2020年1月24日号1面　金融庁、後見預金の導入状況調査、2019年度末から定期実施

• 法令制度政策

　金融庁は、認知症など判断能力が衰えた高齢者の資産を守る後見制度支援預金の導入状況を調査する。3月末時点から始め、毎年度末に定期的に実施する方針。先行して普及する信託商品は成年後見人による不正引き出しの防止に効果を上げており、全国に浸透しやすい預金の普及を急ぐ。
　2019年6月に閣議決定された認知症大綱で成果指標（KPI）を設定して以降…

2020年1月24日号11面　特集　【時の話題】阪神・淡路大震災25年、被災の教訓を若手行職員へ

• 社会
• 特集

　【大阪】1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から四半世紀が経過した。マグニチュード7.3の都市直下型地震によって死者6434人、住宅全壊は10万棟超。被害額は建築物、港湾など計9兆9268億円。金融機関は生活再建や事業再開に尽力。復旧融資やボランティアのスキームはその後の災害復興の礎になった。南海トラフ地震に備え、次世代に教訓を引き継ぐ段階にきている。

　【写真】未曽有の被害を引き起こした阪神・淡路大震災。25回目の１月17日午前５時46分を迎え、黙とうする参加者（神戸市中央区東遊園地）

2020年1月24日号12面　特集　大手生保４社、スゴ腕生保レディー、労を惜しまず気配り

• 特集

　生命保険会社の営業を支える“生保レディー”。生命保険協会によると、2019年3月末の登録営業職員数は約23万4千人。一方、離職率は3年で8割と言われるほど、厳しい世界だ。親身に相談に乗り、顧客の懐に入り込む大手生命保険4社の営業職員に迫った。

　【写真】日本生命の生保レディー

2020年1月24日号17面　地銀協・第二地銀協、賀詞交歓会を開催、地域金融進化の年に

• 経営

　全国地方銀行協会は1月15日、第二地方銀行協会は同16日、新年賀詞交歓会をそれぞれ開催した。毎年、会員行トップが集まる1月の例会に合わせて実施しているもの。来賓として麻生太郎金融担当相、日本銀行の黒田東彦総裁、金融庁の遠藤俊英長官ら金融行政・政策の首脳や、全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）ら銀行業界関係者が多数出席した。
　地銀協が地方銀行会館で開いた新年賀詞交換会には…

　【写真】地銀協の賀詞交歓会に出席した（左から）遠藤俊英・金融庁長官、黒田東彦・日銀総裁、麻生太郎・金融担当相、笹島律夫・地銀協会長、宮下一郎・内閣府副大臣（１月15日、地方銀行会館）

2020年1月24日号2面　通常国会が開幕、地銀統合の特例法審議、フィンテック対応法案も

• 法令制度政策

　2020年の通常国会が1月20日、開幕した。政府は提出法案を過去最少の52本に絞り込むが、金融機関に影響を与える法案は多い。内閣官房は独占禁止法の特例法を制定し、貸出シェアが高くなる地域銀行の経営統合や合併を行いやすくする。金融庁はフィンテックの台頭を踏まえ、資金決済法改正案を提出。資金移動業者を3類型に再編し、100万円超の高額送金を金融機関以外に解禁する。
　独禁法特例法は10年間の時限立法。審査は…

2020年1月24日号3面　日銀など6中銀、デジタル通貨の知見共有へ、新グループ設立し連携

• 法令制度政策
• 為替・決済

　日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など六つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は1月21日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の知見の共有などを目的に新たなグループを立ち上げた。日銀とECBといった2、3中銀間での研究や実証実験は従来から進めていたが、世界規模で多数の中銀が連携するのは珍しい。
　「主要中央銀行によるCBDCの活用可能性を評価するためのグループ」として…

2020年1月24日号4面　新生銀行、「副業」支援が本格化、マッチング業者紹介

• 人事施策

　グループで70人

　新生銀行は、行員の副業を支援する。個人事業主型副業に関心を持つ行員を対象に、2019年12月27日、他社が提供する副業マッチングプラットフォームを紹介。副業を通じた社外での人脈やネットワークの拡大、行員のスキルアップにつなげるなど、多種多様な人材が時間や場所に縛られない自由な働き方で組織を活性化する。
　同行は、18年4月に副業・兼業を解禁。個人事業主型や他社雇用型を含め、…

2020年1月24日号6面　地銀協・基問調が報告、「SDGs/ESG」加速を

• 経営

　カギは中計との一体推進

　全国地方銀行協会の基本問題調査会（基問調）は、2019年度上期の検討テーマ「地方銀行とSDGs/ESG」について報告書をまとめた。世界の潮流や銀行界の対応状況を整理するとともに、地方創生や自らの企業価値向上の観点から、会員行の取り組みが一段と重要になると展望した。
　報告書ではまず、SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）の…

2020年1月24日号8面　信金界、ATM効率化策探る、ローソン銀行と直接提携検討

• 経営

　セブン銀行などとも意見交換

　信用金庫業界で、ATM事業に注力する銀行との提携に向けた検討が進みそうだ。全国信用金庫協会は、近くローソン銀行と各信金が直接提携することについて協議する予定。セブン銀行やゆうちょ銀行とも、ATM網の効率化に向けた連携を念頭に置き意見交換を続けている。
　現在、全国の信金はローソンATMの幹事行である三菱UFJ銀行と…

2020年1月24日号9面　信組界、「川下共通会社」に関心、事務など集約し効率化へ

• 経営

　信用組合業界で、複数信組の傘下に合弁会社を立ち上げて事務処理などを委託する「川下共通会社」の設立を目指す動きが本格化しそうだ。既存の子会社を集約する方法であれば実現可能性が高いとみられており、収益環境の厳しさが増すなか、東京都内で関心を示す信組が出てきた。
　信組は株式会社の銀行と違い、持ち株会社の傘下に複数金融機関が入る形での…

2020年1月24日号17面　三井住友カード、国内初のカード情報裏面

• ネット・システム

　家族の「おさいふ」アプリも
　三井住友カード（大西幸彦社長）は、新規発行カードとアプリケーションの機能を大幅に刷新する。2月3日、国内で初めて新規発行分からカード情報を裏面に集約。3月からは「三井住友カードアプリ」にウォレット機能などを追加する。
　カード情報の裏面記載は、取り扱っているVISA、マスターカードともに実施。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードが…

　【写真】裏面にカード情報を集約した“大型パネル”前の大西幸彦社長（１月15日、三井住友カード本部会議室）

2020年1月24日号20面　新潟県労金津川出張所、個人の資産形成に協力

• 営業店

　信頼得て学校で説明会、SDGs活動にも注力
　【新潟】新潟県労働金庫津川出張所（源川智雄所長＝男性職員4人。準・嘱託職員2人）は、新潟県や阿賀町、地元大手企業の職員・労働組合を中心に、資産形成セミナーなどの活動を実施している。2019年度中に個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）8件、つみたてNISA10件を獲得するなど着実に成果をあげている。
　同出張所の企業・団体会員は35。このうち19年4月から阿賀町など9回の説明会を実施した。顧客の年齢や属性によって…

　【写真】阿賀町立三川小学校の田中一史校長（右）に職員室で商品説明をする樋口裕主任（１月９日）