金融界は慎重姿勢
　金融界に対し、暴力団離脱者との向き合い方を問い直す動きが出てきた。暴力団追放運動推進都民センターが、離脱者の就労証明書を発行して金融機関に口座開設を働きかける取り組みを本格化させる。ただ、金融機関は慎重姿勢を示しており、開設の実現に向けた壁は高そうだ。
　同センターは、東京都が暴力団排除条例を定めた2011年以降、…

　特許情報切り口に協業支援
　特許庁は地域銀行やベンチャーキャピタル（VC）などと連携し、ベンチャー企業や中小企業のマッチング支援を始める。資金力や量産技術を持つ大企業と結びつけ、オープンイノベーションを促進する狙い。大企業の特許情報を活用し相乗効果を生みやすい協業候補先を絞り込むことによりマッチング精度を高める。
　支援を受けるベンチャー企業と金融機関のペアを選び、…

　中小のIT化を後押し
　中小企業庁は、中小企業や小規模事業者のIT導入を後押しするサポート機関への財政支援を検討する。対象には幅広い取引先を持ち、影響力が大きい地域銀行や信用金庫なども視野に入れている。中小企業のIT化を進め、生産性を向上させる狙いだ。
　財政支援は庁内の構想段階で、有識者会議などで…

　顧客利便向上や地域活性化
　都銀懇話会（幹事＝三菱UFJ銀行）は2019年度の規制緩和要望に、銀行の培った安全・安心を土台として、顧客の利便性向上や地域活性化などに貢献できる内容を多く盛り込んだ。なかでも子会社形態の一つ「銀行業高度化等会社（高度化会社）」については、より柔軟な運営が可能となるように求めた。
　要望項目は手続き・届け出関係を含めて合計61。うち新規は…

　定期的な有効性点検促す
　金融庁は、地域銀行などに対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策で使われる不正取引検知システムの定期的な検証を求める。不審な口座開設や振込などを抽出する基準の点検が不十分な例が見られるためだ。定期的に見直さなければ抜け穴になる恐れもある。
　不審な取引を見極めるシナリオの有効性を定期検証するように求めるほか、…

　適切なリスク管理促す
　日本銀行は、邦銀による海外向け貸出やクレジット投資の動向を注視している。海外金融機関との競争激化などを背景に、近年はシンジケート・ローンで相対的にリスクの高い非投資適格級企業向け（レバレッジドローン）の引受額が「米欧金融機関を上回る伸び」となっている。同ローンを裏付け資産とする証券化商品（CLO）の投資残高も増加傾向。「景気悪化局面や経済・市場急変時のリスクに留意が必要」としている。
　邦銀の海外貸出はリーマン・ショック以降、…

　マネーロンダリング（資金洗浄）対策の基準を定める金融活動作業部会（FATF（ファトフ））は10月28日から日本の審査を始めた。3週間にわたり法規制の整備状況や金融機関などによる対策の実効性を調べる。審査結果は2020年にFATFが開く会合で検討され、承認されれば来夏に公表する。
　対日審査は四度目で11年ぶり。1週目は…

　移行計画を監視・点検
　金融庁は、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表が停止された場合の影響を調査する。法人融資などの実態を把握したうえで、銀行が策定する代替指標への移行計画をモニタリングし、準備状況を点検する。ヒアリングは取引量が多い大手行から始め、地域銀行にも広げる。2019年内にも一定のめどをつけたい考え。
　LIBORは21年末にも停止される恐れがある一方、…

　【大阪】南都銀行は11月8日、2019年9月中間決算で、店舗網の再編や郵便局における銀行界初の共同窓口設置に取り組む改革案を示した。これに伴い、60億円の構造改革費を計上。30カ店の共同店舗化に加え、隔日営業（4カ店）と昼休業（2カ店2出張所）も実施。サービス維持に向け、郵便局での共同窓口を試行する。
　将来に向けた「構造改革費」の内訳は、…

【写真】決算会見で改革案を説明する橋本頭取（右）と石田副頭取（１１月８日、日本銀行大阪支店）

　【仙台】福島銀行は11月11日、SBIホールディングス（HD）と資本・業務提携を結んだ。SBIHDによる約11億円の出資によって資本を充実させるほか、銀行・証券・保険をそろえるSBIグループの商品やサービスを活用して収益力や競争力を高める狙いだ。（関連記事6面）
　資本提携では、SBIHDが第三者割当増資に応じて…

【写真】資本提携の経緯や狙いについて述べる加藤社長（１１月１１日、本店）

　顧客利便向上や地域活性化
　都銀懇話会（幹事＝三菱UFJ銀行）は2019年度の規制緩和要望に、銀行の培った安全・安心を土台として、顧客の利便性向上や地域活性化などに貢献できる内容を多く盛り込んだ。なかでも子会社形態の一つ「銀行業高度化等会社（高度化会社）」については、より柔軟な運営が可能となるように求めた。
　要望項目は手続き・届け出関係を含めて合計61。うち新規は…

　地域銀行は、11月中旬から東京で2019年9月中間決算の機関投資家向け説明会（IR）を開催する。11月14日の八十二銀行から12月13日の南都銀行まで、18年9月中間期比2行・社増の27行・社が予定。アナリスト・投資家は与信費用の発生要因など各行の現状を詳細に把握したい考えだ。
　18年9月期に実施せず今回開催予定なのは、東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）と九州FGの…

　13社が最終減益・赤字、株式売買の低迷響く
　主要証券会社15社の2019年4～9月期決算が出そろった。世界経済に対する先行き不透明感を背景に、個人投資家の株式売買が低迷。構造改革や株式売却益などが寄与した野村ホールディングスは上半期として過去最高の最終利益を計上したが、大和証券グループ本社など8社が前年同期比で最終減益、5社が最終赤字となった。
　野村ホールディングスは、コスト削減などでホールセール部門の…

　【写真】2002年３月期以降で上半期として最高益を計上した野村ホールディングスの北村CFO（10月29日）

　来夏・商品取引開始へ
　【大阪】江戸時代、世界に先駆けた先物取引で活況を呈した大阪の堂島米市場。そのフロンティア精神を受け継ぐ大阪取引所（山道裕己社長）は、国際競争力のある総合デリバティブ取引市場を志向。2020年7月には東京商品取引所から金や農作物などの商品取引を全面移管。21年度稼働に向け、次期デリバティブ売買システムの開発にも着手。ラインアップの充実と取引利便性の向上で投資家を呼び込み、ブランド力を高めている。

　【写真】開設に尽力した五代友厚公像と大阪取引所

　地域銀行の2019年9月中間決算発表が11月1日から始まる。注目点の一つが、銀行法施行規則改正により、「投資信託解約損益の影響を除いたコア業務純益」の公表が新たに義務化されたことだ。決算開示の透明性が高まり、投資家は投信解約益による“かさ上げ”疑念もあった本業利益の状況が把握しやすくなる。
　コア業純は、資金利益や役務取引等利益などから通常の経費を差し引いたもの。本業利益を示すとされ、…

　“第4のメガバンク構想”を掲げ、地域金融機関との連携強化に動くSBIグループ。9月には島根銀行と資本業務提携した。SBIホールディングスの北尾吉孝社長（68）に構想の狙いや今後の展開を聞いた。
◇
　――第4のメガ構想を打ち出した。
　「単に4番目というのではなく、…

　「応募が減、辞退は増」、人事施策・戦略に影響
　「エントリー数の減少」「採用活動の長期化・通年化」――。首都圏信用金庫・信用組合の新卒者の採用戦線が厳しさを増している。2017年秋の大手行のコスト・業務量削減などの大規模な構造改革の発表を転機として、金融業界の就職人気ランキングは急低下。メガバンクや大手地方銀行に知名度、ブランドで及ばない信金・信組は採用難のさなかだ。いまだ20年新卒者の採用が固まらない先もある。採用戦線の現状と人事戦略への影響を聞いた。

　【写真】城北信金が開催した内々定者向け懇談会では、先輩職員との座談会でコミュニケーションを深めた（７月17日、ホテル椿山荘東京）

　金融界では、2021年卒業の大学生らを対象とするインターンシップ（就業体験）で、新たなプログラムを導入する動きが相次いでいる。優秀な人材を早期に確保しようと企業の採用活動が年々早まり、企業・学生ともにインターンを重視する傾向が強まっている。金融業界の人気低下で母集団の形成にインターンの充実は欠かせず、各社とも魅力を訴求しようと趣向を凝らす。
　報酬型のインターンを導入するのはメガバンク・グループ。三菱UFJ銀行は、…

　知識習得を効率化
　関東甲信地区の四つの信用金庫は、変化の激しい環境に対応する人材を育てるため、研修体制に工夫を凝らしている。若手の育成だけでなく、管理職のやる気向上に着目。効率的な知識習得に向けeラーニングに力を入れる動きも広がる。
　高崎信用金庫（群馬県、新井久男理事長）は、2019年9月に中堅職員を対象とした「レジリエンス研修」を初めて導入。レジリエンスとは…

　【写真】係長、主任を対象にレジリエンス研修を実施した高崎信用金庫

　早期・長期化7割超が懸念
　政府主導の就活ルールに切り替わる2021年春入社の大学生らを対象にした金融界の採用活動は、選考スケジュールを実質的に前倒す“早期化”の動きが加速しそうだ。日本経済団体連合会の指針が廃止され、政府が経済団体に順守を求める「3月に広報解禁・6月に選考解禁」は従来通り維持される。しかし、他業界ではすでに形骸化。指針を守ってきた金融界も厳しい採用環境に備えて選考時期の早期化を急ぐ。
　本紙は、主要158金融機関に政府主導に切り替わる就活ルールの懸念点と対応策を聞いた。7割超が…

　生保協は「資格制度」も
　生命保険界は、金融機関窓口の「外貨建て保険」販売に関する苦情抑制に向け、新たな対策を導入する。生命保険協会（清水博会長＝日本生命保険社長）が資格制度新設を検討するほか、三井住友海上プライマリー生命保険とニッセイ・ウェルス生命保険は新たに研修コンテンツを用意。第一フロンティア生命保険も、代理店ごとに協議会を設置する。
　生保協は、現在ある「変額保険販売資格者登録制度」と同様の資格制度を…

【写真】三井住友海上プライマリー生命が開発した苦情防止研修は、これまでに延べ３０機関以上が受講（７月に実施した十六銀行）

　金融界で、採用活動に人工知能（AI）を活用する動きが広がってきた。売り手市場で競合が激化するなか、人的・時間的負担の大きい採用業務の効率化や、遠方参加の学生の負担を軽減するため、メガバンクや大手の生命保険会社・損害保険会社、地域金融機関が書類選考や一次面接に導入。人事部門でテクノロジーを実用する「HR（ヒューマン・リソース）Tech」が普及し始めた。
　採用業務は、…

【写真】タレントアンドアセスメントが提供する「ＡＩ面接」の様子。実際の面接のように会話ができるのが特徴

　国内最大の金融ITフェア「FIT2019（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、CMC、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が10月24、25日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された。銀行や保険会社、証券会社など金融機関関係者を中心に2日間で2万878人が来場。来場者が2万人を超えるのは3年連続になる。（詳細は10.11面）
　19回目の今回は「beyond　digital～顧客とつながるサービス創造～」がテーマ。急速に技術進化が進むなか、…

　消費電力3割低減
　国内の銀行間送金処理を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」（運営・全国銀行協会「全国資金決済ネットワーク」）は11月4日から、第7次システムへ移行する。更改は11年11月以来、8年ぶり。更改作業に伴い、平日夜間や休日の送金を担う「モアタイムシステム」を一時停止する。
　今回はハードウェアの置き換えが中心で…

　世界の銀行トップ20行のうち17行が拠点を構え、金融セクターの育成に注力するアイルランド。先進的な金融テクノロジーを持つフィンテック企業も数多く輩出している。貿易視察団を率いて来日したアイルランドのヘザー・ハンフリーズ・ビジネス・企業・イノベーション大臣（56）に、同国のフィンテック企業の振興策や日本での展開について聞いた。
◇
　――フィンテック企業の振興策は。
　「アイルランド政府商務庁を通じて、…

　宮崎銀行や福井銀行が先行

　地方銀行は地方自治体に対し、住民が手軽に税金を支払える「スマートフォン収納」の導入提案を強化している。これまでに46行が240自治体の導入を支援。2020年4月までに、さらに27先が利用を始める。地銀が活用する地銀ネットワークサービス（CNS）の収納スキームに9月からPayPay（ペイペイ）が対応したことで、今後は収納件数も大幅に増える見通しだ。
　スマホ収納は、利用者が払込票のバーコードをスマホのカメラで読み込むと、…

　2019年度中に課題洗い出し

　信用金庫業界は、サイバーセキュリティー態勢の強化を急いでいる。外部機関へウェブサイトの脆弱性（ぜいじゃく　）診断を依頼する動きが広がっており、すべての信金が2020年3月末までに課題を洗い出し、対策を検討する予定。しんきん情報システムセンター（SSC）など業界の関係機関も支援に取り組む。
　金融機関を標的とするサイバー攻撃の急増が想定される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、…

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行、日本総合研究所のほか、広島銀行など外部企業6社と共にサイバー空間で高齢者のあらゆる個人情報を蓄積・再現するデジタルツイン（アバター）の開発・普及を目指す。サービス展開のための事業体を2022年3月末までに設立する。
　デジタルツインは、デジタルの“双子”という意味。サービス名称は「subME（サブミー）」。デジタルの…

　第二地方銀行で、口座開設時などの本人確認をオンラインで完結させる仕組み「e‐KYC」の導入機運が高まっている。2018年11月の改正犯罪収益移転防止法（改正犯収法）施行により認められたもので、銀行のコスト削減や顧客利便性向上につながると目されている。この動きを後押しすべく第二地方銀行協会は10月18日、会員行とサービス提供会社との交流イベントを開いた。
　改正犯収法の施行により、本人確認の郵送手続きは必須とされなくなった。これを受け、…

【写真】銀行の担当者にｅ‐ＫＹＣサービスを説明するトラストドックの千葉孝浩ＣＥＯ（中央、１０月１８日、第二地銀協）

　金融界で、採用活動に人工知能（AI）を活用する動きが広がってきた。売り手市場で競合が激化するなか、人的・時間的負担の大きい採用業務の効率化や、遠方参加の学生の負担を軽減するため、メガバンクや大手の生命保険会社・損害保険会社、地域金融機関が書類選考や一次面接に導入。人事部門でテクノロジーを実用する「HR（ヒューマン・リソース）Tech」が普及し始めた。
　採用業務は、…

【写真】タレントアンドアセスメントが提供する「ＡＩ面接」の様子。実際の面接のように会話ができるのが特徴

　【新潟】「デジタルネーティブ世代への対応をどうするか」――。大光銀行が注力するのは、SNSの利用が当たり前となり、インターネットやスマートフォンを駆使する世代へのアプローチだ。2016年3月には新潟県で初めてスマホアプリで口座開設ができるサービスを開始した。
　口座開設アプリは、来店しない若い人たちの新規口座開設に一定の訴求力を発揮する。さらに…

【写真】口座の残高確認や資産管理のほかお徳なクーポンを提供、サービスを充実させている「大光銀アプリ」

　ゆうちょ銀行の2019年3月末の都道府県別貯金残高がまとまった。前年同月末比で増加したのは、沖縄県や北海道、東京都など10の県。37府県は減少となり、全国の合計でも約5742億円（0.35％）減少した。観光地や移住地として人気が高い沖縄県を除くと、おおむね首都圏で横ばいとなり、地方では減少する構図となった。
　増加した都道府県の数は、17年3月～18年3月の6都道県と比べると拡大したものの、…

　預かり資産シフト進む

　全国JA（農業協同組合）の2019年3月末の都道府県別貯金残高（速報値）は、103兆2265億円と18年3月末比1.9％増加した。ただ、ここ数年は高金利の貯金キャンペーンや公金獲得を抑制し、組合員の資産形成を支える預かり資産の推進に注力し始めており、伸び率には鈍化がみられた。
　伸び率が2％を下回るのは、13年3月末の1.7％以来、6年ぶり。JAバンクは、…

　3メガも相次ぎ開始
　銀行界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がってきた。家庭裁判所が発行する預け入れ・引き出しに必要な指示書の書式が統一され、5月以降3メガバンクが相次ぎ取り扱いを開始。地域銀行も新たに4行が参入した。認知症などで判断力が低下した高齢者を保護するため政府が要請し、信用金庫などが先行してきたが、金融界全体の動きになりつつある。
　指示書を活用して成年後見人の不正引き出しを防ぐ同預金は、…
【写真】大手銀や地域銀でも「後見制度支援預金」の取り扱いを始める銀行が増えてきた

　ビジネスモデルの違い反映
　銀行界で、大手行と地域銀行の「国内預貸率」の差が拡大している。都市銀行など大手行は、1990年代後半に100％を超えていたが、預金増加などから低下傾向にある。地域銀は、不動産融資の伸長などで近年は上昇。業態間の乖離（かいり）幅は拡大を続け、足元では約20ポイントに広がり、国内融資に対するスタンスの差が鮮明になってきている。
　日本銀行の統計によると、大手行の預金・貸出金残高は直近の20年で預金は…

　全国金融機関の2019年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸び率は2.6％、172機関で増えた。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月比5.1％増の326兆円。みずほ銀と三井住友銀は19年9月末にも100兆円台に乗せる可能性が高まってきた。
　伸び率が高いのは……

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　住宅ローンや地公体向け抑制

　信用金庫業界で、貸出金利回り改善に向けた融資ポートフォリオの見直しが進んでいる。都市部を中心に、住宅ローンの借り換え提案を禁止する信金が増えてきたほか、融資全体に占める地方公共団体向け融資の比率に上限を設ける動きなどがみられる。
　信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、「多くの東京都内信金が…

　地域金融機関へ情報提供

　みずほ銀行は、シンジケートローン組成に対する取り組みをさらに活発化している。地域金融機関へのセミナーなどによる周知徹底もあって、組成額の国内シェアは、2009年度から30～40％台を保ち、10年間トップを維持。19年度上期も約44％とトップをキープしている。
　18年度はシェア35.2％（8兆3千億円）、19年度上期は44.2％（4兆7千億円）になった。過去最大の占有率となったのは16年度の46.9％。次いで、11年度の45.5％、12年度の45％となっている。

【写真】シ・ローン企画担当者が講師となって開いた自動車業界セミナー（１０月１８日、同行会議室）

　事業評価先へ170メニュー提供

　【広島】トマト銀行は、「本業支援」をビジネスモデルの一つに据え、徹底的に顧客に寄り添う取り組みを展開している。作成した事業性評価シートを基に、170超の支援メニューで課題解決を実行。メイン先数（貸出金シェア1位）は、3年で約400社（18％）増えて2680社まで伸長。貸出先数も1万社を突破した。
　同行は、事業性評価シートで他金融機関と差別化する工夫を凝らす。シートを…

【写真】継続的に開催しているアクション先報告会。高木社長（左から２人目）ら役員を前に支店長が取り組み事項を発表した（１１月５日、本部）

　事業性資金にも
　地域銀行で、契約手続きがウェブで完結するローン商品の取り扱いが広がっている。来店や書類の郵送を不要にすることで、融資実行までの時間短縮など顧客利便性を高める狙い。9月末から個人向け無担保ローンにウェブ完結スキームを導入した千葉銀行は今後、申し込み全体の7割程度が同スキームになると見込む。また、一部地域銀は個人事業主向けの事業性ローンでも対応し始めている。
　ウェブ完結型は個人向け無担保ローンを中心に、直近1年間で少なくとも15行が…

　政府も普及を後押し
　民間資金を活用して社会課題の解決を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB＝※）に銀行が協力するケースが増えている。国内の銀行関与案件は主なもので8件。政府も普及を後押しする方針で、医療や健康分野を中心に今後も広がりそうだ。
　6月末からスタートしたのが、大阪府豊中市の「卒煙プロジェクト」。三井住友銀行や社会的投資推進財団など…

　※SIB　事業者が民間から必要資金を調達して、自治体の公的プロジェクトを請け負う仕組み。自治体からの報酬は、既定の成果指標の達成度合いで決まる。事業者の創意工夫を促しつつ、財政規律を保てる。

　震災対応融資53億円に

　常陽銀行は、取引先企業に対するリスク管理提案に注力している。独自の「リスクマップ」（図表）を活用してニーズを喚起し、例えば「震災時元本免除特約付き融資」は1年間で30社・53億円を獲得した。
　リスクマップ（A3判）は、企業のリスクを「財物損壊」「売上・利益減少」…

【写真】提案書を確認する営業推進部の門田主任調査役（左）と尾上淳調査役（８月１３日、常陽銀本店）

　専用ローンも用意

　【名古屋】名古屋銀行は、取引先への事業承継支援を強化している。2018年度には融資額・件数が前年度から2倍以上に増加。重点推進先を96先設定し、本部と営業店が連携して支援したのが奏功した。19年度も資格取得者の拡大や「行員向け相談会」の開催、専用ローンの取り扱い開始などを行っている。
　同行が基盤とする愛知県は製造業が盛んだが、企業の事業承継が順調に進まなければ…

　まずは解約返戻金から
　銀行界と生命保険界は、連携して保険商品の窓口販売におけるアフターフォローの強化に乗り出す。2020年度にも生命保険会社が持つ、顧客の保険商品に関するデータを銀行などが共有できる体制を整備。顧客の関心が高い外貨建て保険の解約返戻金から始め、順次拡大していく。
　全国銀行協会と生命保険協会は、外貨建て保険を巡る苦情増加などを受け、18年から…

　ロボット投信が開発
　三菱UFJ銀行は11月から、投資信託の値動き要因を日次で可視化するツールを国内で初めて導入する。営業店担当者のタブレット端末に搭載し、投信保有客へのアフターフォローに活用する。従来は運用会社の月次レポート以外に説明資料がなく、迅速できめ細かな顧客フォローの制約になっていた。
　フィンテック企業のロボット投信（東京都）が開発した…

　地域銀行の2019年9月中間決算発表が11月1日から始まる。注目点の一つが、銀行法施行規則改正により、「投資信託解約損益の影響を除いたコア業務純益」の公表が新たに義務化されたことだ。決算開示の透明性が高まり、投資家は投信解約益による“かさ上げ”疑念もあった本業利益の状況が把握しやすくなる。
　コア業純は、資金利益や役務取引等利益などから通常の経費を差し引いたもの。本業利益を示すとされ、…

　生保協は「資格制度」も
　生命保険界は、金融機関窓口の「外貨建て保険」販売に関する苦情抑制に向け、新たな対策を導入する。生命保険協会（清水博会長＝日本生命保険社長）が資格制度新設を検討するほか、三井住友海上プライマリー生命保険とニッセイ・ウェルス生命保険は新たに研修コンテンツを用意。第一フロンティア生命保険も、代理店ごとに協議会を設置する。
　生保協は、現在ある「変額保険販売資格者登録制度」と同様の資格制度を…

【写真】三井住友海上プライマリー生命が開発した苦情防止研修は、これまでに延べ３０機関以上が受講（７月に実施した十六銀行）

　銀行窓販へ影響も
　生命保険各社が2020年1月以降の円建て一時払い終身保険の販売継続で揺れている。生命保険料の算出目安となる予定利率に影響を与える標準利率が現行の0.25％から、10月に0％になるためだ。販売を継続すれば「利回り部分は保険会社の持ち出しになる」（中堅生保）が、円建て保険には根強いニーズがあり、難しい判断を迫られている。銀行の窓口販売にも影響を及ぼしそうだ。
標準利率が引き下げられるのは、…
【画像】明治安田生命のＨＰより

　福岡銀行が5万口座で最多

　地域銀行は、積立投資信託（定時定額購入サービス）の推進を強化している。6月末の契約口座数（つみたてNISA含む）は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8％増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
　本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…

　「積立口座数」など評価、地域銀行対象に本紙調査
　地域銀行の約4割が、投資信託販売で営業担当者の目標を設定していないことが本紙調査で分かった。顧客本位の業務運営が求められるなか、メガバンクでは個人目標廃止の動きが相次ぐ。地域銀でも脱ノルマの動きが広がっている。（詳細は「ニッキン投信情報」9月9日号に掲載）
　地域銀103行にアンケートし、86％の89行から有効回答を得た。
　「販売担当の行職員へ販売額などの目標（いわゆるノルマ）を設定しているか」との質問に、…

高齢者の専用受付も

　大手生命保険各社は、契約者向けコールセンター（CC）の体制を強化している。外貨建て保険など複雑な商品や高齢者の相談が増えてきたため。オペレーターの応対スキル向上へ研修内容を充実させるほか、人工知能（AI）も積極的に導入。音声認識システムで、応対記録の作成時間を短縮し、AIが自動で回答するチャットボットの活用も広がっている。
　日本生命保険は、東京・大阪・福岡に設置し、300人体制で対応する。高齢者の相談増加を受け、…

【写真】住友生命ではコールセンターにＡＩを積極導入し、オペレーターの事務負担を軽減している（７月３１日、大阪本社）

　地域銀行とSBIグループの協業が広がっている。協業分野は、有価証券運用から金融商品仲介、フィンテックまで多岐にわたる。金融商品販売の共同店舗を設け、預かり資産残高を大きく増やす地域銀も出てきた。（▼3面参照）
　マイナス金利環境下で地域銀の市場運用収益は厳しい。SBIは傘下の各アセットマネジメント会社を通じ、…

　運用機能、顧客層を拡大

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルなアセットマネジメント（AM）事業で、運用資産残高100兆円規模とし、国内で圧倒的ナンバー1、世界ランクで15位内を目指す。三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むとともに、提携や買収を通して成長を図る。
　同信託銀は8月2日、豪州のColonial　First　State　Global　Asset　Management（CFSGAM）の買収を…

　福岡銀行が5万口座で最多

　地域銀行は、積立投資信託（定時定額購入サービス）の推進を強化している。6月末の契約口座数（つみたてNISA含む）は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8％増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
　本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…

　「診断書」で支払い制限

　みずほ信託銀行は9月3日、認知症発症に不安を持つ人が前もって将来の財産管理に備えられる「認知症サポート信託」の取り扱いを始めた。当初は本人が自由に財産管理でき、認知症の診断を受けた時点で払い戻しを制限する商品設計。発症後も日々の生活費など一定額の払い戻しの利便性は確保しつつ、手続き代理人による不正使い込みの防止、さらには先々の財産管理者が誰もいなくなるのを防ぐ仕組みにした。
　顧客は金銭財産を信託する際、あらかじめ代理人を指定。発症前は自分で…

　3メガも相次ぎ開始
　銀行界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がってきた。家庭裁判所が発行する預け入れ・引き出しに必要な指示書の書式が統一され、5月以降3メガバンクが相次ぎ取り扱いを開始。地域銀行も新たに4行が参入した。認知症などで判断力が低下した高齢者を保護するため政府が要請し、信用金庫などが先行してきたが、金融界全体の動きになりつつある。
　指示書を活用して成年後見人の不正引き出しを防ぐ同預金は、…
【写真】大手銀や地域銀でも「後見制度支援預金」の取り扱いを始める銀行が増えてきた

　三井住友信託銀行は、投資信託やファンドラップなど投資一任運用商品の販売で、顧客本位の業務運営を高度化する。販売担当者の専門性向上、残高拡大への施策、顧客へのアンケートを通じた担当者のコンサルティングスキルの向上などに取り組む。販売額が減少する厳しい環境のなかでも、顧客サイドに立った営業展開で残高増の取り組みを強化する。
　同行の投信と投資一任の2018年度の販売額合計は、9656億円と14年度に比べ…

　FP資格者2000人へ

　【広島】広島銀行は、預かり資産戦略を加速する。7月以降、ひろぎん証券との共同店舗を拡大。FP関連資格保有者数を2千人体制とする。このほか、資産形成を考える顧客向け説明会も積極化。2019年3月末に突破した金融商品保有残高1兆円の足固めとし、非金利収入の増加につなげる。
　ひろぎん証券との共同店舗は18年以降15カ店を設置。19年7月22日には…

　横浜銀行の年金試算、利用急増
　老後の必要資金が2千万円不足すると指摘した金融審議会の報告書を契機に、国民の資産形成に対する関心が高まっている。金融機関では顧客からの問い合わせが増加。資産形成をサポートする役割が増すとともに、ビジネスチャンスにもなっている。
　資産運用相談などが増えているかについて大手各行は明言を避けるが、…

【写真】横浜銀がＬＩＮＥ登録者に送ったメッセージ

　特許情報切り口に協業支援
　特許庁は地域銀行やベンチャーキャピタル（VC）などと連携し、ベンチャー企業や中小企業のマッチング支援を始める。資金力や量産技術を持つ大企業と結びつけ、オープンイノベーションを促進する狙い。大企業の特許情報を活用し相乗効果を生みやすい協業候補先を絞り込むことによりマッチング精度を高める。
　支援を受けるベンチャー企業と金融機関のペアを選び、…

　経験豊富な人材仲介、中部経産局と連携
　【名古屋】東海3県（愛知・岐阜・三重）と富山・石川県の信用金庫は、中部経済産業局との連携により、中小企業の人手・人材不足の解消への取り組みを積極化している。各信金は、専門的な知識を持つ大企業OBなどの人材を中小企業へ橋渡しする交流会を展開。従来は50代以上のシニア人材だけだったのを2019年度からは40代にも拡大し、企業の課題解決を応援している。

　【写真】交流会の面談で真剣な表情の参加者たち（10月24日、尾西信金事務センター）

　中小のIT化を後押し
　中小企業庁は、中小企業や小規模事業者のIT導入を後押しするサポート機関への財政支援を検討する。対象には幅広い取引先を持ち、影響力が大きい地域銀行や信用金庫なども視野に入れている。中小企業のIT化を進め、生産性を向上させる狙いだ。
　財政支援は庁内の構想段階で、有識者会議などで…

　事業評価先へ170メニュー提供

　【広島】トマト銀行は、「本業支援」をビジネスモデルの一つに据え、徹底的に顧客に寄り添う取り組みを展開している。作成した事業性評価シートを基に、170超の支援メニューで課題解決を実行。メイン先数（貸出金シェア1位）は、3年で約400社（18％）増えて2680社まで伸長。貸出先数も1万社を突破した。
　同行は、事業性評価シートで他金融機関と差別化する工夫を凝らす。シートを…

【写真】継続的に開催しているアクション先報告会。高木社長（左から２人目）ら役員を前に支店長が取り組み事項を発表した（１１月５日、本部）

　日本公庫も協調融資で

　信用金庫・信用組合は、外部機関と連携し、取引先の事業承継支援を強化している。目立つのは、国内最大級のM＆A（合併・買収）プラットフォームを運営するトランビとの提携。同社と信金中央金庫は信金取引先向けの新サービスを準備中だ。インクグロウが運営するネットワークには5信金が参加。日本政策金融公庫と承継支援する協調融資商品を創設する事例も増えている。
　トランビとは、11月1日にさがみ信用金庫と中南信用金庫が提携。同社の…

　モルスタ系と提携へ

　三菱UFJ信託銀行は、日本企業の株式報酬制度導入に関するコンサルティング＆ソリューションビジネス事業を強化する。10月18日、同行は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の戦略的提携相手のモルガン・スタンレー傘下のシェアワークス・バイ・モルガン・スタンレー（所在国＝カナダ、シェアワークス社）と提携へ向けた協議を開始した。
　日本政府が推進する未来投資戦略2018では、日本の持続的成長に日本企業の…

　まず全国の中小企業に

　信金中央金庫は、全国の中小企業、子供、高齢者へデジタル技術を活用するための能力を習得する機会を提供していく。11月から各地の信用金庫を通じ、グーグルが提供する無料の学習プログラムを中小企業へ紹介。今後、小中学・高校生向けにプログラミングの基礎などを学ぶ機会をつくる。高齢者にはスマートフォンやタブレット端末を使って離れた家族や地域社会とつながる方法などを伝えていく。
　「しんきんデジタルイニシアティブ」というプロジェクトを立ち上げ、…

　事業承継・創業支援で、デリケートな課題にも
　【鹿児島】宮崎銀行霧島町支店（松本昭郎支店長＝行員13人うち女性7人。パート4人）は、事業承継や創業支援を軸にした法人向けのソリューション営業で好業績をあげている。エリア担当の営業係（6人）によるチームワーク向上だけでなく、本部や関連会社、提携先などとの連携を重視。預かり資産営業でも営業係と窓口営業係（5人）が連携・協力しての顧客アプローチが成果に結び付いた。
　取引先の事業承継ニーズに対しては株式移転や事業の継続性…

　【写真】ガラスアーティストである田中英樹氏（左）の制作現場。作業を見つめる松本昭郎支店長（９月26日、工房「アルテラボ」）

　認知症対策をサポート
　【広島】玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、10月25日から「頭をきたえる『はつらつ健康教室』」を開校した。週1回の脳を鍛えるトレーニングで認知症の予防に役立てる取り組み。金融機関では日本公文教育研究会（公文）との連携による全国で初めての開校となった。
　近年、認知症は大きな社会問題。公文の伊藤眞治副代表は…

　【写真】教室サポーターの補助を受けながら、教材の一つ「すうじ盤」でトレーニングする参加者（10月25日、玉島信用金庫本店）

　【広島】デニムを着用して地元産品をPR――。中国銀行児島支店は10月21～25日、全行員51人がデニム製のジャケットやエプロンを着用した。語呂合わせで10月26日（デニム）にちなみ、大型タペストリーなどで店内を装飾。青木信浩支店長は新調したベストに身を包み、「自由な服装での勤務の後押しになれば」と。　

【写真】大型タペストリーやパンツ、小物類で店内を装飾。青木支店長も新調したデニム製品に身を包みＰＲ（１０月２３日、児島支店）

　【新潟】新潟県内の6信用組合（新潟県、三條、巻、新潟大栄、塩沢、糸魚川）の理事長らが10月17日に魚沼市で、12月に初めて合同開催する新現役交流会の成功を願い参加事業者と決起した。高いスキルを持つシニア人材と中小企業をつなぐ地域活性化への新たな一手。単独では難しい事業を信組同士が力を合わせて実現する。

【写真】（左２人目から）新潟県信組の澁谷秀夫理事、新潟大栄信組の八子英雄理事長、塩沢信組の小野澤一成理事長、糸魚川信組の黒石孝理事長、三條信組の佐藤一正理事長、巻信組の小杉正人理事長（１０月１７日、魚沼市のＵＯＳＨＩＮ）

　日本の子供の約7人に1人が相対的貧困にある――。全国銀行協会は子供の貧困問題解消に向けて、会員行の理解を深める取り組みに注力している。10月21日には都内で説明会を開いた。
　全銀協はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一つに、子供の貧困問題を掲げている。一方、会員行で…

　【写真】「子供の貧困は銀行が取り組む意義のある課題」と強調する萩原攻太郎企画委員長（10月21日、朝日生命大手町ビル）

　調達した資金を環境保全や社会貢献などにあてるESG債の発行が国内で増えている。2019年度は9月末までの発行額が5585億円で、すでに18年度通年の5141億円を上回った。中身をみると、グリーン債に加えて、ソーシャル債や、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の存在感が増しているのが特徴だ。投資表明する地域金融機関も増えている。
　発行額の内訳は、…

　金融機関に留意点示す
　メガバンクグループなどが参加する官民連合「TCFDコンソーシアム」は10月8日にも気候変動に対応した投融資指針を公表する。企業が開示する気候変動の影響情報を適切に評価できるようにし、投融資や企業との対話を通じ、環境に配慮したビジネスによる企業価値向上を後押しする。
　指針は機関投資家や銀行、保険会社が企業の気候変動情報を読み解く際の…

【画像】経済産業省のＨＰより

　ゆうちょ銀行が地域金融機関と連携して地場企業などに資金供給する「地域活性化ファンド」が増えている。2016年7月に第一号ファンドを設立して以降、既存ファンドに途中合流した案件も含めた出資件数は、19年8月末時点で22件まで増加した。参加ファンドの総額（ゆうちょ銀参加時点）は500億円を超えている。
　地域活性化ファンドの支援対象は、被災、事業再生、事業承継、創業、ベンチャーなど…

　株主優待制度に「寄付コース」を導入する地方銀行が増えている。希望する株主に代わり、銀行が保有株式数に応じた金額を社会貢献活動などに寄付する仕組み。株式投資でESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を重視する近年の潮流に対応するとともに、銀行自身のSDGs（持続可能な開発目標）達成につなげる狙いがある。
　東邦銀行は2019年度から「寄付コース」を追加した。従来は保有株式数に応じて…

　適切なリスク管理促す
　日本銀行は、邦銀による海外向け貸出やクレジット投資の動向を注視している。海外金融機関との競争激化などを背景に、近年はシンジケート・ローンで相対的にリスクの高い非投資適格級企業向け（レバレッジドローン）の引受額が「米欧金融機関を上回る伸び」となっている。同ローンを裏付け資産とする証券化商品（CLO）の投資残高も増加傾向。「景気悪化局面や経済・市場急変時のリスクに留意が必要」としている。
　邦銀の海外貸出はリーマン・ショック以降、…

　全国信用組合中央協会は、9月末までに「アジア信用組合連盟（ACCU）」に加盟した。今後は、1990年代以降に起きた日本の金融危機や不況の経験を伝え、協同組織金融の仕組みが整備されていない新興国の支援などに協力する。各国信組業界団体の視察も積極的に受け入れる方針だ。
　9月29日にマレーシア・クアラルンプールで開かれた総会に内藤純一理事長が出席し、…

【写真】内藤理事長は加盟承認を受けたスピーチで「日本の知見を生かして貢献したい」と強調した（９月２９日、クアラルンプール）

　中国ビジネスの課題に応える

　みずほ銀行の中国現地法人であるみずほ銀行（中国）有限公司および三菱UFJ銀行の中国現法のMUFGバンク（中国）有限公司は9月30日、中国銀行間債券市場における自主規制機関・中国銀行間市場交易商協会（NAFMII）から一般事業債引受資格（NAFMII債の引受ライセンス）を取得した。
　中国の債券発行市場は米国、日本に次ぐ世界第3位。中国債券市場は、…

　経済発展が続く東南アジアで、地域銀行の拠点が増えている。直近ではシンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムの4カ国で43拠点となり、国別で最も多い中国の57拠点に迫る規模になった。なかでも近年、日系企業の進出が加速するベトナムで、駐在員事務所やコンサルティング現地法人の開設が相次いでいる。
　東南アジアで最も拠点数が多いのは、早くから「中国プラス1」として製造業が進出した…

　ゆうちょ銀行は外国人の口座開設を効率化する。10月をめどに、ウェブサイトで外国人の口座開設手続きをサポートするシステムを構築し、直営店や郵便局の事務負担を軽減する。合わせて、窓口の海外送金の上限を1回500万円に設定するなど、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も強化する。
　外国人の口座開設手続きは、重要事項や書類記入方法の説明などで邦人以上に…

【写真】外国人の多い地域では、ＡＴＭに並ぶ顧客の大半が外国人という場面も（６月、東京都内）

　「予材案件」積み上げ、4期連続の業績表彰へ
　【静岡】静岡中央銀行香川支店（浅賀友秋取締役支店長＝行員16人うち女性7人。パート2人）は、神奈川県湘南エリア12カ店のリーダー店舗として営業活動を展開。預貸金とも全営業店で上位の規模で、貸出金は信用保証協会の保証付き融資や住宅ローンを中心に推進し、2019年9月末残高は前年同月末比で約7％増加。19年度上期は4期連続となる業績表彰の手応えをつかんでいる。
　貸出金残高は300億円を超え、東京支店、本店営業部に次ぐ規模だが…

　【写真】営業会議では担当者が収集した情報の共有化を図る（10月21日）

　事業承継・M＆Aまとめる
　【札幌】北陸銀行旭川支店（炭谷勝支店長＝行員25人うち女性10人。パート10人、嘱託4人）は、企業経営者へのコンサルティングなど法人先への深耕活動を通じて事業性貸出を安定的に伸ばしている。担当者の訪問のほか、支店長が単独訪問で経営者の懐に飛び込み、直近2年間で事業承継5件、M＆A（合併・買収）1件をまとめている。
　炭谷勝支店長は2017年6月に着任。取引先企業の経営課題を共有して…

　【写真】（左から）昭和木材の堀孝志・総務部長と高橋範行社長を訪ねる炭谷勝支店長と高森一徳・得意先課長（10月28日、昭和木材）

　投信残高が増加へ
　きらぼし銀行東林間支店（長谷川秀支店長＝行員7人うち女性4人。シニア1人、パート7人）は、預かり収益目標を撤廃したモデル店。顧客本位の活動と顧客との対話を強化し、2019年度上期の投資信託残高は目標比17％伸びた。
　2019年1月に相模大野支店に法人先を集約し、サテライト化して…

　【写真】「お客さまの資産を守る」の行動理念をベースの情報交換を重視している（10月８日）

　事業承継・創業支援で、デリケートな課題にも
　【鹿児島】宮崎銀行霧島町支店（松本昭郎支店長＝行員13人うち女性7人。パート4人）は、事業承継や創業支援を軸にした法人向けのソリューション営業で好業績をあげている。エリア担当の営業係（6人）によるチームワーク向上だけでなく、本部や関連会社、提携先などとの連携を重視。預かり資産営業でも営業係と窓口営業係（5人）が連携・協力しての顧客アプローチが成果に結び付いた。
　取引先の事業承継ニーズに対しては株式移転や事業の継続性…

　【写真】ガラスアーティストである田中英樹氏（左）の制作現場。作業を見つめる松本昭郎支店長（９月26日、工房「アルテラボ」）

　「ゴール・ベース・サポート」展開
　【大阪】滋賀銀行日野支店（堤勇蔵支店長＝行員13人うち女性6人。パート7人）は、取引先企業の経営者から事業展開や将来像など夢を聞き取り、実現に向けた具体策を段階的に提案。実行する課程で融資に加え、コンサルティングやビジネスマッチングの手数料などの獲得につなげている。
　同行は、4月に開始した第7次中期経営計画で「ゴール・ベース・サポート」という考え方を掲げ…

　【写真】福田弘社長から今後の事業展開を聞く堤勇蔵支店長（右、10月１日、日野精機）

　顧客理解で信頼得る、他店の模範を目指す
　【金沢】富山第一銀行ニューセンター支店（高島寧支店長＝行員20人うち女性7人。パート2人）は、店舗の経営理念にある「他店の模範となるよう」に、融資基盤の拡大や人材育成などに取り組んでいる。顧客との信頼関係を深め、課題解決に向けて補助金獲得や事業承継に対するソリューション提案などの支援も展開している。
　1993年開設の同店は、今年25周年を迎えた。2019年5月には、全店的な店舗機能の見直しに伴い…

　【写真】取引先の太平洋製鋼で鍛造プレス工場を見学する高島寧支店長（右から２人目、10月２日、富山市内）

　とちぎんTT証券とも連携
　栃木銀行河内支店（國府田誠支店長＝行員16人うち女性6人。パート3人）は、事業性融資と預かり資産営業に力を入れ、支店収益を確保する。収益の2本柱となる貸出金利息と預かり資産手数料の2019年度上期目標は突破。年度目標達成に向け下期も着実に積み上げる。
　國府田誠支店長は2018年6月に初支店長として着任。「数字にこだわり、“チーム河内”の営業展開」を掲げた。事業性融資は…

　【写真】取引先の「小澤商事」の小澤洋夫社長（左）と情報交換する國府田誠支店長（９月11日、小澤商事）

　9期連続表彰めざす
　【広島】広島銀行尾道栗原支店（柳瀬正治支店長＝行員22人うち女性13人。嘱託・スタッフ7人）は、支店行員の平均年齢36歳という若さを推進力にし、付加価値のある提案活動で成果をあげている。法人取引拡充では貸出案件メモを活用して情報を共有。2019年4～7月末に預金13億円、貸出金は3億円増加。9期連続表彰を目指す。
　柳瀬正治支店長は「お客さまの役に立てることを考え、実践していくことで地域でのプレゼンスを示していくこと」を支店経営方針に掲げた…

　【写真】取引先企業の財務分析について指導する柳瀬正治支店長（右、９月６日）

　世界の銀行トップ20行のうち17行が拠点を構え、金融セクターの育成に注力するアイルランド。先進的な金融テクノロジーを持つフィンテック企業も数多く輩出している。貿易視察団を率いて来日したアイルランドのヘザー・ハンフリーズ・ビジネス・企業・イノベーション大臣（56）に、同国のフィンテック企業の振興策や日本での展開について聞いた。
◇
　――フィンテック企業の振興策は。
　「アイルランド政府商務庁を通じて、…

　“第4のメガバンク構想”を掲げ、地域金融機関との連携強化に動くSBIグループ。9月には島根銀行と資本業務提携した。SBIホールディングスの北尾吉孝社長（68）に構想の狙いや今後の展開を聞いた。
◇
　――第4のメガ構想を打ち出した。
　「単に4番目というのではなく、…

　新しい金融ビジネス創出の機会
　高齢化社会における金融サービスの在り方を探る動きが本格化している。4月に発足した一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会は、人生100年時代を念頭に、ファイナンシャル・ジェロントロジーの知識普及と、その知見を金融サービスで応用できる人材の育成を目指す。同協会の学術顧問で、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長を務める駒村康平教授（54）に、金融機関は高齢者にどう向き合うべきかを聞いた。

　大手・中堅企業OBの経験豊富なシニア人材（新現役）と中小企業をマッチングする地域金融機関主催の「新現役交流会」が、今年で丸10年が過ぎた。2009年6月に亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が初めて開催。以来、交流会スタイルが定着。亀有信金は2年連続で内閣府大臣表彰を受賞した。矢澤理事長（56）と、まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田一寿内閣参事官（45）に課題などを聞いた。
　地域金融機関主催の新現役交流会は、亀有信金が中小企業庁の「新現役チャレンジ支援事業」…

【写真】5月に亀有信金で行われた新現役交流会

　SDGsの活動支援、コンプラの実効性確保
　米花・公共委員長（三菱UFJ信託銀行専務執行役員）
　――持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みは。
　「2018年度はSDGsの取り組み元年として、会員行へのアンケートや…

　電子化の流れを加速、東京五輪で対応力示す
　有田・事務委員長（みずほ銀行常務執行役員）
　――就任の抱負を。
　「お客さまの利便性向上と業務効率化の両輪で取り組んでいく。手形・小切手や…

【写真】有田・事務委員長（みずほ銀行常務執行役員）（左）、米花・公共委員長（三菱UFJ信託銀行専務執行役員）

マネロン対策で周知充実、NISA恒久化を要望
　堀・業務委員長（三菱ＵＦＪ銀行副頭取）
　――今秋は金融活動作業部会（FATF）のオンサイト審査が控える。
　「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策では、新規口座開設時の…

　指標金利の議論深める、BCP・スマホ対応も
　小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）
　――市場環境の見通しは。
　「米中問題は表面的な貿易摩擦とテクノロジーを中心とする覇権争いの二面性が…
【写真】小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）（左）、堀・業務委員長（三菱UFJ銀行副頭取）

　金融界の協調をリード、「市場分断」各国で対話を
　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は2019年度の活動方針に、（1）経済・社会的課題解決への取り組み（2）デジタル技術を活用した安全・安心な金融インフラの構築（3）金融システムの信頼性・健全性の向上――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は萩原攻太郎・企画委員長。

　――就任の抱負を。
　「近年、異業種の参入が相次ぎ、金融フロンティアも拡大しているが、…

　規制緩和で選択肢広がる

　第二地方銀行協会の新会長に6月13日、藤原一朗・名古屋銀行頭取（54）が就任した。国内外の長短金利低下や人口減少、異業種の銀行業参入など、会員行は大きな環境変化に直面する。「地域経済の活性化と銀行自らの変革を同時に推し進める必要がある」と強調する藤原会長に、抱負や業界の課題を聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域金融機関の経営環境は…