日銀との一元化も
　金融庁は、金融機関に求める経営データの報告負担軽減に向け、今秋から貸出金や保有有価証券の明細データを使い、地域銀行数行と検証作業に入る。定期的に集める経営データでも日本銀行と一元化を進める。事務負担の軽減を望む金融機関の声は根強く、ニーズを見極めながら効率化を進めたい考え。
　地域銀と検証する一つが法人貸出の明細情報。債務者別の残高や…

　環境インフラ輸出後押し
　経済産業省は、日本企業による海外の再生可能エネルギー事業への参加や関連機器の輸出を支援するため、貿易保険を拡充する。日本貿易保険（NEXI）が7月中に、邦銀が融資する取引相手の海外企業が返済不能に陥った際の損失をカバーする割合（付保率）を最大97.5％に引き上げ、優れた技術を持つ日本企業の輸出を支援する。洋上風力発電など成長が期待される分野でも後押しする。
　引き上げる保険の一つが日本企業の機器を輸入する海外企業のリスクをカバーする…

　金融庁は、7月5日付で幹部人事を発令した。遠藤俊英長官（60）は続投し、人口減少など構造問題を抱える地域銀行のビジネスモデル改革や金融検査マニュアル廃止に向けた環境整備を進める。局長級以上では7人中4人が交代する。金融審議会作業部会が示した報告書で老後に必要な金額2千万円の試算が国会論戦に発展し、担当として矢面に立った三井秀範・企画市場局長（60）は定年で勇退。後任には総括審議官の中島淳一氏（56）が就く。
　中島氏は金融法制度に精通し、銀行グループがフィンテック対応を…

　3割に信用リスク管理課題
　日本銀行は、都市圏などの近隣地域を中心に伸び率を高める地域銀行の「越境貸出」の動向を注視している。地域銀は近年、本店所在地で店舗網の効率化を進める一方、経済活動が活発な都市圏への出店攻勢を強化。各地域で競争激化による貸出金利の低下圧力も高まっている。「越境貸出における信用リスクや採算の管理強化が重要」（日銀）と指摘している。
　日銀の分析によると、近年の地域銀の貸出は…

　料率負担ゼロまで軽減
　中小企業庁は経営者保証を不要にする新たな信用保証制度（マル保）を創設する。公的保証を使い、事業を引き継ぐ新経営者に個人保証を求める慣行をなくし、次世代への事業承継を加速させる狙いだ。解除ルールを定める経営者保証ガイドラインの要件を満たせるよう支援を行う仕組みも作り、専門家が確認するなど条件によっては保証料をゼロにする。
　今夏に有識者会議で詳細な制度の検討を始め、…

　信金・信組に遅れ
　金融庁は地域金融機関に対し、業務で使用するシステムや従業員のパソコンなどに潜む脆弱（ぜいじゃく）性を診断するように促す。サイバー攻撃で狙われやすいプログラムの欠陥を洗い出し、対策することで防御を高める。2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には攻撃の急増が見込まれており、今後1年以内に対応を完了することを目指す。
　脆弱性診断は2018事務年度（17年7月～18年6月）に実施した実態把握で重点検証した項目の一つ。セキュリティー企業に…

　メガバンクなどと連携
　経済産業省は2019年内にも、海外のインフラ整備に対する投資を後押しする機関投資家向け新貿易保険を創設する。日本貿易保険が3メガバンクや米シティバンクなど外資系金融機関と連携した新スキームを構築する。アジアなど新興国で発生するインフラ需要は旺盛で、巨額の資金ニーズが発生する見通し。民間による投資を呼び込み、日本企業の受注を後押しする。
　新貿易保険の対象はインフラファンドや必要な資金を債券発行で調達するプロジェクトボンドで…

　つなぎ資金　調達後押し
　政府は、金融機関が補助金を担保に「つなぎ融資」を行う仕組みを拡大させる。2022年までの3年間で現在の5機関から150機関への導入を目指す方針だ。補助金が交付されるまでの期間に発生する資金需要に応え、創業直後のスタートアップ企業を後押しする。6月中に正式決定する成長戦略に盛り込む。
　補助金を担保にする「つなぎ融資」は中小企業庁が3月に制度を創設した。Tranzax社が運営する電子記録債権機関が…

　法個人向け営業主体、100億円超の効果めざす
　地域銀行最大手の横浜銀行と3位の千葉銀行は7月10日、業務提携することで基本合意した。営業面を主体に協働し、収益増強につなげる。比較的地盤の恵まれた首都圏の上位行同士が手を携えたことは、地域銀を取り巻く経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにするとともに、他行の戦略にも一定の影響を与える可能性がある。
　提携の名称は「千葉・横浜パートナーシップ」。具体策は、7月下旬から…
【写真】業務提携を発表した横浜銀の大矢頭取（左）と千葉銀の佐久間頭取（７月１０日、マンダリンオリエンタル東京）

　新形態店の業務4割をセルフ化

　三菱UFJ銀行は、チャネル戦略の進展によって店頭事務の削減を進めている。端末の機能強化や店舗形態の見直し、インターネットバンキング（IB）への移行などに取り組む。店頭事務件数を2023年度に1110万件とし、17年度2200万件から半減を目指す。18年度は2千万件と、17年度から1割削減を達成した。
　端末面では、税公金の支払い振り込みをセルフで行える「STM」（Store Teller Machine）と、…

　比率も7.3％に上昇、ESG投資“呼び水”に
　銀行界で、女性の役員比率が上昇している。銀行持ち株会社と全国の銀行93行・社の取締役・監査役（社外含む）に占める女性比率（有価証券報告書ベース）は、2019年3月期で7.3％と、前年同期比1.6％上昇。女性役員は17人増の90人となり、「1人以上」を登用するところは7割に到達した。経営の意思決定に女性の力を反映し、イノベーション創出や社会的評価につなげている。
　政府は「20年までに上場企業の女性役員比率10％以上」を目標に掲げ、「1人以上の登用」を要請。銀行界で10％以上は…

　生活向上サービス支援

　三菱UFJ信託銀行は、2019年度下期に“情報銀行”を開業する。遺言・相続など究極のパーソナルデータを取り扱ってきた信託銀行が、新たな資産としての個人データを、銀行水準のセキュリティーで管理・運用する。
　情報銀行である情報信託プラットフォーム「DPRIME（ディープライム）」による…

　“上場予備軍”100社超に
　日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は、新規株式公開（IPO）を通じた地方経済の成長支援を目的に地域銀行との連携を強化している。2017年度、18年度の2年間で基本協定の締結先は11行に広がり、“上場予備軍”の企業数は100社を超えた。今後は、連携による上場企業の誕生に向けて取り組みを加速する。すでに、IPOに向けて準備に入った企業がある。
　国内IPOは、15年98社、16年86社、17年96社、18年98社と順調に推移。東京都以外に…

　上昇基調にあった地域銀行の外国人持ち株比率が低下に転じた。同比率が20％超の上場地域銀・グループ（G）は2018年3月末に16行・Gだったが、19年3月末は12行・Gに減少した。外国人は18年度、景気の先行き不透明感などから日本株を売り越しており、地域銀株もその対象となったもよう。組織的不正が発覚したスルガ銀行は19年3月末に15％となり、前年の33％から急低下した。
　各行が公表した最新の有価証券報告書を調べた。株式の所有者に占める…

　金融界（銀行、証券、保険、日本郵政）の2019年3月期決算の定時株主総会が、6月27日までに終了した。収益環境が一段と悪化するなか、地域銀行では合併・再編を含めた将来像を問う声が目立った。スルガ銀行は投資用不動産をめぐる不正融資に関連した質問が相次ぎ、怒号が飛び交うなど混乱した。
　日本銀行によるマイナス金利政策や人口減少などを背景に、特に地方においては……

　【写真】小雨の降るなか会場に入るふくおかフィナンシャルグループの株主

　人事制度一本化も視野

　6月28日、全国信用組合中央協会の通常総会、全国信用協同組合連合会の定時総会、両組織の理事会が開かれ、内藤純一・全信組連理事長（67）が全信中協理事長を兼務する新体制が発足した。渡邉武・全信中協会長（77）は全信組連副会長、山本明弘・全信組連会長（73）は全信中協副会長をそれぞれ兼務し、両組織の一体運営が本格的に始まった。
　両組織は、2018年11月の臨時総会で役員選任に関する規定を変更。全信中協に…

【写真】内藤理事長は「信組を強力にバックアップする体制を作る」と話した（６月２８日、都内）

　比率も7.3％に上昇、ESG投資“呼び水”に
　銀行界で、女性の役員比率が上昇している。銀行持ち株会社と全国の銀行93行・社の取締役・監査役（社外含む）に占める女性比率（有価証券報告書ベース）は、2019年3月期で7.3％と、前年同期比1.6％上昇。女性役員は17人増の90人となり、「1人以上」を登用するところは7割に到達した。経営の意思決定に女性の力を反映し、イノベーション創出や社会的評価につなげている。
　政府は「20年までに上場企業の女性役員比率10％以上」を目標に掲げ、「1人以上の登用」を要請。銀行界で10％以上は…

　【広島】中国銀行は、新たなスキームの「人財」育成策を打ち出し、7月に本格的な運用を開始した。業務スキルや人間力の向上だけでなく、営業現場でのOJTを支える手法の導入など制度を一新。若手行員の特質に応じた育成策へ転換し、離職防止にもつなげる狙いだ。
　育成策は3本の柱からなる。柱の一つ、「業務スキル」では到達目標ガイドラインを…

　インバスケット演習も
　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、女性活躍推進の具現化に向けて信金の女性支店長登用をサポートする。支店長を目指す支店長代理以上の女性管理職向けに10月16～18日に、スキルアップ講座の上級編を開く。管理職に必須のマネジメント能力やメンタルヘルスの知識を学ぶほか、インバスケット演習（マネジメントの疑似体験）で、現場で発揮できる実践的な案件の処理能力や意思決定力などを磨く。
　信金界は、経営課題となる人的資源の最適化に向けて、女性職員の活躍推進が喫緊の課題。2022年度（中小企業）をめどに施行される改正女性活躍推進法では……

　2018年労基署調査　働き方改革対応で
　金融界で、労務管理の適正化へ改善が進んでいる。2018年に全国の労働基準監督署から労働基準法などの法令違反を指摘された事業場数の割合が32.8％（厚生労働省調べ）と過去20年間で最も低い水準となった。違反率は、前年比15.8％減の大幅改善。働き方改革の進展による残業削減や労働時間の適正な把握が要因とみられる。
　労基署は、産業構造や電話・投書などの情報分析による監督計画をもとに定期的に立ち入り調査を実施。同省労働基準局がまとめた監督業務実施状況（表）によると、…

　金融庁は、7月5日付で幹部人事を発令した。遠藤俊英長官（60）は続投し、人口減少など構造問題を抱える地域銀行のビジネスモデル改革や金融検査マニュアル廃止に向けた環境整備を進める。局長級以上では7人中4人が交代する。金融審議会作業部会が示した報告書で老後に必要な金額2千万円の試算が国会論戦に発展し、担当として矢面に立った三井秀範・企画市場局長（60）は定年で勇退。後任には総括審議官の中島淳一氏（56）が就く。
　中島氏は金融法制度に精通し、銀行グループがフィンテック対応を…

　活発な職場づくりへ

　3メガバンクグループ（G）は、勤務時の服装の自由度を広げている。落ち着いた色合いのスーツ一辺倒から、職場によってはポロシャツやジーパンでも執務可能だ。自主性を重んじ、自由で活発な職場環境の醸成が狙い。
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）では、三井住友銀行で7月1日から…

　女性も13年ぶり微減

　信用金庫業界で、職員数減少の勢いが強まっている。信金中金地域・中小企業研究所の統計によると、新入職員を迎えた4月末、全信金の合計職員数は前年同月比2.3％（2602人）減の10万9529人となった。減少率・人数の規模は、2006年4月期以来の水準。女性職員数も13年ぶりに減少した。業務効率化に合わせて採用人数を抑えている面もあるが、新規卒業者採用で計画人数を確保できていない信金も多い。
　信金の職員数は、99年6月に15万人を割り込んだ。以降、4月末時点の人数は…

　【鹿児島】宮崎銀行は、預かり資産営業のスキルアップを目的とした海外研修制度を新設した。女性15人が6月5日から3泊5日の日程でシンガポールに訪れた。現地では、女性活躍の職場や銀行の営業現場視察、先端テクノロジーの取り組みなどについて学んだ。
　これまでの海外研修は、総合職の入行3年目の全行員と支店長などが対象だった。新制度では……

　【写真】南洋理工大学の研究所を視察。前列左が山内純子団長（６月６日）

　勘定系への採用も検討
　【金沢】北国銀行は、8月からクラウド型の新インターネットバンキング（IB）システムを稼働する。個人向けを先行させ、法人向けは1年後をめどにクラウドへ移行予定。近い将来の選択肢として、勘定系のクラウド化も水面下で検討しており、今回のIB刷新はその是非を判断する試金石になりそうだ。
　日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure（アジュール）」を利用する。新システムの設計・構築は、…
【写真】北国銀行本店

　生活向上サービス支援

　三菱UFJ信託銀行は、2019年度下期に“情報銀行”を開業する。遺言・相続など究極のパーソナルデータを取り扱ってきた信託銀行が、新たな資産としての個人データを、銀行水準のセキュリティーで管理・運用する。
　情報銀行である情報信託プラットフォーム「DPRIME（ディープライム）」による…

　個人間送金、シール方式も

　【鹿児島】鹿児島銀行は、QRコード決済ビジネスに本格参入する。独自開発したキャッシュレスアプリ「Payどん」を使った決済サービスで、3年後の2022年3月末までに5千加盟店、30万会員の獲得を目指す。加盟店開拓には常務室によるトップセールスのほか、営業店の渉外力も投入する方針で、19年度下期からは業績評価にも反映する。
　「Payどん」決済は、6月27日にオープンした同行本店別館ビルの飲食街…

【写真】「よかど鹿児島」内にあるキャッシュレスの案内窓口（６月２７日）

　信金・信組に遅れ
　金融庁は地域金融機関に対し、業務で使用するシステムや従業員のパソコンなどに潜む脆弱（ぜいじゃく）性を診断するように促す。サイバー攻撃で狙われやすいプログラムの欠陥を洗い出し、対策することで防御を高める。2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には攻撃の急増が見込まれており、今後1年以内に対応を完了することを目指す。
　脆弱性診断は2018事務年度（17年7月～18年6月）に実施した実態把握で重点検証した項目の一つ。セキュリティー企業に…

　しんきん保証基金は7月1日、住宅ローンと教育カードローンの商品性を改善する。また、2019年度中にインターネットで申し込める商品を増やし、信用金庫が提供するスマートフォンのアプリケーションでもローンの申し込みを受け付けられるようにする。
　住宅ローンは、現在4種類の保証プランを組み替えて5種類に拡充。自己資金が…

　ゆうちょ銀行は外国人の口座開設を効率化する。10月をめどに、ウェブサイトで外国人の口座開設手続きをサポートするシステムを構築し、直営店や郵便局の事務負担を軽減する。合わせて、窓口の海外送金の上限を1回500万円に設定するなど、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も強化する。
　外国人の口座開設手続きは、重要事項や書類記入方法の説明などで邦人以上に…

【写真】外国人の多い地域では、ＡＴＭに並ぶ顧客の大半が外国人という場面も（６月、東京都内）

　地銀にも提供へ

　三菱UFJ信託銀行は、私募リート（不動産投資信託）をはじめ、不動産ファンドを手がける資産運用会社の業務支援を強化する。保有する物件内容や資金調達の状況など、別々に管理されることの多い各種情報をまとめて扱えるシステムを開発した。既存の運用会社のほか、私募リートに参入意欲のある地方銀行などに提案していく。
　4月から提供を始めたシステムの名称は「REACt（リアクト）」。アビームコンサルティングと…

　外国人顧客の口座売買を在留期間管理して防止

　信用金庫業界は、「しんきん共同センター」を活用し、マネーロンダリング対策の強化に取り組む。反社会的勢力に関する情報を共有する仕組みの高度化を目指すほか、外国人顧客の在留期間管理を円滑に実施できる態勢を整える方針。2020年にも、新たな機能の運用を始める。
　反社情報については、顧客のデータを分類し、疑わしい取引の排除を…

　ビジネスモデルの違い反映
　銀行界で、大手行と地域銀行の「国内預貸率」の差が拡大している。都市銀行など大手行は、1990年代後半に100％を超えていたが、預金増加などから低下傾向にある。地域銀は、不動産融資の伸長などで近年は上昇。業態間の乖離（かいり）幅は拡大を続け、足元では約20ポイントに広がり、国内融資に対するスタンスの差が鮮明になってきている。
　日本銀行の統計によると、大手行の預金・貸出金残高は直近の20年で預金は…

　全国金融機関の2019年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸び率は2.6％、172機関で増えた。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月比5.1％増の326兆円。みずほ銀と三井住友銀は19年9月末にも100兆円台に乗せる可能性が高まってきた。
　伸び率が高いのは……

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　新プラットフォーム構築

　埼玉りそな銀行は、埼玉県内の地方公共団体を対象に預貯金照会業務の電子化を推進する。NTTデータと地公体に電子納品サービスを提供しているAGS（さいたま市）と連携し、2019年7月以降に3～4自治体で試行開始。20年4月以降、県内に営業店を持つ金融機関などとも連携し、本格運用を順次展開していく。さらに、新たなデータ授受回線に切り替え、振り込みデータや口座振替データの授受を行う新電子化プラットフォームを構築する。
　自治体は、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、…

　地域金融機関へ波及
　マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への対策を厳格化する一環で、3メガバンクは預金規定を6月から改定する。「取引の制限」に関する条項を新たに盛り込むほか、口座解約の条項も変更する。2019年度は金融活動作業部会（FATF（ファトフ））の第4次対日審査が始まる。業界全体の対応が求められ、地域金融機関にも波及する見通し。
　FATF対応を念頭に示された金融庁のガイドラインを踏まえた措置。新規口座の開設時のほか、…

　金融庁は、後見人による不正な引き出しを防ぐ専用預金の導入状況にKPI（成果指標）を設定する方向で調整に入る。政府による成年後見制度の利用を促進する基本計画の進捗（しんちょく）を管理する指標と位置づける見通し。専用預金は信用金庫や信用組合で広がる一方、銀行界では静岡中央銀行や十六銀行など少数にとどまる。
　政府の基本計画は5カ年で、2017年3月に閣議決定された。19年度は中間年にあたり、…

　信用金庫界で、定期積金の集金業務廃止を検討する動きが出ている。収益力が低下するなか、既存業務を見直し、採算性の高い業務へ人員を再投入するため。職域に限定していた一部信金は2019年度中に完全廃止する方針。このほか、「エリアを限定して廃止」など試行的に踏み切る信金もある。融資開拓や事業承継などの推進を強化し、収益増強につなげたい考え。
　廃止の影響を見極めるため2018年度から定期積金の集金軒先目標を廃止した大手信金では……

　信用金庫・信用組合が、日本政策金融公庫との協調融資を伸ばしている。両業界合計で2018年度は、実行件数が前年度比27.6％（3187件）増の1万4720件、金額が同58％（1118億円）増の3045億円になった。ほとんどの信金・信組が日本公庫と業務提携し、創業支援などで成果をあげている。
　日本公庫は地域金融機関との連携を重視し、可能な限り民間との協調融資に…

　増加額トップは常陽銀行

　地域銀行104行の2019年3月末貸出金残高は、前年同月末比で94行が増加、10行で減少した。増加率上位10行のうち、半数にあたる5行を九州地区が占めた。増加額では、常陽銀行の5312億円（8.7％増）が最大。財務省向け貸出の伸びが大きい銀行が増加率、増加額とも上位に入る傾向がある。
　増加率トップは熊本銀行の16.7％（2198億円増）。佐賀銀行の…

　しんきん保証基金は7月1日、住宅ローンと教育カードローンの商品性を改善する。また、2019年度中にインターネットで申し込める商品を増やし、信用金庫が提供するスマートフォンのアプリケーションでもローンの申し込みを受け付けられるようにする。
　住宅ローンは、現在4種類の保証プランを組み替えて5種類に拡充。自己資金が…

　ビジネスモデルの違い反映
　銀行界で、大手行と地域銀行の「国内預貸率」の差が拡大している。都市銀行など大手行は、1990年代後半に100％を超えていたが、預金増加などから低下傾向にある。地域銀は、不動産融資の伸長などで近年は上昇。業態間の乖離（かいり）幅は拡大を続け、足元では約20ポイントに広がり、国内融資に対するスタンスの差が鮮明になってきている。
　日本銀行の統計によると、大手行の預金・貸出金残高は直近の20年で預金は…

　一斉導入やコストが壁に

　信用金庫・信用組合業界は、警察庁が保有する反社会的勢力に関するデータベース（DB）の融資審査への活用を当面見送る方針だ。全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）が検討を続けてきたが、費用負担などを勘案して現時点では難しいと判断した。全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）も、全信協と足並みをそろえる。
　DBは、警察が管理する暴力団構成員などの情報を集約したもの。証券業界が…

　商工組合中央金庫の関根正裕社長は6月4日、創業3年目の落合陽一・ピクシーダストテクノロジーズCEO（31）を訪ね、波動工学の世界最先端技術を体験。商工中金は3月、10億円の期限一括償還型の無担保融資を契約。「前例のない融資」（関根社長）だが、落合氏は「ベンチャーにとって革新的な取り組み」と評価。

【写真】聴覚障がい者も波動で音楽を体感できる球体型デバイスの説明を落合氏から聞く関根社長（左、６月４日、東京・神田）

　案件獲得のコスト削減
　地域銀行で、住宅ローン業務の効率化が進みそうだ。これまで地域銀を中心に15金融機関が住宅ローン相談事業を展開するベンチャー企業iYell（イエール）の子会社「住宅ローンの窓口」と提携。案件が集約される同社をチャネルとして活用することで、推進コストを削減しつつ件数増加も図る。
　長引く低金利環境で、住宅ローンの収益性が低下し採算確保が難しくなっている。ただ、…

　地域銀行へ仕組み提供

　みずほ銀行は、中小企業を対象に、人工知能（AI）を活用した来店不要・無担保の「オンライン融資」を5月から始める。決算書は必要なく、預金口座の入出金の動きなどから返済能力を判断する。期間1年までの運転資金を最大1千万円、申し込みから最短2営業日で融資。地域銀行への仕組みの提供も視野に入れている。
　同行に預金口座がある法人は約80万社。ただ、融資先は1割程度に…

【写真】「オンライン融資」を共同で構築。（左から）みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの大島周社長、みずほ銀の飯島常務執行役員、クレジットエンジンの内山社長（４月１６日、大手町本部ビル）

　長生き年金や健康増進

　大手生命保険各社が推進に力を入れる“人生100年時代”に備えた保険商品の販売が好調だ。代表的な商品には長生きリスクに備えた「トンチン年金」や健康寿命の延伸に資する「健康増進型保険」などがあり、各社で注力分野は異なる。大手生保4社の売れ筋商品を中心に、特徴や営業現場での販売支援策などをまとめた。
　日本生命保険は4月、約10年ぶりに医療保険を改定し、入院給付金を一時金で支払う…

【写真】生保各社が「人生１００年時代」をテーマにした商品を投入。売れ行きも好調だ

　年金は2年連続増が濃厚

　生命保険各社の2019年度新規契約見通しは、18年度比で個人保険（終身や保障性のほか法人向け定期など含む）が苦戦しそうだ。ここ数年で市場が過熱した法人保険販売休止の影響が大きいため。一方、個人年金保険は2年続けて増加の見込み。商品性充実に加え、公的年金議論に飛び火した“老後2千万円問題”で、「幅広い年代から年金への関心が高まっている」（大手生保）こともプラスに働きそうだ。
　生命保険協会の集計（会員生保41社）によると、18年度の個人保険の新規契約数は…

　高齢者対応など厳格化
　外貨建て保険の苦情増加を受け、2019年に入り、地域銀行103行のうち30行以上が販売体制を見直している。19年度内に「見直しを検討する」とした17行を含めると半数に及ぶ。高齢者の苦情が多いことから、家族同席の必須化や契約までに複数日をかけるなど、高齢者対応を厳格化する動きが目立つ。本紙が4月に、地域銀103行を対象に調査した。
　多くの地域銀が、生命保険会社が提供する募集補助資料を活用し、リスクの説明を徹底している。中国銀行では、…

　初めて50％超す

　かんぽ生命保険の新契約者に占める青・壮年（50代以下）比率が高まっている。2018年度は前年度比4ポイント上昇して52％となり、初めて半数を超えた。現役世代のニーズが高い保障性商品の提案に注力し、契約実績が伸びているのが主な要因。18年春に不適切な勧誘方法が問題化して以降、高齢者への営業姿勢を慎重にしていることも影響したとみられる。
　特に伸びたのが40、50代の比率で、40代比率は前年度比1.5ポイント、50代比率は…

　増加額トップは横浜銀行

　地域銀行104行の2019年3月末投資信託預かり資産残高（スルガ銀行は個人向けのみ集計、ニッキン調べ）は、前年同月末比3.6％減少し9兆5094億円となった。18年度下期以降の相場下落などを受け、販売が落ち込んだのが響いた。景気先行きには不透明感が強く、19年度上期も苦戦を想定する声が多い。
　個別行の残高トップは横浜銀行の5338億円（前年同月末比184億円増）。18年度下期から…

　横浜銀行の年金試算、利用急増
　老後の必要資金が2千万円不足すると指摘した金融審議会の報告書を契機に、国民の資産形成に対する関心が高まっている。金融機関では顧客からの問い合わせが増加。資産形成をサポートする役割が増すとともに、ビジネスチャンスにもなっている。
　資産運用相談などが増えているかについて大手各行は明言を避けるが、…

【写真】横浜銀がＬＩＮＥ登録者に送ったメッセージ

　地銀にも提供へ

　三菱UFJ信託銀行は、私募リート（不動産投資信託）をはじめ、不動産ファンドを手がける資産運用会社の業務支援を強化する。保有する物件内容や資金調達の状況など、別々に管理されることの多い各種情報をまとめて扱えるシステムを開発した。既存の運用会社のほか、私募リートに参入意欲のある地方銀行などに提案していく。
　4月から提供を始めたシステムの名称は「REACt（リアクト）」。アビームコンサルティングと…

　信用金庫が業界独自ブランドで提供する個人向け相続信託と暦年信託の実績が好調に推移している。3月末までに約160信金が取り扱いを始めており、2商品の利用件数は3580件、残高は187億円になった。件数・残高ともに、1年間で3倍程度に増えている。
　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、しんきん信託銀行の事業を譲り受ける形で…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　冊子作成や研修充実も

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、みずほ銀行と提携して個人型確定拠出年金（iDeCo）の提案活動に力を入れる。4月から「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」を173JA（6信農連、農林中金含む）が販売し、早期に200JAでの取り扱いを目指す。2019年度からスタートした3カ年中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」充実策の一環。
　JAは受付機関として、みずほ銀のプランを案内する。加入者への情報提供や…

【写真】広島県信農連が農林中金とみずほ銀から講師を招き開催したｉＤｅＣｏ勉強会には県内１２ＪＡから１００人以上が参加（２月２７日）

　信託協会は4月10日、経団連会館（東京・大手町）で第94回信託大会を開催。信託銀行・会社のトップや金融当局の関係者ら約600人が出席。来賓として、麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣や黒田東彦・日本銀行総裁も訪れた。
　信託財産は2019年2月末までに1176兆円に達し、…

【写真】池谷会長は、「信託に対する『信頼』の維持・向上に尽力していく」と強調した（４月１０日）

　国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。

　【写真】海外の有名企業の株も１千円から購入できるＯｎｅ　Ｔａｐ　ＢＵＹ

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。

　【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年３月まで開催するＪＡ向け勉強会（右は講師を務めるＨＳＢＣ投信の小日向部長、2018年12月７日、ＪＡビル）

　【金沢】福邦銀行は、自力での販路開拓に苦戦する取引先を対象に、銀行員が「（当該企業の）営業マンになり代わって商品を売り込む」（営業統括部）サービスを始めた。5月に第1号の業務委託契約を締結し、足元の契約先数は約20社に拡大。今後は大都市圏の金融機関との提携網を広げて、県外企業とのマッチングにも取り組む方針だ。
　サービス名は「福邦トップラインサポート」。現時点で商品売買の成約実績はないが、…

　取引先との関係強化

　【新潟】新潟県内の信用金庫・信用組合では、12機関が“若手経営者の会”を運営している。地域を担うリーダーを育てて地域活性化や取引先企業との関係を強化しているが、会員の高齢化などで運営見直しの動きも出てきた。新発田信用金庫と塩沢信用組合は2019年度から若手経営者向け経営塾をリニューアルした。
　運営方法は2種類
　“若手経営者の会”は、運営方法で大きく2種類に…

【写真】塩沢信組の次年度事業計画会議では、小野澤一成理事長（奥）がインターネットを活用した経営塾構想を説明した（３月１８日、本部会議室）

　企業存続と雇用確保に醍醐味
　【鹿児島】農林水産業を基幹とする鹿児島県。人口減少や高齢化の進展に伴い他県同様、後継者不足が深刻だ。この状況では事業を円滑に相続することが肝になってくる。地域を支え、事業承継支援を積極化する鹿児島県内4金融機関に現状をまとめた。

　【写真】次男への介護事業の承継を検討している緑陽の会緑ヶ丘グループ・新田裕造会長（右）と面談する鮫島統括調査役（４月１日、南日本銀行本部）

　顧客同士をつなぐ活動も

　信用金庫業界の地域活性化ファンド「しんきんの翼」の投資決定先が、3月末までに100件を超えた。25都道府県69信金が発掘した案件が組成され、投資額は36億7800万円に拡大。今後、各信金と同ファンドは投資先同士のビジネスマッチングにも力を入れていく方針だ。
　2014年に運営を開始した「しんきんの翼」は、信金中央金庫（柴田弘之理事長）と…

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、個別信用金庫の有価証券運用支援を強化する。2018年から実施する有価証券ポートフォリオ分析に加え、今後3年程度の収益シミュレーション分析をする信金を増やす。将来の収益や資本の状況を踏まえた運用戦略の立案をサポートするのが狙い。19年度から開始する中期経営計画の主要施策に位置付けており、本部・営業店と関連会社が一体となって支援していく。
　各信金は、低金利環境の長期化により収益の減少が続いており……

　【福岡・鹿児島・那覇】九州・沖縄の8信用保証協会は、2018年4月の「信用補完制度の見直し」で、事業者の経営・再生支援が新たな業務となるなど、中小企業のさまざまなライフステージでの資金需要対応が求められている。外部専門家・専門機関との連携を強化して、「創業」「経営改善・再生」「事業承継」の各支援に取り組む現状をみた。

　【写真】バンブーマテリアル（株）の山田浩之社長による「竹の高付加価値化」の講演を聞く、くまもとシーズクラブの会員（2018年６月20日）

　金融機関から要請増
　全国の中小企業再生支援協議会で、大手企業などスポンサーが支援する事業再生が急増している。2018年度は金融機関による債権放棄案件の7割程度に達する見通しだ。現経営者や親族の後継者による自主再建は時間を要するため、収益力低下で金融機関が消極的になっているとの見方も浮上し始めた。
　再生支援協が手掛けたスポンサー型の案件の割合は18年11月時点（速報値）で6割を超え、18年度は…

　人生100年時代へ、備えを考えよう――。生命保険協会は5月28日に創設した「自助の日」を記念し、シンポジウムを開催。全国銀行協会や信託協会、日本証券業協会のトップが集まり、金融リテラシー向上に向けた役割を話し合った。生保協の稲垣精二会長は「金融界が一丸で、役割を発揮していく」と力強く語った。

【写真】「金融界から積極的に働きかけていくことが重要」と話す全銀協の高島誠会長（左、５月２８日、イイノホール）

　横浜市とSDGsで連携

　三井住友銀行は横浜市と連携して、2030年までに同市で資源循環型エコサイクルの実現・定着に向けた取り組みを開始した。市民の飲食から生じる廃棄物を有効活用し、地域経済も活性化させながら食品ロスを「ゼロ」に近づける取り組みだ。SDGs（持続可能な開発目標）達成に力を入れていく。
　横浜市は18年、政府から富山市や北九州市などと同時に「SDGs未来都市」に…

　【名古屋】十六銀行は5月21日、エイチ・アイ・エス、キュリオとの共同企画でバリアフリーツアーを開催した。岐阜県内のバリアフリーツーリズム受け入れ環境のプロモーションが狙い。
　疾病やけが、加齢などにより、運動機能や体力が低下して歩行に不安があったり、車いすやつえを日常的に使用している人が対象。東京発で5月21～24日の3泊4日、岐阜県内の観光地を巡る旅に6人が参加した。
　各地の散策に力を発揮したのが……

　【写真】電動車いす「SCOO」で岐阜市内の観光地を散策するツアー客（５月21日）

　金融マンもボート研修を。諏訪信用金庫は5月8日、諏訪湖で長野県の下諏訪町役場とボートモニター研修会を開いた。県内唯一の漕艇（そうてい）場がある町民スポーツを新入職員36人が体感。声を掛け合いオールをこいでチームワークを育んだ。今後は内容を充実し企業研修を募集。同町が推進するヘルスツーリズムを後押しする。

【写真】４人でチームを組み、先頭の指導者から呼吸を合わせる大切さを学ぶ諏訪信金と下諏訪町役場の新入職員（５月８日、諏訪湖）

　表彰制度も創設
　政府は金融界に対し、SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）の達成を目指す地元企業への投融資を促す。地域が抱える経済、社会、環境の課題解決に貢献する産業やビジネスを育成し、持続的な地域の成長につなげる。地方創生を実現させる柱の一つに位置づけ、6月にも改定する2019年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」に反映させる方向で調整に入る。
　地方創生には地方公共団体や地元企業、地域金融機関の連携が欠かせない。SDGsという共通目標を軸に据え、…

　ゆうちょ銀行は外国人の口座開設を効率化する。10月をめどに、ウェブサイトで外国人の口座開設手続きをサポートするシステムを構築し、直営店や郵便局の事務負担を軽減する。合わせて、窓口の海外送金の上限を1回500万円に設定するなど、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も強化する。
　外国人の口座開設手続きは、重要事項や書類記入方法の説明などで邦人以上に…

【写真】外国人の多い地域では、ＡＴＭに並ぶ顧客の大半が外国人という場面も（６月、東京都内）

　地域銀行向けカストディ準備
　三菱UFJ銀行は、人民元ビジネスを強化している。人民元建て証券投資の認可を取得。今後、同行本部と香港支店、MUFGバンク（中国）が連携して中国資本市場に取り組み、さらに国内金融機関向けサービスの準備を進める。
　中国本土外（オフショア）で調達した人民元を、中国本土（オンショア）市場の証券に直接投資ができる人民元適格外国人機関投資家（RQFII）の認可を受け、…

　市場分断解消へ一歩、貿易問題は踏み込めず
　主要20カ国・地域（G20）の財務大臣・中央銀行総裁会議が6月8、9日、福岡市内で開かれた。日本は初めて議長を務め、高齢化が財政や金融産業にもたらす影響を議論。共同声明には、各国の異なる金融規制が引き起こす「市場分断」に対処する方針を明記した。

　【写真】９日の議長国会見の様子

　現地へ戦略出資

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は、東南アジア地域での基盤強化を図っている。ビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資が続く。インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資を完了させ、タイのアユタヤ銀行は、規模を拡大。フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクとの連携も強化している。東南アジア地域を第2のマザーマーケットとして、同地域の経済成長をMUFGの成長に取り込んでいく。
　三菱UFJ銀は4月29日、バンクダナモンへ発行済み株式総数の54％を追加出資し…

　マネロン対策負担も影響
　中小規模の地域金融機関で外国為替業務からの撤退が相次いでいる。島根銀行が3月末で停止するほか、信用組合界では約20信組が終了した。海外送金が年間数件という例も多く、日本銀行のマイナス金利政策などで収益環境が厳しいなか、業務効率化を図る。マネーロンダリング・テロ資金供与対策の負担増も背景にある。
　外為業務の収益貢献が大きい大手行や地域銀行では、マネロンリスクが…

　フランクフルトなどに新拠点
　英国下院が欧州連合（EU）との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
　「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…

　潜在的な需要掘り起こす
　【大阪】南都銀行吉田支店（小柳雅則支店長＝行員15人うち女性4人。パート3人）は、「取引先を知る活動」を通じてソリューション営業の定着と若手の人材育成に取り組んでいる。各営業担当者の持ち味を生かすチームワークで2018年度上期は全店6位、下期は同5位で優良店賞を獲得するなど、着実に成果に結びついている。
　小柳雅則支店長は「稼ぐ力を付けることが人材育成の一番の近道」と語る。支店長から担当者ベースまで……

　【写真】三和鋲螺製作所の樫本隆之会長（右）から物流システムの説明を受ける小柳雅則支店長（中央）と担当者（７月８日）

　貸出金28億円増やし最優秀店
　川崎信用金庫御幸支店（小野寺昌英支店長＝職員21人うち女性9人。パート2人）は、スピーディーな対応と案件相談のしやすい雰囲気づくりで業績を伸ばした。2019年3月で貸出金平残28億円増、法人貸出先数24先増（ともに2018年3月比）とし、2018年度上期、下期、年間とも最優秀賞を獲得した。
　融資案件で重視したのはスピーディーな対応。渉外係や融資係は相談があれば……

　【写真】相談があればその場ですぐ案件会議（７月３日）

　九州FG証券と連携も
　【鹿児島】鹿児島銀行日当山（ひなたやま）支店（西原万治子支店長＝行員8人うち女性6人。パート2人）は、地域住民同士のつながりが強固であることに目を付け、地元行事に積極的に参加し関係を深めている。また、九州FG証券と連携し商品の情報提供を積極的に行っている。
　日当山支店は2018年10月、「個人特化店」に移行し、預かり資産と個人ローンを主力商品としている。西原万治子支店長は……

　【写真】南日本建設の松元政信社長（右）を訪問する西原万治子支店長（６月24日、南日本建設）

　店頭から「トスアップ票」
　【仙台】山形銀行小松支店（飯野直支店長＝行員8人うち女性2人。パート7人）は、渉外担当者らが迷わず営業推進できる体制づくりに注力。期初に、顧客事業者全先への提案方針を作る取り組みが奏功。2019年3月末の貸出金残高は119億5600万円と、飯野支店長着任来の1年半で、19億7400万円増（19.7％増）となった。
　上・下期の各期初に約200の既存事業者全先、預金だけといった法人や新規先についても……

　【写真】渉外や融資、預かり資産など多分野を受け持つ業務課。毎朝のミーティングで推進方針を確認（６月14日）

　取引先の課題解決強化
　【静岡】静岡銀行掛川支店（木野章博掛川ブロック母店長兼理事支店長＝行員32人うち女性15人。パート29人。掛川東・掛川西支店含む）は、掛川エリアの統括店として法人・ローン・預かり資産の担当者を集約し、営業活動を展開する。取引先への課題解決を強化しリレーションを構築。人材育成面では支店長、役席が若手行員に同行し、成功体験を積ませるなどスキルアップを図っている。
　同エリアでは2018年7月に営業体制改革を試行。取引先の勘定店を変えず……

　【写真】工作機械、半導体製造装置など鋳物部品を製造販売するヤマモトファンドリーで山本雅一代表の技術を見る木野章博掛川ブロック母店長（左、６月４日、ヤマモトファンドリー）

　職域セミナーも注力
　足利銀行佐野支店（丸山喜一郎支店長＝行員36人うち女性16人。パート20人）は、既存先356社への取引深耕に取り組んでいる。個社別に“シナリオ”を立案したうえで、事業性評価に基づく提案営業を展開して融資につなげる。併せて職域セミナーも積極的に実施して、預かり資産を中心に個人取引も拡大していく。
　同店が管理する取引先は537社。そのうち、売上高や融資残高から選定した356社に……

　【写真】案件の進ちょくはホワイトボードで管理して「見える化」に努めている（５月29日、足利銀行佐野支店）

　横浜銀行は2019年度から店舗チャネルを改革していく。統合や軽量化による効率的な店舗運営をポイントに、「地域金融機関として稠密（ちょうみつ）な店舗網は維持」（大矢恭好頭取）する方針。
　同行は、埼玉県と千葉県に支店はないが、群馬県には高崎市、前橋市、桐生市に…

　「顧客をよく知る」徹底、3期連続で店舗表彰
　【大阪】紀陽銀行河内長野支店（村竹学支店長＝行員16人うち女性9人。パート6人）は、「お客さまをよく知る」ことを徹底し、事業先に対する課題解決の提案を積極的に行い成果につなげている。2018年度下期は事業性貸出金が5億6800万円純増（目標比196％）、事業性サービス収益（手数料）を1938万円獲得（同204％）し、堺・南大阪地区グループ最優秀賞を受賞した。
　村竹学支店長は17年4月着任。「スピードと鮮度が命」を基本に他行に先駆けて資金ニーズに対応。自分の時間軸ではなく……

　【写真】建設工事機材を取り扱う小金丸工業の小金丸潤子社長（右）から説明を聞く村竹学支店長（左）と畑正比古営業課長（５月22日）

　マネロン対策で周知充実、NISA恒久化を要望
　堀・業務委員長（三菱UFJ銀行副頭取）

　――今秋は金融活動作業部会（FATF）のオンサイト審査が控える。
　「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策では、新規口座開設時の…

　指標金利の議論深める、BCP・スマホ対応も
　小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）

　――市場環境の見通しは。
　「米中問題は表面的な貿易摩擦とテクノロジーを中心とする覇権争いの二面性が…

【写真】小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）（左）、堀・業務委員長（三菱UFJ銀行副頭取）

　金融界の協調をリード、「市場分断」各国で対話を
　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は2019年度の活動方針に、（1）経済・社会的課題解決への取り組み（2）デジタル技術を活用した安全・安心な金融インフラの構築（3）金融システムの信頼性・健全性の向上――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は萩原攻太郎・企画委員長。

　――就任の抱負を。
　「近年、異業種の参入が相次ぎ、金融フロンティアも拡大しているが、…

　規制緩和で選択肢広がる

　第二地方銀行協会の新会長に6月13日、藤原一朗・名古屋銀行頭取（54）が就任した。国内外の長短金利低下や人口減少、異業種の銀行業参入など、会員行は大きな環境変化に直面する。「地域経済の活性化と銀行自らの変革を同時に推し進める必要がある」と強調する藤原会長に、抱負や業界の課題を聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域金融機関の経営環境は…

　構造改革で顧客に近く

　厳しい経営環境が続くなか、「持続可能なビジネスモデルの確立」を模索する地方銀行。6月12日に、全国地方銀行協会の新会長に就任した笹島律夫・常陽銀行頭取（61）に、地域発展を支える地銀の役割や課題などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域経済の発展・成長に貢献するという、地方銀行に期待される役割は変わらない。一方、…

　規制の見直しを積極化
　米国では、大型減税などを背景にした好景気が下支えとなり、金融業界の業績は好調だ。そうしたなか、金融監督当局は、実効性の上がらない規制を積極的に見直そうとしている。米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官と、連邦預金保険公社（FDIC）のイェレーナ・マクウィリアムズ総裁に、現状の課題と今後の方向性などを聞いた。

　【写真】OCC長官・ジョセフ・M・オッティング氏（左）、FDIC総裁・イェレーナ・マクウィリアムズ氏

　「フィンテック」という言葉が認知されて数年がたつ。ブーム的な盛り上がりは落ち着き、金融とテクノロジーの融合の真価が問われるフェーズに入る。家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」を中心にサービス領域を広げるマネーフォワードの辻庸介社長と、100万事業所が利用するクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeの佐々木大輔CEOにフィンテックの将来像などを聞いた。

　【写真】マネーフォワード・辻庸介社長（左）、freee・佐々木大輔CEO

　4月1日、全国銀行協会の新会長に三井住友銀行の髙島誠頭取（61）が就任した。2019年度は改元をはじめ、マネーロンダリング（資金洗浄）への対応が求められるほか、世界経済なども変調の兆しが見られる。「新時代の経済・社会的課題の解決に貢献する1年にしたい」と展望する髙島会長に銀行界の課題などを聞いた。

　可能性秘めるデータ利活用

　2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取＝57）に金融を取り巻く課題について聞いた。