政府は、銀行などが法人の実質的支配者情報を把握しやすくする。情報の届け出を企業に義務づけるほか、届け出た企業の同意がなくても金融機関などが情報を閲覧できる制度の検討を進める。背景には匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などによる特殊詐欺が増加しているほか、金融活動作業部会（FATF）が勧告を改訂し対応強化を求めていることがある。制度が整えば銀行などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化につながる。
政府は7月、内閣官房に「法人等の実質的支配者情報関係制度準備室」を設置。実体のない法人がマネロンに悪用されるケースの防止などを目的に新制度の検討を進めている。法案は今秋の臨時国会に提出し…
【広島】まもなく列車がまいります――。10月19日、駅舎と一体化させた全国でも珍しい金融機関の店舗が島根県大田市内でオープンする。建築主は、島根中央信用金庫（島根県、福間均理事長）。金融サービスで地域住民の暮らしに寄り添いつつ、行き交う列車や乗客も見守る。
■雨にぬれない駅を
週末に営業店を巡るのがルーティーンの福間理事長。久手支店周辺を歩いていたある日、通学利用も多いJR山陰本線の久手駅にある駐輪場が目に入った。頭上は藤棚で覆われているものの…
【写真】右側部分に駅舎を併設した島根中央信金久手支店の外観（10月13日、大田市内）
厚生労働省は2028年中にも、75歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に使う法定調書データベース（DB）を構築する。金融機関が税務署に提出する法定調書情報をDBに連携させて銀行などの事務負担を抑える。オンライン提出に活用するシステムを改修する場合、関連経費の半分を補助する方針だ。
先の臨時国会で改正健康保険法が成立。後期高齢者の保険料や窓口負担割合に、少額投資非課税制度（NISA）を除いて金融所得を反映させる方針も示された。金融機関に対し…
【写真】社会保障審議会の部会で後期高齢者医療制度での金融所得反映スキームを報告する厚労省幹部（10月16日、東京都港区）
都銀懇話会（幹事＝三菱UFJ銀行）は、デット（融資）・エクイティ（資本性資金）供給の強化、非金融サービスによる企業価値向上支援、間接・直接金融市場の活性化を柱とする規制緩和を求める。貸出債権の格付け見直しなど財務・会計上の規制緩和や、銀行本体による有価証券関連業務解禁などで、政府の掲げる戦略17分野の成長投資に寄与する資金の円滑な供給を加速させるのが狙いだ。
資金供給力強化に向けて新たに求めたのが、外部の格付け機関による「サブスクリプション型格付け」を取得した場合に適格格付けとしての扱いを適用すること。現在は無格付け扱いで…
【広島】ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）傘下の中国銀行は、営業店の行員が担当する法人の区分を明確にする。年商や貸出金残高など一定の条件をもとに、コールセンターからのアプローチに切り替えたり、法人向けポータルサイトの利用を促したりする。10月から、コールセンターが担当する企業数を2000先に倍増させており、今後さらに増やす計画だ。
法人向けコールセンター「ちゅうぎんビジネスベース」を4月に本格稼働した。当初の対象企業は約1000社。岡山県東部にある中国銀約40カ店の取引先から…
【写真】４月に開所したちゅうぎんビジネスベース（岡山市内）
システムの脆弱（ぜいじゃく）性を大量かつ短時間に発見できるとされる先端AI（人工知能）を悪用したサイバー攻撃が現実味を帯びるなか、金融界は対応に乗り出した。大手ITベンダーは先端AIの技術を活用したサイバーセキュリティーサービスを相次いで発表。メガバンクや大手地方銀行は、大手ベンダーのサービスを通じて対策の高度化を目指す。
米アンソロピックと協業するNECは、企業のIT資産管理から脆弱性対応を一貫して行う。「プレCVE」と呼ばれる一般公開前の独自の脆弱性情報を生かし…
近年相次いだ不祥事を受け、信用組合業界はガバナンス態勢の立て直しを図るが、当局や中央機関だけでは解決しない。6月に中央2機関のトップが交代した後、初となる全国信用組合大会では、参加者から現状へのシビアな見方が聞かれた。
「信頼の礎となるのは、役職員一人一人の高い倫理観とコンプライアンス意識」。10月16日、信組大会に先立って開かれた表彰式で…
【写真】６月に就任した柳沢祥二・全信組連会長（左）との黒岩清・全信中協会長（10月16日、東京都千代田区）
みずほ証券は、相続・承継を中心とするソリューションの提供を円滑化する。リモート面談の集約拠点（通称・ハブ）を東京都新宿区に新設し、専門人材によるヒアリング力の底上げを目指す。業務のサポート体制を充実するとともに、好成績で生産性も高いハイパフォーマーの働き方を浸透させる狙い。
10月26日以降、新宿支店を含めた都内3店舗を再編する。個人営業を担当していた約250人は、週3日程度をハブで勤務し…
【写真】戦略を語る須原敏仁・みずほ証券 リテール・事業法人業務部長（８月28日、みずほ証券丸の内本部）
好業績を反映
全国91の銀行持ち株会社・銀行の2025年度役員報酬総額は、298億8900万円だった。全体では前年度に比べて0.77％増えた。各行・社の増減率平均はプラス6.13％になった。前年度から鈍化したものの、地域銀行の引き上げがけん引した。メガバンクグループ（G）3社は2024年度に上昇した反動で減少が目立った。本紙は2026年3月期の銀行持ち株会社29社、銀行62行の取締役・執行役（社外役員と監査等委員を原則除く）の報酬を集計した。
■株式報酬減響く
大手行G5社合算の報酬総額は2024年度比0.06％減の84億7800万円とほぼ同水準だった。2026年3月期に過去最高益だった3メガバンクGでは…
千葉銀行八千代支店（笹原芳之支店長＝行員26人うち渉外14人。パート14人）は、事業者の困りごとに対する解決策の仮説を立て、最適な提案につなげている。笹原芳之支店長が着任した2026年4～9月の半年間に、事業承継関連で5社のアドバイザリー契約に至った。下期からはAI（人工知能）も積極的に活用し、取引先の課題解決に役立てる。
営業区域は1955年に国内初の大規模住宅団地の分譲が始まり、現在は高齢化が進む。製造業やサービス業では自己資本が手厚く…
【写真】打ち合わせする笹原芳之支店長（左から２人目）と行員ら（10月７日、千葉銀行八千代支店）
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| 私のターニングポイント（126） | 井上 領太郎・西日本シティ銀行 筑紫通支店長（下） 考えもしない先への異動、全体を俯瞰する「目」養う |
| 投信販売のキーパーソン 「REPORT TOUSHIN ONLINE」に掲載 |
みなと銀行・小林 龍馬さん 家族目線でヒアリング |
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| 小林 隆宏・三井住友トラストAM社長 「ニッキンONLINE」に掲載 |
日本株アクティブ運用強化 営業利益200億円超めざす |
| 投信レビュー | 9月 残高微減も資金流入超過 NISA投資が下支え |
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