仕組み貸出の残高を大幅に伸ばしていた地域銀行で、新規実行を抑える動きが出てきた。金融庁が適切な運用や管理態勢の構築を要請したほか、大手証券会社で国債リパッケージローン（JGBリパ）の販売停止が相次いだことが背景にある。ただ、JGBリパは満期まで持ち切ることを前提とした商品が多く、継続的な管理が重要となるため、同庁はモニタリングを強化していく構えだ。
仕組み貸出の一つであるJGBリパは、国債を保有する特別目的会社（SPC）に融資する。実態は有価証券運用だが…
銚子信金、事業承継・創業ラボ設立、人口・企業減に歯止めを
千葉県の銚子信用金庫（森山博志理事長）は銚子市や銚子商工信用組合（岡野繁理事長）、地元企業などと「事業承継・創業支援ラボ」を発足。廃業を防いで創業を増やし、働く場を設けて定住人口減少を食い止める。
国内有数の水揚げ量を誇り、しょうゆの一大産地の銚子市。人口は1965年の約9万人をピークに現在5万2千人に。2009年から13年間で事業所は1300社超減った…
【写真】東京銚子会で銚子の現状や魅力を伝える地元企業の関係者ら（３月22日、東京都港区のBIRTH LAB、銚子信金提供）
金融庁は、2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」に、同一グループの兄弟銀行間の大口信用供与規制を緩和する方針を盛り込む。全国地方銀行協会が金融審議会の作業部会で要望していたもので、規制緩和が実現しそうだ。金融機能強化法については、再編を行う金融機関への交付金の上限額を50億円に引き上げるほか、協同組織金融機関がシステムを共同化する場合にも最大150億円を補助する。
12月15日までに強化プランの最終案を固めた。大口信用供与規制が緩和されれば…
ボーナス資金獲得を目指す地方銀行の2025年冬のキャンペーンで、特別金利円定期預金の設定が増えている。12月4～8日に行ったニッキンの調査では29行が実施中だ（詳報はニッキンレポート12月15日号に掲載）。「金利ある世界」が戻った2024年12月調査では前年比約2倍となったが、2025年はさらに12行（70.5％）増加。2015年の33行に近い水準まで回復した。金利上昇に伴い、顧客に資金移動を促す商品設計がしやすくなったことや、預金獲得競争の激化などが増加の要因とみられる。
特別金利円定期1年物を設定する20行の適用金利は平均で0.571％。スーパー定期300の…
三菱UFJ銀行は、マスリテール層（担当者が付かない個人顧客）の資産運用ビジネスに本格参入する。完全子会社の三菱UFJeスマート証券、ウェルスナビなどと連携しながら、2026年度後半に立ち上げるデジタルバンクを軸に事業モデルを確立したい考えだ。
構想では新バンク設立に合わせてリテール向けアプリをリリースし、一つのアプリで三菱UFJ銀と新バンクの口座を管理。「あたかも一つの口座のような感覚で管理できるようにする」（リテール・デジタル企画部の山下邦裕執行役員部長）考えだ。新アプリを開くと…
【福岡】肥後銀行は、九州フィナンシャルグループ（FG）傘下の九州デジタルソリューションズ（KDS）と内部監査の効率化と高度化に取り組む。独自開発のシステムで計画策定時間を大幅に削減したほか、監査に必要な行内データの連携を実現。金融界で監査の実効性が問われるなか、他行への外販も進める。
肥後銀行は2019年、行内データを網羅的に活用し、リスクベースで監査資源を投入する体制を志向。KDSとシステム開発し、監査業務を一元的に行えるシステム「GRCT」を稼働した。
特に効率化したのが…
【写真】監査の課題について情報交換する比江嶋祐加検査役代理（右）とKDSの松本祥治グループ長（11月11日、肥後銀行本店）
【静岡】しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は取引先への副業人材の紹介を通じ、経営課題の解決を支援している。関連会社と連携して推進し、マッチング件数は2024年度の69件に対して、2025年度は上期だけで64件に上り、倍増ペースで推移している。
人材紹介業務は、関連会社の静岡焼津マネジメントが提携先のマッチングプラットフォームを活用し、2023年2月から開始。信金営業店からのトスアップを中心に取引先へ提案する。同社の高田淳代表取締役が…
【写真】缶詰工場でサスナの土田幸一郎社長（右）から説明を受ける高田淳代表取締役（左から２人目）ら（10月28日）
消費者金融会社における無人拠点の統廃合が進むなかで、大手3社の店舗戦略が明らかになった。SMBCコンシューマーファイナンス（CF）は2026年度中に「プロミス」の自動契約機を設置する190拠点（2025年9月時点）をすべて廃止する。アイフルも無人型の全店舗を閉鎖する方針。一方、アコムは新規契約者の受け皿として維持する姿勢だ。
SMBCCFは2026年3月までに約100拠点まで減らし、2026年度上期をめどにゼロにする。デジタル化の進展により、来店の手間がないインターネットやアプリによる申し込みが主流となったことが背景にある。
2025年4～9月の自動契約機による…
大手金融機関で「育休同僚手当」が広がっている。育児休業を取得する社員の業務をカバーした同僚に金銭を支給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループも導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。
日本企業は育休制度が充実している一方で、気兼ねなく利用することが難しい職場環境に課題が残る。三井住友海上は「出産や育児を心から祝い、支える風土を築きたい」（人事部）との狙いから…
短期継続型保証付き提案
【仙台】北日本銀行北上支店・川岸支店・江釣子支店（三浦伸和支店長＝行員21人うち渉外11人。パート・嘱託4人）は、新型コロナウイルス禍に緊急支援融資を借り入れた先などを対象に、岩手県信用保証協会の短期継続型保証付き融資を提案し、成果に結びつけている。2025年度は11月末までに20件、約6億円を実行。岩手県内金融機関の全営業店で第1位の実績だ。
同店の営業エリアは、岩手県北上市と西和賀町の全域、それらの周辺市町の一部。工業団地が複数あり、組み立て加工を中心とした第二次産業が多いのが特徴。
基本方針に「微差は大差」を掲げる同店。三浦伸和支店長は…
【写真】取引先の佐藤直也・マルサ社長（奥右）の経営相談に対応する三浦伸和支店長（手前右、12月４日、北上支店、北日本銀行提供）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| 私のターニングポイント（86） | 樋口 郁雄・福島信用金庫 理事長（下） 「へこたれるな」と激励、歴代経営者の思い、伝承へ |
| 投信窓販優績者に聞く | 北都銀行・高田 亜由美さん 一緒に喜び、つながる |
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| マンスリーマーケット | FRB人事と企業の決算が焦点に |
| インタビュー（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
中島 達・三井住友フィナンシャルグループ社長 デジタルで事業変革 |
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| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
福岡 聡・埼玉りそな銀行社長 道徳銀行が経営の根幹、信頼で地域とつながる |
| インタビュー（８面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
久保田 哲史・共栄火災社長 未来への成長基盤構築 |
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| インサイト キーパーソンに聞く＜189＞ （15面） |
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| NG例で解説! 法人融資の基礎[22] （18面） 融資稟議編 |
Y's経営サポート・八木 利樹氏 画：吉田 一裕氏 |
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