2026年4月17日号2面 金融庁、投融資規制を緩和、成長資金供給しやすく
金融庁は、銀行グループに課す投融資規制の緩和策を検討している。出資規制や外国銀行による協調融資の参入規制を緩めるのが柱だ。資金供給を促し、高市政権が掲げる17分野への成長投資につなげる。規制緩和策は今夏までに策定する「金融戦略」に盛り込む。
出資規制は、議決権ベースで5%を超えても事業会社への出資を一部認める見通し。現在、銀行グループは投資子会社を通じ…
2026年4月17日号3面 地域銀行11行とNEC、サイバー対策の知見共有、信金に参加呼びかけ
静岡銀行など地域銀行11行とNECは4月17日、非競争分野であるサイバーセキュリティー対策の強化に向けたコミュニティーとして「ユーザ会」を発足する。勘定系システムのベンダーが同じ地域銀が集まり意見交換するのが一般的だが、勘定系の枠にとらわれず、知見共有に乗り出す。当初の参加行はほかに岩手銀行や大垣共立銀行、沖縄銀行、東京スター銀行などで、信用金庫などにも参加を呼びかけたい考え。
「ユーザ会」は、NECが提供する地域金融機関向け対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」の機能の一つと位置づける。四半期に一度…
2026年4月17日号4面 中国銀行、AIエージェント実装、稟議書作成を自動化
【広島】中国銀行は7月以降、AI(人工知能)エージェントを実装する。稟議(りんぎ)書作成時に手作業で行う各種書類の作成や財務分析のほか、融資実行に関する事務作業を自動化したい考え。法人融資業務に携わる行員の事務負担を軽くし、事業先のニーズ喚起や課題解決につながる訪問活動を強める。同行のデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートする日立製作所が協力する。
主に当座貸越など定常的な融資業務が対象。自動化に必要とするのは、インターネットで公開、銀行システム内で構造化…
2026年4月17日号5面 大分銀行、企業版ふる納に“基金型”、支店長と若手が実現へ奔走
【福岡】「寄付金を教育支援に役立ててほしい」――。企業版ふるさと納税を活用する新栄合板工業(東京都)の思いに、大分銀行の玖珠支店が応えた。同社と自治体の調整に奔走し、資金使途を指定できる“基金型”の新設を実現した。
同社は大分県玖珠町に工場を構え、九州産材で合板を製造する。2023年9月の着任以来担当してきたのが…
【写真】寄付目録を持つ宿利政和・玖珠町長(前列左から2人目)と感謝状を掲げる古澤憲司・新栄合板工業社長(同3人目)。後列左から、大分銀行地域創造部の吉田智之部長、梅尾正和支店長、担当者(3月25日、玖珠町役場)
2026年4月17日号10・11面 特集 【本紙調査】主要金融機関の2026年度採用実績
4年連続増 1万4967人に
銀行・グループ(G)と大手信用金庫の2026年度新卒採用者数が4年連続で増加した。主要機関の新入行職員は計1万4967人となり、2025年度の1万3900人から7.6%増えた。インターンシップの回数を重ね母集団形成に成功した先に加え、内々定フォローを強化したことで辞退率が改善し、採用者数を倍増させた先もみられた。相次ぐ初任給の引き上げや労働人口の減少を背景に、採用競争が激化するなか、半数超の88先が2025年度より新卒採用者を増やした。
本紙が大手行・G10社、地域銀行・G93社行、預金量上位50信金(2026年1月末)の計153機関を調査した。全業態で新卒採用人数が増加し…
【写真】新入行員に辞令を渡す松下正樹・八十二長野銀行頭取(4月1日、ホテル国際21)
2026年4月17日号18面 琉球銀行、男性育休平均58日に、「支援隊」が不安軽減
【那覇】琉球銀行は、2025年度に男性行員の育児休業日数が平均58・6日と2024年度比12・8日伸びた。メガバンクが1カ月を目標とするなかで極めて高い水準。事業者向け営業を担う男性の育休取得をサポートする「パパ育支援隊」の活動などで育休取得の心理的ハードルを下げている。
同行は、2022年10月から独自策として男性育休の最初の4週間を有給休暇扱いにしている。2023年10月には…
2026年4月17日号19面 城北信金、アスリートクラブ10周年、夢追う選手 背中押す
スポーツを通じて豊かな地域づくりに貢献していく――。城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)の「城北アスリートクラブ(JAC)」が7月に創立10周年を迎える。クラブには現在、それぞれの競技で頂点を目指す五輪日本代表を含む女子選手8人が所属。引退後のセカンドキャリアも支え、「地域×信金×スポーツ」の新たなモデルとして定着している。
同信金は、活躍が期待される選手を、大学卒業のタイミングなどで正規職員として採用。給与のほか…
【写真】10周年を記念して選手8人の写真を使った現金封筒
2026年4月17日号20面 滋賀銀行八日市東支店、「障がい者の親」支援、セミナーで補助制度説明
【大阪】「自分たちが亡くなった後」の心配や悩みは、障がいがある子どもの親にとって、きわめて深刻な問題だ――。滋賀銀行八日市東支店(朝雛隆正支店長=行員34人うち渉外9人)は、障がい者の親を対象にしたセミナーや窓口相談会の開催に加え、遺言信託などを提案。「親が亡くなった後」問題に取り組んだ結果、預金増にもつながり、「三方よし」を体現している。
「お金に関する課題解決が、銀行にできる支援」。朝雛隆正支店長は「税の優遇や行政の補助制度を知らない障がい者の親は少なくない」と話す。行政から情報の提供はなく…
【写真】障がい者の親を対象に、税制の優遇や遺言信託などを説明する朝雛隆正支店長(中央奥、東近江市、滋賀銀行提供)