世界の中央銀行と金融機関はあらゆる資産がブロックチェーン上でトークン化された世界を見据え、新たな越境決済プラットフォームの構築を加速させる。Swift（スイフト＝国際銀行間通信協会）は、これまで培ってきた国際送金網のノウハウを生かし、中銀デジタル通貨（CBDC）を相互につなぐ。国際決済銀行（BIS）は、ホールセール分野で分散型台帳技術（DLT）を活用した決済インフラ構築を模索する。
38の中銀や銀行などと実証実験を進めてきたスイフトは製品化の段階に入り…
FRB、大統領選もにらむ
日本銀行がマイナス金利解除に踏み切り、米欧など海外の金融政策の変化にも注目が集まる。特に市場が関心を寄せるのは、経済が好調な米国の動向。急ピッチで進んだ金融引き締めから緩和への転換を模索するが、インフレ懸念が再燃し、利下げの後ずれ観測が強まっている。今秋に予定される大統領選も政策運営に影響しそうだ。一方、欧州では物価の伸びが鈍化し、早期利下げが予想される。今後の焦点を探った。
■「かじ取り」難しく
あたかも市場関係者が抱える焦燥を察し、米金融当局に影響力を持つ大物が代弁してみせたかのようだった。
「政策金利の動きが下向きではなく…
警察と金融機関が、詐欺を検挙する体制の強化へATMの設置場所や利用日時に関する情報共有を広げる。これまでは、還付金の申請手続きを装って送金させる手口の詐欺に絞って、素早く情報照会できる仕組みを構築してきた。だが、架空の料金を請求する詐欺なども急増しているため、振り込みを促す詐欺を幅広く対象に含める。警察庁や都道府県警察から各金融機関に協力を依頼する方針で、金融庁も前向きな対応を促している。
詐欺の発生後、警察が金融機関に問い合わせれば、事件が起きたATMの情報を素早く共有できる体制を作る。還付金詐欺の被害増加を受け…
地域銀行は、社会課題の解決に乗り出す。社会課題解決型のスタートアップ育成などノウハウを持つ企業と協働する。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下の投資子会社が、ソーシャル・エックス（東京都）と共同で今秋にもファンドを立ち上げる。複数の地域銀が同社へアプローチしており、同様の動きが広がる可能性がある。
ソーシャル・エックスは、社会課題の解決へ向けた事業と地方公共団体をつなぐプラットフォームを運営する。企業側がテーマを定めて…
みずほ銀行グループ（G）は、法人顧客の情報を生成AI（人工知能）で分析し、営業活動に生かす取り組みに着手した。顧客同士の経営課題をAIが結び付けることで、思いもよらないビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）の提案につながる可能性がある。
2023年12月からみずほ銀の営業統括者へ試験的に導入を開始。結果を踏まえ…
信用金庫の店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）が増えている。2023年度末の店舗内店舗は313カ店となり、22年度末の262カ店から約2割増加した。信金の全店舗数に占める店舗内店舗の割合は、22年度末の3.6％から4.4％に上昇した。
店舗内店舗を採用する信金は、1年前から12信金増加して110信金となった。全国12の地区別にみると…
政府が2014年に「地方創生」を打ち出してから10年。東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかける目標は遠い。本シリーズでは地方創生実現への金融機関の取り組みや識者の意見を全6回（次回は5月31日掲載予定）で紹介する。1回目は2050年に1億468万人まで減ると予想される人口問題への対応や、これまでの取り組みから見えてきた課題について、財務官僚から山形県西川町長に転身した菅野大志氏と、2100年に日本の人口が8000万人で定常化することを目指すよう岸田文雄首相に提言した人口戦略会議の実務幹事を務める五十嵐智嘉子・北海道総合研究調査会理事長に聞いた。
【写真】（左から）山形県西川町・菅野 大志町長、北海道総合研究調査会（HIT）・五十嵐 智嘉子理事長
【鹿児島】鹿児島県信用保証協会（川野敏彦会長）は、事務局を務める「経営改善支援連絡会議」を通した取り組みで、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資を受けた事業者を支援している。県内の金融機関や支援機関と連携し、伴走的に経営課題解決を後押し。創業約80年で自動車車体整備業の谷口工研（鹿児島市）に対しては、メイン行とともに支援機関などを活用して生産性向上につなげた。
同社には2023年6月から支援を始めた。事業内容や…
【写真】谷口由利子取締役（右）からバンパーラックの説明を聞く鹿児島銀行と鹿児島県信保協の担当者（鹿児島市）
法務省は、罪を償って社会復帰を目指す保護観察対象者などの預貯金口座開設を支援する。対象者の勤務先が金融機関に就業証明書や生活状況に関する情報を提供する仕組みを作り、金融機関が応じやすい環境を整える。口座を持てずに再犯に走る事例を減らす狙いで、2022年に警察庁が始めた暴力団離脱者支援に続く取り組み。開設の可否判断は金融機関に委ねられるが、過去の罪だけを理由に取引を謝絶する慣習を変えようとする流れは強まっている。
4月1日に制度の運用を始めた。保護観察所と連携する協力雇用主の下で…
「中継役」担い意思疎通円滑に
【鹿児島】鹿児島銀行小林支店（安水学支店長＝行員10人うち渉外6人）は、株式公開を目指す地元企業を支援する。事業の成長資金として同行がシンジケートローンを組成した際には、本部と融資先の中継役を担い、スムーズな意思疎通を実現。「（日頃から顧客と接する）営業店にしかできないこともある」と、スピード感を意識した渉外活動で成果につなげた。
宮崎県小林市に本社を置くひいらぎホールディングス（HD）。年商約100億円で…
【写真】ひいらぎホールディングス本社内のバーカウンターで談笑する柊崎庄二社長（左）と安水学支店長（３月25日）
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| 私のターニングポイント（4） | 信田 寿子・西中国信用金庫 営業統括部 ライフプラン アドバイザーグループ長（下） 応援され気持ち切り替え、窓口営業態勢築く |
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| 投信窓販優績者に聞く | 福井信用金庫・青山 敦子さん 経験談伝え、共感得る |
| マンスリーマーケット [5月] | 想定外の環境変化に警戒 大和証券 日米株チーフストラテジスト・坪井 裕豪氏 |
| 伴走支援の現在地 ～中小機構と組む～ [2]（３面） |
東京東信用金庫 出向者起点に独自連携 |
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| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
鶴久 博幸・筑邦銀行頭取 顧客本位や現場力を大切に |
| インサイト キーパーソンに聞く＜115＞（12面） |
角井 健一・ワコム ブランドビジネスユニット B2Bエンタープライズ本部 ディレクター 営業店の事務削減に貢献 |
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吉原 昌利・みずほR&T社長 サステナ金融の拡充へ |
| 羽ばたく新人へ私の仕事秘話 [4]（16面） | 愛知銀行・山口 遥加さん 仮説立てて改善へ導く |
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