地域銀行は、多様化する顧客ニーズや地域課題へ価値提供できる「専門人材」の定義を明確化し、育成を加速させる。経営戦略と連動した育成にかじを切っており、有価証券報告書での人的資本開示を充実するケースが増えている。育成を掲げる分野は、AI（人工知能）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に精通する専門人材が目立つ。

　しずおかフィナンシャルグループは業務AIを開発・活用できる「AI人財」を新たに育てる。4月開始の中期経営計画で…

　【高松】百十四銀行は、発話障がいの一つ「吃音（きつおん）」に対する行員の理解向上に取り組んでいる。6月には吃音のある学生による行内セミナーを初めて実施。窓口や電話での顧客対応力を高める狙いがある。

　吃音は話し言葉が滑らかに出ないことがある発話障がい。言葉を繰り返す「連発」、言葉を引き伸ばす「伸発」、言葉が出てくるまで間が空く「難発」の3種類があり、人によって症状や悩みはさまざまだ。全国に約120万人いると考えられているが…

　【写真】大学生と大学院生が講師を務め全店に配信した（６月12日、百十四銀行本店）

　2040年までに生産年齢人口が1000万人減少する――。将来の労働力不足は避けられず、新卒採用は限られたパイの奪い合いになりつつある。安定した経営基盤や社会的信用の高さから人気だった金融機関も例外ではない。就職活動の早期化や長期化が進み、多様な採用手法に乗り出す銀行なども出始めた。政府のルールが形骸化する中、前例踏襲の採用スタイルから脱却が迫られている。

　■迫る“人材難時代”
　日本の生産年齢人口は減少の一途をたどり、1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上になる40年前後に正念場を迎える。国立社会保障・人口問題研究所によると…

　【写真】学生の最終選考情報が閲覧できる「ABABA」のイメージ画面（サンプル）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、参画する官民ネットワーク「HATAful（はたフル）」を通じて広島県が抱える転出超過の解消に取り組んでいる。その一つが、県外に転出する人材のデータ分析。県内企業の課題を洗い出し、県外へ流出した人材のU・Iターンを目指す。

　はたフルではオープンワーク（東京都）と連携し、2025年冬ごろから県内企業の口コミや求人情報など約5万件のデータ分析を本格化。働きやすさや働きがいの可視化を進めてきた。5月28日には研究成果共有会を開き…

　【写真】分析結果について話す木下麻子執行役員（５月28日、ひろぎんキャリア共創センター）

　群馬銀行は、グループ一体による預かり金融資産業務の強化に向けて、子会社のぐんぎん証券との連携を加速する。2026年度中にも行員が同証券で高度なコンサルティングや証券業務を学ぶトレーニー制度を導入。現場レベルで「銀証連携」意識をさらに浸透させ、顧客の全資産を把握して最適な提案につなげる「全資産アプローチ」を強める。

　同行は顧客ニーズに応じて最適な販売チャネルにつなぐ体制を敷いており、高度な運用を求める富裕層はぐんぎん証券に送客している。新たなトレーニー制度は3日間の日程で…

　【福岡】筑邦銀行は、行員の経営学修士（MBA）取得支援を強化し、取引先と銀行経営の双方を「経営者の視点」で語れる人材育成を進める。受験費用も含めた制度を整え、コンサルティング収益拡大に向けた将来投資と位置付ける。

　背景には、事業承継など提案型業務の拡大で、企業価値や財務構造を踏まえた提案が必要となったことがある。株価算定やデューデリジェンスなど実務知識の習得は不可欠で…

　【写真】受講生にマーケティングの基礎を解説する長谷川彰男・金融コンサルティング部長（中央、４月８日、筑邦銀行本店）

　【高松】ハンディキャップを抱える行員も将来は役席者に――。香川銀行は2026年度、聴覚支援学校の生徒を新卒採用した。契約社員を経ずに行員として採用するのは初めて。銀行で長く働くロールモデルとして育て上げたい考えもある。

　4月に入行したのは事務システム部の…

　【写真】伝票入力を行う事務システム部行員（中央）とサポートする調査役（右）と主任調査役（４月22日、高松市内）

　政府、ルール見直しへ
　銀行や信用金庫は、2027年卒の採用活動で、学生を早期に囲い込む傾向が強まっている。本紙調査では主要金融機関の約7割が「2026年3月までに内々定を出した」と回答し、2026年卒採用時より増えた。年々早期化が加速して政府が定めるルールは形骸化しており、学生と金融機関双方の負担が増している。

　ニッキンが銀行と大手信用金庫（預金量上位50位）153機関（有効回答145機関）に調査したところ、「2026年3月までに内々定を出した」と回答したのは…

　金融庁は、2026事務年度（2026年7月～2027年6月）に全地域銀行のALM（資産・負債の総合管理）態勢を点検する。金利上昇局面で対応が不十分なケースや高金利で大口預金の獲得に動く例などを懸念しており、各行の対応を確認する。問題があれば個別に対話に乗り出す方針だ。

　預金調達と貸出、有価証券運用を一体的に捉えたALM態勢が整っているかを点検する。預貸利ざやや、金利・流動性リスクを意識した収益管理が…

　郵便局ネットワークの維持に向けた支援を柱とする郵政民営化法改正案が、6月11日の衆院総務委員会で委員長提案され、可決された。改正案は、16日に衆院本会議で可決された後、18日に参院総務委でも議論され、19日の参院本会議で可決・成立するスケジュールが想定されている。郵政民営化法の改正は2012年以来、14年ぶり。

　改正案は、日本郵便に対して当分の間、事業計画に経営の適正化や効率的な実施に関する方針の記載を義務づけたほか、郵便局ネットワーク維持の交付金（年間650億円）を新設することなどを盛り込んだ。
　交付金の財源は…

　金融庁は7月中にも早期警戒制度を見直す。地域経済の成長に影響する人口動態などを踏まえたシナリオに基づいて検証し、必要に応じて業務改善命令を出せる枠組みを加える。最低自己資本比率（4％）を下回る蓋然（がいぜん）性が高ければ資本増強も求められるようにする。地域銀行や信用金庫などと合理的な予測を踏まえた対話を通じ、将来にわたる健全性の確保につなげたい考え。

　6月8日、新たな枠組みを盛り込んだ地域金融機関向け監督指針案を公表した。改正案には将来の人口動態や金利リスクなどを踏まえた合理的なシナリオを設定し…

　地方銀行業界で、複数の銀行が商品・サービスを共同調達することでコスト削減を図る取り組みが加速しそうだ。会員行の過半数の参加を必要としていた全国地方銀行協会の共同事業ルールを一部見直し、一定の条件を満たせば過半数に達しなくても機動的に着手できるようにする。生成AI（人工知能）活用やサイバーセキュリティー対策など対応事項が多様化する中、規模や地盤を置く地域に応じて各地銀の取り組み姿勢に差が生じていることが背景にある。

　7月1日、新たなルールを適用する。会員行が商品・サービスの共同調達案などを提案した場合に…

　政府は、M＆A（合併・買収）を活用した事業拡大をスタートアップと大企業に促す。国内のスタートアップは新規株式公開（IPO）が最終ゴールとなりがちで、上場後に伸び悩む。大企業やファンドに事業を売却し、買い手の資金や販売網を生かして事業拡大したり、売却資金で新たな起業を狙ったりするといった好循環を生み出したい考えだ。

　売り手と買い手の留意事項をガイダンスで体系的にまとめ、5月20日に公表した。スタートアップ向けには…

　【写真】あいさつする城内実担当大臣（中央、５月20日、中央合同庁舎第４号館）

　中東情勢緊迫化による原油高の波が、「正常化」の道程を歩む日本銀行の金融政策運営を揺さぶっている。米トランプ関税やコメ高騰の影響が和らぎ、薄日が差し込んでいた日銀の物価見通しは、にわかに上振れリスクを強める。半面、経済を大きく下押ししかねない供給ショックの様相は濃くなる。「物価の番人」として緩やかに利上げしてきた植田日銀は4年目にして「峠」に差しかかり、インフレ制御と経済成長の二兎（にと）を追う難路に入る。

　■「紙一重」利上げ見送り
　「議長として深刻に受け止めないといけない」――。植田和男総裁は4月27、28日開催の金融政策決定会合後の会見で…

　GMOあおぞらネット銀行は、全業務へのAI（人工知能）エージェント適用に向け、7月1日からリスキリングを本格化した。2027年3月末をめどに約200種のAIエージェントを作成する見通し。出資元であるGMOインターネットグループ（G）の知見も活用し、非エンジニアによる開発を加速する。将来的にはエンジニアだけでなく、プロダクトマネジメントを担うディレクターやウェブデザインを手がけるクリエーターなどを「創る人」として換算し、比率100％を目指す。

　従業員約350人のうち、エンジニアの割合は3割。専門知識を要するデザイナーなどを含めると5割にのぼる。AIの登場により非エンジニアによる開発が進むことを見越し…

　三井住友トラストグループ（TG）は、資産運用ビジネスのグループ一体運営で投資家層の拡大を狙う。グループ各社の事業を統括する「資産運用企画部」を新設し、総合的なポートフォリオを提供できる体制を構築。多様なニーズに対応するほか、機関投資家や販売会社としての地域金融機関に対する価値提供も拡大する。これにより、2028年度末までに運用資産残高（AUM）を202兆円とする目標だ。

　4月に新設した資産運用企画部は、従来別々の部署が担っていたグループ各社の資産運用業務を統括する。各社の商品案内で部署をまたぐ必要がなくなり…

　【広島】西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、預貸金のボリュームを追う営業方針から、取引先数を増やす方針に切り替えた。少子高齢化が進む中、右肩上がりの経済成長を前提とした事業計画から現実路線へ軌道修正した。「今後の決算に影響が出ることは想定済み」（池上弘理事長）という。

　西中国信金は従来、本部が事業計画の計数目標を設定していたが、2026年度からやり方を変えた。「営業店から提出された預金、貸出金計画を単純に足し合わせたため…

　出向生かし提案力強化
　神奈川銀行が横浜銀行と経営統合して6月で3年を迎えた。横浜銀行へのトレーニーなどを通じて吸収したノウハウを中小・零細企業向け提案に生かし、成果指標（KPI）に掲げるメイン先数は2024年3月期から約2割増えた。統合シナジー（相乗効果）を着実に上げている。

　「『ミニ横浜銀行』にするつもりはない」。横浜銀行の片岡達也頭取は2023年6月の統合当初からそう発信。同行出身で2025年4月に神奈川銀行頭取に就いた荒井智希氏も同様のメッセージを常々発する。顧客と距離が近い神奈川銀行の強みを維持し…

　【写真】渉外担当にM&A支援のアドバイスをする神奈川銀行営業支援部の渡邊和義主任調査役（右、５月19日、神奈川銀行洪福寺・戸部支店）

　地方公共団体の公金収納事務の手数料適正化に向けて、総務省が4月1日付で地公体と指定金融機関との調整や手数料適正化状況についての実態調査を行うことが分かった。調査後、調整を急ぐよう要請する通知を発出することや、地公体の手数料負担を軽減する交付税措置について、手数料負担の実態に即して必要と判断した場合増額も検討する。一方、公金収納コストの軽減につながる地方税統一QRコード（eL-QR）の導入状況についての実態調査を行うことも判明した。

　総務省は2025年度から地公体の負担軽減のための交付税措置を始めたが、銀行界から「手数料見直し以外の用途に交付税が使われている」などの…

　金融機関が行う公金収納業務の手数料負担の適正化に向けた動きが活発化してきた。総務省は金融界の要望も受け、各自治体の手数料水準や見直し状況の実態を把握し、対応が進まない自治体に対しては適正化を働きかける。地方税統一QRコード（eL-QR）に対応するスマートフォン決済アプリの拡大などに向け、地方税共同機構（LTA）や関係各団体による議論も今後本格化する。
　総務省は2022年3月以降、3回にわたり各地方公共団体へ公金収納事務の経費負担適正化を求める通知を発信しているが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　GMOあおぞらネット銀行は、全業務へのAI（人工知能）エージェント適用に向け、7月1日からリスキリングを本格化した。2027年3月末をめどに約200種のAIエージェントを作成する見通し。出資元であるGMOインターネットグループ（G）の知見も活用し、非エンジニアによる開発を加速する。将来的にはエンジニアだけでなく、プロダクトマネジメントを担うディレクターやウェブデザインを手がけるクリエーターなどを「創る人」として換算し、比率100％を目指す。

　従業員約350人のうち、エンジニアの割合は3割。専門知識を要するデザイナーなどを含めると5割にのぼる。AIの登場により非エンジニアによる開発が進むことを見越し…

　生成AI（人工知能）サービスが急速に普及する中、会社の許可なく社員が無断で使用する「シャドーAI」によるリスクが、金融界で高まっている。業務効率化を目的に活用が進む一方で、社内規定の整備が追いつかず、情報漏洩（ろうえい）リスクの増大が懸念されている。

　「生成AIがないと業務が回らない」――。こう話すのは首都圏の大手信用金庫本部に勤務する40代男性。メール作成や稟議（りんぎ）書の原文づくりに、米IT大手Google（グーグル）が提供する「Gemini（ジェミニ）」が欠かせない。ただ、私的に契約して使っており、本部は業務利用を認めていない。
　こうした状況で懸念されるのが情報漏洩リスク。資料作成や情報収集などに利用が広がる半面…

　地域銀行で、自行の新卒採用の最終選考で不採用となった学生が同地域の企業からオファーを受け取れるよう、スカウト型採用サービスを案内する動きが広がる見通しだ。地元での就職意欲が高い学生の流出を防ぎ、企業の人材確保につなげる。みなと銀行がリクルーティングサービス「ABABA」の機能を活用して2026年卒採用からスタート。広島銀行や愛媛銀行も今後、始めたい考えだ。

　ABABA（アババ、東京都）が提供する「ABABA」は最終選考まで進んだ学生だけが登録できる就活サービス。2027年卒の登録者は7万人に達する。登録者の学歴や希望業界・職種のほか…

　埼玉県信用金庫（埼玉県、井上義夫理事長）は、公式LINEと職員出演動画の配信を通して、ブランディング、非対面プロモーション、取引先事業者支援を展開。1分程度の縦型ショート動画をYouTubeに投稿している。

　多い月で6本の動画を撮影。半分はキャンペーン定期預金の紹介などプロモーションや、「1分でわかる資産運用のコツ」といった内容で、営業推進部が台本作りを担当。バンキングアプリに掲載する広告と異なり…

　【写真】ラグビーチームを応援するカフェを紹介する本店営業部担当者たち（2025年12月5日、配信開始は2025年12月21日、埼玉県信金提供）

　SMBC日興証券は、生成AI（人工知能）の活用により、年46万時間以上の業務効率化効果が出ている。10通りの特化型AIツールの活用などにより効率化した。各部室店長が旗振り役となり、社員一人一人がAIを日常業務に取り込むカルチャー醸成を進めている。

　2023年に生成AI活用検討ワークショップを開催。そこで、実際の業務内容に合ったユースケースを集め、開発効率などを考慮して10通りの特化型ツールを開発した。順次導入を進めている。
　その一つが、人間同士の練習と違って回数の制約や心理的ハードルが少ない「ロープレAI」だ。AIが社内会議などに向けた…

　【写真】集中的にAI活用を学ぶデジタルトレーニー研修（６月15日、本部、SMBC日興証券提供）

　中小企業庁は、中小企業と金融機関双方のシステムベンダーが相互に接続する仕組みの構築を目指す。企業の同意を得た上でそれぞれのベンダーを通じ、取引先のキャッシュフロー情報や取引データを迅速に金融機関が把握できるようにする中長期的な構想だ。地域金融機関で信用保証や不動産担保に依存しない事業性融資の普及や予兆を捉えた早期の経営支援を後押しする。

　中小企業のベンダーが持つ請求書や受発注データ、見積もりといった取引データを、金融機関のベンダーを通じて取引銀行などに共有する仕組みを想定する。キャッシュフロー情報をもとに…

　金融庁は、顧客向けの金融業務に特化したAI（人工知能）エージェントの開発に乗り出す。100先の金融機関が参加する実証実験を経て、2027年3月には著作権フリーのAIエージェントを金融業界へ無償提供する予定。中小の金融機関に至るまで広く活用される環境を整備する。

　実証実験にあたっては7億2000万円を2025年度補正予算で確保した。受託先である一般社団法人「金融データ活用推進協会（FDUA）」が実験を主導する。参加機関は2026年10～12月に…

　銀行が顧客に支払う預金利息が急膨張している。全国銀行協会によると、2025年度の全国銀行ベースの預金利息（国内業務分）は2兆100億円に達し、2023年度の701億円から約30倍に拡大した。日本銀行がマイナス金利政策を解除し段階的利上げを進める中、預金金利を引き上げていることが主因。“政策金利1％時代”に入り、資金調達の基盤である預金をはじめとした負債関連コストのマネジメント力が業績を左右する局面を迎えている。

　大手行や信託銀行、地域銀行など全国107行（単体ベース）の決算をまとめた全銀協の統計によると…

　国内銀行で、日本銀行当座預金などに滞留する資金量が急減している。日銀の統計によると、国内銀の現金・預け金残高は足元（4月末）で301兆円と前年同月比49兆円（14％）減少。日銀の国債買い入れ減額や、民間銀行などの貸出増加を支援するオペ（資金供給）の終了で、市中に出回る資金量が低下していることが要因とみられる。

　大規模金融緩和下で積み上がった資金の圧縮が進んでいる。同残高は、日銀がマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた翌月の2024年4月をピークに…

　【静岡】三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は、静岡県御殿場市出身のシンガー・ソングライター「トマト兄さんちゃす」による食育ライブを通じて、子育て世代の取引拡大を目指している。5月から年間を通じて三島市内の26幼稚園・保育園などで食育ライブを開催。地域の子どもやその親世代との関係を構築した上で、子ども用の普通預金口座の契約が条件の「さんしんKidsライブ」を企画し、口座獲得につなげる。

　トマト兄さんちゃすは、野菜を題材にした歌や踊りで御殿場市を中心に人気を集める。2025年4月17日～8月29日、当人のライブと取引拡大を連動させたテストマーケティングを実施し…

　【写真】トマト兄さんちゃす（左）の歌と踊りを楽しむ園児ら（５月14日、三島市立錦田保育園）

　東京信用金庫（東京都、増子弘毅理事長）は、「定期積金を中心とした集金」をビジネスモデルに掲げて活動を続ける。効率化のため廃止する信金が多い中、あえて貫く「対面集金」。相続などで年間約50億円が流出する一方、地道な訪問活動を続けて顧客との信頼関係を築き上げてきた。2025年度の預金積金残高は1兆2588億9900万円と前年度比約300億円純増。「金利ある世界」で重要視される預金。集金活動で得た情報をどのように職員間で共有するか。カギを握るのは情報ノートだ。

　毎月1回、約3万2000件にも上る集金先を約140人の得意先係がそれぞれの担当先を訪問する。定期的な訪問で顧客との関係を構築するほか…

　【写真】ノートを見ながら話し合う担当者（左）と林孝司支店長（４月22日、東京信金大山支店）

　信用金庫の法人向け預金と貸出金が高水準で推移している。信金中央金庫が公開したデータによると、信用金庫業界は2026年3月末時点で、預金が前年同月比0.2％増の161兆8894億円、貸出金は同1.6％増の83兆143億円となった。個人預金は減少傾向にある一方、法人預金が伸長。法人向け貸出金の残高もコロナ融資後の水準を保つ。信金の取引先である中小企業のバランスシートが増大し、経営効率が低下している可能性が浮かび上がる。

　信金全体の預金残高は、個人預金の減少を主因として、近年伸びが鈍化している。他業態との預金獲得競争激化や資金が投資へまわるなど…

　地域銀行の東京都内店舗の貸出戦略が岐路に立っている。預貸率の上昇を背景に、一部銀行は大企業向け貸出を抑制する方向にかじを切る。預金の獲得競争が激化するなか、これまで規模拡大一辺倒だった東京市場でも、金利条件や地元中小企業向け融資とのバランスに応じて貸出案件の選別が必要となる局面に入りつつある。
　東日本地区の地域銀は、残高を伸ばし続けてきた大企業向け貸出の新規実行を、2026年度は抑える方針を決めた。西日本地区の地域銀行も…

　定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10％以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに動いたことが開きにつながったとみられる。
　日銀の段階的利上げで定期預金と普通預金の金利差が拡大。“少しでも多い利息”を求める顧客心理が強まっている。金融機関側も「預金が減る時代」が現実となり…

　横並びが多かった地域金融機関の普通預金金利が変わりそうだ。日本銀行による2025年12月の利上げを受け、普通預金金利は大手行に追随して年0.3％に引き上げる金融機関が多いが、一部の信用金庫などで引き上げを見送る動きがでている。入出金の多い生活口座は、金利ではなく店舗やATMの利便性によって選ばれるため、わずかな金利差では預金は流出しにくいという判断が背景にある。
　「引き上げないという選択肢があるのか」。大半の地域銀行は普通預金金利をメガバンクと同水準に引き上げると発表しており、一部信金の動きに…

　【広島】トマト銀行は住宅ローン残高を2021年度以降、平均で年110億円程度純増させている。2025年度の純増額は、前年度比3.1％増の104億円となった。がん保障特約付団体信用生命保険の金利を優遇したり、全期間固定金利キャンペーンを展開したりするなど、顧客ニーズに応えたことが主因。住宅ローン契約を「個人取引メイン化戦略の柱」（営業統括部）に位置づけており、今後も力を注ぐ方針だ。

　「住宅ローンが近年、好調に推移している」。高木晶悟社長はこう評価する。2026年3月末の残高は3431億円。2025年度は住宅ローンを…

　【写真】野田支店に隣接して新築移転した住宅ローンセンター岡山（６月30日、岡山市内）

　東京など大都市圏の大企業を中心に資金需要が強まる中、貸出金残高の伸び率の業態差が目立ってきた。日本銀行の統計によると、都市銀行など大手行の5月の同残高（平残）は、前年同月比8％を超す伸びを示した。地域銀行も4％台の増加率を保つ。一方、営業地域の限られる信用金庫は1％台の伸びにとどまり、資金需要の偏在や営業基盤の制約が、残高の推移に色濃く表れている。

　日銀の貸出動向統計では5月の大手行の貸出金残高が速報ベースで275兆3401億円に達し…

　銀行の住宅ローン残高が膨らみ続けている。日本銀行の統計によると、国内銀行が個人に貸し出した住宅資金の残高は直近の3月末で158兆5562億円に達し、前年同月比で5兆7434億円（3.8％）増えた。根強い住宅購入ニーズに物件価格高騰が重なり、借入額が大口化。契約期間の長期化も残高を押し上げ、異次元金融緩和スタート直前の2013年3月末の109兆円から50兆円近く積み上がった。

　国土交通省の不動産価格指数によると、「マンション」は、この5年で4割超上がり、「戸建て住宅」も2割近く上昇。値上がりが続く中でも住宅需要は底堅い。日銀の主要銀行に対する定例アンケートでは…

　金融界で知的財産（IP）事業への投融資が加速している。映画製作などのコンテンツ領域を中心に、欧米の手法に基づく資金調達の整備が進む。政府が2033年の目標として掲げるコンテンツ産業の海外売上20兆円の達成には、金融機関による資金供給がかぎとなりそうだ。

　映画の海外展開を見据え、経済産業省の支援事業を受託したのは三菱UFJ銀行だ。デットファイナンスの整備に向け…

　都市銀行の貸出金利の上昇ペースが加速している。日本銀行の統計によると、都銀の新規貸出約定平均金利は直近の3月で2％台に乗せ、前年同月比70ベーシスポイント（1bp＝0.01％）上昇。信用金庫の金利水準を初めて逆転した。日銀による段階的な利上げやインフレ再加速を意識した市場金利の高まりに加え、「量から採算」に重心を移す都銀の貸出スタンス変化が背景にある。

　日銀が2024年3月にマイナス金利政策を解除して丸2年。「金利ある世界」の広がりが貸出金利にも色濃く表れている。
　特に目立つのが都銀だ。2026年3月の新規貸出金利は…

　【広島】中国銀行は7月以降、AI（人工知能）エージェントを実装する。稟議（りんぎ）書作成時に手作業で行う各種書類の作成や財務分析のほか、融資実行に関する事務作業を自動化したい考え。法人融資業務に携わる行員の事務負担を軽くし、事業先のニーズ喚起や課題解決につながる訪問活動を強める。同行のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートする日立製作所が協力する。

　主に当座貸越など定常的な融資業務が対象。自動化に必要とするのは、インターネットで公開、銀行システム内で構造化…

　地域金融機関の4～9月の投資信託販売額が前年同期比で約2割減少したことが、ニッキンの調査で分かった。株式相場の変動が大きかったことに加え、各金融機関が定期預金や個人向け国債など貯蓄性商品の獲得に注力して投信販売が手薄になった影響が出たとみられる。
　4～9月は国内株式市場の変動幅が大きかった。4月に米トランプ大統領が相互関税を発表し、株式相場が大幅に下落。市場では2番底を警戒する声も多かったが…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　三菱UFJ信託銀行は1月26日から、地域銀行向けの新たなファンドラップサービスを始める。第1号として北洋銀行と信託代理店契約を結び、同行がアドバイザー機関として個人向けに投資一任サービスを提供する。日本資産運用基盤（JAMP）のシステム基盤やQUICKの営業支援ツールを活用し、新規提案から継続的なアフターフォローまで一気通貫で行う。将来的には地域銀行への提供を5行に広げることを視野に入れる。
　JAMPの基盤はアイザワ証券など3社が投資一任会社として活用しているが、メガバンクグループでは初めて。三菱UFJ信託銀行は従来2種類のラップを取り扱っていたが…

　大和証券グループ（G）本社は、ウェルスマネジメント（WM）部門で、本部の役割を担う大和証券が顧客向けに二つのツールを活用した総資産コンサルティングが奏功。顧客が持つ他社資産を同社に預け替える資産導入実績が急増している。
　大和証券G本社が掲げる「お客様の資産価値最大化」に向けた総資産コンサルティングによるポートフォリオ提案が全社的に浸透。活用ツールは…

　【写真】店内でさまざまな案件の相談に応じる資産コンサルタント（2025年12月10日、大和証券渋谷支店）

　金融庁が、クレジットカード決済代行サービスの全東信（大阪市）の破産を巡り、地域銀行や信用金庫、信用組合の調査に乗り出した。東京商工リサーチによると、負債総額は2026年に入り最大規模となる約1151億6400万円で、ノンバンクを含めた計63社が同社に融資していた。預金残高の水増しなど、不正な会計処理で決算を粉飾した疑いも浮上する中、全東信を「正常先」に区分していた金融機関もある。金融庁は信用リスク管理態勢への監視を強める。

　■「取り立て不能」公表
　すでに一部の地域銀行などは、取り立て不能や遅延の恐れがあると公表した。最大の貸し手だった近畿産業信用組合（大阪市）は…

　【写真】全東信本社に掲示された破産手続き告示（７月８日、大阪市）

　金融庁は、地方銀行による医療機関支援を後押ししていく構えだ。資金繰りや設備投資支援にとどまらず、医療機関の経営改善支援に関する知見を得るための施策などを検討する。経営状況が悪化する病院などが増えていることに対する警戒感が背景にある。

　同庁は年明け以降、複数の地銀にヒアリングを実施。医療機関支援の実態を把握するための調査に乗り出した。「病院は他業種の経営改善とは別に、独自の支援手法を考えなければいけない」と問題意識を高めている。
　今後はヒアリングした内容を整理し…

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）が展開する企業向け研修事業が成長軌道に乗りつつある。1次産業の活性化と企業の人材育成を結びつけた独自の内容が参加者に好評。2026年度の参加者は前年度の5倍以上を見込むなど、定着、拡大へ弾みをつける。

　■農林漁業体験に特化
　企業向け研修事業は社内ビジネスコンテストから生まれた新事業で、2025年度に取り組みをスタートした。発案者の丸末晃大さん（32）が主導し、子会社のひろぎんヒューマンリソースを通じて…

　【写真】マルコ水産で行う研修でカキいかだを見学する参加者（５月22日、広島県福山市内）

　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、傘下の金属加工商社FFGインダストリーズを通じた工場建設コンサルティングを本格化する。同じグループの福岡銀行の支店などと協働し、工場の企画設計から施工まで相談に応じる。2026年から企業提案を始め、10件程度のコンサル契約を結んだ。FFGインダストリーズは今後数年で、関連のコンサル収入を同社売り上げの3～5割まで増やす方針だ。

　同社は2023年5月、初の国内金融機関グループの金属加工品総合商社として設立。発注企業から加工品のオーダーを受け、協力工場に製作を依頼する。現在、工場のネットワークは2000社まで拡大し…

　【写真】案件の進ちょくを確認する（左から）FFGインダストリーズの時枝明正・ビジネスソリューション部長、O2Pの松本晋一社長、松本哲治執行役員（FFGインダストリーズ提供）

　【名古屋】豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、税理士と連携し取引先企業の経営支援に積極的に取り組む。保証制度や決算報告会で経営の予兆を把握する。

　注力するのが、愛知県信用保証協会が2月から取り扱い始めた税理士連携中小企業者支援保証。融資期間は最長15年、据え置き期間は5年。融資実行から3年にわたり、税理士が半年に1回…

　【写真】豊川信金事業支援部の担当者（右）と打ち合わせする豊橋曙事務所の松本浩康所長（左）と愛知県信保協経営支援部経営支援課の佐竹拓也副長（６月12日、豊川信金事業支援部）

　【大阪】紀陽銀行は、女性起業家の支援に力を入れている。2024年7月に創業相談窓口を担う「ビジネスセンター（BC）」に女性行員を専担者として配置。まつげ・エステティックサロン、サラダバーやカフェの飲食店など25件をサポートしてきた。和歌山県で人口減少・高齢化が進むなか、事業者を増やして地域の経済活性化や発展につなげる。

　女性経営者や女性向けのサービスを提供する事業者が増えていることから、同性の目線で事業性を判断するため…

　【写真】女性の創業希望者の相談に答える担当者（右、５月27日、紀陽銀行本店）

　【名古屋】大垣共立銀行は、地方銀行との連携による企業のベトナム進出支援が好調だ。2025年度のコンサルティングサポート契約件数は前年度比32件増の158件。2024年度以降2年連続で100件を超えており、増加傾向が顕著だ。

　2026年5月17～21日、ベトナム・ダナンの視察ツアーを企画・開催した。共催は千葉興業銀行と清水銀行。両行の取引先を中心に9社から13人が参加した。
　視察先のダナンは、ハノイやホーチミンに次ぐ第三の都市。大規模な工業団地に製造業が集積し…

　【写真】ツアー視察先の一社、搬送機械メーカーのマキテック現地法人を訪れた参加者ら（５月19日、大垣共立銀行提供）

　地域銀行で、自行の新卒採用の最終選考で不採用となった学生が同地域の企業からオファーを受け取れるよう、スカウト型採用サービスを案内する動きが広がる見通しだ。地元での就職意欲が高い学生の流出を防ぎ、企業の人材確保につなげる。みなと銀行がリクルーティングサービス「ABABA」の機能を活用して2026年卒採用からスタート。広島銀行や愛媛銀行も今後、始めたい考えだ。

　ABABA（アババ、東京都）が提供する「ABABA」は最終選考まで進んだ学生だけが登録できる就活サービス。2027年卒の登録者は7万人に達する。登録者の学歴や希望業界・職種のほか…

　若年層の闇バイトや金融トラブルの被害を防ぎたい――。千葉銀行は、千葉県内の小学校から大学までに実施している出前授業で、被害の未然防止に向けた内容を拡充する。教育スタートアップのClassroom　Adventure（クラスルームアドベンチャー、東京都）と業務提携し、7月からゲーミフィケーションを活用した教育プログラム「『レイの失踪』から学ぶ！未来を変えるお金のチカラ」を提供。疑似体験を通じて金融トラブルのリスクを自分事として捉えてもらう。

　同行はこれまで、金融やキャリア教育を県内の学校で提供してきた。ただ、近年は闇バイトやSNSでの犯罪勧誘、さまざまな金融トラブルが社会問題となり、若年層がターゲットになるケースも多い。そこで学校側からニーズが高かった金融トラブルの内容を拡充し…

　【写真】闇バイトに巻き込まれる過程を疑似体験できる教育プログラム「レイの失踪」（千葉銀行提供）

　【福岡】大分県信用組合（大分市、吉野一彦理事長）は、宮崎県高千穂町で老舗旅館を運営する神仙の別府市での開業を支援している。2027年2月の開業を目指し、土地紹介から地元企業との連携、事業計画策定まで伴走。県外企業支援を原則外とする信組が動いたのは、同社の地域に寄り添う姿勢と、別府観光の価値向上につながると判断したためだ。

　支援の起点は、地方創生の取り組みの中で生まれた出会いだ。別府での旅館運営を模索していた同社の佐藤功宏社長に対し…

　【写真】進捗（しんちょく）を伝える佐藤功宏社長（右）と佐藤大喜専務（右奥）、話を聞く別府支店の久留嶋彰夫支店長（左）と法人ソリューション部の中野和宜副部長（５月15日、大分県信組別府支店）

　【札幌】北洋銀行は5月27日、加速する北海道の人口減少を背景に、都市部から地方の高校に進学する国内留学制度「地域みらい留学」を運営する一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（松江市）と包括連携協定を結んだ。北海道の公立高校の活性化および次世代人材の育成が狙い。

　北洋銀行は、地元を離れて北海道で学ぶ高校生を支援するため、同財団に寄付（金額は非公表）。道内の「地域みらい留学校」（38校が参加）へ進学する生徒を対象に…

　【写真】（左から）地域・教育魅力化プラットフォームの尾田洋平共同代表、岩本悠代表理事、北洋銀行の津山博恒頭取（５月19日、北洋銀行提供）

　【大阪】JR西日本とりそなホールディングス（HD）、関西みらい銀行の3社は5月1日、地域経済の活性化に向けた資本業務提携を締結した。JR西日本は当局の許認可を前提に、2026年度中にもりそなHDから関西みらい銀の発行済み株式総数の20％（取得総額900億円）を取得し、持分法適用会社とする。鉄道と金融という巨大な顧客基盤を持つ異業種が組み、「移動・暮らし・金融」をシームレスにつなぐ「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築を目指す。

　提携の柱は大きく三つある。一つ目は、新たな銀行サービス「WESTER（ウェスター）ミライバンク」（仮称）の立ち上げだ。りそなグループが…

　【写真】手を合わせる（左から）南昌宏・りそなHD社長、倉坂昇治・JR西日本社長、原藤省吾・関西みらい銀行社長（５月１日、大阪ステーションホテル）

　京葉銀行は地域振興プロジェクトを自ら生み出し、実践する取り組みを加速している。専担の地域共創部で行政や他業種の経験者を採用し、外部の知見を生かして自治体ごとにオーダーメードで施策を打つ。千葉県内で現在、約10案件が進行中だ。

　まちづくりのプロデューサーへ――。2025年6月に新設した地域共創部は銀行が「まちづくりの中心的存在」となることを目指し…

　【写真】飲食スペースを拡大し19先が出店したマルシェイベント（３月６日、千葉市内）

　【福岡】「寄付金を教育支援に役立ててほしい」――。企業版ふるさと納税を活用する新栄合板工業（東京都）の思いに、大分銀行の玖珠支店が応えた。同社と自治体の調整に奔走し、資金使途を指定できる“基金型”の新設を実現した。

　同社は大分県玖珠町に工場を構え、九州産材で合板を製造する。2023年9月の着任以来担当してきたのが…

　【写真】寄付目録を持つ宿利政和・玖珠町長（前列左から2人目）と感謝状を掲げる古澤憲司・新栄合板工業社長（同3人目）。後列左から、大分銀行地域創造部の吉田智之部長、梅尾正和支店長、担当者（3月25日、玖珠町役場）

　海外向けの比重を高めてきた大手行の貸出戦略が岐路を迎えている。「金利ある世界」に回帰し、収益性の低かった国内貸出でもリスクに見合う利益を確保できる局面に突入。同時に預金減少時代を見据えた対応も迫られており、バランスシート運営はひっ迫度が増す状況だ。外貨調達コストを無視できない海外貸出では、資本効率や採算性を意識して貸出案件を選別する姿勢が一段と強まっている。
　長期化した異次元金融緩和の下で、大手行は積み上がった余剰資金を海外に振り向けてきた。日本銀行の調査によると…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　【福岡】十八親和銀行大瀬戸支店（吉田信一支店長＝行員13人うち渉外担当7人。スタッフ5人）は、地元フェリー会社との取引拡大に成功した。顧客が欲する情報の提供に向け、本部と協働して対応。渉外担当が良好な関係を築いたことも奏功し、4000万円の新規融資に結び付けた。地元経済の活性化を後押しするため、中小企業の課題解決や資金ニーズに一丸で応えている。

　営業区域の西海市は長崎県中西部に位置し、離島が点在する地域。少子高齢化が進む中、同行は2016年から地方創生に向けた連携協定を結ぶなど…

　【写真】情報交換する（左から）江崎海陸運送の江崎陽平社長、吉田信一支店長、担当者（６月２日、長崎県西海市）

　【金沢】北陸銀行奥越エリア〈勝山、大野各支店、中野知育エリア統括（6月23日付で高岡広小路支店長に異動）＝行員計14人うち個人担当4人。スタッフ9人〉は、支店建物を地域に不足する学生向けマンションに建て替えたり、行政の施策に呼応し脱炭素対応にするなどして存在感を高めている。地域に貢献しようとする姿勢は住民に伝わり預金獲得でプラスの効果をもたらした。

　中野知育支店長は2024年6月に着任。「地域への貢献」を支店経営の軸にしている。
　マンション建設は、福井県立大学が勝山市に恐竜学部の開設を発表したことがきっかけ。高齢化が進む地域に若者を呼び込む絶好の機会である一方で…

　【写真】プテラノドンのオブジェがある北陸銀行勝山支店前で談笑する（左から）の玉木祐子勝山支店長、中野知育エリア統括、大北久保建設の和田晃幸社長（６月11日）

　三菱UFJ信託銀行は、大企業の役員向け資産運用コンサルティングを強化し、直近3年間で投資商品残高を150％伸ばした。本店営業部の専担チームが上場企業の中から約100社にターゲットを絞り、会長や社長をはじめ役員にコンサル営業を展開し、足元の残高は数百億円規模に拡大。300万円の金銭信託から取引が始まり、5年かけて預かり資産を約6億円まで広げたケースもある。

　担当するのは本店営業部の資産コンサルティング第4課（長谷川恵亮課長）。チームは5人編成で…

　【写真】北林將 執行役員本店営業部長（左）と案件の進ちょくを確認する資産コンサルティング第４課のメンバー（６月29日、三菱UFJ信託銀行本店営業部）

　信託業務、年間15件成約
　【大阪】関西みらい銀行彦根支店（新留聡司支店長＝行員29人うち営業担当12人。パート・嘱託3人）は、顧客ニーズを把握した営業で実績を上げる。2025年度は遺言信託など信託業務を15件成約。法人では独自の提案シートを活用して、仮説設定と提案を繰り返し、ビジネスマッチング紹介は159件、新規融資が約12億円となるなど成果につなげた。

　新留聡司支店長は2024年4月に着任。滋賀県彦根市の中心地で、幅広い業種や住宅が混在する地域において、法個人にあらゆる提案を行うため…

　【写真】打ち合わせする（左から）関西みらい銀行の村井智之営業課長、新留聡司支店長、平和堂の富岡道明課長たち（６月10日、平和堂本社）

　足利銀行鹿沼ブロック（黒崎雄一郎統括支店長＝行員53人うち得意先12人。パート17人）は、「職場の一体感と人材育成」を重視した運営で業績を伸ばしている。得意先係と融資係が連携し、各人が事業承継への理解を深めた結果、2025年度は事業承継・M＆A（合併・買収）アドバイザリー契約を4件獲得。2026年度も既に4件成約している。

　黒崎雄一郎統括支店長は2024年4月の着任当初、「職場の連携が弱い」と感じ、一体感を高めるため閉店後の事務時間の短縮化に着手。「3時だヨ！計算（けいさん）突合（とつごう）」をスローガンに…

　【写真】支店長席横の「ロイヤルボックス」で協議する行員ら（５月26日、足利銀行鹿沼支店）

　【名古屋】愛知県刈谷市で124年の歴史を持つ三菱UFJ銀行刈谷支店（宮坂直木支店長＝行員120人うち渉外45人。契約社員25人）は、厳しい競争環境の中、組織運営の抜本的な改革により2025年度は案件の成約を積み上げ、収益・基盤ともに目標を達成。大型営業店行員が全員参加で「相互理解と相互扶助」を“旗印”とすることで成果を上げる。

　トヨタ系自動車サプライヤーを中心に製造業がひしめく企業城下町。同店は法・個人ともに分厚い顧客基盤を有する一方…

　【写真】相互扶助の精神を繰り返し説く宮坂直木支店長（右、５月28日、三菱UFJ銀行刈谷支店）

　【仙台】東邦銀行四倉支店（佐藤浩樹支店長＝行員12人うち渉外2人。パート2人）は、情報収集でニーズ発掘の精度を高めて法人取引を伸長している。佐藤浩樹支店長は自律型人材の育成に注力。コミュニケーションとチームワークを重視し、“やりがい”を実感できる職場環境を醸成する。取引先支援では、経営者の事業意欲への徹底したサポートで成果を上げている。

　同店は福島県いわき市の最北に立地。営業エリアは建設・製造業が多く、複数の工業団地が整備されている。2011年の東日本大震災による原発事故の際は…

　【写真】西本和寿・西本建設社長（右）から重機の説明を受ける担当者（中央）と佐藤浩樹支店長（５月19日、福島県広野町）

　【高松】伊予銀行愛南支店（秦泉寺孝一支店長＝行員22人うち営業担当7人）は、養殖場や工場など月3件の現場見学を目標に掲げ、取引先を深く知る活動に力を注ぐ。把握に努め企業側の課題を引き出し、複合的な支援を展開。事業を拡大する地元の水産加工会社ハマスイ（愛媛県）に対しても、融資や幅広いコンサルティングを通じて支えている。

　養殖業が盛んな愛南町で、鮮魚の加工などを手がける同社は、地元の高校生とマダイにかんきつ系の果汁を注入する「愛南ゴールド真鯛」を開発。ふるさと納税の人気商品になるなど…

　【写真】ハマスイの濱田嘉之社長（左）から製造ラインについて説明を受け秦泉寺孝一支店長（中央）と和田創支店長代理（５月18日、ハマスイ）

　信金網強みに事業者支える
　6月24日、信金中央金庫の新理事長に、須藤浩副理事長（61）が昇格する。金利上昇に伴い、信用金庫を取り巻く環境が大きく変わった今、どのようなかじ取りを目指すのかなどについて聞いた。

　――地方の信金が直面する課題は。
　「少子高齢化や人手不足といった状況に置かれているのは事実。ただ、これは『課題先進国』とも表現でき…

　【写真】須藤浩・信金中金新理事長

　みずほ銀行の加藤勝彦頭取（60）が4月1日、全国銀行協会の会長に就任した。高市政権が掲げる17分野の成長投資に向けて銀行界が担う役割は大きい。加藤新会長に2026年度の活動方針などを聞いた。

　――重点方針は。
　「日本経済は力強さを取り戻しているが、“失われた30年”で国際競争力は落ちた。成長投資に対応するため金融仲介機能を拡充し…

　【写真】加藤勝彦・全国銀行協会会長

　高度人材に最大報酬6000万円
　三菱UFJ信託銀行は、アクティブ運用の競争力強化へ最大年間6千万円程度の報酬を設定する「プリンシパル・ファンドマネージャー制度」を4月に立ち上げる。外資系運用会社などに流出していた高度人材を確保し、資産運用・管理事業の成長を加速させるのが狙い。窪田博社長がインタビューに応じ、新制度導入を明らかにした。
　ファンドマネージャーの報酬としては国内トップの水準で、成果報酬型のレベニューシェアを採り入れる。TOPIXやS＆P500といったベンチマークと比較しての運用成果報酬に加え…

　【写真】インタビューに答える窪田博・三菱UFJ信託銀行社長（２月６日、三菱UFJ信託銀行本社）

　三井住友信託銀行は資産運用ビジネスの拡大に向けて、ファンドラップを個人向けサービスの中核に据える。長期・分散投資に適した商品性にスポットを当て、運用初心者層の受け皿となることで残高を現在の約2兆円から2倍超の5兆円へ積み上げる。2027年度にはプライベートアセット（非公開資産）を組み入れたコースを新設し、さらなる分散投資効果を発揮する。
　4月に持ち株会社の三井住友トラストグループ社長に就く大山一也社長（60）がニッキンのインタビューで戦略を語った。「『安心して資産を任せたい』という初心者のニーズと信託銀行という業態は親和性が高く、大きな伸びしろがある」と強調。これまで資産運用になじみがなかった…

　【写真】インタビューに答える大山一也・三井住友信託銀行社長