金融時事用語集について

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金融時事用語集

金融時事用語集

金融に携わる新人からベテランまで役に立つ
「金融時事用語集」を毎年発刊
(発行:金融ジャーナル社)

本書は、「ゼロゼロ融資後の事業者支援」「新NISA始動」「日銀・植田新総裁と金融緩和の行方」「サステナブルファイナンスと脱炭素化支援」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。

媒体概要

発行日 毎年12月(年刊)
創刊日 1989年12月20日
価格 1,650円(消費税込み) 送料実費

金融時事用語集2024年版

新人からベテランまで 必読!200用語収録 金融・証券・保険の“今”がわかる

2024年に話題となる金融時事用語約200項目を厳選しました。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員から役員・支店長まで金融機関の皆様に必携の事典で、大学の教材にも利用されています。

B6判

新規収録項目

2024年のトピックス10 ゼロゼロ融資後の事業者支援/新NISA始動/日銀、植田新総裁と金融緩和の行方/サステナブルファイナンスと脱炭素化支援/仕組み債、高リスク商品の販売態勢/ビッグモーター問題で問われるガバナンス/生成AIと金融/スタートアップ支援とリスクマネー供給/地域の人手不足と「2024年問題」/在留外国人の増加と金融包摂
(I)DX・フィンテック インターオペラビリティ/ステーブルコインの発行・流通/デジタル社債/バーチャルカード/メタバースと金融/GAFAMとデジタル課税/BNPL(後払い決済サービス)/POSファイナンス
(II)脱炭素・サステナビリティ サステナビリティ開示/GHG排出量算定/人権デューデリジェンス/トランジション・ファイナンス/ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
(III)業務、商品・サービス 為替取引分析業/経営者保証改革/広告ビジネス参入/事業成長担保/ベンチャーデッド/ペット保険/ポイント運用の多様化/マネーロンダリングの実効的な態勢整備/50年住宅ローン/AT1債/CLO/IPO/LBO/REVICareer
(IV)経営、市場 グローバルサウス/コーポレートガバナンスの実質化/四半期開示の見直し/資産運用立国と資産運用会社の独立性/障がい者への合理的配慮/新紙幣発行と事務対応/地域銀行の他行株式取得/チャイナリスク/デジタルバンクラン/プロダクトガバナンス/マテリアリティ/SVBの経営破綻と金融不安/PBR
(V)働き方・雇用 インフレ手当/健康経営宣言/最低賃金/週休三日制/タレントマネジメントシステム/ベア・賃上げの継続性/リバースメンタリング/リファラル採用
(VI)高齢化、少子化 空き家対策の推進/共同親権/相続時精算課税制度/嫡出推定
(VII)金融行政・政策 金融経済教育推進機構/経済安全保障推進法
(VIII)・(IX) 金融基礎法令・機関、「地域銀行のシステム共同化の現状」などの特別資料

注:用語は一部変更となる場合があります

掲載項目一覧(予定)

2024年のトピックス10

  • ゼロゼロ融資後の事業者支援
  • 新NISA始動
  • 日銀・植田新総裁と金融緩和の行方
  • サステナブルファイナンスと脱炭素化支援
  • 仕組み債、高リスク商品の販売態勢
  • ビッグモーター問題で問われるガバナンス改革
  • 生成AIと金融
  • スタートアップ支援とリスクマネー供給
  • 地域の人手不足と「2024年問題」
  • 増加する外国人と金融包摂

1 DX・フィンテック

  • アジャイル開発
  • アンバンドリング
  • インシュアテック
  • インターオペラビリティ
  • エンベデッドファイナンス
  • クラウド活用
  • サイバーセキュリティー
  • ステーブルコインの発行・流通
  • データガバナンス
  • データサイエンティスト
  • データドリブン経営
  • 手形・小切手機能の全面的な電子化
  • デジタル給与払い解禁
  • デジタル人材の育成・確保
  • デジタルバンク、DX
  • デジタル社債
  • ネオバンク・チャレンジャーバンク
  • バーチャルカード
  • フリクションレス決済
  • メタバースと金融
  • 量子コンピューター
  • BaaS
  • BNPL(後払い決済サービス)
  • CBDC
  • eKYC
  • ITパスポート
  • GAFAMとデジタル課税
  • NFT
  • POSファイナンス
  • RPA
  • STO
  • UI・UX
  • Web3.0

2 脱炭素・サステナビリティ

  • インパクトファイナンス(IF)
  • 環境格付け融資
  • グリーンウォッシュ
  • グリーン成長戦略
  • グリーンボンド
  • サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
  • サステナビリティ開示
  • サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)
  • 人権デューデリジェンス
  • 脱炭素化支援機構
  • トランジション・ファイナンス
  • ESG投資
  • EUタクソノミー
  • GHG排出量算定
  • GX(グリーントランスフォーメーション)、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)
  • SDGs経営支援
  • TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
  • TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

3 業務、商品・サービス

  • インボイス対応支援
  • 営業時間の弾力化
  • エコシステムの構築
  • 為替取引分析業
  • 企業版ふるさと納税
  • 銀行間振込手数料の引き下げ
  • 銀証連携
  • 金融サービス仲介業
  • 継続的顧客管理
  • 経営者保証改革
  • 広告ビジネス参入
  • 口座維持手数料
  • ことら送金サービス
  • サブスクリプション
  • サプライチェーンファイナンス
  • 私的整理
  • 事業承継
  • 事業性評価
  • 事業成長担保権
  • 実質的支配者情報
  • 資本性借入金・資本性劣後ローン
  • 震災時元本免除特約付き融資
  • 人材紹介業務
  • ゼロゼロ融資
  • 地域商社
  • 地公体取引(指定金業務の見直し)
  • 店舗の外部賃貸
  • 電力事業参入
  • ファイアウォール規制
  • ファミリービジネス支援
  • フィデューシャリー・デューティー
  • フォワードルッキング引当金
  • 弊害防止措置
  • ベンチャーデッド
  • ペット保険
  • ポイント運用の多様化
  • 「法人の終活」と金融機関による支援
  • 保険商品の共通KPI
  • マイナンバー活用
  • マネーロンダリング(FATF対応)
  • 50年住宅ローン
  • AT1債
  • CLO
  • ICTコンサルティング
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • IFA(独立系金融アドバイザー)
  • IPO
  • LBO
  • REVICareer(レビキャリ)
  • NISA(少額投資非課税制度)

4 経営

  • 銀行業高度化等会社
  • グローバルサウス
  • コーポレートガバナンス改革の実質化
  • 四半期開示の見直し
  • 資産運用立国と運用の独立性
  • 次世代型店舗・デジタル化店舗
  • 障がい者への合理的配慮
  • 所有者不明土地問題
  • 人的資本経営の実践
  • 全銀システムの参加資格拡大
  • 新紙幣発行と事務対応
  • 成年年齢引き下げ
  • 単独型持ち株会社
  • 地域銀行の他行株式取得
  • 地域銀行の再編、新連携
  • チャイナリスク(中国の不動産バブル)
  • デジタルバンクラン
  • 東証再編
  • パーパス経営
  • 非財務情報開示
  • プロダクトガバナンス
  • マテリアリティ
  • マルチステークホルダー
  • ATM連携と手数料の引き上げ
  • LGBTQと金融機関
  • PBR
  • SVBの経営破綻と金融不安
  • Z世代、α世代対応(若年層対応)

5 働き方・雇用

  • アルムナイ(離職・退職者)活用
  • インフレ手当
  • ウェルビーイング経営
  • エンゲージメント醸成
  • 健康経営宣言
  • 高齢者雇用・活用
  • 最低賃金制度
  • 週休3日制
  • 出生時育児休業制度(産後パパ育休制度)
  • ジョブ型人事制度
  • 自律型人材の育成
  • 心理的安全性
  • 脱ノルマ
  • タレントマネジメントシステム
  • ハラスメントの防止
  • 副業・兼業
  • ベア・賃上げの継続性
  • リスキリング
  • リバースメンタリング
  • リファラル採用

6 高齢化

  • 空き家対策の推進
  • 家族信託
  • 金融ジェロントロジー
  • 共同親権
  • 相続法改正
  • 相続時精算課税制度
  • 生前贈与
  • 成年後見制度・しんきん成年後見サポート
  • 嫡出推定
  • 認知症対応

7 金融行政・政策

  • イールドカーブ・コントロール(YCC)
  • 気候変動対応オペ
  • 金融機能強化法
  • 金融経済教育推進機構
  • 経営デザインシート
  • 経済安全保障法制
  • 金融庁・日銀、検査考査一体化
  • 経済価値ベースのソルベンシー規制
  • 「国際金融都市・東京」構想2.0
  • 資金交付制度
  • 早期警戒制度
  • 中小企業等経営強化法
  • 統合特例法
  • マイナス金利政策

8 金融基礎法令・機関

  • 業務改善命令
  • 金融商品取引法
  • 金融庁
  • 金融ISAC・CSIRT
  • 経営革新等支援機関
  • 財務省
  • 事業承継・引継ぎ支援センター
  • 証券取引等監視委員会
  • 商工組合中央金庫の民営化
  • 中小企業活性化協議会
  • 日本銀行
  • バーゼル銀行監督委員会
  • バーゼルⅢ
  • 犯罪収益移転防止法
  • 暴力団排除条項
  • よろず支援拠点
  • ECB(欧州中央銀行)
  • FRB(米国連邦準備制度理事会)
  • FSB(金融安定理事会)
  • G-SIFIs

9 特別資料

  • 都市銀行、地域銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫の(共同)システムの現状
  • 業態別金融機関計数
  • 全国銀行主要計数
  • 全国信用金庫主要計数
  • 地域銀行の持ち株会社
  • 金融界10大ニュース
  • 整理・削除項目

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