全国地方銀行協会が11月から運用を開始する「生活基盤プラットフォーム（PF）」に、第二地方銀行業界が参画することがわかった。11月に地銀61行と第二地銀数行でスタートし、2026年2月にはほぼ全ての第二地銀が参加する見通し。関係者によると、複数の大手行も加わる方向で協議しており、「年明け以降は他業態の参画が相次ぐ見込み」だ。
第二地銀業界は、取引顧客の利便性向上に資すると判断し参画を決めた。地銀協は今後、…
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…
【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）
金融庁は、「仕組み貸出」に対する警戒度を一段階引き上げる。再三警鐘を鳴らしてきたが、一部の地域銀行で同貸出の残高拡大だけでなく、リスク管理態勢に問題がある先が見つかった。極端に残高を増やした銀行にはモニタリングを強化する方針。同貸出に関する開示は任意だが、今後義務化される可能性もある。
仕組み貸出の中心は、国債を保有する特別目的会社（SPC）に融資する…
大手地方銀行では、経営目標の一つとして「総資産20兆円」以上の規模感が意識され始めてきた。第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は2027年4月をめどに経営統合を目指しており、総資産21兆円規模の新グループが誕生する見通し。山口FGは、金融ビジネスの高度化による「量」の拡大と戦略的出資により、総資産20兆円の達成を目指す。
上場地域銀行グループでは、25年3月末時点で資産規模4位のめぶきFGまでが…
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、AI（人工知能）ネイティブな組織づくりに取り組んでいる。顧客提案書、富裕層向けのeメール文などに加え、膨大な社内規則・ルールの検索に有効な生成AIの本格実装を準備中。「全社員が当たり前にAIを使いこなす」組織を目指し、AI領域の投資額は2027年3月期までに600億円を計画。基盤整備を担うデジタル戦略統括部は現在の200人を300人体制に増強する。
全ての組織にAI浸透を促す数万人規模の全社運動「Hello，AI@MUFG」を…
【名古屋】蒲郡信用金庫（愛知県、岡本聡哉理事長）は、2025年度に女性職員に占める総合職の割合が一般職を上回った。総合職への転換を促し始めてから10年。一部の職員に依存するのではなく、時間をかけて意欲的な集団を作ることで、女性活躍の機運を醸成してきた。
同信金の女性職員は25年5月1日時点で344人。そのうち総合職は187人で…
地域企業の将来的な存続に向けて、金融機関による事業再生支援の機運が高まっている。「金利ある世界」の到来により、各金融機関が軒並み好決算を記録する一方で、企業の倒産件数は増加が続く。地域の持続性が取りざたされるなか、地元経済縮小の抑制や雇用の維持を見据えて、予防コストである事業再生の分野に、生み出した収益をいかに振り向けるられかが問われている。
■高まる“支援ニーズ”
「泣かれても怒鳴られても、淡々と事実を伝えるようにしている」。ある信用金庫の事業再生支援担当者が…
取引適正化へ官民連携
改正下請法（中小受託取引適正化法）および改正下請振興法（受託中小企業振興法）が2026年1月に施行される。下請け事業者が物価上昇分の賃上げの原資を確保するために、価格転嫁しやすい取引環境をつくるのが主な狙い。約束手形での支払いが禁止されるため、支払いサイトの短期化に伴う発注企業の資金繰りへの影響も懸念される。こうした企業を支えていくには企業の身近な存在である金融機関の役割が不可欠だ。現状と今後を追った。
■約束手形支払いを禁止
改正下請法は、手形払いを禁止し、現金受領までの期間が現行の120日から60日に短縮される。電子記録債権やファクタリングも…
【写真】埼玉りそな銀行が開いた価格転嫁サポーター向け勉強会（2024年11月21日、本社、埼玉りそな銀行提供）
【高松】伊予銀行は、エンゲージメントスコアを高める施策に力を注ぐ。同スコアを現状の71から2032年度末に76まで高める計画。エンゲージメントが高い職場はやりがいや生産性の向上につながりやすく、稼ぐ力の引き上げにも直結することから、営業店へのさらなる浸透を進めていく。
エンゲージメント向上を進めるうえで最も重要になるのが、1オン1ミーティングだ。1オン1の試行を始めた2022年10月からの…
【福岡】十八親和銀行新戸町支店（弓削秀仁支店長＝行員10人うち渉外6人）は、僚店の戸町支店と連携し預かり資産商品の推進に注力している。個人の資産形成提案など担うフィナンシャルコンサルタントの効率的な活動に向け、双方の営業区域を見直すとともに合同会議で知恵を結集。顧客面談率は向上し、2024年度の一時払い保険や投資信託の残高は、前年度比約20％伸長した。
弓削秀仁支店長は2023年10月に着任。当時は、戸町支店の営業区域に自店の取引先が点在し…
【写真】弓削秀仁支店長（右）とフィナンシャルコンサルタントの日誌を確認しながらアイデアを出し合う行員（６月18日、十八親和銀行新戸町支店）
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