《お知らせ》
本号は「2017年5月5日号」との合併号です。
次号は「2017年5月12日号」になります。

 

2017年4月28日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、決済の法的枠組み見直し 規制・「業者」から「行為」へ、フィンテック企業参入で (1面トップ)

 
 金融庁は、多様な決済手段を提供するプレーヤーが増えている現状を踏まえ、決済規制の枠組みを抜本的に見直す。現在は業態別のエンティティベース(業者規制)が基本だが、海外では同じ金融機能を提供していればほぼ同様の規制を課すアクティビティベース(行為規制)に移行する動きにあり、今夏以降の制度論議で中心的なテーマとなりそうだ。
 
 

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【写真を読む】埼玉りそな銀行、長瀞町を歩いてPR (1面)

 

 埼玉りそな銀行は4月22日、埼玉県長瀞(ながとろ)町の観光をPRするため、独自に作成したハイキングコース(4.1キロ)を歩くイベントを開催した。池田一義社長と大澤タキ江・長瀞町長など56人が参加。ハイキングコースの蓬莱島(ほうらいじま)公園内に設置した「埼玉りそなの花壇」は、昨年11月に種をまいた菜の花が満開となった。

 

菜の花が満開となった「埼玉りそなの花壇」の前をハイキングする行員たち。(4月22日、先頭は池田社長と大澤町長)

菜の花が満開となった「埼玉りそなの花壇」の前をハイキングする行員たち。(4月22日、先頭は池田社長と大澤町長)写真を拡大する

 
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銀行・信用金庫、貸出姿勢の積極化が顕著 競合が経営不安定化要因に、日銀がレポートで警鐘 (3面トップ)

 銀行や信用金庫の貸出姿勢の積極化に、日本銀行が警鐘を鳴らしている。足元の貸出姿勢が1980年代後半から1990年代前半の「バブル期以来の水準」に高まっているため。人口減少での市場縮小や競合店舗数の増加などで、競合激化に歯止めがかからないのが要因。低金利環境が続くなかでの過度な競合は、リスクテイクの行き過ぎや貸出採算の悪化につながり「銀行経営を不安定化させる可能性がある」と指摘している。
 
 

【地域にスポット】南都銀行 奈良の観光事業に活力、空き家ツアー開催・市から手数料 (16面トップ)

 【大阪】伝統の“古都ブランド”を生かしてビジネスに——。南都銀は、文化的価値が高いものの老朽化が進み保守・管理費で課題がある歴史的建造物を再生させる活動や、古い街並みにマッチしたホテル・飲食業の立ち上げなど、奈良エリアの特徴を生かした観光関連事業で多くの成果をあげている。
 
 

政府・与党、新成長戦略の調整急ぐ 金融はITと仲介機能が柱、「レグテック」推進も (2面トップ)

 政府与党は、今夏の閣議決定を目指す新成長戦略の策定に向け、最終的な調整作業を急いでいる。金融分野ではフィンテック(金融とITの融合)と金融仲介機能が2本柱となる見通し。ITを活用して規制対応コストを引き下げる「レグテック」の推進も盛り込まれる可能性がある。
 
 

藤原・みずほ銀行頭取に聞く 課題解決パートナーめざす、グローバル企業担当役員を配置 (4面)

 みずほ銀行は4月1日、藤原弘治頭取(55)が就任した。藤原氏はグループでのカンパニー制の導入を企画担当役員としてリードし、2017年度から実行部隊の先頭に立つ。「ピンチはチャンスに変える」と話す藤原氏に国内外の戦略などを聞いた。
 
 

地域銀行、農業ファンド活用広がる 日本政策金融公庫やA-FIVEと提携、長期経営支援で存在感 (6面トップ)

 地域銀行は、認定農業者など農業分野での資金需要の高まりを受け、専用ファンドを活用した支援を活発化させている。日本政策金融公庫や農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)と共同で設立したファンドで資金ニーズに対応。伊予銀行や第三銀行、西日本シティ銀行などが投資実績を伸ばしている。
 
 

京都銀行、M&A強化で成約伸長 関連融資は6倍の72億円、「専門家」25人を養成 (7面トップ)

 【大阪】京都銀行は取引先のM&A(合併・買収)支援で実績を伸ばしている。2016年度は成約件数が2015年度の7件から過去最高の13件に拡大、関連融資は約6倍の72億円に達した。専担部署の体制強化やM&A専門家の養成、行内外からの案件情報増加が成果につながっている。
 
 

信用金庫・信用組合、ネット支店開設が増加 若年層開拓の起爆剤に、フィンテック企業と連携 (9面トップ)

 複数の信用金庫と信用組合が、2017年度にインターネット支店の新設に動く。将来的な人口減少に備え、若年層から預金を獲得できる手段を増やす。金融とITを融合したフィンテック企業と連携したサービスを提供する狙いもある。信金界では、約10信金が2017年度中の開設に向けて準備を急いでいる。
 
 

日本郵便、貯金目標2年連続引き上げ 投信販売は1912億円へ (10面)

 日本郵便は、2年連続で定額・定期貯金の獲得目標を引き上げた。2017年度は、計画段階の数値で前年度比7千億円増となる14兆7千億円の新規預入を目指す。郵便局会社と郵便事業会社が合併した後で、最も大きい数値を目標に掲げる。
 
 

ブイキューブ、ウェブ会議システム活用 遠隔相談で導入拡大、金融機関への提案強化 (13面トップ)

 ブイキューブは、金融機関に対してウェブ会議システムの活用提案を強化していく。すでに銀行や証券会社などで、社内の会議利用だけでなく顧客向け遠隔相談の導入実績が拡大。汎用のパソコンやタブレット端末で利用できるほか、通信環境の安定性や映像の管理機能などが特徴で、地域銀行を中心に関心が高まっている。
 
 

日本証券業協会、教員の金融知識習得支援 夏期セミナーやメルマガ、免許状更新講習にも対応 (21面トップ)

 日本証券業協会は、教員の金融・証券知識の習得支援に力を入れている。毎年夏に全国で経済セミナーを開催しているほか、2月から配信を始めた経済ニュース解説のメールマガジンの読者は2カ月で約1900人に拡大。さらに、2017年度中にも教員免許状の更新講習への対応も予定している。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(4)=リタイア前後の社会保険の手続き』
『コンサル能力養成(4)=企業のライフステージと経営課題』
『中小企業支援と融資推進(4)=環境変化に対応した融資推進(2)』
『金融コンプラ(4)=コンプライアンス概論(4)』
ホットコーナー 『トランプ政権下の米国経済と日本(4)』

【金融法務講座】(4)

振り込め詐欺救済法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
トレーニー制のいま (4)
 海外への派遣
経験積み取引先を支援
失敗から学ぶ [168]
東京東信用金庫 お客様サポート部
ライフプラン担当主事補・安井 麻美氏 <下>
成約を逃し“恐怖心”、フォロー面談重ね自信
金融知識アレ?これ! [2] 「ジャンクボンド」ってなに
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 使命を果たし続ける (1面)=馬場 修一・北陸労働金庫理事長
『社説』: 国際金融センター化に弾み (2面)
『脚光』: ピンチをチャンスに (7面)=東京スター銀行頭取になった・佐藤 誠治氏
『東西ペンリレー』: 知らざる魅力満載の北海道 (12面)=北洋銀行頭取・石井 純二氏
『ちょっと一言』: おいしい牛乳作りたい (12面)=希望園 代表取締役社長・山本 真五氏
『日銀支店長』: 100年の歴史引き継ぐ (16面)=秋田支店長・吉濱 久悦氏
『初支店長(512)』: 常に法人の新規開拓を (22面)=堀 亮太・淡路信用金庫 西宮支店長
『当店のチームリーダー』: 3期連続の表彰狙う (22面)=筑邦銀行 田主丸支店・國武 麻美さん
 
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企画・特集・連載など

 
働き方が変わる(下) (1面)
 多様な人材を生かす
全員が活躍できる制度に
【USA金融事情NOW】 (5面) 4日間の送金が数秒で
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]サービス業、良好なパフォーマンスの背景
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]フランス大統領選第1回投票が終了
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
チャネル改革<4> (6面)
 =静岡銀行
“地域を超えた取引”も拡大
信金トップに聞く 次の一手(4) (8面)
 =市原・東濃信用金庫理事長
ミニグループ制を稼働
千里眼 <150> (13面) NTTテクノクロス 代表取締役社長・串間 和彦氏
先端技術を金融界に提供、機能など気軽に相談を
輝け!フレッシャーズ(13) (20面)
 仕事の心がまえ(4)
川崎信用金庫 本店営業部・菊池 彩音氏
 学ぶ姿勢 前面に
新入行職員日記[4]:社会人としての自覚を認識
わくわく次世代店舗(4) (21面)
 横浜銀行 箱根湯本支店
箱根へようこそ 情報発信
荘内銀行 山形営業部 (22面トップ)
 付加価値提案で成果
大手工場建設に協力、ラーメン店の承継支援も
 
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