地域金融機関は、無担保融資を通じた取引先への新規事業展開支援を加速させている。総務省が地域銀行や信用金庫の融資を受けた企業に補助金を出す「ローカル10000プロジェクト」の採択件数は、2025年度に108件となった。年間で100件を超えるのは初めてで、3年前の2022年度実績の7倍超に増えた。原則無担保の融資実行を条件に助成金を出す仕組みが、立ち上げた事業の高い継続率にも寄与している。
「ローカル10000」は、自己資金を除く事業費の半分以上を投融資でまかなうことを条件に助成する制度。地域の資源や資金を使った地元密着型事業の立ち上げを支援しており…
信金網強みに事業者支える
6月24日、信金中央金庫の新理事長に、須藤浩副理事長（61）が昇格する。金利上昇に伴い、信用金庫を取り巻く環境が大きく変わった今、どのようなかじ取りを目指すのかなどについて聞いた。
――地方の信金が直面する課題は。
「少子高齢化や人手不足といった状況に置かれているのは事実。ただ、これは『課題先進国』とも表現でき…
【写真】須藤浩・信金中金新理事長
郵便局ネットワークの維持に向けた支援を柱とする郵政民営化法改正案が、6月11日の衆院総務委員会で委員長提案され、可決された。改正案は、16日に衆院本会議で可決された後、18日に参院総務委でも議論され、19日の参院本会議で可決・成立するスケジュールが想定されている。郵政民営化法の改正は2012年以来、14年ぶり。
改正案は、日本郵便に対して当分の間、事業計画に経営の適正化や効率的な実施に関する方針の記載を義務づけたほか、郵便局ネットワーク維持の交付金（年間650億円）を新設することなどを盛り込んだ。
交付金の財源は…
国内銀行で、日本銀行当座預金などに滞留する資金量が急減している。日銀の統計によると、国内銀の現金・預け金残高は足元（4月末）で301兆円と前年同月比49兆円（14％）減少。日銀の国債買い入れ減額や、民間銀行などの貸出増加を支援するオペ（資金供給）の終了で、市中に出回る資金量が低下していることが要因とみられる。
大規模金融緩和下で積み上がった資金の圧縮が進んでいる。同残高は、日銀がマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた翌月の2024年4月をピークに…
【広島】西京銀行は取引先企業のインドネシア進出を後押しする。国内で人口減少による市場縮小や人手不足が課題となる中、今後の経済成長が有望なインドネシアに着目した。同国内では自動車や電子機器の生産を拡大したり、インフラ整備を進めたりする動きがあり、山口県内企業の技術力にニーズがあると予測。インドネシア人材を国内企業につなぐ計画もある。100％出資の現地法人を中心に、「取引先とともに成長のチャンスを探る」（松岡健頭取）構えだ。
同行は4月、インドネシア現地子会社「PT SAIKYO CONSULTING INDONESIA」を設立した。資本金は日本円で2500万円相当。事業内容はインドネシアへの進出支援のほか…
【写真】取引先に向けてインドネシアの国内事情を説明する西京銀行の松岡健頭取（４月28日、周南市）
2040年までに生産年齢人口が1000万人減少する――。将来の労働力不足は避けられず、新卒採用は限られたパイの奪い合いになりつつある。安定した経営基盤や社会的信用の高さから人気だった金融機関も例外ではない。就職活動の早期化や長期化が進み、多様な採用手法に乗り出す銀行なども出始めた。政府のルールが形骸化する中、前例踏襲の採用スタイルから脱却が迫られている。
■迫る“人材難時代”
日本の生産年齢人口は減少の一途をたどり、1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年前後に正念場を迎える。国立社会保障・人口問題研究所によると…
【写真】学生の最終選考情報が閲覧できる「ABABA」のイメージ画面（サンプル）
地域金融機関の2025年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行34行、2026年1月末で預金残高5000億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。
■終身、販売件数が減少
一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、25年度上期比12.4％減の17万1473件。地銀は同15.1％減の11万7295件…
【高松】阿波銀行は、行内のAI（人工知能）利用促進に向けた施策を展開する。4月に全行員が「Microsoft365 Copilot」を利用できる環境を整備し、1日AIについて学ぶ研修を初開催。活用例を発信する「100本ノック」企画も始めた。
これまでは「あわぎんGPT」と称した生成AIを展開。ただ、行内規定の検索が中心で活用シーンが限られていた。そうした課題を背景に4月からCopilotを導入。他サービスとの連携や…
【写真】AI活用研修で業務課題に取り組む行員ら（５月20日、阿波銀行研修所）
【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、参画する官民ネットワーク「HATAful（はたフル）」を通じて広島県が抱える転出超過の解消に取り組んでいる。その一つが、県外に転出する人材のデータ分析。県内企業の課題を洗い出し、県外へ流出した人材のU・Iターンを目指す。
はたフルではオープンワーク（東京都）と連携し、2025年冬ごろから県内企業の口コミや求人情報など約5万件のデータ分析を本格化。働きやすさや働きがいの可視化を進めてきた。5月28日には研究成果共有会を開き…
【写真】分析結果について話す木下麻子執行役員（５月28日、ひろぎんキャリア共創センター）
【名古屋】愛知県刈谷市で124年の歴史を持つ三菱UFJ銀行刈谷支店（宮坂直木支店長＝行員120人うち渉外45人。契約社員25人）は、厳しい競争環境の中、組織運営の抜本的な改革により2025年度は案件の成約を積み上げ、収益・基盤ともに目標を達成。大型営業店行員が全員参加で「相互理解と相互扶助」を“旗印”とすることで成果を上げる。
トヨタ系自動車サプライヤーを中心に製造業がひしめく企業城下町。同店は法・個人ともに分厚い顧客基盤を有する一方…
【写真】相互扶助の精神を繰り返し説く宮坂直木支店長（右、５月28日、三菱UFJ銀行刈谷支店）
| 中小企業における賃金の実態 [11] | 価格転嫁に向けた取り組み |
|---|---|
| 財務に着目 ワンポイント提案 [11] | 役員報酬を起点とした提案 |
| 不祥事解決に立ち向かう [11] | 不正・不祥事の分析と考察 ～本部・情報漏えい、副業～ |
| 私のターニングポイント（109） | 荻野 瑞穂・群馬銀行 前橋駅南支店 次長（上） 試練を奮起する糧に、東京の融資経験で成長 |
| 投信窓販優績者に聞く | 四国銀行・山本 桃子さん 世帯の資産を守る |
|---|---|
| 投信レビュー | 5月 公募投信、2カ月連続で過去最高 純資産総額350兆円超え |
| インタビュー （４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
八木 稔・全国地方銀行協会 会長 課題解決へ協会も変革を |
|---|---|
| インタビュー （５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
篠藤 愼一・埼玉りそな銀行 社長 地域基盤へ踏み込む |
| インタビュー （７面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
長森 真一・笠岡信用組合 理事長 「預貸和1兆円」めざす、対面営業を徹底 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜209＞ （12面） |
湯山 敬太・Trust 社長（共同代表） 近代化とAI活用コンサル |
| 先輩から後輩へ贈る 七転び八起きの術[11]（16面） | 東京シティ信用金庫・蕎麦田 春菜さん 継続が成長のカギ |
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