えられた決算だ。マイナス金利政策の影響で預貸利ざやが縮小し、保険商品の販売や債券売買なども低迷。本業のもうけを示す実質業務純益は合計で8%減と2期連続で減少し、経営陣の危機感は募っている。
 
 

生命保険界、就業不能保険が好調 2016年度以降に5社参入、住友生命保険・2年で75万件突破 (5面トップ)

 生命保険各社が取り扱う病気やけがで長期間、働けなくなった場合の給与を保障する「就業不能保険」の契約者が拡大している。大手生保でいち早く2015年9月に参入した住友生命保険は、2017年9月末時点の累計販売件数が75万件を突破し、「若年層を中心に市場が確立されてきた」(営業企画部)と話す。2016年度以降、朝日生命保険など新たに5社が商品を投入。2017年10月に発売した日本生命保険では、実績が1カ月で3万件を超え好調だ。
 
 

地域銀行92行・社の2017年9月中間決算 減益は51行・社に減少、与信費用・低水準続く (6面トップ)

 地域銀行と金融持ち株会社92行・社(11月22日発表の但馬銀行除く)の2017年9月中間決算がまとまった。中間純利益は55%の51行・社が前年同期比で減益となった。2016年9月中間期はマイナス金利導入の影響による急速な貸出金利低下で約7割が減益となったが、2017年度上期は株価が安定したことや貸出金利の下げ幅が抑制されたことなどで、減益となった銀行が減少した。
 
 

東邦銀行、再エネ向けシ・ローン 組成実績が883億円 (7面トップ)

 【仙台】東邦銀行が組成を手掛けた再生可能エネルギー向けのシンジケートローンが、2017年9月末までに18件・883億円となった。このうち10件・525億円は単独主幹事を務めたプロジェクトファイナンス。今後2、3年でみると、さらに1千億円以上の組成を控えている。
 
 

信用金庫界、M&A支援が急増 2016年度は前年度比4倍に、事業承継関連が45% (8面トップ)

 信用金庫界で、取引先のM&A(合併・買収)支援実績が急増している。2016年度は2015年度比約4倍の342件に達し、うち事業承継関連は156件で45%を占めた。経営トップの高齢化による後継者対応や事業拡大を目的とした買収などの動きが増加。今後、専担部署の設置や増員、業績評価の組み入れなどが活発化しそうだ。
 
 

全国信用金庫協会、2017年度規制緩和要望 転入予定者も貸出対象に、認定機関の制度改善も (9面トップ)

 全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、信用金庫界の2017年度の規制緩和要望を固めた。地方創生に関する重点要望事項では、営業地区内への転入予定者向けの貸出を可能とすることを継続要望。新規項目は、(1)認定支援機関の補助金制度の運用改善(2)確定拠出年金運営管理機関の登録事項変更における届け出期限延長とした。
 
 

金融ジャーナル社・2017年度ベストバンカー賞 佐久間・千葉銀行頭取が受賞 (16面トップ)

 月刊「金融ジャーナル」を発行する金融ジャーナル社は10月31日、千葉銀行の佐久間英利頭取(65)に「2017年度ベストバンカー賞」を授与した。同賞は卓越したリーダーシップを発揮した優れた金融機関経営者を顕彰し、これを奨励するもの。同行本店で竹井実・金融ジャーナル社社長が賞牌と副賞の30万円を贈呈した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(31)=不動産譲渡時の税金』
『コンサル能力養成(31)=中小企業と経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(31)=金融仲介機能の質の向上(1)』
『金融コンプラ(31)=リスク商品の取り扱い(3)』
【いざという時のワンポイント】(7) 総合預金口座の部分解約

【金融法務講座】(32)

手形割引
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [194]
西日本シティ銀行 天神北支店長・緒方 勝也氏 <下>
支店のピンチに周囲の助け、叱咤より一緒に考える
金融知識アレ?これ! [28] 紙幣で支払い 拒否できる?
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 風を感じる (1面)=藤原 一朗・名古屋銀行頭取
『社説』: 忘れてはならぬ20年前の教訓 (2面)
『東西ペンリレー』: 海外への目 (12面)=関東財務局長・浅野 僚也氏
『ちょっと一言』: 中山間地域に笑い届ける (12面)=“土佐の寅さん”・間 六口氏
『初支店長(540)』: 「全員営業」を目指して (20面)=増井 重夫・千葉信用金庫 国分寺台支店長
『当店のチームリーダー』: いずれは融資の経験も (20面)=知多信用金庫 本店営業部・石原 里紗さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス2017 (1面)
 広がるクラウド利用
コスト低減、開発迅速化
勘定系の移行も検証、人材確保で課題残る
鳥海・野村信託銀行社長に聞く (5面) 投資へのワンクッションに
【USA金融事情NOW】 (5面) オンライン融資の落とし穴
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]利益の上方修正で2万5000円を試す
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]米国債市場の10年ぶりの出来事
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジスト
広告宣伝戦略 Regional Bank (中) (6面)
 =大光銀行
キャラクターでPR
高齢化社会を支える(7) (8面)
 =にいかわ信用金庫
取引先に高齢者事業を提案
桑田・但陽信用金庫理事長に聞く (9面) ボランティアは人間教育
各地域で活躍する
 プライベートバンカー資格者たち (11面特集)
実践力を武器に、顧客に選ばれるスキル習得
千里眼 <174> (13面) スタディスト 代表取締役・鈴木 悟史氏
マニュアル作成で提携増、企業の生産性向上に貢献
肥後銀行 玉名駅前支店 (20面トップ)
 店質変更も「収益・経費」徹底
預かり資産残高89億円、オーナーに資産運用提案
 
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