2026年11月20日号2面 中小賃上げ税制で攻防、財務省「廃止すべきだ」、中企庁「新基準で延長」
2026年度末に適用期限を迎える中小企業向け租税特別措置(租特)を巡り、財務省と中小企業庁の攻防が激しくなっている。特に減税額の大きい賃上げ促進税制が焦点で、財務省は「政策効果がみられない」と廃止を主張。一方、中企庁は「税制で賃上げが促進された」と対立する。
11月10日の政府税制調査会で、賃上げ額の一部を控除する賃上げ促進税制や法人税軽減など中小企業向けの税優遇について、財務省や政府税調委員からは…
2026年11月20日号4面 三井住友FG、学校法人の資産運用支援、グループ横断で伴走
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、資産運用の体制構築に課題を抱える学校法人に対する伴走型支援を本格化している。三井住友銀行が窓口を担い、グループ横断でOCIO(アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー)機能を提供できる体制を整えた。リスク分析から運用、将来的な投資家向け広報(IR)や対話対応を見据え、学校経営の基盤強化を包括的に後押しする。
アセットオーナーの資産運用高度化ニーズが高まる中、三井住友DSアセットマネジメントやSMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング(SGIC)、エー・アイ・キャピタル(AIC)などが連携し…
【写真】あいさつする中島達社長(10月23日、東京都千代田区)
2026年11月20日号5面 三菱UFJ信託銀行、「取り崩し」提案本格化、シニア向け運用相談で
三菱UFJ信託銀行は、シニア世代向けの資産運用相談で「使いながらの運用」提案を本格化する。手元にある資産を取り崩しながら運用した場合のシミュレーションを示し、生活実態に見合った提案をする。顧客と共同作成するライフプランシートのテンプレートを2026年度下期に刷新し、100歳までの生涯収支や貯蓄額などを予想して、「資産寿命を延ばしていくこと」の重要性を強調することにした。
実店舗33カ店に配置する約500人のコンサルタント(窓口営業担当が約150人、渉外担当が約350人)が、顧客の抱えるさまざまなニーズや課題に対して…
2026年11月20日号7面 城北信金、広告宣伝サービス拡大、相場より安価で支援
城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は、支店に設置したデジタルサイネージ(電子看板)で取引先事業者のプロモーション動画を放映する有償サービスを加速している。9月から北新宿支店の屋外用大型LED画面でPR動画の配信を開始。現在は2カ店だけだが、設置台数を増やしていきたい考え。
広告宣伝事業は、取引先支援の一環として2024年9月に開始した。売り上げ増加や人材採用などを後押しするのが目的。広告出稿料は相場の3分の1程度に抑えており…
【写真】北新宿支店の屋外デジタルサイネージ(11月13日、城北信金北新宿支店)
2026年11月20日号10面 特集 首都圏信金の営業店戦略、商機求め 東京一極集中
理念なき越境 当局難色
金融機関の店舗は、地域、顧客との接点を確保する意味で重要な役割を果たしてきた。しかし、人口減少やデジタル化の加速に伴い、求められる機能は多様化している。首都圏の信用金庫は、地元人口・企業の減少を補うため首都・東京に商機を求める「攻めの出店」が目立つ。地域と一体となった営業で顧客には選択肢が増える一方、金融機関同士の競争は過熱気味だ。ただ、不動産融資などの獲得だけを目的とした越境、営業区域の拡大に対して、当局が認可に難色を示すケースが水面下で起きている。動きを追った。
■隣接エリアつなぐ
「飯能信金の立川進出は脅威」と都内の大手信金理事長は身構える。飯能信用金庫は、6月に東京都内三つ目となる法人営業部「立川法人営業部」を多摩信用金庫のお膝元である立川市内に新設。本店がある埼玉県西部と隣接する多摩地区の顧客をつないで経済活性化を目指す役割を担い…
【写真】6月に開設した飯能信金立川法人営業部
2026年11月20日号15面 特集 2026年度上期生保窓販実績、終身の販売件数2%増
地域金融機関の2026年度上期「生命保険窓販実績」調査の結果がまとまった。地方銀行60行、第二地方銀行34行、2026年7月末時点で預金残高5000億円以上および販売実績がある86信用金庫から回答を得た。
■終身保険、信金7%の伸び
一時払い終身保険の販売件数(3業態合計)は、2025年度下期比2.2%増の17万5347件。地銀は…
2026年11月20日号16面 りそなグループ、異業種交流で女性幹部育成、JR西日本など参加
【大阪】りそなグループは、女性リーダーの計画的な育成に取り組む。業務提携する異業種・異企業との「越境学習」によるリーダー育成研修を実施。管理職を目指す女性社員が所属組織の枠を超えた視点を持つことでステップアップに向けた具体的な行動につなげる。
女性リーダー育成研修は約10年前からグループ内の銀行で実施してきたが、2025年から十六フィナンシャルグループ(FG)が参加。2026年度はさらに…
【写真】29人が交流した研修(11月12日、りそな千里ビル)
2026年11月20日号18面 京都中央信金十条支店、取引深耕へ職員複数配置
法人預金残高伸びる
【大阪】京都中央信用金庫十条支店(志賀章二支店長=職員17人うち渉外2人)は、営業エリアに企業が多い地域特性を踏まえ、本業支援に力を入れる。取引先に担当者を複数配置して、企業の課題解決や成長支援を通じて取引を深耕。融資案件のほか預金の獲得にも注力し、2026年9月末までの2年6カ月間に法人預金残高は約25%増加した。
同店は、京都市が長い年月をかけて企業誘致や大規模開発を進めた産業集積拠点「らくなん進都」の北側に位置。約607ヘクタールの地域には、京セラや任天堂、サムコなどの…
【写真】雑談を交えて部下(右)からの報告を聞く志賀章二支店長(10月29日、京都中央信金十条支店)