地方銀行で、取引先の販路拡大に向けて外国資本との連携を支援する機運が高まっている。国内市場の先細りが懸念されるなか、クロスボーダーM＆A（合併・買収）などに注目する中堅・中小企業が増えつつあり、一部地銀は態勢整備を急ぐ。経済産業省も企業の成長に向けて海外資本との連携の後押しを強めており、関西地区の3地銀は近畿経済産業局とタッグを組む。
海外資本連携は、現地資本が有する経営ノウハウやネットワークを取り込めるため、新規進出の円滑化や非日系企業との取引拡大など…
【写真】海外ビジネス戦略に資する外国資本連携活用セミナー（３月12日、池田泉州銀行の情報発信拠点「GUTSU GUTSU」、日本M&Aセンター提供）
千葉興業銀行は、100％出資の地域商社「ちばくる」と連携して異業種の農業参入支援を本格化している。2025年1月に開設し、農産物を栽培する「ちばくるファーム」ではこれまで100社超の企業視察を受け入れたほか、3月には取引先ホテルのイチゴ観光農園オープンを伴走支援した。
2024年1月に設立した地域商社は農園事業などを手がけ、千葉市内に開設した同ファームではイチゴ栽培の実証実験を始めた。同行営業支援部に在籍する千葉県OBの…
【写真】グランドオープンした観光農園でイチゴを試食する（左から）大倉理矢・三日月ファーム代表取締役と川戸誠部長、芳村哲志木更津ブロック長（３月１日、木更津市内の三日月いちごパーク）
2026年5月に迫る事業性融資推進法の施行。これまで全国銀行協会や金融庁などがそれぞれ勉強会を開いてきたが、各金融機関で温度差もみられる。前向きに検討する金融機関がある一方、「そこまで手間をかけて効果を出せるのか」「自行が着手するのは、だいぶ先の話だろう」との声もあがる。
これまでも金融界は、リレーションシップバンキングの推進など、顧客との深い関係や…
経済産業省は、社債を引き受ける金融機関に対して日本政策金融公庫が融資する制度を創設する。政府は3月6日、企業の成長投資への資金調達を円滑にする金融支援を盛り込んだ産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。今国会での可決、成立を目指し、2026年度中に制度を開始する方針。社債市場の環境を整え、企業の成長投資を支える資金供給を拡大する。
インフレや米関税の影響を受けた企業が設備投資のために社債を発行する場合、政府指定の金融機関は社債の購入原資として…
【広島】広島銀行は、2028年度までにシップファイナンスの融資残高1兆1千億円突破を目指す。船舶ファイナンス部の人員拡充を進め、営業店向けの研修も強化。人手不足などを抱える造船・海運業に対する独自施策のほか、造船業者の建造能力を大幅に引き上げる政府目標も追い風に業界支援に注力する。
同行の造船・海運業向け融資残高は、約1兆196億円（2025年9月末）。外航船関連が約9割を占め「愛媛県で融資が伸びている」（ひろぎんホールディングス・部谷俊雄社長）。残高目標までの差は…
【名古屋】高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、営業店窓口でのタブレット端末の利用促進に取り組んでいる。利用率の高い営業店の好事例を共有するほか、職員の疑問解消に向けたQ＆Aを作成。職員や顧客の苦手意識の払拭を図っている。
導入したのは、しんきん共同センターとNTTデータ（東京都）が共同開発した「営業店窓口支援システム」。タブレット端末への入力で口座開設や…
国内生命保険会社で海外への再保険が増加している。銀行窓販チャネルを中心に外貨建て保険など高利回りの商品の販売が増え、商品の競争力を確保するため、外資系のプライベートエクイティ（PE）ファンドなどが設立した再保険会社を利用するケースが急増。国内生保の出再責任準備金額は2024年度に35兆円を突破し、5年前から3.5倍に増加した。金融庁は2025年7月に公表したレポートでは再保険委託先の投資・融資先の破たんリスクに言及するなど警戒感もにじむ。国内の保険契約者からは見えにくい海外再保険の実情を追った。
■海外のファンドに資金
再保険は、保険会社が顧客から引き受けた保険契約を再保険会社に移すもの。これまで損害保険会社が自然災害や震災など…
【写真】近年は貯蓄性が人気の銀行窓販
群馬銀行は、従業員の健康増進に投資する「健康経営」の浸透に力を入れる。グループの全従業員への研修だけでなくその効果を検証。分析結果を施策に反映させ、ブラッシュアップを徹底する。経済産業省の「健康経営銘柄」（2026年）には群馬県内の企業で初めて2年連続で選ばれ、地元企業の健康経営意識の醸成にも貢献する。
同行は全従業員がワークライフバランスを実現し活躍できる環境を整備するため、健康経営を重要課題に位置付ける。「各種制度の充実度は高い一方で…
【写真】座談会で交流する達川英子執行役員HRマネジメント部長と女性行員ら（群馬銀行提供）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、東京芸術大学との連携の一環として、アートを起点とした社員のエンゲージメント向上に取り組む。2月20日には東京都の大手町本部で、東京芸大とデッサン体験講座を開催した。グループ子会社を含めた幅広い年次や配属の約130人が応募し、抽選を経て40人が参加。デッサンを通じて洞察力を磨き、ビジネスに新しい視点を提供する狙い。
東京芸大からは佐々木里史・社会連携センター特任准教授ら4人が登壇した。デッサンの対象は「葉付きデコポン」。参加者はデコポンを二つに切り分けたり…
【写真】デコポンを描く参加者（２月20日、みずほフィナンシャルグループ大手町本部）
三井住友信託銀行福岡支店（田嶋裕一郎支店長、従業員143人うち個人部門88人）は、専門的な知識とネットワークを組み合わせて顧客の課題に先回りする。約3年で地域の課題解決に向けて産学官金の連携を作り出す「地域共創プロジェクト」を約80事業まで拡大。いざ資金ニーズが発生した際に、一番に相談されるポジションを確立している。
福岡支店は、同行では数少ない法人・個人の両部門を持つ中核店。本部や他の支店と連携しながら、九州・沖縄地域全体で活動。「（競合先と）ガチンコで戦うことは少ない。企業年金や不動産仲介、証券代行など…
【写真】エレクトロニクス企業について情報交換する田嶋裕一郎支店長（右から２人目）ら（２月24日）
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| 私のターニングポイント（97） | 深山 春幸・広島県信用組合 理事長（上） 金融検査で予感が現実、多額の不良債権にショック |
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| 投信レビュー | 2月 公募投信、10カ月連続増 国内株の大幅上昇で |
| 実質株主を追う（上）（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
信託銀行、SR事業好調 アクティビスト警戒強く |
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| 首都圏信金 金利上昇局面の不動産融資（上）（７面） | 割合増は埼玉、東京に集中 延滞リスクを警戒 |
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| NG例で解説! 法人融資の基礎[32] （18面） 融資稟議編 |
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