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ニッキン最新号ダイジェスト(2020年9月18日号)

主な記事

2020年9月18日号1面 大手行、既存客にも取引目的確認、マネロン対策・ウェブで受け付け

  • 経営

 みずほ銀行は9月末から
 大手行が、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に伴う既存顧客からの取引目的確認を本格化する。みずほ銀行は9月25日からウェブで顧客の回答を受け付ける窓口を設ける。同様の仕組みはすでに、ゆうちょ銀行が始めているほか、三菱UFJ銀行と三井住友銀行も導入に向けて準備を進めている。
 国際的に、資金洗浄やテロ組織への資金供与を防ぐ対策の重要性が高まっている。大手行では2019年6月から…

2020年9月18日号10・11面 特集 金融界の2019年度役員報酬

  • 経営
  • 特集

 6割以上の銀行で減少、1億円超は15人
 全国銀行と、その持ち株会社105行・社(85行・20社)の取締役・執行役(2020年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員と監査等委員は除く)の2019年度役員報酬総額は262億3900万円で、前年度から4.6%減少した。全体の64%に当たる68行・社が報酬を減らした。報酬1億円以上の開示対象者は前年度と同じ15人だった。業績報酬の決定過程の開示を求める規制の適用から二度目を迎え、各行・社で情報の充実が進む。信用金庫は集計対象の108信金のうち、43信金で報酬総額が増加し、5信金で5億円を超えた。
 金融商品取引法に関する内閣府令改正により、業績連動報酬の決定過程・方法を示すことが求められるようになってから、二度目の開示を迎えた。3メガバンクグループの2020年3月期の有価証券報告書では…

 【写真】報酬1億円超の開示対象者の数が10人と邦銀最多の三菱UFJフィナンシャル・グループ

2020年9月18日号2面 菅義偉首相が誕生、自民総裁選で圧勝

  • 法令制度政策

 自民党の菅義偉(よしひで)総裁が9月16日に召集された臨時国会で第99代首相に指名された。体調不良で急きょ辞任した安倍晋三氏の政策を引き継ぐ一方、「デジタル庁」の創設など改革路線も打ち出している。首相就任前には地域銀行再編をにおわす発言もあり、金融界の関心は高い。
 菅氏は首相指名に先立つ9月14日の自民党総裁選で…

【写真】首相に指名された菅氏(9月16日、衆院)

2020年9月18日号2面 金融庁、銀行業務・範囲拡大へ

  • 法令制度政策

 出資規制など緩和検討
 金融庁は、銀行グループの業務範囲規制の緩和に向け、本格的な検討に着手する。金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で具体的なルールづくりを議論する。新型コロナウイルスの終息後を見据え、地域銀行や信用金庫などが地方創生や地域企業を支援しやすい環境を整えたい考え。
 作業部会は9月11日の金融審総会で設置を決めた。具体策の詰めを急ぎ…

2020年9月18日号3面 メルカリと地域活性化、全254信金が加盟店開拓

  • 地域貢献

 域外マネー、域内消費に
 信用金庫がメルカリグループと地域経済活性化に取り組む。不要品の出品・売却で域外マネーを獲得し、キャッシュレス決済で地域の消費を増やす好循環の拡大を目指す。これまでに、全254信金がメルペイと加盟店開拓契約を結び、このうち252信金が口座を接続した。今後、信金の顧客にメルカリの使い方を伝える教室を開いていく。
 信金が協力してきたオリガミはメルカリグループに入った。これを受け…

2020年9月18日号4面 三井住友FG、医療データの情報銀行へ、「プラスメディ」子会社化で“第一歩”

  • 経営
  • ネット・システム

 地域全域、健康増進も
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、医療情報に的を絞った情報銀行の本格稼働に向け第一歩を踏み出した。9月14日には、医療機関の業務効率化と個人のカルテデータを基に患者へのサービス向上などを図るスマートフォンアプリを開発・運営するスタートアップ企業を連結子会社化。将来的には、医療における情報銀行の全機能を同子会社が利用・管理する計画。
 医療を切り口とした情報銀行のサービスを通じて、SMBCグループ基準の…

【写真】情報銀行稼働に向けて第一歩を踏み出した三井住友FGの谷崎勝教執行役専務グループCDIO(右)と永田社長(9月15日、同FG東館)

2020年9月18日号6面 地銀、預金膨張に一服感、7月減少・8月も微増

  • 預金

 マイナス金利避けやすく
 コロナ禍で続いていた地方銀行の預金増加が落ち着きつつある。全国銀行協会の集計によると、地銀64行の実質預金残高は7月末、半年ぶりに前月比減少に転じ、8月末も同0.7%(2兆2億円)の微増にとどまった。10万円給付金や企業に融資した運転資金の滞留が解消してきたとみられる。
 地銀の実質預金残高は新型コロナウイルス感染拡大とともに増加してきた…

2020年9月18日号9面 全信中協・全信組連、信組の将来像を模索、有識者会議で提案集める

  • 経営

 全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会は、有識者会議で信組業界の将来像を模索していく。10月1日の第2回会議以降、委員から意見・提案を聞く。期間を決めて答申を求める形式は想定せず、中央機関や各信組による経営戦略の練り直しに役立つ提案を集める。
 両組織の理事長を兼ねる内藤純一氏が主催する形で「信用組合の将来を考える有識者会議」を…

2020年9月18日号18面 宮崎銀行、「結婚後も働く」6割超、細かな両立支援が奏功

  • 人事施策

 【鹿児島】宮崎銀行は、女性行員の仕事と子育ての両立支援や復職後のキャリア形成支援に注力している。産休・育休対象者への個別相談、情報や悩みを共有するための座談会などを企画し、復職をバックアップ。こうした取り組みは2014年に発足した人事部所管のワーキンググループによって加速し、2割だった結婚後の就業継続率が6割超まで増加した。
 14年以降は人事部に「女性活躍推進」担当者を2人配置。結婚や出産といった…

【写真】女志リーダーズが企画・運営した宮崎県日南地方の郷土料理「魚うどん」作り体験。中央は油津支店の石崎智則支店長(「まなびピア」調理室)

2020年9月18日号19面 「おうちで、にちぎん」、本店見学を最新VRで

  • ネット・システム

 閲覧は月1万超・海外からも
 重要文化財を最新VR(仮想現実)技術で堪能――。日本銀行が今夏に導入した本店本館のオンライン見学「おうちで、にちぎん」が好評だ。新型コロナウイルス感染症により“リアル”の見学休止が続くなか、3DやVRなど最先端のデジタル技術を活用したバーチャルツアーをホームページで公開。アクセス数は海外を含め月間1万を超える。
 日銀の本店見学ツアーは修学旅行生や高齢者など…

2020年9月18日20面 ワンチーム 事業性評価(理解)、岩手銀行矢巾支店、何度も支援策を見直し

  • 営業店

 行員同士が活発に意見交換
 【仙台】岩手銀行矢巾支店(高橋忠和支店長=行員16人うち女性8人。パート4人)は、取引先企業の事業性を深く理解し、経営課題解決のための適切な提案活動で成果をあげている。行員同士の活発な意見交換により多様な支援策を模索するとともに、何度もプランを見直しながら取引先の実情に合ったアドバイスにつなげている。
 店周は岩手医科大学と同大付属病院が立地し、医療や福祉関連の業種が集積。同店の貸出先も医療関係が上位を占め…

 【写真】取引先の経営課題やニーズを把握するため、継続的に状況を確認する高橋忠和支店長(中央)と谷井直樹次長(右、9月4日。左は北日本製袋の田代幸司社長)<写真撮影時にマスクを外していただきました>

社説/ニッキン抄

研修企画 (14面)

【2020年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化[24]=フィンテックなど最新動向(3)』
『企業経営力の見方[24]=ロカベン ~現状認識と将来目標』
『中小企業に寄り添う融資[24]=担保や保証が不要な融資はあるか』
『金融コンプラ[24]=保険の取り扱い(2)』
【金融法務】[24] 金融商品販売法
自己診断テスト

※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。

人材育成 (15面)

What's デジタルバンキング (8)
 コロナ禍終息後の社会【下】
四つのデジタル化領域
今週の金融ことば[13] オープンAPI

レギュラー企画

『寸言』 当たり前の、その先へ (1面)=南 昌宏・りそなホールディングス社長
『一人一言』 コロナの苦境で育つ (9面)=あかぎ信用組合理事長・小林 正弘氏
『輝いています』 高齢者の応対に自信 (9面)=群馬県信用組合・山口 菜摘さん
『東西ペンリレー』 日本一長い信濃川 (17面)=第四北越フィナンシャルグループ取締役・第四銀行常務取締役・柴田 憲 氏
『ちょっと一言』 歴史受け継ぎ、名門再生 (17面)=富士屋ホテル 社長・勝俣 伸 氏
『日銀支店長』 将来像の議論に貢献を (18面)=岡山支店長・●(きへんに青)松 裕司氏
見て聴いて、実情を把握 (18面)=札幌支店長・石井 正信氏
『横顔』 コロナ禍の対処に尽力 (18面)=関東財務局長・古谷 雅彦氏
『スマイル』 人生の大先輩に敬意 (20面)=三菱UFJ信託銀行・鵜頭 夏樹さん
『初支店長(676)』 チャレンジしかない (20面)=東京ベイ信用金庫 沼南支店長・渡辺 正和氏

企画・特集・連載など

サステナビリティを問う (1面)
 第3部 変革に挑む(7)
閉塞感破るベンチャー育成
【USA金融事情NOW】 (5面) 持ちこたえる支払い能力
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]菅政権への期待
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]下期も債券市場のテーマは需給
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
千里眼 <293> (13面) ジンテック 代表取締役社長・栁 秀樹氏
SMS活用し顧客接点提供
キャリアを描く(7) (18面)
 -本部の仕事-
“適応力”を身につけよう
ふくおかフィナンシャルグループ・荻 幸二氏

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 【大阪】日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は7月27日、商品取引を東京商品取引所から移管し、国内初の総合取引所が始動。初日は金が1グラム6524円をつけ、過去最高値を更新。提唱から15年、根拠法や取引所の垣根を越え、存在感発揮へ動きだした。

【写真】「商品取引と指数先物によるポートフォリオなど、投資利便性の向上で市場参加者を増やしたい」と語る山道裕己社長(7月27日)