地域銀行の約4割にあたる41行で、2020年9月期の経費率（OHR）が同3月期から上昇（悪化）したことが本紙の集計で分かった。地域金融機関の経営基盤強化を後押しする日本銀行の新制度では、OHRを一定水準改善（低下）すれば当座預金残高に年0.1％の付利が受けられる。活用に前向きな地域銀は少なくないが、「ハードルは高い」（柴戸隆成・ふくおかフィナンシャルグループ社長）との声もある。
　日銀が11月10日に創設した制度は、付利要件の一つがOHRの改善だ。具体的には…

　自民部会が提言
　政府・与党は12月末に期限を迎える民間金融機関による実質無利子・無担保融資を延長する方向で調整に入る。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言時に比べ、資金需要は落ち着いてきたが、年末や年度末に資金繰りがひっ迫する中小企業が増える可能性が残るためだ。政府が12月中にまとめる追加経済対策に盛り込む見通し。
　自民党内では延長論が大半を占める。財務省や金融庁関連の政策を検討する部会は…

　合転法を改正へ
　金融庁は銀行や信用金庫、信用組合などが業態をまたいで合併する際の特例措置を見直す。再編後、融資は各業法の制限を受けるが、自然災害や経済危機への対応であれば十分な資金供給ができるよう特例扱いとする。新型コロナウイルスの影響が長期化することを見込み、あらゆる可能性を視野にネックとなる課題を取り除く。
　2021年の通常国会に業態転換の枠組みを定める合併転換法改正案を…

　電子証明書を活用
　政府は2022年度中にも、銀行などがマイナンバーカードを使って預金者の住所を最新の情報に変更できるようにする。預金者本人の同意が得られれば地方公共団体情報システム機構（J‐LIS）を通じて銀行にデータを提供する。利用者が転居時に必要な銀行での手続きをなくし、番号カードの利便性を高める。
　12月中にまとめるマイナンバー制度の改革工程表に盛り込む。総務省は…

　全国信用金庫協会は、信金が地域商社を子会社にできるよう、金融庁へ信用金庫法改正を求めていく。2021年通常国会での実現を念頭に置き、20年度規制緩和要望の柱に据える。金融庁も前向きに検討するとみられる。
　信金が直接持てる事業会社の議決権は10％までに限られており…

　「信用コスト」に目配り
　長引く低金利環境に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「金融」を取り巻く情勢は大きく変わりつつある。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を含めデジタル化への対応も急がれる。日本銀行の黒田東彦総裁（76）に金融システムの現状や課題などを聞いた。黒田総裁は、金融機関の経営基盤強化を後押しする姿勢を表したうえで、付加価値の高い金融サービス提供の重要性などを強調。また、検査と考査の一体的運用に関して、金融庁との連携を強め、効率性と実効性を高めていく考えを示した。（聞き手＝飯田　裕彦）

　金融庁は2021年1月中に、海外の運用会社が国内参入に必要な登録手続きや相談などを英語で一元的に行う拠点を立ち上げる。香港の政情不安を背景に拠点を分散する機運が高まっており、言語の壁を取り除き、国内への誘致につなげたい考えだ。
　政府は国際金融都市機能を高める税制などの面から総合的な対策を検討しており…

　政府は二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出が避けられない企業の改革を評価する投融資を促す。2020年度中に投融資指針を盛り込んだ基本方針を策定し、段階的な低炭素化の取り組みを後押しする。
　経済産業省や環境省、金融庁が20年内にも検討会を立ち上げ…

【写真】所信表明で「温室効果ガス排出ゼロ」を宣言する菅首相（10月26日、衆議院）

　地域銀行の約4割にあたる41行で、2020年9月期の経費率（OHR）が同3月期から上昇（悪化）したことが本紙の集計で分かった。地域金融機関の経営基盤強化を後押しする日本銀行の新制度では、OHRを一定水準改善（低下）すれば当座預金残高に年0.1％の付利が受けられる。活用に前向きな地域銀は少なくないが、「ハードルは高い」（柴戸隆成・ふくおかフィナンシャルグループ社長）との声もある。
　日銀が11月10日に創設した制度は、付利要件の一つがOHRの改善だ。具体的には…

　海外は興行中止が響く、国内は事故少なく支払い減
　大手損害保険3グループ（G）の2020年4～9月期決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外で割れた。国内は緊急事態宣言下で自動車事故が減少したほか、大規模災害も少なく、前年同期に比べ保険金支払いが大きく減った。一方、海外は興行中止に伴い会計上の発生保険金が膨らみ、中間純利益を押し下げた。
　正味収入保険料は、東京海上ホールディングス（HD）とSOMPOホールディングス（HD）が…

【写真】「下期は海外でコロナ関連の保険金支払いが改善されるだろう」と話す東京海上ＨＤの遠藤常務取締役（11月19日、損保会館）

　「新常態」の体制構築急ぐ
　大手行5グループの2020年9月中間決算は、当期純利益の5社合計が前年同期比32％減の1兆227億円だった。減益の主因はコロナ禍で大きく増加した与信関係費用。本業のもうけを示す実質業務純益は同1兆9820億円と9％増えたが、下期以降に収益を伸ばす材料は乏しい。コロナ禍のさらなる長期化を見込むなか、新常態における営業体制構築を急ぐ。
　与信費用増も想定内、2社が業績上方修正
　純利益は全社で減益。主因の与信関係費用は5社合計で5649億円であり、…

【写真】みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（11月13日、都内）

　全国信用金庫協会は、信金が地域商社を子会社にできるよう、金融庁へ信用金庫法改正を求めていく。2021年通常国会での実現を念頭に置き、20年度規制緩和要望の柱に据える。金融庁も前向きに検討するとみられる。
　信金が直接持てる事業会社の議決権は10％までに限られており…

　与信費用が想定下回る
　地域銀行の2020年9月中間決算がほぼ出そろった。11月20日に公表するじもとホールディングス（HD）と但馬銀行を除く84行・グループ（G）の連結経常利益は5685億円と、前年同期比653億円（10.3％）減少した。新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛や与信費用の増加がマイナス要因となったが、影響は想定より軽微にとどまった。ただ、コロナ禍の終息は見通せず、先行きへの警戒感は根強い。
　今中間決算では、半数が公表直前に業績予想を上方修正した。保守的に…

　世界景気の回復期待
　東京株式市場は、11月10日に平均株価が一時2万5000円台を回復し、29年ぶりとなる高値をつけた。米製薬会社大手ファイザーの新型コロナウイルスのワクチン開発進展による世界景気の回復期待などが背景。米国でも9日にニューヨークダウ工業株30種平均は大幅高となり、一時3万ドルの大台に迫った。株価の上昇は金融機関の有価証券運用にも追い風となる。
　11月3日の米大統領・連邦議会選挙のイベント通過で先行き不透明感の緩和などから…

【写真】11月10日、日本橋

　地域銀行で、2020年9月中間決算の機関投資家・アナリスト向け説明会（東京IR）のリアルでの開催見送りが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）などは電話会議方式に変更する。今回は緊急措置だが、「これを機に来年以降のIRのあり方を考えたい」（地域銀のIR担当者）との声も出ている。
　地域銀は例年2回、本決算と中間決算のIRを東京都内の会議場などで開く。今春の…

　2万2000時間を短縮
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、三井住友銀行とともにクラウド型電子契約の普及を進める社内ベンチャー「SMBCクラウドサイン（SMBCCS）」のプラットフォーム活用で、実績が上がりはじめた。SMBCグループ内では、年間のコスト削減効果は2億円に迫る。地域金融機関を含め、利用する企業が増えている。
　SMBCCSは「脱ハンコのリーディングカンパニーへ」を狙い、…

　評価や報酬体系も見直し
　【金沢】北国銀行は、2022年4月に行員が自ら職種や所属部署を選ぶ「キャリア自律型」の人事制度を導入する。「各行員がどういう仕事で地域に貢献したいかを考え、その希望に会社が応える」（人材開発室）仕組みに変える。志望者の多寡に応じて人員調整が必要なため、全員の希望をかなえるのは難しいが、「行員の希望をできる限り受け入れる」（担当役員）意向だ。
　21年度にHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント＝人的資源管理）システムを新たに構築し…

　コロナ影響の学生に配慮
　銀行と大手信用金庫の新卒採用活動で、選考時期を分散させる通年・秋採用が広がっている。2021年春入行庫予定者向けには、主要156機関のうち36機関が門戸を広げている。日本の採用日程になじまない海外留学生だけでなく、今年は新型コロナウイルスの影響を受ける学生や既卒者らに選考の機会を提供している。
　通年採用は、海外留学などの要因で6月からの日本の選考ピーク期に受けることが…

　信金中央金庫は、信用金庫職員が無料で使えるeラーニングシステムの提供を始めた。これまで開いてきた集合研修の内容を動画にし、スマートフォンでの視聴を促す。11月下旬までに全国の信金へ案内する。
　名称は「Sels（信金eラーニングシステム＝セルズ）」。地域・中小企業研究所が作った。これまで、ほとんどの研修を東京都内に集合してもらう形で開いてきたが…

　【写真】利用者の担当業務に関係する教材を自動で上部に表示する

　【広島】究極のインハウスローヤーを目指して――。中国銀行の須藤克己氏（45）は、弁護士資格を持つ異色の人材として注目を集める。過去には、コンプライアンス部の法務担当を担い、金融ADR（裁判外紛争解決手続き）や民事訴訟の代理人を務めた実績を持つ。現在は、茶屋町支店の支店長職で腕を磨く。
　元々は金融マンで、1997年に慶応義塾大学を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。東京都内の営業店で活躍し…

　【写真】日弁連の委員を務め、毎月の会合にもウェブで参加している

　金融界で、男性の育児休業取得率100％を目指す動きが広がってきた。10月には北陸銀行や東邦銀行が相次ぎ「男性育休100％宣言」へ賛同を表明。トップの意思表示で制度の有効活用と取得しやすい職場づくりに取り組んでいる。
　ワーク・ライフバランス社が提唱する「男性育休100％宣言」は、…

　政府は2020年内に地方の中堅・中小企業に対し、大手行5グループの人材を引き合わせる支援に乗り出す。地域銀行などに人材リストを提供し、地元企業とマッチングさせる。経営者の右腕となれる人材や専門人材の確保を後押しし、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業の経営改善やM＆A（合併・買収）などを通じた成長につなげる。
　人材を供給するのは3メガバンクグループと、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス。金融庁の要請に応じ…

　新制度などで成長促す
　若手行職員の早期離職になかなか歯止めがかからない。企業の人手不足や転職環境の整備に加え、従業員の価値観も多様化しているからだ。金融機関も危機感を募らせ、離職防止や働きがいの向上へさまざまな手を打つ。そこで、対策に特色のある関東甲信地区の地方銀行や信用金庫の動きを追った。

【写真】外部講師（中央）の指示に従ってリズムゲームを楽しむ、さがみ信金の新入職員（10月6日、本店営業部）

　銀行や大手信用金庫は、理系学部出身者の新卒採用を積極化している。2021年4月には、20年度実績比2倍の20行庫以上が理系出身者を採用する見通しだ。デジタル戦略の強化や、多様性を高めることでイノベーションを起こす組織を作る狙いがある。
　本紙は大手行、地域銀行、預金量上位50信金（6月末残高）を対象に、21年度理系人材の内定状況を調査した。大手行は、初期配属を理系分野に特定したコースを設け…

　“オープン系”含む構造に
　三井住友銀行は、2025年度末までに勘定系システムを更新する。総投資額は約500億円となる見通し。オンラインサービスの完全無停止化、グローバル決済の即時化・時限延長などのほか、これまで以上に国・地方公共団体、異業種協業が展開しやすくなる。
　移行は21年度から順次実施する。メインフレームはNEC製「ACOSシリーズ」…

　電子証明書を活用
　政府は2022年度中にも、銀行などがマイナンバーカードを使って預金者の住所を最新の情報に変更できるようにする。預金者本人の同意が得られれば地方公共団体情報システム機構（J‐LIS）を通じて銀行にデータを提供する。利用者が転居時に必要な銀行での手続きをなくし、番号カードの利便性を高める。
　12月中にまとめるマイナンバー制度の改革工程表に盛り込む。総務省は…

　2万2000時間を短縮
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、三井住友銀行とともにクラウド型電子契約の普及を進める社内ベンチャー「SMBCクラウドサイン（SMBCCS）」のプラットフォーム活用で、実績が上がりはじめた。SMBCグループ内では、年間のコスト削減効果は2億円に迫る。地域金融機関を含め、利用する企業が増えている。
　SMBCCSは「脱ハンコのリーディングカンパニーへ」を狙い、…

　【広島】広島銀行は、顧客向けと内部の印鑑・ペーパーレス化を積極的に推進している。“脱・ハンコ”の流れが加速するなか、顧客の利便性向上と事務効率化を図るのが狙い。今後、店頭のタブレット端末で手続き可能な業務範囲を広げる考え。本部では23万枚の紙レス化を実現するなど効果も出ている。
　同行は2017年1月から税金や公共料金納付、同一名義人の振り替えなどで…

　コロナ禍で急加速
　地域銀行で、個人顧客のインターネット取引への移行が進んでいる。新型コロナウイルス感染を防ぐため来店を避けたい顧客が増え、インターネットバンキング（IB）や通帳アプリの新規契約に弾みがついた。銀行が以前から取り組む窓口業務の効率化にも追い風となる。
　東邦銀行は、2020年9月末までに無通帳口座の契約件数が5万件を…

　150信金以上が導入へ
　しんきん共同センターは11月2日、営業店窓口のタブレット端末だけで、口座開設や送金の受け付けから事務処理までを完結できるシステムの提供を始めた。窓口後方や本部での集中処理、紙の伝票保存なども不要になる。センターに加盟する234信金のうち、2021年3月までに約40信金が利用を始める見通し。
　NTTデータと協力して開発した。職員が顧客と対話しながら操作を…

　不正出金受け対策厳格化
　外部決済サービスとの口座連携時の本人確認に、ワンタイムパスワードを導入する地域銀行が増えている。ドコモ口座の不正出金問題を受け、キャッシュカードの暗証番号などと組み合わせて活用することで、セキュリティーを一段と強固にする狙いだ。ある地方銀行幹部は「事実上、導入が義務化された」と受け止める。
　導入が相次ぐのは、顧客が届け出た電話番号にワンタイムパスワードを…

　全国金融機関の2020年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは前年同月比で7.6％と大幅に増加。2019年9月末は前年同月比で1.6％の増加であり、伸び率が6ポイント上昇する局面変化となった。
　新型コロナウイルス禍を受けて…

　茨城県、広島市など顕著
　全国145信用組合の2020年9月末預貸金残高がまとまった。同年3月末比で預金は9割超の139信組、貸出金は8割超の121信組で増加した。コロナ禍を受けた政府の家計支援や企業向け資金繰り支援の影響が大きい。預貸金ともに増加額が大きかった茨城県信用組合、広島市信用組合は、それぞれ預金を約600億円、貸出金を約400億円伸ばした。
　全国信用協同組合連合会の集計を基に、本紙が増減状況を調べた。コロナ禍で、…

　マイナス金利避けやすく
　コロナ禍で続いていた地方銀行の預金増加が落ち着きつつある。全国銀行協会の集計によると、地銀64行の実質預金残高は7月末、半年ぶりに前月比減少に転じ、8月末も同0.7％（2兆2億円）の微増にとどまった。10万円給付金や企業に融資した運転資金の滞留が解消してきたとみられる。
　地銀の実質預金残高は新型コロナウイルス感染拡大とともに増加してきた…

　集金廃止も影響
　信用金庫と信用組合で、定期積金残高の減少が加速している。信金は8月末に4兆円、信組は2020年度中に6千億円を割り込みそうだ。コロナ禍で集金からの撤退を決める動きもあり、今後はさらに拍車がかかる可能性もある。
　信金中央金庫地域・中小研究所が集計した信金の7月末定積残高は、…

　伸び率1％下回る
　全国JA（農業協同組合）で、貯金の伸び率鈍化が鮮明になってきた。2019年度末の全国JAの貯金残高（速報値）は104兆1244億円。18年度末比0.9％（8999億円）増加したが、2000年以降で初めて伸び率が1％を下回った。都道府県別では12府県で前年比減少。人口減少や高齢化率が高い地域の貯金流出が目立った。農林中央金庫が預け金に応じてJAに支払う奨励金水準を引き下げたことも影響した。
　JAは17年6月、19年3月までの目標としていた貯金残高100兆円を…

　5月の預金、8％増
　コロナ禍で銀行の余剰資金が膨らんでいる。足元で預金残高が大幅に伸びているためだ。「一時的なもの」（メガバンク首脳）との声もあるが、各行は収益への影響に神経をとがらせる。
　全国銀行協会によれば、2020年5月末の全国銀行の貸出金残高は…

【画像】全銀協のＨＰより

　全国金融機関の2020年3月末の資金量上位200は、全体の伸び率が前年同期比2.3％の増加で、166機関で増えた。みずほ銀行と三井住友銀行は100兆円台に乗せた。
　増加率の上位3機関は…

　収益重視し自振り提案、コロナ禍で削減加速
　【金沢】北陸地区3県の16信用金庫は、定期積金の集金業務を効率化する動きが広がっている。自動振り替えへの転換で集金を廃止する信金や大幅な見直しを進める信金が目立ってきた。一方で、集金を継続する信金もある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で集金活動の縮小を迫られるなか、各信金の定積集金の動向を追った。

　コロナ対応で急増
　地域銀行101行の2020年9月末貸出金残高は、同3月末比3.6％（9兆8044億円）増加した。5月に民間金融機関で取り扱いが始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を中心に法人向けが牽引（けんいん）し、伸び率は19年度下期の1.9％を1.7ポイント上回った。個別行では5行で伸び率が10％を超えた。
　20年度上期の貸出金実行は、コロナ禍に苦しむ企業の資金繰り支援が…

　茨城県、広島市など顕著
　全国145信用組合の2020年9月末預貸金残高がまとまった。同年3月末比で預金は9割超の139信組、貸出金は8割超の121信組で増加した。コロナ禍を受けた政府の家計支援や企業向け資金繰り支援の影響が大きい。預貸金ともに増加額が大きかった茨城県信用組合、広島市信用組合は、それぞれ預金を約600億円、貸出金を約400億円伸ばした。
　全国信用協同組合連合会の集計を基に、本紙が増減状況を調べた。コロナ禍で、…

　急増する新規先と接点強化
　【高松】四国4県の県信用保証協会（徳島、香川、愛媛、高知）は、コロナ禍に伴う「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」へ迅速に対応し、2020年9月末の保証債務残高は軒並み過去最高を更新した。四国各県の信保協の保証先への継続的サポートと今後の見通しをみた。

　【写真】ウィズコロナを見据え、金融機関の代表者らと資金繰りとその後の支援について意見交換する酒池由幸徳島県信保協会長（７月28日、徳島市）

　顧客同意　前提に
　金融界で、顧客の同意を得たうえで複数の預貯金口座にマイナンバーをまとめて付番できるようにする案が浮上している。預金保険機構（預保）を活用する方法を念頭に置く。顧客が“付番メリット”を感じる仕組みづくりも進め、国民の理解を得ながら口座付番を浸透させたい考え。
　預貯金口座への付番は2018年1月に始まったが、提出は任意のため付番率は…

　しんきん保証基金は、住宅ローン保証で信用金庫業界内のシェアを高めている。新規保証の付与額で、競合する独立系保証機関を「6対4程度の比率で上回るようになってきた」（幹部）という。2019年に一部の保証料率を引き下げるなど、商品性を見直した成果が出ている。
　信金の住宅ローン残高は、20年3月末時点で17兆1328億円。このうち…

　非対面ニーズに対応
　第二地方銀行協会は、業界統一で提供する団体信用生命保険を、住宅ローンの借り入れ希望者がウェブ（Web）で申し込めるようにする。会員行ではローン業務のペーパーレス化が進んでおり、団信契約もこの流れに対応する必要があると判断。12月をめどに取り扱いを開始する。
　対象は、第二地銀協の統一団信のうち日本生命保険が幹事の…

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国の制度資金を審査、保証する全国の信用保証協会。5月に民間金融機関による実質無利子・無担保融資による資金供給の枠組みが導入されて3カ月が経過した。審査体制の強化や申し込みの利便性向上を図る関東甲信地区3信保協の取り組みを振り返った。

　■新規先は“分業”
　群馬県信用保証協会（青木勇会長）の「群馬県コロナウイルス感染症対応資金」は…

　【写真】連日、数多くの相談に対応する群馬県信保協本店営業部の職員（６月）

　実質無利子・無担保の制度融資で信用金庫の貸出金利が急低下している。日本銀行の統計によると、新規の貸出約定平均金利は1年以上の長期資金で5月に1.0％台に入った。長短を合わせると6月は1.212％となり、過去最低を更新した。貸出金残高は急増しているが、利回り悪化の懸念が出ている。
　長期の新規貸出平均金利は4月の1.413％から5月に1.053％へ…

　ネットチャネル活用
　信用金庫が金融商品販売の分野でSBIグループとの提携を広げている。これまでにSBI生命保険の団体信用生命保険は13信金、SBI損害保険の火災保険やがん保険は4信金が取り扱いを始めた。団信は10月から長野県内6信金が共同提供を開始するなど、足元で動きが加速している。
　提携が始まったのは2018年ごろから。インターネットチャネルで幅広い…

　営業職員や乗合代理店などの活動自粛を受け、4～6月期に大きく落ち込んだ生命保険各社の新規契約が、回復基調にある。日本生命保険は7～9月期の新契約件数が前年同期比8割まで回復した。第一生命保険も「下期は前年同期比で8～9割水準まで戻る」とみている。営業活動にめどが立ってきたため、日本生命や第一生命は、営業自粛を考慮し4月から実施していた給与補塡（てん）を10月活動分から打ち切る。
　生命保険協会によると、会員42社の4～6月期の新契約年換算保険料は2456億円と…

　京都銀行は約5万件増
　地域銀行で投資信託の積立口座が増加している。直近の2020年6月末と、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した直後の17年6月末を比較したところ、契約口座数は1.7倍になった。各行が長期の資産形成支援に力を入れる様子が浮き彫りになった。
　本紙が年2回実施している調査を基に、20年6月末と17年6月末を比較した…

　信金は年金口座シフト危惧
　民営化の進展とともに議論される日本郵政グループ（G）の規制緩和に対し、民間金融機関から厳しい視線が注がれている。郵政民営化委員会が9月2日までに集めた意見では、新商品開発を進めるかんぽ生命保険に、生命保険協会が「さらなる業務内容の拡大が議論されるのは時期尚早」と注文をつけた。高齢者の預金割合が高い協同組織金融機関は、日本郵便の年金口座獲得手当の増額を懸念する。
　従前からかんぽ生命の業容拡大に懸念を示していた生保協が今回、…

　銀行界で、非対面での生命保険販売が広がりそうだ。コロナ禍で、営業店は「事業者の本業支援を優先し、保険提案まで手が回らない」（関東地区地域銀行）状況。その補完策として、生保会社が提供するウェブ販売サービスに関心を寄せている。ネオファースト生命保険では「銀行からの問い合わせが急増している」という。
　サービスを提供するのは、インターネット直販を手がける一部生保。アクサダイレクト生命保険の商品は…

【写真】弊害防止措置への対応は銀行サイドがシステムを構築する必要がある

　対応保険商品を拡充
　全国の信用金庫は、共栄火災海上保険と連携して中小企業の自然災害対策強化を支援していく。新たに作ったリスクチェックシートを使って対策状況を診断し、対応が遅れている課題に取り組むよう促す。優遇税制などの活用も後押しし、共栄火災は信金取引先がリスクに備える保険商品を拡充する。
　全国信用金庫協会と共栄火災が共同で点検表を作った。全信協は、…

　滋賀銀行はネット好調
　地域銀行の投資信託販売が落ち込んでいる。本紙の調査では、2020年4～6月の販売額は、比較可能な97行ベースで4205億円と前年同期比14.3％減少した。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、対面営業を自粛したことが響いた。ただ、個別では株価回復局面の投資ニーズを捉えて4割の39行で販売が伸びた。
　地方銀行の4～6月の販売額は、比較可能な60行ベースで3392億円と…

　契約は1万件・200億円に
　信用組合の間で、オリックス銀行が提供する相続信託の取り扱いが広がっている。10月末までに33信組が始めており、成約件数は約1万件にのぼる。信託の金額は200億円を超えた。
　顧客が相続資金の受取人をあらかじめ指定し、同行に信託する商品。資金の…

　買収やクロスセル奏功
　三菱UFJ信託銀行は、グローバル資産管理事業の取り組みを強化する。機関投資家向けのインフラ業務で、ファンドの管理や付随するバンキングサービスを展開。戦略的買収やクロスセルの実施で業容を拡大し、国内トップクラスの地位を固める。
　取り組みを強化する業務分野は、（1）ファンドファイナンス（2）ファンド為替…

　信金中央金庫は、信用金庫が取り扱う個人向け信託商品の営業支援を強化する。例年のダイレクトメール（DM）に加え、プレゼントなどで信金を支援。「コロナ禍で対面営業が難しくなるなか、顧客との接点を作り、信金が相談を受け付けるきっかけを作っていく」（高橋慎弥信託部次長）。
　信金中金は2017年に相続信託と暦年信託の取り扱いを始めた…

【写真】消毒液の台で信託商品を紹介。新たな宣伝ツールとして信金へ提供する（７月２９日、高橋次長）

　りそなホールディングス（HD）は2020年度に始まった中期経営計画のなかで、資産・事業承継ビジネスを拡大する。22年度のM＆A（合併・買収）新規受託件数、不動産仲介成約件数を19年度比でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。担当者の増員や情報の集約、外部パートナーとの協働を通じて、承継関連収益を20年度の約200億円から約2倍の390億円まで引き上げる。
　同事業に注力するのは、取引先の高齢化が背景にある。中小企業庁の推計によると、…

　認知症対応は外部と
　全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
　研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…

　口座移管し対面特化
　地域銀行で、大手証券会社と提携して預かり資産営業を抜本的に見直す動きが広がっている。山陰合同銀行に続き阿波銀行が野村証券と、島根銀行はSBI証券とそれぞれ協業する方針を決めた。システムや口座管理を証券会社に集約してコストを抑えつつ、銀行は顧客接点を生かして対面の販売やアフターフォローに特化する。販売会社同士がそれぞれの強みを生かす新たな連携モデルだ。
　阿波銀は1月31日、野村証券と金融商品仲介業務の包括提携に関する基本合意書を締結した。野村証券徳島支店の…

【写真】提携の狙いを説明する長岡奨・阿波銀行頭取（左）と新井聡・野村証券副社長（1月31日、阿波銀行本部ビル）

　預金者データと紐づけ

　地域銀行は、外部データベース（DB）を活用して富裕層へのアプローチを強化している。自行の預金残高だけでは分からない情報を入手し、富裕層である可能性が高い顧客を分析により特定。金融商品販売やプライベートバンキング業務の提案につなげている。
　地域銀が活用するのは、ランドスケイプ（東京都）が構築した富裕層DB。同社は…

　「人生100年時代」。2019年は「年金だけでは老後に2000万円不足」とする金融審議会の報告書が波紋を呼び、資産形成の手段として長期・積立・分散投資の重要性が広く認識された。19年9月末までに、NISA口座は一般・つみたて・ジュニアの合計で1375万件、iDeCo（個人型確定拠出年金）加入者は137万人に増加。営業態勢を見直し、「顧客本位」で資産形成を後押しする金融機関の取り組みに迫った。

【写真】顧客が人生設計と資金計画を行員と考えながら書き込める冊子を活用（１９年１２月、みずほ銀行東京中央支店）

　長崎の原石　磨く
　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）のiBankマーケティングは、グループの3行と連携して、地元企業のブランド化やウェブ販路開拓で構成する「地域総合商社事業」を展開。特に、長崎県では十八親和銀行が誕生し地元活性化に期待がかかるなか、「長崎の原石を見つけて磨く」（十八親和銀）取り組みが進展している。
　支援にかかった費用の7割補助
　担当は地域共創部の10人。グループ行出身の5人と、大手飲食予約サイトからの…

【写真】ｉＢａｎｋマーケティング地域共創部の奈須洋介マネージングディレクターとウェブ会議をする長尾副部長（１１月９日、本部）

　信金中央金庫は、新設の連絡会とウェブサイトの掲示板で信用金庫間の中小企業支援に関する知見共有に取り組む。支援担当者の名簿も作り、これまでに関係を構築できていない遠方の信金などと簡単に連絡を取り合える環境を整える。
　連絡会と掲示板を連動させ、「ソリューションハブ」を構築…

【福岡】新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、全国の信用金庫は「消費が蒸発した」と表現された春以降、一貫して売り上げ、資金繰り支援に取り組んでいる。宿泊と飲食業の振興策「ＧＯＴＯトラベル・イート」がスタート。これからは“ウィズコロナ”のなか地域経済振興への転換が課題。九州５県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）の17信用金庫に、新しい生活様式を取り入れながら全国に“わが町のグルメ”を発信する地元事業者を紹介してもらった。一部商品は通信販売で購入できる。
【写真】鯨のはりはり鍋に舌鼓をうつたちばな信用金庫長崎中央支店の職員（10月21日、のさ庵）

※「」＝商品名、（）＝企業名、通販情報や店舗情報はＵＲＬを参照。

(1)「ごまさば茶漬け」（はじめの一歩）　　https://ippo-hakata.shop-pro.jp/

(2)「若松鯛みそ」（料亭金鍋）　http://www.kinnabe.com

(3)「うなぎのせいろ蒸し」（柳川市）　http://www.yanagawa-net.com/eat.php

(4)「サクリスタン」（銀のすぷーん）　　https://ec.g-spoon.co.jp

(5)「鳥越農園の有機完熟トマトケチャップ」（鳥越ネットワーク）　https://torigoenet.base.shop/

(6)「駅のかしわうどん」（東筑軒）　https://tochikuken.co.jp/

(7)「伊勢海老・蟹会席」（国民宿舎いろは島）　http://www.irohajima.com

(8)「佐賀海苔」（前田海苔）　http://www.maedanori.biz

(9)「とろける湯どうふ」（佐賀嬉野温泉湯どうふ本舗）　https://yudoufu.jp/

(10)「鯨のはりはり鍋」（のさ庵）　https://nagasaki-izakaya-nosaan.com/

(11)「からし蓮根チップス」（たけや製菓）　https://www.takeya-seika.com/

(12)「熊本いきなり団子」（長寿庵）　https://www.choujuan.co.jp/lp202007ikinari/

(13)「豆乳フルーツプリン」（MONARIOキャピタルフーズ）　https://www.monario.jp

(14)「天草大王の水炊き」（ヤキトリマン）　https://yakitoriman.jp

(15)「特別純米無濾過生原酒USUKI」（久家本店）　https://kugehonten.raku-uru.jp/

(16)「特上天丼」（とよ常）　　http://www.toyotsune.com/

(17)「日田のちゃんぽん」（日田市）

(18)「テレVISION8＜地域企業＞」（テレビ西日本の情報サイト）　https://www.television8.jp/

　現場の実践例を蓄積
　金融庁は、地域金融機関が事業者の本業支援ノウハウを共有しやすい環境を整える。2021年1月中にも営業店の担当者がオンラインで実践例や支援の着眼点などを書き込めるプラットフォーム（基盤）の運用を始める。対面の会合も活用しながら全国で機運を高め、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の本業回復や経営改革を後押しする。
　オンライン基盤は、内閣府が運営する「地方創生カレッジ」を活用する。地域活性化に必要なスキルなどを…

　収益にも
　地域銀行で、店頭のデジタルサイネージ（電子看板）や営業車を有料の広告媒体として提供する動きが相次いでいる。取引先の認知度向上や売り上げ増加を後押しするのが狙い。銀行は相応の利用料を設定し、収益を得られる。
　静岡銀行は7月、国内全181カ店のロビーで取引先の広告放映を始めた。1枠90秒以内で提供し…

【写真】きらやか銀行は店頭の電子看板で取引先の広告を配信する（10月20日、仙台一番町支店）

　コロナ需要捉え代替商材
　【金沢】北陸銀行は、2020年度上期の有償ビジネスマッチング（BM）成約件数が558件と過去最高を記録し、手数料収益も2億円の大台を突破した。これまで順調にBM収益を伸ばしてきていたが、コロナ禍で戦略の見直しを迫られていた折に、素早くコロナ関連需要に対応し、小口の案件を積み上げたことが奏功した。
　北陸銀のBM収益の4割（19年度下期）を占めていた航空会社や…

　【大阪】新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪日外国人客のインバウンド需要が激減し、深刻なダメージを受ける関西観光――。紀陽銀行やみなと銀行では専門行員が支援に奔走している。
　■紀陽銀行、白浜や串本で橋渡し
　関西有数の観光地・南紀白浜でも観光客が激減。白浜を盛り上げるため紀陽銀行は…

【写真】紀陽銀やノオトの支援で開業した古民家ホテル「ニッポニアホテル串本熊野海道」

　群馬銀行は、取引先企業の存続や地域活性化を狙いに事業承継支援に注力している。ヒアリングを基にホールディングス（持ち株会社）化や事業用資産の法人買い取りなど、多様なメニューを組み合わせて提案している。
　2021年度までの3カ年中期経営計画で支援先6千社の目標を掲げ、…

　信金中央金庫は11月26日、14信用金庫が取り組む地方創生の13事業へ総額2億8994万円を助成した。日本財団と組成した「わがまち基金」を活用する取り組み。観光産業活性化や農業の6次産業化へ、助成先を3年にわたり伴走型で支援する。複数信金が県境を越え連携する事業も初めて選ばれた。
　◇
　信金が地方公共団体や地元企業と連携する事業へ最大5千万円を助成。「課題解決につながり、実効性が高い事業を後押しする」（地域創生推進部）。
　栃木県の…

　活用ノウハウ提供
　大手損害保険4社は、被災地での損害調査や商品開発で培ってきたドローン（小型無人航空機）の活用ノウハウを多方面に広げる。緊急避難や離島への物流輸送などの実証実験に多数協力しており、ドローンを地域課題の解決に役立てる狙い。
　あいおいニッセイ同和損害保険は10月、香川県三豊市の…

【写真】損保ジャパンは災害時の情報収集や避難誘導を想定し、東京都や工学院大学などと実証実験を定期開催（都庁付近）

　新指導要領に対応
　日本証券業協会は、中学校・高等学校で導入される新学習指導要領に対応した教員向け副教材を製作し、2021年4月に提供する。金融・証券に関する内容をカバーし、学校での授業をサポートするのが狙い。ウェブサイトの利便性向上など情報発信機能も拡充。金融教育の現場を側面支援する。
　中学校では2021年度から、高等学校では2022年度から金融・証券関連の内容が社会・公民と家庭科でそれぞれ拡充される。
　日証協は体験的に学べる…

　【新潟】塩沢信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は、新潟県魚沼エリアへの移住定住促進事業で地元自治体や企業と連携。専用ローンの新設や企業の求人情報、住居情報など同信組のネットワークを活用し移住希望者の生活環境をサポートする。小野澤理事長は、「ワンストップのイメージで支援する」と語る。
　同事業は南魚沼、魚沼各市、津南、湯沢各町の2市2町で展開。同信組は10月に…

　【写真】南魚沼市役所を訪問し、林茂男市長（右）に事業概要を説明する小野澤一成理事長（11月４日、南魚沼市役所）

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）は、組織内の関連会社が強みを持ち寄り、社会課題の解決に向けて協力、挑み続けるエコシステムを構築している。自らが中心となり非金融領域の収益化を含めた「地域共創モデル」の確立を目指している。コロナ禍での事業者支援でも重要な役割を果たすエコシステムの中核となるコンサルティング、地域商社、農業分野、人材紹介それぞれの取り組みをみた。

　■民活でにぎわい創出
　関連会社のなかで中核的な役割を果たすのがYMFG　ZONEプラニング。地域を面で捉えて…

【写真】わさび畑のビニールハウスを設置するバンカーズファーム社員（９月２５日、山口県岩国市）

　【大阪】大阪シティ信用金庫（大阪市、高橋知史理事長）は10月12日、本店営業部ロビー・ATMコーナーにキャッシュレス・無人の農産物直売所「YACYBER直売所」を設置した。地産地消の推進やキャッシュレス決済の普及が狙い。金融機関が同直売所を設けたのは初。
　同信金は、本店営業部のほか、13日に森ノ宮支店ATMコーナー、14日に阿倍野支店ATMコーナーに同直売所を順次、設置。本店営業部ロビーでは…

　【写真】ATMコーナーに設置された「YACYBER直売所」で大阪府能勢町産の枝豆を購入する来店客（10月12日、大阪シティ信用金庫本店営業部）

　OB2人の取り組み
　【静岡】静岡銀行が2017年度に創設した「地方創生研修生」は、将来の地方創生の担い手を育成する人事交流制度。地方自治体などの職員を地方創生部に受け入れ、行政と一体となって地方創生に取り組む土壌の醸成を目指す。これまでに6人が“卒業”し派遣元に帰還。うち2氏に期間中の主な取り組みと現況などを聞いた。

　2018年4月～20年3月に在籍した富士市市長公室市長戦略課主幹の鈴木剛氏は、…

【写真】お互いの近況について報告し合う研修生ＯＢの鈴木氏（左）と森脇氏（８月２８日）

　域外マネー、域内消費に
　信用金庫がメルカリグループと地域経済活性化に取り組む。不要品の出品・売却で域外マネーを獲得し、キャッシュレス決済で地域の消費を増やす好循環の拡大を目指す。これまでに、全254信金がメルペイと加盟店開拓契約を結び、このうち252信金が口座を接続した。今後、信金の顧客にメルカリの使い方を伝える教室を開いていく。
　信金が協力してきたオリガミはメルカリグループに入った。これを受け…

　【福岡】福岡県、福岡市と福岡銀行や西日本シティ銀行などは9月29日、国際金融拠点を誘致する連携組織「TEAM　FUKUOKA（チーム福岡）」を設立した。政府は新たな国際金融拠点の候補都市に大阪や福岡を挙げており、「全国でも先駆けとなる産学官連携」（福岡市）で競争を優位に進める。
　会長は九州経済連合会の麻生泰会長。メンバーは県や市、九州大学のほか…

　【写真】国際金融拠点誘致に意気込むメンバー（２列目左から５人目が福岡銀行の柴戸隆成会長兼頭取、同６人目が西日本シティ銀行の谷川浩道頭取、９月29日、ホテルニューオータニ博多）

　先進的与信手法を実証
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、アジア・オセアニア地域で、デジタル技術を活用した「新興プラットフォーマー企業との取引基盤の構築を目指す」（MUFG）。三菱UFJ銀行は2020年内に、審査・融資の先進技術を持つリクィディティ・キャピタル社（イスラエル、LC社）とともに、シンガポールで新興企業向けファイナンスのファンドを8千万米ドル（約85億円）で立ち上げる。
　設立する目的の第1は、新興プラットフォーマーの成長支援を通じた…

　横浜銀行、シンガポール支店開設
　地域銀行で海外拠点網の見直しが広がっている。横浜銀行は8月3日にシンガポール支店を開設した一方、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する。群馬銀行は香港拠点を現地法人から駐在員事務所に変更するとともに、ベトナムに駐在員事務所を新設する。限りある海外業務の経営資源を経済成長著しい東南アジアに振り向ける動きが鮮明だ。
　横浜銀のシンガポール支店は預金、貸出金、外国為替などの金融サービスを…

　顧客のベストを追求
　ピクテ・グループは、スイスの名門プライベートバンクで、200年を超す歴史を持ち、約6千億ドルの資産を運用・管理する。ウエルスマネジメント（富裕層ビジネス）部門のグローバル・ストラテジスト、アレクサンドル・タヴァッツキー氏と広報責任者のフランク・レンギ氏に、その哲学などを現地で取材した。

　【写真】１階に展示しているクラシックカーはアトリエ・ピカール、ピクテ&シーにより20世紀初頭に製造された。1926年には銀行名もピクテ&シーとなった（２月24日、ピクテ・グループ本社）

　IT技術者、獲得へ
　三菱UFJ銀行は、グローバルなシェアードサービス＝※を提供するセンターとしての機能拡大を視野に入れ、2月13日インドにシステム開発子会社を設立した。高スキルのIT技術者が豊富なインドで安定したシステム業務基盤を構築していく。
　「MUFG　Enterprise　Solutions　India　Private　Limited」（MESインディア）は、本社をインドのムンバイに構え、支社をベンガルールに置く。資本金は3.12億インドルピー（約5億円）で、株式は三菱UFJ銀が99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが0.1％を保有する。

　※シェアードサービス　企業グループ内の間接部門の業務プロセスを集約し、見直しや標準化を図って共有化する取り組み。これにより経営の効率化と最大効果を追求する。

　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、取引先企業の海外販路開拓の支援に力を入れている。1月にフランスで開催された国際商業見本市で同信金専用ブースを設け、取引先12社の商品をPRした。事前に海外からデザイナーを招へいし、現地で受け入れられやすい商品の開発を後押ししたのが特徴だ。
　国際商業見本市「メゾン・エ・オブジェ」は、1月17～22日にパリで…

【写真】フランスで開催された国際商業見本市に出展した京都中央信金のブース「Inspiration Of KYOTO」

　オーダーメイドで課題解決、「情緒的価値」提供に重点
　【名古屋】名古屋銀行一宮支店（吉冨文秀尾張西エリア長兼支店長＝行員16人うち女性6人。嘱託3人、パート7人）は、各取引先企業に対してオーダーメイドでソリューション提案している。“情緒的価値”の提案に重点を置いた伴走型支援が奏功し、2020年度上期の法人へのソリューション提案実績で全店1位となった。
　吉冨文秀支店長は2020年1月に着任。全8カ店からなる尾張西エリアのエリア長であるとともに、一宮支店長を務める。一宮市内には隣県の…

　【写真】三和興産の田中一秀社長（右）からプラント設備の説明を受ける吉冨文秀支店長（11月16日、愛知県一宮市）

　融資残高5年で500億円へ、本部の法人営業室と連携
　【大阪】紀陽銀行大阪堂島営業部（横山達慶上席執行役員部長＝行員12人うち女性2人。パート1人）は、7月に同行の大阪府内41番目の店舗として開設、「大阪市内の旗艦店」を標榜（ひょうぼう）する。本部組織である大阪法人営業室と“ワンチーム”となって連携しながら法人新規開拓、取引深耕・メイン化を図り、5年以内に融資残高500億円を目指している。
　同部は大阪市北区・中央区を中心に営業展開。横山達慶上席執行役員部長は府内14カ店の担当役員を兼務。大阪法人営業室は新規開拓専門で…

　【写真】エコソリューション事業などを手掛けるライジングコーポレーションの大都英俊社長（左）と打ち合わせする山田岳幹副部長（11月11日、同社オフィス）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　総貸出金・100億円突破、悔しさバネに営業係が動く
　【新潟】三条信用金庫塚野目支店（小皆芳夫支店長＝職員11人うち女性6人。パート1人）は、2020年度上期に住宅ローン24件・4億5800万円、コロナ対策融資46件・6億8千万円を実行、総貸出金100億円を突破。西潟精一理事長が標榜（ひょうぼう）する“ワンチーム”を、まさに体現し優秀店舗賞受賞に突き進む。
　小皆芳夫支店長は3月に着任。「重点項目の推進手法は、部下の自主性に任せている」と全幅の信頼を置いている。同店は着任前の2019年度…

　【写真】朝のミーティングでは融資案件について推進方法が報告される（10月27日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　成約後のフォローに尽力
　【金沢】富山銀行石動（いするぎ）支店（河合英明支店長＝行員8人うち女性4人。パート2人）は、融資業務だけでなく、本部と連携して役務収益の獲得にも積極的に取り組んでいる。特に、M＆A（合併・買収）方式の事業承継で実績をあげている。同店は2019年度上期・下期ともに優績店として表彰され、年間でも総合表彰を受けた。
　事業はうまくいっているが、実は後継者がいない――。こうした悩みを打ち明けてもらえるのは…

　【写真】取引先の大和トランスポートの村西孝介社長（右）と情報交換をする河合英明支店長（10月22日、富山県小矢部市内）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　狙いは預金からローンに
　信用金庫の間で「インターネット支店」を設ける動きが鈍っている。本紙調査では、2017年度は5信金が新設したが、18、19年度は2信金ずつだった。20年度も、現在までに鹿児島信用金庫だけにとどまっている。スマートフォン向けアプリケーションなどが普及してきたため、「課題として検討しつつ、あえて作らなくても良いという考え方が広がっている」（信金業界関係者）。
　ネット支店は、東海地区の8信金、近畿地区の7信金、東京都の3信金などが…

　ネットワークをフル活用、成功体験生む環境整備
　【高松】愛媛銀行八幡浜支店（仲本範之執行役員支店長＝行員数17人うち女性5人。嘱託・パート5人）は、若手行員のフットワークの良さときめ細かい提案力を生かし、取引先の強みを引き出すし、ネットワークを生かすことで存在感アップを図る。若手行員には成功体験を積ませて自信をつけ、夢が持てる職場環境づくりも目指している。
　仲本範之支店長は2月に着任。新型コロナ感染拡大の影響で、着任当初から取引先の資金繰り支援で奔走した。20代の営業担当者4人とともに…

　【写真】取引先の技術力などの強みは日頃の訪問活動で把握。工場関係者から製品や品質管理について説明を聞く仲本範之支店長（右から２人目）と檜垣和宏主任（右、10月21日、仙味エキス）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　“妄想”からニーズ引き出す
　【仙台】七十七銀行若柳支店（庄司卓支店長＝行員13人うち女性5人。パート5人）は、銀行取引の有無にかかわらず法人先に飛び込み、対話から経営者や運営者の潜在的ニーズを把握。ビジネスマッチングにつながりそうな先を引き合わせるなどして、新たな事業や売り上げ、利益をもたらす“商流の創造”に貢献している。
　岩手県一関市千厩町の（せんまやちょう　）丘陵地に立つ「ニッコー・ファインメック」。家電やOA機器を解体し…

【写真】ニッコー・ファインメックの工場敷地内で談笑する（左から）小野寺社長、葛西会長、庄司支店長（10月15日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　愛媛銀行と協定生かす
　【広島】山口銀行尾道支店（繁冨弘樹支店長＝行員8人）は、山口フィナンシャルグループの「モビリティ戦略部」と連携したシップファイナンスで成果をあげている。世界経済の動向や傭船料の市況など、幅広い情報が必要とされる。このため、企業が求めるニーズにマッチした高度な情報提供を実践し、取引の拡大につなげている。
　繁冨弘樹支店長は2019年11月に初支店長として着任。海運関連企業との取引が主力の同店は…

　【写真】さまざまな観点から企業への提案について協議している（９月24日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　「信用コスト」に目配り
　長引く低金利環境に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「金融」を取り巻く情勢は大きく変わりつつある。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を含めデジタル化への対応も急がれる。日本銀行の黒田東彦総裁（76）に金融システムの現状や課題などを聞いた。黒田総裁は、金融機関の経営基盤強化を後押しする姿勢を表したうえで、付加価値の高い金融サービス提供の重要性などを強調。また、検査と考査の一体的運用に関して、金融庁との連携を強め、効率性と実効性を高めていく考えを示した。（聞き手＝飯田　裕彦）

　7月にJA自己改革に関する組合員調査の最終結果を公表した全国農業協同組合中央会（JA全中）。8月に再選し、2期目を迎えた中家徹会長（70）に自己改革の今後やコロナ禍の課題を聞いた。
　――2019年5月に自己改革の集中推進期間が終了した。
　「不断の改革を続けていく。農政は農業の大規模化、競争に勝つとのイメージもあるが、…

【大阪】京都中央信用金庫（京都市）は、9月末の速報ベースで預金残高を5兆695億円（前年同月比3393億円増）とし、信用金庫業界で初めて5兆円の大台に乗せた。白波瀬誠理事長（70）に経営方針を聞いた。
　――預金残高が5兆円を突破した。
　「国の特別定額給付金などが預金増加のペースに寄与したことも要因としてあるが、…

　地域課題の解決で成長を
　新型コロナウイルスの影響が続くなか、金融界にとって事業者の支援が最重要課題になる。7月20日に就任した氷見野良三・金融庁長官（60）に金融機関の役割や地域銀行との対話姿勢などを聞いた。

　■「事業者の挑戦」後押し
　――2020事務年度（20年7月～21年6月）の最重要課題は。
　「コロナ対応だ。大きく三つの局面に分けられると思う。まずは…

　地方創生へ積極的に関与
　【静岡】全国信用金庫協会の新会長に6月24日、御室健一郎・浜松いわた信用金庫理事長（75）が就任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響、地域が抱える課題への対応など、信金業界の取り組みや全信協の役割などを聞いた。
　――会長就任にあたって。
　「信金業界は預金量145兆円、融資量72兆円と…

　変革が加速、役割発揮を
　全国銀行協会（三毛兼承会長＝三菱UFJ銀行頭取）は、コロナ禍対応に全力を尽くしつつ、2020年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題の解決に貢献する1年」に位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。
◇
　――2020年度の方針は。
　「取引先や社会を支えることが最優先。一方…

　社内起業制度を創設
　コロナ禍で社会構造の変化が大きく加速するなか、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は「デジタル化対応」と「社会課題解決への貢献」を2本柱に掲げ、新局面に向き合う。4月にトップに就任した亀澤宏規社長（58）に戦略を聞いた。
　――コロナ禍での社長就任だったが。
　「最初に考えたのがお客さまと社員の安全をいかに守りつつ、社会的使命を…

　自治体などと連携強化
　第二地方銀行協会の新会長に6月18日、西川義教・愛媛銀行頭取（57）が就任した。新型コロナウイルスの影響が長期化する懸念の高いなか、地域経済の回復に向けた会員行の役割などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「加盟行の出自は、地域における相互の信頼関係を土台に発展した無尽。その精神が…