金融庁は、耐量子計算機暗号（PQC）への移行対応について、地域銀行に早急に着手するよう求める。金融機関の重要システムやサービスは将来的にPQCを実装したものへと移行する必要があるものの、実装には5～10年周期の大規模なシステム更改に合わせて行うことが現実的で、時間的猶予は想定以上に少ないため。同庁は、対応を急ぐよう求めるとともに、検査やモニタリングで対応状況をフォローする方針だ。
2030年代半ばに実用化が見込まれる量子コンピューターが悪用されれば、…
地域銀行の再編が新たな局面を迎えている。金融庁は、持続可能な経営モデルをトップに問う対話を開始。合併・経営統合に関する費用を補助する「資金交付制度」の期限延長も視野に入れる。人口減少による地域経済の縮小が現実味を帯びるなか、地域銀行トップの考え方も変化。「地域で資金を循環させるための統合はありだ」（第二地方銀行首脳）など、再編に肯定的な声も聞かれ出した。
■交付金制度延長へ
金融庁は再編を後押しする材料として、「資金交付制度」の延長・拡充も検討する。同制度は、合併・経営統合で生じる勘定系システム統合や店舗統廃合などの費用について、最大30億円を補助するもの。申請期限は2026年3月末。すでに5先の地域銀行グループが利用した。延長期限は、一定要件を満たす銀行などの合併について独占禁止法の適用外とする「独禁法特例法」の廃止期限となる2030年11月を念頭に置く。
特例法適用第1号は…
【写真】独禁法特例法適用第１号で発足した青森みちのく銀行（写真は設立セレモニー、１月６日）
地域金融機関は、中小企業の支払い遅延が増えていることに警戒感を高めている。キャッシュフローが悪化するだけでなく、「各企業は自社の営業担当などを（売掛金の）回収業務に充てなければならず、生産性が下がる」（地域銀行関係者）ことから、取引先企業の経営を圧迫する可能性があるためだ。物価高騰や人手不足で収益の十分な確保が難しくなっていることなどが要因とみられる。
約50の地域銀や信用金庫の取引先企業に売掛金の保証サービス「URIHO（ウリホ）」を…
日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…
【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長（4月16日、日証協）
地域銀行が、地元のJ‐クレジットの創出に向けたプロジェクトの構築に乗り出している。住民や取引企業が生み出した環境価値を経済価値に変換する動きを後押しすることで、地域で進む脱炭素関連の取り組みを持続的にする狙いがある。中国銀行と山陰合同銀行は、脱炭素コンサルティング事業を手がけるバイウィル（東京都）と連携した枠組みを始動させた。
中国銀は「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」、山陰合同銀は「ごうぎんJ‐クレジットクラブ～『みんなでJ‐クレジットつくっちゃおう！』プロジェクト」を…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、5月に法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を開始する。同社の個人向けサービス「Olive（オリーブ）」の仕組みを活用し、小規模・零細を含めた多様な企業に口座や決済に関連する機能を一気通貫で提供する。人手を介さないデジタルサービスで、メガバンクのメインターゲットではなかった中堅未満の企業との接点を生み出す。リリースから3年で法人口座30万口座、約3兆円の預金獲得を目指す。
Trunkは銀行口座に加え、経理業務やビジネスカード、ファイナンスを一つのサービスで…
【写真】会見で新サービスの狙いを語る三井住友FGの中島社長（4月15日、東京都内）
城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は、東京大学松尾研究室発のスタートアップneoAI（東京都）と共同で開発した生成AI（人工知能）を全国の信用金庫に広げていく。信金業務に特化しているのが特徴で、導入以降多数の照会があったことから、同社を通じた提供を進める。
同信金は2024年10月にneoAIと提携。生成AI「neoAI Chat for しんきん」を共同で開発…
【写真】生成AIアシスタント作りを学ぶ職員ら（本店）
あらゆる業種で人手不足感が強まる昨今。金融業界も例外ではなく、日本銀行の3月短観によると金融機関の雇用人員判断DIはマイナス36と大幅な不足超にある。人手不足を克服し顧客サービスの充実、収益力強化を実現するには、進化するデジタル技術やAI（人工知能）を活用して既存業務のあり方を変えていく必要がある。本シリーズ（全6回予定）では、最新技術を使って、効率化や生産性向上に取り組む金融機関の事例を紹介していく。1回目は、岩手銀行と宮崎銀行の生成AI活用事例を取材した。なお、本シリーズは毎月第4週に掲載します。
■岩手銀行、全員が生成AI利用可能、文書検索の精度向上
【仙台】岩手銀行は4月末までに、生産性向上を目的に生成AI（人工知能）アプリケーション「neoAI Chat」を全行員が利用できるようにした。2024年9月に導入後…
【写真】生成AIを使った業務効率化を指導する行員（上、３月18日、岩手銀行本店）
【広島】中国銀行は、大原美術館（岡山県倉敷市）などを運営する公益財団法人大原芸術財団の資金調達を支援している。文化・芸術機関の持続可能な運営体制構築を目指す同財団の要望を受け、疑似私募債による資金調達方法をアレンジ。4月3日に「ミュージアム債」と名付けた疑似私募債を引き受けた。同行が公益財団法人および美術館の疑似私募債を引き受けるのは初めて。全国的に珍しいという。
疑似私募債は社債募集の形式をとりながら疑似的に私募債発行を模して資金調達する手法。調達したミュージアム債は…
【写真】ミュージアム債寄付金の贈呈式に参加した大原あかね代表理事（左）と宮崎俊司執行役員（左から２人目）ら（４月16日、児島虎次郎記念館前）
【静岡】静岡銀行下田支店（大箸武史支店長＝行員21人うち渉外・預り資産担当者13人。パート8人）は、地域の経済・社会的な課題の解決を図るため、地方公共団体や地元商工会議所、観光協会と連携した中長期の取り組みを推進。しずおかフィナンシャルグループ（SFG）が進める「地域共創戦略」具現化を目指している。
大箸武史支店長は2024年4月に着任。人口減少の現状を踏まえ、下田ブロック内の稲取・松崎2カ店を含めた営業エリア「賀茂地区1市5町」の課題を…
【写真】事業承継セミナーであいさつする大箸武史支店長（左奥、４月16日、道の駅開国下田みなと会議室）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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| 私のターニングポイント（53） | 関西みらい銀行千林西支店長兼千林支店長・三浦 翔子氏（上） 2年で空港スタッフに転職、銀行復帰後・正社員の壁に |
| 夢育む資産形成コンサルタント 財務諸表の活用（3） |
自社株買いの効果とは |
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| 投信窓販優績者に聞く | 大阪信用金庫・爲國 祐香さん 対応の引き出し増やす |
| マンスリーマーケット | 続く関税影響、悪材料出尽くしで見直し買いも |
| 企業価値担保権が創造する新たな中小企業金融の世界（4） | 将来キャッシュフローに基づく企業評価手法の確立（1） |
| インタビュー（３面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
新見 明久・日本銀行審議役兼上席考査役 注力分野のリスク管理点検 |
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| インタビュー（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
笹田 賢一・みずほ信託銀行社長 同族企業コンサル強化 |
| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
佐藤 敬・荘内銀行兼北都銀行頭取 専門人材を有効活用 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜159＞ （12面） |
笠間製本印刷代表取締役社長・田上 裕之氏 創業150年で社名変更 |
| インタビュー（15面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
道廣 剛太郎・三十三フィナンシャルグループ社長 社内外でDX進める |
| 先輩の学び術 ルーティンを盗め[4] （16面） | アウトプットできる情報を 三菱UFJ銀行・山崎 貴史さん |
| ザ・フロント・バンカーズ（63）（18面） | 著：江波戸 哲夫氏 |
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