代理取引柔軟化など課題
　金融庁は銀行界に対し、認知症顧客の対応を改善するように求める。全国銀行協会が検討中の指針策定を支援し、家族や公的機関の職員などが本人に代わって預金を引き出せる環境を整えたい考え。2025年には認知症患者が700万人前後に達すると推計されており、高齢客の利便性確保とトラブルの防止を両立できる方策を探る。
　高齢客対応を検討していた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が…

　行職員などの取得想定
　政府はPPP（官民連携）やPFI（民間資本を活用した社会資本整備）に精通した人材を認定する新資格を創設する見通しだ。ノウハウ不足の地方公共団体を後押しし、導入拡大につなげる。今秋にも有識者会議で詳細な制度設計に入る。新資格の取得は金融機関行職員のほか、地公体職員や民間コンサルタントを想定する。
　資格制度は、業務経験や知見のレベルに応じて…

【画像】内閣府のＨＰより

　運用会社に想定客開示も
　金融庁は金融機関に対し、投資信託や貯蓄性保険などリスク性金融商品販売後のフォローや類似商品との比較提案を促す。2020年内にも、資産運用業務に携わる金融機関に顧客の利益を最優先した行動を求める「顧客本位の業務運営に関する原則」の注釈に追記し、販売対応をテコ入れする。商品を組成する運用会社には商品別に想定する顧客属性を開示させ、提案する銀行などにも販売時に留意するように求める。
　金融商品の販売後にもアプローチすれば…

　国債減でオペ利用に制約
　地域銀行は、日本銀行に差し入れる担保の種類を地方債や住宅ローン債権に広げる。これまでは主に国債を活用してきたが、保有残高の減少で追加差し入れが難しくなり、新型コロナウイルス感染症対応の特別オペを利用する制約になっていた。先行する大手地方銀行だけでなく、中小の地域銀も相次ぎ準備に動き始めている。
　日銀はコロナ禍で苦しむ企業への資金繰り支援を金融機関に促すため、…

　法人税軽減は恒久化
　全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は、政府へ提出する2021年度税制改正要望を取りまとめた。全信協は、新たに「税務調査の事務負担軽減」を盛り込む。このほか、両団体とも特例措置の期限切れを見据え、中小企業や協同組織金融機関にかかる法人税軽減措置の延長・恒久化要望を復活させる。
　全信協の要望は5項目。税務調査は、コロナ禍で資金繰り支援など…

　円滑な事業承継後押し
　金融庁は、銀行による事業承継時の経営者保証対応を可視化する。新旧経営者から個人保証を徴求する「二重徴求」の割合などを一覧できるようにし、事業者が銀行の姿勢を比較しやすい環境を整える。銀行の対応が表れる指標の開示を通じ、慣例的な個人保証依存からの脱却にもつなげる。
　一覧開示するのは2019年9月、金融仲介機能を客観的に測定する共通の成果指標（KPI）として設定した数値。事業承継関連は…

　金融庁は7月20日、幹部人事を発令した。氷見野良三長官の就任に伴い、審議官・参事官・課長級は担当替えを含めて6割の18人（証券取引等監視委員会を除く）が異動した。
　監督局では金融行政方針のとりまとめや資産運用業改革をけん引した総合政策課長の…

　隔たり越え、つながり探る
　コロナ禍がもたらした新たな生活様式は、金融界にデジタル化などの事業変革を迫っている。感染拡大で生じた人と人の隔たりをいかに乗り越え、顧客や従業員との結びつき、社会課題への関わりを深めていくのか。新常態の接点を探る。
◇
　7月16日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）で社員約500人の…

【写真】オンラインによる「タウンホールミーティング」（対話集会）を開き、社員と語らう亀澤社長（7月16日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの会議室から）

　シ・ローンが実績牽引
　千葉銀行と横浜銀行が2019年7月に結んだ業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」から1年が経過した。初年度の効果額は目標比の2.4倍を達成。法人向け融資を中心に実績を積み重ねている。1周年を機にロゴマークも制定した。
　法人向け融資のなかでも実績を牽引（けんいん）するのはシンジケートローン…

　与信費用31倍・株式損失も
　大手行5グループの2020年4～6月期決算がまとまった。与信関係費用や株式関連損失の増加で、5社合計の四半期純利益は前年同期比47％減の4420億円。一方、本業の儲（もう）けである実質業務純益は17％増の1兆69億円だった。
　コロナ禍で焦点の与信関係費用は5社合計で3165億円の費用計上と、前年同期比31倍になった。通期計画対比の発生額はみずほフィナンシャルグループが…

　りそなホールディングス（HD）は2020年度に始まった中期経営計画のなかで、資産・事業承継ビジネスを拡大する。22年度のM＆A（合併・買収）新規受託件数、不動産仲介成約件数を19年度比でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。担当者の増員や情報の集約、外部パートナーとの協働を通じて、承継関連収益を20年度の約200億円から約2倍の390億円まで引き上げる。
　同事業に注力するのは、取引先の高齢化が背景にある。中小企業庁の推計によると、…

　外国人投資家の“地銀株離れ”が一段と進んでいる。外国人持ち株比率が20％を超える上場地域銀行・グループ（G）は2年前の2018年3月末に16行・Gあったが、20年3月末は9行・Gに減少した。マイナス金利環境下で地域銀は収益力が落ち込み、投資対象としての魅力が相対的に薄まっているとみられる。
　各行が公表した最新の有価証券報告書を本紙が調べた。株式の…

　書類の保守管理業務など
　【金沢】富山県信用金庫協会（山地清会長＝富山信用金庫理事長）は、県内7信金の後方事務3業務の共同運用について検討を開始した。事務・業務の集中化によるコスト削減が目的で、9月末に意見を集約し、2021年度からの運用開始を目指す計画だ。
　事務共同化で先行する静岡県内信金に続く動き。（1）本人確認書類…

　交渉に影響、下期から
　金融労組界は、7～10月に上部団体や労組が定期大会を相次ぎ開き、新たな組合年度をスタートする。対面を重視する労組は新型コロナウイルスの影響で活動の制限を余儀なくされ、組合活動のあり方の検討を進める。2021年春の賃上げ交渉は、新型コロナのマイナス面の影響を直に受けることは避けられない。経済要求にとどまらない幅広い要求の組み立てが求められそうだ。
　20年春の労使交渉では、三菱UFJ銀行従業員組合が、…

　地域課題解決に有効活用
　地域銀行で、店舗の空きスペースを外部事業者に賃貸する動きが広がっている。バルや英会話教室、ホテルなどを併設して地域のにぎわい創出に貢献するとともに、賃料収入を得て収益性の向上につなげる狙いだ。統廃合した店舗跡を行政機関に貸す例もある。
　山口フィナンシャルグループ（FG）は2019年7月、山口銀行油谷支店（山口県長門市）に…

　横っとびの精神でチャレンジを
　みずほフィナンシャルグループ（FG）・みずほ銀行のデジタルイノベーション部は柔軟な発想で新規事業を…

【写真】若手には無限の可能性が広がっていると刀禰氏（７月１４日、虎ノ門ヒルズ）

　行職員などの取得想定
　政府はPPP（官民連携）やPFI（民間資本を活用した社会資本整備）に精通した人材を認定する新資格を創設する見通しだ。ノウハウ不足の地方公共団体を後押しし、導入拡大につなげる。今秋にも有識者会議で詳細な制度設計に入る。新資格の取得は金融機関行職員のほか、地公体職員や民間コンサルタントを想定する。
　資格制度は、業務経験や知見のレベルに応じて…

【画像】内閣府のＨＰより

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、金融機関は7月下旬から感染防止策を相次ぎ拡充している。緊急事態宣言解除後に取りやめた交代勤務の再導入や県外出張の自粛などに加え、クラスター（感染者集団）発生地域では外訪活動を取りやめる例もある。
　愛知銀行は7月27日、営業店渉外担当者のスプリット（交代）勤務を…

　手数料体系や研修見直す
　生命保険界は、複数の保険会社商品を取り扱う乗合代理店の業務品質向上を目指す。生命保険協会（根岸秋男会長＝明治安田生命保険社長）はスタディーグループ（研究会）を立ち上げ、6月17日に会合を初開催。生保各社にも代理店手数料の評価基準に「顧客本位の業務運営」を加える動きが広がってきた。
　研究会には生保42社のほか、ほけんの窓口グループやアイリックコーポレーションなど…

【写真】生保協は研究会を設け、乗合代理店の業務品質向上へ議論を深める（７月２１日、アイリックコーポレーションが運営する保険クリニック）

　日本郵便は、金融営業担当者が保険など特定の事業の推進に特化していた態勢を見直す。かんぽ問題の教訓を踏まえ、1人の担当者が保険に限らず顧客ニーズに則した最適な商品を提案できる「総合的なコンサルティングサービス」（日本郵便）の実現を目指す。既に関連研修や資格取得の促進に着手している。業績評価の見直しは2023年度に向けて段階的に実施する。
　廃止するのは、約1万6千人いる「コンサルタント」のうち、投資信託や…

　昇格必要年数を廃止
　【広島】広島銀行は、2020年度に人事制度を大幅に改定した。全従業員が業務フィールドを選択し、その分野で専門性を高めて能力を発揮する制度に変更。資格制度や職務等級制度、評価についても見直した。
　プロフェッショナルを示すPコースはバンキング業務フィールド、…

　【仙台】「信頼される銀行員になれるよう頑張ります」。青森銀行は7月17日、新入行員が初めて一堂に会する入行セレモニーを開催。コロナ禍のために中止した入行式の代替式典で、成田晋頭取は51人から宣誓を受け、「今の気持ちを忘れないで」と激励の言葉を贈った。

【写真】一人一人がマウスシールドを装着して宣誓する新入行員を笑顔で迎えた成田頭取

　金融庁は7月20日、幹部人事を発令した。氷見野良三長官の就任に伴い、審議官・参事官・課長級は担当替えを含めて6割の18人（証券取引等監視委員会を除く）が異動した。
　監督局では金融行政方針のとりまとめや資産運用業改革をけん引した総合政策課長の…

　米企業技術を活用
　三菱UFJ銀行は2021年から、同行内で保管する紙書類の電子化と、現物に縛られない業務フローの構築を目指す。米スタートアップ企業の技術を活用し実現する。第1段階として印鑑票関連資料3億ページの電子化を完了させる。
　米シリコンバレーのスタートアップ企業であるRipcord社の…

【写真】三菱UFJ銀行が活用するRipcord社のロボット

　書類の保守管理業務など
　【金沢】富山県信用金庫協会（山地清会長＝富山信用金庫理事長）は、県内7信金の後方事務3業務の共同運用について検討を開始した。事務・業務の集中化によるコスト削減が目的で、9月末に意見を集約し、2021年度からの運用開始を目指す計画だ。
　事務共同化で先行する静岡県内信金に続く動き。（1）本人確認書類…

　グローリーが提供するオープン出納機の遠隔保守サービスの導入が、金融界で拡大している。稼働状況を収集・分析して、故障発生の未然防止や精査作業の効率化につなげるのが狙い。銀行など480機関以上が導入。コロナ禍で端末に不慣れな行職員が操作する機会が増えたことで、その有効性が改めて注目されている。
　同社の「モニタリングサービス」は、金融機関のオープン出納機とモニタリングセンターを通信回線で結び…

　【写真】「モニタリングセンター」は人員を増加し、国内の状況を一目でわかるモニターも設置した

　地域銀行で、フィンテック企業などが運営するローン商品の「比較サイト」を利用する動きが広がっている。サイトの“集客力”を生かして、顧客との接点を拡大するのが狙い。商品を掲載するだけでなく、利用可否の可能性を事前に算出できるサイトもあり、審査事務の効率化にもつながる。
　「比較サイト」は複数の事業者が提供。これまでは個人向けが中心だったが…

　“伝統的”システムを刷新
　今週号から、コロナ禍終息後を見据えた「デジタルバンキング」とは何か、を日本金融通信社（ニッキン）の小俣修一特別顧問が解説します。今号と次号では概括的な内容を紹介します。第3回以降で国内外の具体例を交えて詳細に触れていきます。
　コロナ禍での「巣ごもり消費」は、消費者をますます「ネット経済」に引きずり込んでいるようだ。店頭で実際に物を手に取ることや…

　金融・産業界で環境整備
　みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは6～9月に、日本におけるデジタル通貨によるデジタル決済インフラ実現を目指す勉強会に参画する。分散台帳やデジタル通貨などの技術を持つディーカレット（東京都）が事務局となり、大手通信や交通機関などのほか、オブザーバーに金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が名を連ねる。
　「デジタル通貨勉強会」の座長には、前日本銀行決済機構局長の山岡浩巳・フューチャー取締役が…

　顧客情報利用で連携
　3メガバンクや横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、それぞれの銀行が保有する顧客情報を外部の事業者が本人確認に利用できる基盤の構築で連携する。オンラインで本人確認が完結するため、迅速なサービス提供やコスト削減につながる。NECがシステムを開発し、6月から稼働する予定。
　2018年の犯罪収益移転防止法の改正でオンラインによる…

　伸び率1％下回る
　全国JA（農業協同組合）で、貯金の伸び率鈍化が鮮明になってきた。2019年度末の全国JAの貯金残高（速報値）は104兆1244億円。18年度末比0.9％（8999億円）増加したが、2000年以降で初めて伸び率が1％を下回った。都道府県別では12府県で前年比減少。人口減少や高齢化率が高い地域の貯金流出が目立った。農林中央金庫が預け金に応じてJAに支払う奨励金水準を引き下げたことも影響した。
　JAは17年6月、19年3月までの目標としていた貯金残高100兆円を…

　5月の預金、8％増
　コロナ禍で銀行の余剰資金が膨らんでいる。足元で預金残高が大幅に伸びているためだ。「一時的なもの」（メガバンク首脳）との声もあるが、各行は収益への影響に神経をとがらせる。
　全国銀行協会によれば、2020年5月末の全国銀行の貸出金残高は…

【画像】全銀協のＨＰより

　全国金融機関の2020年3月末の資金量上位200は、全体の伸び率が前年同期比2.3％の増加で、166機関で増えた。みずほ銀行と三井住友銀行は100兆円台に乗せた。
　増加率の上位3機関は…

　収益重視し自振り提案、コロナ禍で削減加速
　【金沢】北陸地区3県の16信用金庫は、定期積金の集金業務を効率化する動きが広がっている。自動振り替えへの転換で集金を廃止する信金や大幅な見直しを進める信金が目立ってきた。一方で、集金を継続する信金もある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で集金活動の縮小を迫られるなか、各信金の定積集金の動向を追った。

地域銀行で、認知症高齢者の財産を守る「後見制度支援預金」の取り扱いが拡大している。当初は、信用金庫から広がったが、2019年度の1年間で20行以上が提供を開始。「人生100年時代のなかで認知症対応の品ぞろえを充実させたい」と導入を検討中の地域銀もあり、一段と普及しそうだ。
　後見支援預金は、出金や解約時に家庭裁判所の指示書が必要なため、…

　貸出金利1％未満、7割に
　日本銀行がマイナス金利政策を実行して2月16日で丸4年。物価上昇率「2％目標」の達成には程遠い一方、強力な金融緩和の長期化で金融機関の収益悪化は加速。副作用は強まっている。足元では口座維持手数料など国民負担にもつながる議論も浮上してきた。欧州では、スウェーデンの中央銀行がマイナス金利を解除。同政策への批判も増え始めている。
黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の副作用について…

　東京スター銀行は3月から順次、過去5年間に利用実態がない預金口座の取引を停止する。取引停止後は、ふたたび本人確認手続きをしなければ預け入れや払い出し、振り込み入金などが不可能になる。厳格なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策に向けて改定した預金規定に基づき、不稼働口座の犯罪利用を防ぐ。
　対象口座は、スターワン円普通預金やスターワン外貨普通預金…

　2019年9月末の全国資金量トップはゆうちょ銀行で、2～4位は3メガバンクが占めた。融資量は三菱UFJ銀行がトップ、2位はみずほ銀行で前年の3位から順位を上げた。

　全国で初めて
　【金沢】石川県に本支店を置く地域金融機関と石川県信用保証協会は、県内の市町と連携し、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資の申請手続きをデジタル化する。8月11日にも新システムの運用を始める。金融庁と中小企業庁が立案したスキームで、全国初。両庁は他の都道府県にも「石川モデル」を普及させ、金融機関や事業者の事務負担軽減を図りたい意向だ。
　8月8日をめどに電子化システムの運営協議会を立ち上げる。発足当初は…

　日銀6月統計に注目
　地域銀行の貸出金利回りに底打ち観測が出始めた。要因として指摘されるのが、足元で急増する「実質無利子・無担保融資」。ストック金利を上回る水準で利子補給されるケースが多く、利回り上昇に作用するという。日本銀行が7月末に公表する6月の「貸出約定平均金利」には影響が本格的に表れるとみられ、関係者の注目が集まっている。
　地域銀の貸出金利は長く低下が続いてきた。全国地方銀行協会のまとめによると…

　推進リーダーが牽引
　【広島】笠岡信用組合（岡山県、山本國春理事長）は、中小企業の新規融資開拓で実績をあげている。飛び込み営業を禁じ紹介案件に特化した営業スタイルで、2019年度まで6年連続で300先を開拓。次期支店長の登竜門に位置付ける融資推進リーダーが牽引（けんいん）役となり、開拓活動を推し進めている。
　新規先の案件は、既存取引先や税理士事務所からの紹介が大半を…

　信用金庫業界は、秋以降に個人ローン利用者の条件変更や返済延滞が増える事態を警戒している。コロナ禍からの景気回復が遅れ、政府の助成金・給付金や金融機関融資の効果が薄れれば、人件費削減に走る企業の増加が見込まれるため。しんきん保証基金は代位弁済の増加を想定する。
　各信金は春からローン利用者の条件変更手数料を無料化するなど、収入が減った顧客には…

　山梨中央銀行の医療・福祉向け貸出金が伸長している。2014年に設置した「医療チーム」を中心に、5年間で残高を約420億円増やし、20年3月末に900億円を突破した。専門人材の配置と外部機関と一体となったコンサルティング営業が奏功している。
　医療チームは、リーダーの藤原優芳調査役率いる5人体制。医療機関への出向経験や…

【写真】ミーティングで最新の業界動向を共有する医療チームと藤原調査役（左から２人目、６月１８日、本店）〈写真撮影時にマスクを外していただきました〉

　地域銀行で、フィンテック企業などが運営するローン商品の「比較サイト」を利用する動きが広がっている。サイトの“集客力”を生かして、顧客との接点を拡大するのが狙い。商品を掲載するだけでなく、利用可否の可能性を事前に算出できるサイトもあり、審査事務の効率化にもつながる。
　「比較サイト」は複数の事業者が提供。これまでは個人向けが中心だったが…

　コロナ禍の特別融資における印紙税の非課税措置で混乱が生じている。対象から外れる市区町村独自の制度融資があるため。印紙を貼らずに契約を結んでから必要なことが分かり、事後対応に追われる例が出ている。国税庁や各地の税務署には、判断に迷った全国の地方公共団体から「問い合わせが寄せられている」（同庁消費税室）。
　貸借契約書にかかる印紙税の非課税化は…

　足利銀行、店長決裁で対応
　地域金融機関は、住宅ローンの返済見直し対応を強化している。新型コロナウイルス感染拡大により、収入が減って返済に困る利用者が出ているためだ。「夏のボーナス返済時期から相談が増える」と見る金融機関が多く、一定期間の元金返済据え置きも含めて負担軽減をサポートしていく方針だ。
　京葉銀行は4月、融資部に専門の「返済支援チーム」を設置。メンバーには…

　運用会社に想定客開示も
　金融庁は金融機関に対し、投資信託や貯蓄性保険などリスク性金融商品販売後のフォローや類似商品との比較提案を促す。2020年内にも、資産運用業務に携わる金融機関に顧客の利益を最優先した行動を求める「顧客本位の業務運営に関する原則」の注釈に追記し、販売対応をテコ入れする。商品を組成する運用会社には商品別に想定する顧客属性を開示させ、提案する銀行などにも販売時に留意するように求める。
　金融商品の販売後にもアプローチすれば…

　手数料体系や研修見直す
　生命保険界は、複数の保険会社商品を取り扱う乗合代理店の業務品質向上を目指す。生命保険協会（根岸秋男会長＝明治安田生命保険社長）はスタディーグループ（研究会）を立ち上げ、6月17日に会合を初開催。生保各社にも代理店手数料の評価基準に「顧客本位の業務運営」を加える動きが広がってきた。
　研究会には生保42社のほか、ほけんの窓口グループやアイリックコーポレーションなど…

【写真】生保協は研究会を設け、乗合代理店の業務品質向上へ議論を深める（７月２１日、アイリックコーポレーションが運営する保険クリニック）

　日本郵便は、金融営業担当者が保険など特定の事業の推進に特化していた態勢を見直す。かんぽ問題の教訓を踏まえ、1人の担当者が保険に限らず顧客ニーズに則した最適な商品を提案できる「総合的なコンサルティングサービス」（日本郵便）の実現を目指す。既に関連研修や資格取得の促進に着手している。業績評価の見直しは2023年度に向けて段階的に実施する。
　廃止するのは、約1万6千人いる「コンサルタント」のうち、投資信託や…

　後方事務の負担軽減も
　労働金庫界は、投資信託や生命保険など預かり資産販売の申し込み手続きを効率化する。労働金庫連合会が3月に「預かり資産販売支援システム」（NEC提供）をリリース。職員研修を終えた労金から順次導入し、2020年度内に12労金が採用する。労金連業務部は「事務ミスの削減だけでなく、提案力向上にも役立つ」と活用に期待する。
　同システムは18年3月、中央労金が全店に配布した…

【写真】申込手続きの効率化のほか、職員の提案力向上にも期待される「預かり資産販売支援システム」

　高島屋（大阪市）と連結子会社の高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（東京都、TFP）は6月17日、顧客の資産形成・承継などのニーズに向けて金融サービス事業を始めた。百貨店の顧客基盤、提案力、接遇を生かして、金融関連事業の営業利益は、2倍の100億円を目指す。
　日本橋高島屋S.C.本館8階（東京都）に「タカシマヤ　ファイナンシャル　カウンター」を設置。投資信託、遺言信託…

　【写真】専用カウンターでは百貨店の接客経験者が金融相談に応じる（６月17日）

　SMBC日興証券や大和証券も参入
　買い物などでためたポイントで投資信託や株式が購入できる「ポイント投資」の利用者が証券界で広がってきた。投資のハードルを下げ、資産形成層を獲得する狙い。楽天証券は、投信を通常購入する初心者の6～7割がポイントを利用。昨年開業のSBIネオモバイル証券は、約5億円相当分のTポイントが株式などの購入に使用された。SMBC日興証券など大手証券も新規参入に動きだした。
　楽天証券は、楽天経済圏の強みを生かし、ポイント投資を促してきた。2017年8月に…

【写真】Ｔカードと紐付けられたＳＢＩネオモバイル証券の口座残高画面

　信金中央金庫は、信用金庫が取り扱う個人向け信託商品の営業支援を強化する。例年のダイレクトメール（DM）に加え、プレゼントなどで信金を支援。「コロナ禍で対面営業が難しくなるなか、顧客との接点を作り、信金が相談を受け付けるきっかけを作っていく」（高橋慎弥信託部次長）。
　信金中金は2017年に相続信託と暦年信託の取り扱いを始めた…

【写真】消毒液の台で信託商品を紹介。新たな宣伝ツールとして信金へ提供する（７月２９日、高橋次長）

　りそなホールディングス（HD）は2020年度に始まった中期経営計画のなかで、資産・事業承継ビジネスを拡大する。22年度のM＆A（合併・買収）新規受託件数、不動産仲介成約件数を19年度比でそれぞれ倍増させる目標を掲げた。担当者の増員や情報の集約、外部パートナーとの協働を通じて、承継関連収益を20年度の約200億円から約2倍の390億円まで引き上げる。
　同事業に注力するのは、取引先の高齢化が背景にある。中小企業庁の推計によると、…

　認知症対応は外部と
　全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
　研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…

　口座移管し対面特化
　地域銀行で、大手証券会社と提携して預かり資産営業を抜本的に見直す動きが広がっている。山陰合同銀行に続き阿波銀行が野村証券と、島根銀行はSBI証券とそれぞれ協業する方針を決めた。システムや口座管理を証券会社に集約してコストを抑えつつ、銀行は顧客接点を生かして対面の販売やアフターフォローに特化する。販売会社同士がそれぞれの強みを生かす新たな連携モデルだ。
　阿波銀は1月31日、野村証券と金融商品仲介業務の包括提携に関する基本合意書を締結した。野村証券徳島支店の…

【写真】提携の狙いを説明する長岡奨・阿波銀行頭取（左）と新井聡・野村証券副社長（1月31日、阿波銀行本部ビル）

　預金者データと紐づけ

　地域銀行は、外部データベース（DB）を活用して富裕層へのアプローチを強化している。自行の預金残高だけでは分からない情報を入手し、富裕層である可能性が高い顧客を分析により特定。金融商品販売やプライベートバンキング業務の提案につなげている。
　地域銀が活用するのは、ランドスケイプ（東京都）が構築した富裕層DB。同社は…

　「人生100年時代」。2019年は「年金だけでは老後に2000万円不足」とする金融審議会の報告書が波紋を呼び、資産形成の手段として長期・積立・分散投資の重要性が広く認識された。19年9月末までに、NISA口座は一般・つみたて・ジュニアの合計で1375万件、iDeCo（個人型確定拠出年金）加入者は137万人に増加。営業態勢を見直し、「顧客本位」で資産形成を後押しする金融機関の取り組みに迫った。

【写真】顧客が人生設計と資金計画を行員と考えながら書き込める冊子を活用（１９年１２月、みずほ銀行東京中央支店）

　地域銀行とSBIグループの協業が広がっている。協業分野は、有価証券運用から金融商品仲介、フィンテックまで多岐にわたる。金融商品販売の共同店舗を設け、預かり資産残高を大きく増やす地域銀も出てきた。（▼3面参照）
　マイナス金利環境下で地域銀の市場運用収益は厳しい。SBIは傘下の各アセットマネジメント会社を通じ、…

　運用機能、顧客層を拡大

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルなアセットマネジメント（AM）事業で、運用資産残高100兆円規模とし、国内で圧倒的ナンバー1、世界ランクで15位内を目指す。三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むとともに、提携や買収を通して成長を図る。
　同信託銀は8月2日、豪州のColonial　First　State　Global　Asset　Management（CFSGAM）の買収を…

　円滑な事業承継後押し
　金融庁は、銀行による事業承継時の経営者保証対応を可視化する。新旧経営者から個人保証を徴求する「二重徴求」の割合などを一覧できるようにし、事業者が銀行の姿勢を比較しやすい環境を整える。銀行の対応が表れる指標の開示を通じ、慣例的な個人保証依存からの脱却にもつなげる。
　一覧開示するのは2019年9月、金融仲介機能を客観的に測定する共通の成果指標（KPI）として設定した数値。事業承継関連は…

　狭山市にスタバ誘致など
　埼玉りそな銀行は地域活性化に向けて、官民連携SDGs（持続可能な開発目標）で実績をあげている。2017年12月から本格化した同行の官民連携事業の一環で、20年6月までに有料の民活コンサルティングを埼玉県内市町村に103件提案。うち26件が交渉テーブルに進んでおり、15件が受託に至った。
　19年に同行の民活コンサルを受けた狭山市では、入間川河川敷のにぎわい創出が…

　山梨中央銀行の医療・福祉向け貸出金が伸長している。2014年に設置した「医療チーム」を中心に、5年間で残高を約420億円増やし、20年3月末に900億円を突破した。専門人材の配置と外部機関と一体となったコンサルティング営業が奏功している。
　医療チームは、リーダーの藤原優芳調査役率いる5人体制。医療機関への出向経験や…

【写真】ミーティングで最新の業界動向を共有する医療チームと藤原調査役（左から２人目、６月１８日、本店）〈写真撮影時にマスクを外していただきました〉

　【高松】山と海に囲まれ自然豊かな四国。収穫できる農産・海産物は多く、スダチやミカンなどのかんきつ類、ハマチやカツオなどの魚介類は全国的にも有名だ。しかし、日の目を見ない資源も数多くある。四国地区金融機関による“ブランド”化への取り組みを取材した。
　阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行で構成する四国アライアンスは4月、地域商社「Shikokuブランド」を設立。地元産品のブランド化から…

　【写真】加工業者の合田行伸・姫生水産代表取締役（右）から釜揚げいりこの調理方法などについて説明を受ける川崎任輝・観音寺信金豊浜支店長（６月９日、観音寺市）

　横浜銀行は2500億円
　地方銀行の大企業・中堅企業向け融資が足元で増加している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、手元資金を手厚くしたい企業からコミットメントライン（融資枠）の要請が相次いでいるため。横浜銀行は3月上旬から5月25日までに約100件・2500億円を設定した。
　コミットメントラインは、あらかじめ契約した期間・極度額内であれば…

　専用サイトの成約21件
　信金中央金庫は、コロナ禍で売り上げ減少に直面する信用金庫取引先の本業支援を強化している。取引先同士のビジネスマッチングを図る専用ウェブサイトには、5月22日までに214件の供給・調達情報が登録され、21件の契約が成立した。また、通信販売サイトの作成・運営を支援するBASE社（東京都）と組み、販路拡大を後押ししている。
　専用ウェブサイトは、3月16日に情報共有プラットフォーム「知識の泉」へ…

　フードロスの解消も
　【鹿児島】鹿児島銀行は、安定的な食材調達が課題となっている「子ども食堂」の本格支援に乗り出す。地元農家や生鮮食料品の仲卸業者などから規格外商品、余剰在庫などを買い取り、鹿児島県内で活動する子ども食堂に提供する。毎月2、3回のペースで定期的に寄贈する仕組みを今夏以降につくり上げる考えで、「生産者支援と子ども食堂への支援に継続して取り組む」（松山澄寛頭取）方針。
　食材を提供するのは県内54カ所の子ども食堂。新型コロナウイルス感染症の影響で…

　【写真】調達する食材を確認する農業法人「春一番」の社員（中央）と「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク」事務局スタッフ（左、７月９日、中央卸売市場）

　狭山市にスタバ誘致など
　埼玉りそな銀行は地域活性化に向けて、官民連携SDGs（持続可能な開発目標）で実績をあげている。2017年12月から本格化した同行の官民連携事業の一環で、20年6月までに有料の民活コンサルティングを埼玉県内市町村に103件提案。うち26件が交渉テーブルに進んでおり、15件が受託に至った。
　19年に同行の民活コンサルを受けた狭山市では、入間川河川敷のにぎわい創出が…

　枠組み構築、大手行初
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、寄付などの社会貢献活動の拠出額をルール化する。社会課題の解決と、MUFGの経営戦略を一体推進する枠組みを新たに構築。金融サービスによる貢献が難しい領域に対し、より機動的で柔軟な支援を展開していく。
　MUFGは、前事業年度におけるグループ業務純益（与信関係費用など控除後）の0.5％相当額を、…

　日本財団通じ3億円助成
　信金中央金庫は、総額2億9千万円の助成で信用金庫による非金融分野への参入を後押しする。日本財団の「わがまち基金」を活用し、地方創生を促す事業を刷新。1件当たりの助成上限額を1千万円から5千万円に引き上げ、より大きな社会的影響が見込める活動を支援する。
　信金の主体的・先導的な地域商社の立ち上げや人材紹介業などの事業構築を…

　6月15日は「信用金庫の日」。1951年の同日、信用金庫法が施行された。この歴史にちなみ、全国の信金は業界統一で地域貢献活動を展開。全国信用金庫協会は6月1～30日、抽選で1万人に景品を贈るキャンペーンを実施。今年はコロナ禍でイベントの中止や規模縮小が相次いだが、各信金は感染拡大防止に努めつつ献血や清掃に協力した。

　【写真】足立成和信金は、コロナ禍で苦しむ地元菓子店に売り場を開放（写真左は土屋武司理事長、足立成和信金本店敷地）

　横浜銀行は、バリアフリーに対応した窓口体制を強化している。外国人や身体にハンディがある顧客の心理的な障壁を取り除いて、顧客満足の向上につなげる。
　外国人向けには5月26日に、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を金融界で初めて全店導入した。テリロジーサービスウェア製のシステムで…

　【写真】外国人客はタブレット端末の映像通訳を見ながら、行員から手続きやサービスの案内を受ける（５月２８日、横浜銀行本店営業部）

　【広島】広島銀行は、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを積極化している。企業や行員向けなど内外で多種多様な取り組みを展開。企業向けのコンサルティングや啓発活動は定着化しつつある。中小企業などへの啓発手法は、他地域銀行も導入するなど注目されている。この1年間の取り組みをみた。
　同行は2019年4月に総合企画部企画室を統括部署とした。発信機能の強化を図るため…

【写真】カードゲームでＳＤＧｓの理解を深める行員

　認知症対応は外部と
　全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
　研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…

　顧客のベストを追求
　ピクテ・グループは、スイスの名門プライベートバンクで、200年を超す歴史を持ち、約6千億ドルの資産を運用・管理する。ウエルスマネジメント（富裕層ビジネス）部門のグローバル・ストラテジスト、アレクサンドル・タヴァッツキー氏と広報責任者のフランク・レンギ氏に、その哲学などを現地で取材した。

　【写真】１階に展示しているクラシックカーはアトリエ・ピカール、ピクテ&シーにより20世紀初頭に製造された。1926年には銀行名もピクテ&シーとなった（２月24日、ピクテ・グループ本社）

　IT技術者、獲得へ
　三菱UFJ銀行は、グローバルなシェアードサービス＝※を提供するセンターとしての機能拡大を視野に入れ、2月13日インドにシステム開発子会社を設立した。高スキルのIT技術者が豊富なインドで安定したシステム業務基盤を構築していく。
　「MUFG　Enterprise　Solutions　India　Private　Limited」（MESインディア）は、本社をインドのムンバイに構え、支社をベンガルールに置く。資本金は3.12億インドルピー（約5億円）で、株式は三菱UFJ銀が99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが0.1％を保有する。

　※シェアードサービス　企業グループ内の間接部門の業務プロセスを集約し、見直しや標準化を図って共有化する取り組み。これにより経営の効率化と最大効果を追求する。

　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、取引先企業の海外販路開拓の支援に力を入れている。1月にフランスで開催された国際商業見本市で同信金専用ブースを設け、取引先12社の商品をPRした。事前に海外からデザイナーを招へいし、現地で受け入れられやすい商品の開発を後押ししたのが特徴だ。
　国際商業見本市「メゾン・エ・オブジェ」は、1月17～22日にパリで…

【写真】フランスで開催された国際商業見本市に出展した京都中央信金のブース「Inspiration Of KYOTO」

　100人集約、コスト3割減

　北海道銀行、横浜銀行、北陸銀行の3行は、10月をめどに外国為替事務を共同化する。外為事務には専門知識が必要だが、地銀界では専門人材の高齢化が進んでいる。3行の人材とシステム関連機器を集約することで、効果的なノウハウ継承や事務効率化を図る。コスト削減効果は、3行合計で3割程度を見込んでいる。
　3行は、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」の共同運営を通じて…

　関税復活リスクも
　英国は1月31日、欧州連合（EU）から離脱した。英国とEUは2020年末の移行期間終了までに経済、安全保障など幅広い分野で協議を進める。欧州大陸に新拠点を設立するなど対応してきた国内金融機関には足元で大きな影響はないが、新たな局面に入った行方を注視している。
　英・EU双方は、移行期間内に…

　国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の好調さを支えに成長を続ける米国経済。人口減少で市場縮小が懸念される日本の中堅・中小企業にとっても魅力が大きい。巨大消費市場に売り込む取引先支援に力を注ぐ商工組合中央金庫と、個別信金の運用人材育成にも取り組む信金中央金庫のニューヨーク拠点を取材した。

　【写真】好調な個人消費を支えに景気拡大が続く米国経済（11月18日、国内外の金融機関が集まるニューヨークのミッドタウン）

　深い対話でニーズ探る、遺言信託・半期6件
　【広島】中国銀行岡山駅前支店（金子雅年支店長＝行員36人うち女性22人。ビジネススタッフ8人）は、企業経営者との深い対話からニーズを掘り起こし、事業承継を契機とした遺言信託の提案などに力を注いでいる。投資銀行業務の小口案件を積み重ねたことで、収益面の実績にも大きく寄与。2019年度下期に7期ぶりとなる優良営業店表彰を受けた。
　同店エリア内では「60代半ばの経営者が多く、事業承継に対する潜在ニーズはある」（金子雅年支店長）ことに着目。ただ、「事業承継の提案はハードルが高い」と渉外担当者の腰が引けていた部分もあり…

　【写真】理美容商材を扱う創美堂の小土井秀明社長（右）に現況をヒアリングする金子雅年支店長（中央）と担当者（７月28日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　仮説立ててニーズを喚起、1年間で13件受託
　【大阪】関西みらい銀行めふ支店と川西萩原出張所（河野薫支店長・所長＝社員11人うち女性5人。パート7人）は、開発されて30年以上になる成熟した住宅地が主な営業エリア。地域性から資産承継のニーズに積極的に対応。顧客の事情を分析して立てた仮説を基に具体的な提案を行い、2019年度は遺言信託を13件受託した。2020年度も6月末までに3件を受託し好調を維持している。
　河野薫支店長は2019年4月、2行合併による新銀行発足と同時に同店に着任。前身である旧近畿大阪銀行は…

　【写真】川西市の顧客夫妻の自宅を訪問する河野薫支店長（左、７月15日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　2019年度下期・生産性上位
　【金沢】福井銀行三国支店（川上貴義支店長＝行員21人うち女性16人。パート職員3人）は、支店内での対話を重視し行員間の信頼関係を築いている。「若手育成店舗」と位置付けられる同店では、子育てと仕事を両立する女性代理が核となり人材育成に注力。早帰りの励行でメリハリのある働き方が浸透し、2019年度下期は生産性部門で全店上位の成績を残した。
　川上貴義支店長は2018年12月に着任。これまで4カ店の支店長・上長を歴任した“ベテラン指揮官”は…

　【写真】「行員が仕事を通じて何を目指したいのか」を面談でじっくり聞き出す川上貴義支店長（左）と神田晶子支店長代理（右、７月２日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　事業性評価を91件実施
　【福岡】親和銀行佐々支店（丸本優一支店長＝行員11人うち女性3人。スタッフ9人）は、事業先への訪問回数を増やし提案型営業で成果をあげている。具体的には、取引先の「悩みや不安」を察知し、その解決策を提示するよう行員に徹底。提案型の「事業性評価先数」は2019年度に渉外2人が主体となり91件実施した。
　丸本優一支店長は2019年4月に着任。日野支店長、ソリューション営業部など法人融資の経験が豊富。同行と十八銀行との合併を2020年10月にひかえ…

　【写真】建造中の巻き網船について説明する森山良二取締役（手前）と内山大輔課長（奥、７月１日、森山造船所）

　主体性育てる委員長制導入
　飯能信用金庫東大和支店（持田信明支店長＝職員15人うち女性4人。嘱託1人）は、営業係それぞれが各種推進項目を担う委員長制度を導入して責任感を醸成している。取引先への経営支援などを通じて信頼関係を構築してきたことや迅速な提案の結果、新型コロナウイルス感染症関連融資は5カ月で約14億円実行。全店1位の実績を維持している。
　同店は営業係6人に委員長制を導入。それぞれ経営支援、法人、消費ローン、保証協会、預かり資産、マッチングと担当を設けて…

　【写真】M&A支援先の協栄工業の鉄工所を見学する持田信明支店長（左から３人目）と村木翔一主任（右）、中央が藤巻秀樹・協栄工業社長（埼玉県朝霞市内、６月17日）

　貸出金平残・1年で10億円増、お客さまの価値を創造する
　【高松】伊予銀行川之江支店（土居惣平支店長＝行員26人うち女性13人。パート10人）は、法人取引において融資商品やソリューションなど多様な提案で実績をあげている。製紙会社が主力の製造業の街ならではの案件を、行員が知恵を絞ってまとめるチームワークと総合力が光る。2020年3月の貸出金平均残高は475億3200万円。前年同月比で10億500万円増加した。
　2019年度の業績を牽引（けんいん）した主な取引は、地元の特殊紙メーカー、三木特種製紙（愛媛県四国中央市）に対する設備資金。3行による37億円のシンジケートローンの組成とともに…

　【写真】店内の融資案件に関するミーティングでは、取引先の紙製品を手に取って協議する（６月17日、伊予銀行川之江支店）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　制度融資120件獲得、本業サポートにも注力
　武蔵野銀行大宮支店（小森谷賢一支店長＝行員23人うち女性11人。パート6人、嘱託2人、派遣1人）は、コロナ禍に伴う緊急事態を受け、経営悪化が広がる取引先の資金繰り支援に奔走。埼玉県やさいたま市の制度融資を6月末までの見込み分を含めた累計で120件獲得するなど成果を出したほか、融資後のフォローや本業支援にも注力している。
　同店の融資取引先は271先。3月から本格的に訪問や電話を通じて資金繰り状況を順次確認し…

　【写真】融資先のフォローについて協議する武蔵野銀行大宮支店の行員（右から３人目が小森谷賢一支店長、６月12日）

　「お客さまファースト」展開、事業承継で連携し好事例
　【静岡】清水銀行吉原支店（小池健晴支店長）は、富士エリア吉原ブロック（同＝行員26人うち女性10人。パート10人）の母店で、「お客さまファースト」でコンサルティング機能の高度化に取り組み、店内に限らず、本部、外部機関や提携先の専門家とも連携し、事業承継などで好事例を挙げている。
　2019年5月着任の小池健晴支店長は、まず「お客さまとの接点を拡充し顧客ニーズの把握に努める」ことを店内で徹底。間もなくマネーアドバイザー（MA）が…

　【写真】工場で製品を前に鈴木樹脂工業の鈴木雅二代表取締役（中央）と談笑する、清水銀行吉原支店のマネーアドバイザー（左）、渉外係（６月５日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　変革が加速、役割発揮を
　全国銀行協会（三毛兼承会長＝三菱UFJ銀行頭取）は、コロナ禍対応に全力を尽くしつつ、2020年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題の解決に貢献する1年」に位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は林尚見・企画委員長。
◇
　――2020年度の方針は。
　「取引先や社会を支えることが最優先。一方…

　社内起業制度を創設
　コロナ禍で社会構造の変化が大きく加速するなか、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は「デジタル化対応」と「社会課題解決への貢献」を2本柱に掲げ、新局面に向き合う。4月にトップに就任した亀澤宏規社長（58）に戦略を聞いた。
　――コロナ禍での社長就任だったが。
　「最初に考えたのがお客さまと社員の安全をいかに守りつつ、社会的使命を…

　自治体などと連携強化
　第二地方銀行協会の新会長に6月18日、西川義教・愛媛銀行頭取（57）が就任した。新型コロナウイルスの影響が長期化する懸念の高いなか、地域経済の回復に向けた会員行の役割などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「加盟行の出自は、地域における相互の信頼関係を土台に発展した無尽。その精神が…

　与信コスト、ある程度覚悟
　全国地方銀行協会の新会長に6月17日、大矢恭好・横浜銀行頭取（58）が就任した。新型コロナウイルスの影響で景気が悪化するなか、地域経済を支える地銀の役割や今後の課題などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「コロナ対応が喫緊の課題だ。地銀には、…

　新型コロナウイルスの感染拡大により、金融市場や企業業績への影響が深まるなか、日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役（55）に、2020年度考査の重点項目を聞いた。
◇
　――新型コロナの収束が見通せない。
　「金融機関が取引先の経営課題への的確な対応を進めることを…

【写真】日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役

　■日本支える「新しい銀行」に
　4月1日、全国銀行協会の新会長に、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取（63）が就任した。銀行界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の資金繰り対応に万全を期しつつ、大きな変革とも向き合っていく必要がある。三毛会長に2020年度の展望を聞いた。

　――コロナ危機への対応が急務だ。
　「最優先でこの難局を乗り越えることに全力を尽くす。お客さまと従業員の…

【写真】三毛・全銀協会長

　統合、付加価値高める手段
　超低金利環境や人口減少が地域金融機関のビジネスモデルに変革を迫っている。金融庁の遠藤俊英長官（60）に地域銀行との対話や再編へのスタンスなどを聞いた。

　――地域銀の企業支援の評価は。
　「変化を感じる地域銀は地元企業や地域経済の成長を第一に…

  ※インタビューの詳細は、本紙個人購読者限定のウェブサービス「ニッキンプラザ」に掲載いたします。

　生き残りへ変革恐れず
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年。日本への関心が高まることが期待される一方、超低金利の常態化や高齢化の進展など国内を取り巻く環境は依然として厳しい。海外経済も政治リスクを背景に不透明感が漂う。全国銀行協会の髙島誠会長（三井住友銀行頭取＝61）に閉塞（へいそく）感を打破するための将来展望を聞いた。

　――19年の総括と20年の展望は。
　「19年は米中の通商問題やブレグジットなどの不透明感を背景に、世界経済は…