国税庁が見直しを検討している非上場株式の評価方法を巡り、与党や経済界から反発の声が出ている。見直しによって株式評価額が高まり相続・贈与税が増え、事業承継に影響が出る懸念があるからだ。与党税制調査会に委ねられる審議の先行きが見通せない中、増税懸念から、「駆け込み」事業承継が増えているとの声も出始めた。
国税庁が8月に示した見直し案は、現在の会社規模に応じて三つある算定方法を簿価純資産に超過収益の見込み額を加算する「残余利益方式」に一本化するというもの。
同庁の試算では、見直しで株式の評価額が増加する会社は…
トップ主導で防御徹底
金融庁の伊藤豊長官（62）はニッキンのインタビューに応じ、多発するサイバー攻撃に関し「われわれも非常な危機感を持って対応する」と述べ、金融機関にも大規模攻撃への備えを徹底するよう求めた。地域金融機関には、資産・負債の総合管理（ALM）にしっかり取り組み、地域経済の要になるよう期待した。
――サイバー攻撃の脅威が増している。
「サイバー防御は、トップ主導で基本動作をしっかりやるということに尽きる。委託業者も含めて金融機関のシステムは複雑化している。それらを把握し…
【写真】伊藤豊・金融庁長官
通知なし停止「ありうる」
サイバー攻撃とみられる不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。金融庁が4月にAI（人工知能）の脅威に対し、サイバーセキュリティー対策強化の官民連携会議を立ち上げた。作業部会の寺井理座長（みずほフィナンシャルグループ常務執行役員CISO）に予防的なシステム停止の可能性などについて聞いた。
――AIを使った攻撃が懸念される。
「攻撃者はフロンティアAIを悪用し、防御側が認識していない脆弱（ぜいじゃく）性をすぐに狙ってくる。従前もあり得たが…
【写真】寺井理・サイバー対策官民会議作業部会座長
山梨中央銀行は、営業力強化へ渉外担当者向けに「営業の型」を作成している。型をAI（人工知能）に読み込ませ、効率的な人材育成に活用する。
営業現場で若手行員の育成に十分な時間を取りにくく、店舗によって人材育成の内容に差があるといった課題の解消が狙い。基礎知識から応用方法まで、まず自分で調べられるよう、共通の知識基盤を整えることにした。神田誠司・営業戦略室長は「お客さまの潜在的な意向をくみ取って解決策を提案し…
【写真】各エリアで営業の型を解説する営業戦略室主任（右）と神田誠司・営業戦略室長（９月15日、山梨中央銀行新宿支店）
【金沢】北国銀行を傘下に持つCCIグループ（G）の子会社CCIエンタベースは10月20日、ビクターエンタテインメント（東京都）と、金沢を拠点とするアーティストを発信する音楽レーベルを設立した。
地域銀行グループとレコード会社の取り組みとしては全国初。地域で活動するアーティストの才能を発掘し、育てるための受け皿としたい考え。
CCIGの「金融の枠を超え、地域や社会の課題に多様なパートナーと協働し、新たな価値を生み出すこと」と…
【写真】音楽レーベルを設立したCCIエンタベースの立野賢哉社長（左）とビクターの小野朗社長（10月20日、金沢市内）
川口信用金庫（埼玉県、飯田雅弘理事長）の営業推進部は、税理士からの案件紹介を通じて新規事業性融資を掘り起こしている。営業地域内だが支店の渉外担当者が十分に周りきれていない「エリア外周部」が主なターゲット。2026年度上期は33件・約7億円の新規融資につなげた。
専担ではないが、税理士との連携強化に取り組むのは同部の川瀬将宏統括調査役。税理士の関与先が…
【写真】「ふらっと」と連携して開いた交流会（7月24日、本店ホール、川口信金提供）
地方から都市部への預金集中が続く一方で、首都圏の信用金庫は一段と激しさを増す資金争奪の渦中にある。他業態への資産流出額をどこまで正確につかみ、本気で防ぐのか。地域に根差す信金の強みを発揮してユーザーインターフェース（顧客接点）を深化させ、資産流出阻止に立ち向かう戦略の現在地に迫る。
■歩留まり率「見える化」
巣鴨信用金庫は、相続預金の流出防止を2026年度の重点施策とし、組織横断で対策に本腰を入れる。2025年度は相続に伴う支払額378億円のうち189億円が流出した。2026年9月末時点の歩留まり率も約50％にとどまり…
【写真】相談内容に合わせて対応する巣鴨信金本部の相続サポートセンターの職員（10月20日、巣鴨信金）
【名古屋】名南M＆A（名古屋市）は、信用金庫との提携により、後継者に悩む地域有力企業の事業承継型M＆A（合併・買収）で成果をあげる。信金からの出向受け入れで育成した担当者との連携や、提携ネットワークが強みだ。
「座学と実務の違いに気づかされる毎日です」――。豊田信用金庫（愛知県）の出向者は10月から半年間、名南M＆Aに出向している。M&A関連資格を取得していたが…
【写真】企業価値評価について名南M＆A研修担当者（右）から指導を受ける豊田信金出向者（９月13日、名南M&A）
金融界で、生理用ナプキンの備品化に取り組む動きが広がる。急な生理でも安心して働ける環境を整備するため、トイレタリー業界大手の花王は職場のトイレにナプキンを備品として置くプロジェクトを展開。国内の企業に呼びかけ、金融界はほくほくフィナンシャルグループ（FG）や七十七銀行、SMBC日興証券など22社が賛同した。
花王は、社内外の働く女性の生理について調査。「突然の生理のときになくて困った」との声が多く集まり、企業や学校などに呼びかけナプキンの備品化に取り組む「職場のロリエ」プロジェクトを…
【写真】10月からほくほく札幌ビルのトイレに設置された「職場のロリエ」（ほくほくFG提供）
巣鴨信用金庫成増支店（西尾聡支店長＝職員34人うち渉外11人。パート2人）は、迅速な顧客対応による関係深耕と、職員一人一人が経営者の自覚をもって取り組む「全員経営」により着実に実績を伸ばしている。顧客との接点拡大のほか、窓口や訪問先で得た情報を徹底して共有し、業績を向上。こうした取り組みが評価され、2025年度の優秀店に選ばれた。
同店は、二瓶克博理事長をはじめ多くの役員が支店長を務めた基幹店舗の一つで来店客数は全店トップクラス。西尾聡支店長は2025年4月に着任し…
【写真】打ち合わせをする野口屋の松戸信雄代表（左）と西尾聡支店長（10月13日、のぐちやベーカリー）
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福井銀行・田辺 美月さん 顧客との接点を増やす |
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片岡 奨・エンベデッドブルー 代表取締役CEO 金融×アートを収益に |
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