金融庁は、金融機関による自己査定の適切性を確認する個別債務者検証に関して、貸出先の抽出基準を見直す。破産手続き中のクレジットカード決済代行「全東信」が検証対象から外れていたことを踏まえた措置。抽出する際、取引金融機関数などの観点を従来以上に強め、実効性を高めたい考えだ。
個別債務者検証は、当局が金融機関に立ち入り検査を実施する際に併せて行うもの。貸出金額や未保全額の大きさ、突発破綻など20～30項目の基準で対象を抽出する。1金融機関当たり100～200事業者を選び…
採用から組織づくりまで
【仙台】年間1万5000人を超えるペースで人口が減少している秋田県。県内企業の人材不足も深刻化する中、秋田銀行は事業者の人材確保を後押しする。現中期経営計画（2025年4月～2028年3月）では、県内就職支援数300人（3年間累計）の目標を掲げる。核として施策を実行するのが、地域価値共創部の総合人材支援グループだ。
■1人で事業立ち上げ
人材不足を地域の大きな課題とみていた同行は2022年2月、求職者と企業が登録し、直接やりとりできるポータルサイト「キャリピタAKITA」を開設。国内金融機関で初となるダイレクトリクルーティングに乗り出した。ただ、採用担当者を置く余裕がない中小企業も多く…
【写真】地域価値共創部の行員ら（10月15日、秋田銀行本店）
金融庁は、先端AI（人工知能）企業に集中する国内外の投資動向を注視する。これまでAIへの旺盛な投資需要が日米の金融市場をけん引してきたが、過剰投資への懸念や米中間選挙の結果も踏まえ、巨額の投資資金が巻き戻されるリスクを懸念。大手行など邦銀へのモニタリングを慎重に進める方針だ。
先端AI企業の躍進がデータセンターの建設を促し、センターのデータ処理に必要な半導体の需給が逼迫（ひっぱく）する――。「米オープンAIなどを頂点に巨大なエコシステム（生態系）が構築されている」（金融庁幹部）。センターが消費する莫大（ばくだい）な電力需要から半導体の製造装置まで…
政府は11月6日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開き、AI（人工知能）を活用した基本的な対策の徹底などを柱とする緊急対策パッケージをまとめた。同日午前の閣議では2026年度一般会計予備費から約100億円支出することも決めた。
予備費は緊急対応に必要な対策に充てる。高市早苗首相は関係閣僚会議で「直ちに必要となる約100億円の予備費を措置したが、パッケージ全体の実施に必要な財政措置について検討・調整を進める」よう片山さつき財務相らに指示した。
サイバー対処能力強化法改正も検討する。高市早苗首相は…
【写真】「サイバー対策に予備費を活用する」と閣議後記者会見で話す片山さつき財務相（11月６日、衆議院議員食堂）
地方銀行が保険商品のラインアップを見直している。目立つのは将来への経済的不安を抱える若年層を中心に、現役世代との接点構築の足掛かりとする動きだ。「金利ある世界」の再来で個人預金の争奪戦が激しくなっていることが背景にある。
ニッキンが地銀61行を対象に56行から回答を得た調査では、ラインアップを見直した地銀は半数超の32行に達した。商品数を増やしたのは15行で…
【高松】四国銀行は、全社オペレーション変革を推進している。営業店の事務や融資業務の本部集中化で創出した時間を顧客接点の拡大に振り向けるほか、営業店のオペレーショナルリスクを本部で吸収する狙いもある。並行して営業店ごとの適正な窓口体制の構築も進めていく。
営業店運営の効率化を掲げる事務改革では、現物の本部集中だけでなく、現物送付を不要とした画像送付による本部集中を進める。スキャナーで読み込んだ資料の画像を本部に送れば…
新手法確立や地産地消で
【静岡】地球温暖化の影響で自然災害の脅威が増す中、温室効果ガスを減らすため、二酸化炭素（CO2）の削減・吸収量を証券化するカーボンクレジットの重要性が高まっている。森林資源が豊富な静岡県では、樹木や土壌が吸収・固定したCO2量を証券化した同クレジットの創出が進む。県内金融機関は生物多様性なども評価する新手法の確立や、創出クレジットを地域内で活用する“地産地消”の促進を通じて付加価値を生み、さらなる普及につなげている。
■再造林促す普及が急務
国内で流通するカーボンクレジットには民間が認証する「ボランタリーカーボンクレジット」と、国が認証する「J-クレジット（Jクレ）」がある。国内ではJクレが主流でCO2を削減・吸収する技術ごとに76の手法（10月末時点）が確立されており…
【写真】森林由来のJクレ活用へミズナラの苗を植えるしずおかFGグループの社員ら（10月11日、静岡市葵区の赤石ダム周辺）
損害保険ジャパンは、社員が組織の枠を超えて他企業や地方自治体の職員と学び合う「越境学習プログラム」を拡大する。2026年度は最大20地域で開く。社会課題や地域課題の解決をテーマに議論する取り組みで、社員の成長につなげる。10月に初めて東京都と連携し、都やNTT東日本、オリエントコーポレーションなどの若手管理職層と、女性活躍を進める具体的なアクションを話し合った。
越境学習プログラムは多様なバックグラウンドを持つ参加者が知見や経験を生かして学び合う機会をつくる狙い。2024年から損保ジャパンの営業拠点が主体となり地域企業や自治体…
【写真】約30人の参加者が集まった東京都と連携した越境学習プログラム（10月27日、損保ジャパン本社）
公益財団法人ぐんぎん財団（深井彰彦理事長＝群馬銀行頭取）が、行政や公的支援だけでは十分に行き届かない地域課題に目を向けた支援を強化する。福祉や文化芸術、教育など支援分野を拡大するとともに、助成原資として群馬銀行株式の配当収入を活用。基本財産は現在10億円で、グループの成長果実を地域社会へ還元していく。
同財団は1995年に環境財団として設立し、2022年に福祉分野を加えて「ぐんぎん財団」に改称。さらに支援分野を拡充するため事業内容を見直してきた。財団事務局は…
【写真】公募助成事業の採択先へ目録を贈る深井彰彦理事長（10月21日、群馬県庁昭和庁舎）
【札幌】北洋銀行富良野支店（安川敦高支店長＝職員12人うち渉外2人。嘱託・パート5人）は、農業と観光業を基幹産業とする北海道富良野市に立地。農業経営アドバイザー資格を持つ職員の知見をもとに農業者の特徴に合わせた融資に取り組むほか、安川敦高支店長の観光振興に携わった経験を生かして宿泊施設の担い手不足といった課題への支援に力を入れる。
農業融資は、農業者によって資金繰りに違いがあることに着目した。農業資格を持つ職員を中心に訪問頻度を高める中、「酪農や畜産は毎月一定の売り上げが見込める一方…
【写真】藤井牧場の牛舎を見学する（左から）安川敦高支店長、渉外課の藤川広樹課長、藤井牧場の藤井雄一郎代表取締役（10月14日、北海道富良野市）
| 確認!コンプライアンスの基礎 [7] | 事例から考えるコンプライアンス（6） |
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| 実践!粉飾決算の見抜き方 [6] | 決算書以外の資料との照合 |
| 金融・企業法務セミナー [7] | 犯罪収益移転防止法施行規則の改正 |
| 私のターニングポイント（129） | 舘野 智昭・東京きらぼしフィナンシャルグループ デジタル戦略本部 副本部長（上） 合併とシステム統合を管理、「常識が変わった」 |
| 投信販売のキーパーソン 「REPORT TOUSHIN ONLINE」に掲載 |
多摩信用金庫・宮田 麻央さん 顧客の理解度見極める |
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| プロの規律に学ぶ ～投信活用の勘所～ | プロは「配分」に9割の力を注ぐ |
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三木 剛・グローバルセキュリティエキスパート 専務取締役 地域企業の相談役に |
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