金融機関が行う公金収納業務の手数料負担の適正化に向けた動きが活発化してきた。総務省は金融界の要望も受け、各自治体の手数料水準や見直し状況の実態を把握し、対応が進まない自治体に対しては適正化を働きかける。地方税統一QRコード（eL-QR）に対応するスマートフォン決済アプリの拡大などに向け、地方税共同機構（LTA）や関係各団体による議論も今後本格化する。
総務省は2022年3月以降、3回にわたり各地方公共団体へ公金収納事務の経費負担適正化を求める通知を発信しているが…
“農耕型”金融に挑んだ20年
およそ20年にわたり、技術と経営の双方の視点から適切な事業性評価や課題解決支援ができる金融機関職員の育成に取り組んできた。見据えていたのは、新規顧客を奪い合う「狩猟型」ではなく、顧客企業とともに価値を創造し、収益拡大を図る「農耕型金融モデル」の構築だ。2007年に研修と認定制度を組み合わせた人材育成と、金融機関職員が行う企業支援活動をシステムとしてサポートすることを柱とする産学金連携プラットフォームを発足。「山形モデル」として認知度が高まり、他県からも指導を求められるようになった。
■米国でみた技術移転
現在は理系の教授だが、もとは北海道大学法学部を卒業し、山形県庁に就職した文系。県庁で担当した新産業創出のための大型共同研究プロジェクトで…
【写真】小野浩幸・山形大学大学院理工学研究科教授
政府は、中小企業の事業承継やM＆A（合併・買収）の信頼性を高めるため創設を計画する資格制度「中小M＆Aアドバイザー試験（仮称）」について、全国の信用金庫や信用組合のM＆A担当職員に積極的な取得を促す方針だ。M＆Aを巡るトラブルから中小事業者を守ると同時に、高齢化が進み後継者不在で廃業する前の早期フェーズで、安心して企業売却を相談できる環境整備を急ぐ。
制度の創設を進める中小企業庁は、売却の成約手数料を受け取った後には付き合いのなくなるM＆A仲介業者と比べ…
金融庁は、全ての預金取扱金融機関が連携する金融犯罪対策を後押しする。増加傾向が続く特殊詐欺などを抑止するため、金融業界全体で情報を共有して預貯金口座の不正利用を防ぐよう促す。補助金などを通じて、規模が小さい金融機関も参加しやすい枠組みを作るためのインセンティブなどを高める。
各金融機関は、預貯金口座や取引履歴のモニタリングなどを通じて、早期に詐欺を検知できる体制の構築を急いでいる。だが…
【高松】持続可能な医療提供体制の構築を支える――。伊予銀行は、個別医療機関への経営改善支援といった点の支援だけでなく、行政や日本経営などとの連携で面の支援にも注力。課題解決を伴走型で支えていく。
地域医療の支援に取り組む契機となったのは2018年。ある機関から救急体制の維持に関する相談を受けたのがきっかけ。医師の高齢化が進むなかで、病院や行政、医師会、金融機関などの地域医療に対する課題感にばらつきがあった。これが面の支援のはじまりで…
高度人材に最大報酬6000万円
三菱UFJ信託銀行は、アクティブ運用の競争力強化へ最大年間6千万円程度の報酬を設定する「プリンシパル・ファンドマネージャー制度」を4月に立ち上げる。外資系運用会社などに流出していた高度人材を確保し、資産運用・管理事業の成長を加速させるのが狙い。窪田博社長がインタビューに応じ、新制度導入を明らかにした。
ファンドマネージャーの報酬としては国内トップの水準で、成果報酬型のレベニューシェアを採り入れる。TOPIXやS＆P500といったベンチマークと比較しての運用成果報酬に加え…
【写真】インタビューに答える窪田博・三菱UFJ信託銀行社長（２月６日、三菱UFJ信託銀行本社）
神奈川県森林組合連合会が創出するJ-クレジットを、神奈川県信用農業協同組合連合会が購入し、カーボン・オフセットや金融商品の開発に活用する取り組みが始まる。神奈川県森連が管理する箱根町・湯河原町の森林約148ヘクタールからクレジットを生み出し、早ければ2026年11月にも販売を開始する。県域の森連と信農連が森林由来クレジットの取引で連携するのは全国で初めて。
神奈川県森連と神奈川県信農連、農林中央金庫、全国森林組合連合会は2月9日、連携協定を締結。神奈川県信農連はクレジットの購入を通じて…
【写真】協定締結式に臨む（左から）全国森林組合連合会の富山洋専務、神奈川県森連の平田光一会長、神奈川県信農連の鈴木俊春理事長、尾崎専務執行役員（２月９日、横浜市）
金融機関の職場環境整備が進む一方、「ハラスメント」の言葉への過度な反応が広がっている。今回、20、30代の若手と40代以上の行職員の声をアンケートした。日々感じていることや、円滑な業務のために必要なものは何かを探る。
■経験の伝え方注意
「職場」での対話を望む人はどれくらいいるのか。「（上司、部下との）業務に直接かかわらないコミュニケーションについて」の若手とベテランの考え方の違いを聞いた。いずれも…
【写真】円滑なコミュニケーションには雑談が欠かせない（2月4日、城南信用金庫本部）
【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、2025年度に地元企業と立ち上げた企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」を会員組織化する。4月から運営費用を会員企業で分担。人口減少対策や職場環境の向上策などで協力体制を深める。他社業務や各社共通の課題解決を目指すプロジェクトに携わる機会をつくり、社員同士の交流も促進。2月3日には、各社の役員やプロジェクトメンバーが集まり、活動を報告した。
地方銀行が自治体や民間企業と連携して、地域の人口減少対策を目的とした会員組織を運営するのは全国初とみられる。2月3日時点で、はたフルの企画・運営を担う正会員は…
【写真】参加者による活動報告会であいさつする木下麻子執行役員（右、２月３日、Hiromalab）
【高松】四国最南端に位置する土佐清水市をエリアとする四国銀行清水支店（堀田直哉支店長＝行員8人うち渉外2人。パート1人）。同市の人口は1万600人程で、65歳以上の高齢化率が50％を超えるなど市場が限られるなか、法・個人客へのコンサルティング活動に注力。“連想ゲーム”の要領で顧客ニーズに関する仮説を立て、需要喚起型の提案に努めている。
同エリアが人口減少といった地域課題を抱えるなか、企業や地域住民の課題解決、ニーズを探る活動を展開。預金のみの取引先を含む全事業先およそ…
【写真】土佐清水リゾート合同会社の小泉貴裕CVO（右）から今後の事業計画をヒアリングする堀田直哉支店長（１月19日、TheMana Village）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| 私のターニングポイント（92） | 遠藤 晃・松本信用金庫地域リレーション支援部執行役員・部長（下） コロナ禍が大きな転機に、多様化する課題を支援 |
| 投信窓販優績者に聞く | 福井銀行・長谷川 裕香さん 得意分野を広げる |
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| 資産別で見るファンド動向 | 国内REIT編 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜194＞（12面） |
森下 恭介・エイチシーエル・ソフトウェア カントリーマネージャー システム基盤の刷新支援 |
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| NG例で解説! 法人融資の基礎[27] （18面） 融資稟議編 |
Y's経営サポート・八木 利樹氏 画：吉田 一裕氏 |
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