金融庁は6月にも、預金を扱う金融機関が臨時休業する際の手続きを緩和する。9～15時以外の時間帯や一営業日に限って休業する場合、今後は事前の届け出を不要とする。各金融団体の要望を踏まえて過度な規制を見直すもの。ただ、焦点となっていた新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時休業の届け出廃止は見送る方向だ。
　銀行法や信用金庫法などの施行規則を改正し、臨時休業時に届け出や公告、店頭掲示を不要とするケースを追加で定める。具体的には…

　今夏から新リスト公表
　金融庁は、各金融機関が自ら掲げた「顧客本位」の取り組み方針をどのように実践したかについて、定期的に検証するよう求める。同庁が「顧客本位の業務運営の原則（FD原則）」を公表してから約5年が経過し、賛同する金融機関は広がったものの、具体的な行動の変化はいまだ途上にあるとみているため。2022年夏以降、実践結果を開示した金融機関名を公表し、利用者が金融機関を選別しやすくする。
　金融機関が顧客のことを第一に考えて、預かり資産ビジネスに取り組むよう促すのが狙い。同庁は21年…

　金融庁は4月25日、金融機関の気候変動対応に関する監督上の着眼点を盛り込んだ文書案を公表した。銀行や保険会社向けに示し、リスク管理や企業支援の強化に役立ててもらう。金融機関との対話を通じて、取り組みを後押しする。意見公募手続きを経て6月にも正式に策定する。
　同庁のサステナブルファイナンス有識者会議が、2021年に「監督上の目線を盛り込んだガイダンス」の策定を提言した。気候変動対応の実務や監督手法は発展途上段階にあり…

　業種別の支援手法も
　政府は、人工知能（AI）技術を活用して経営改善が必要な事業者を早い段階で抽出できるツールを作り、金融機関に無料で提供する。債務免除などによる抜本的再生が必要になる前に警鐘を鳴らせるようにし、脱・コロナ禍の局面で求められる中小企業支援の効率化につなげる。飲食・宿泊事業者など、特に業況が厳しい先に対して活用できる共通の支援手法も整理して開示する。
　コロナ禍で多くの事業者が全国的に悪影響を受けたが、金融機関で改善の知見を持つ人材は限られる。与党や金融庁が…

　金融庁は5月にも、ESG（環境、社会、ガバナンス）をうたう投資信託を提供する資産運用会社に対し、監督上の期待をまとめた文書を公表する。現状、何をもってESGとするかは各社の裁量に任せており、実態を伴わない「名ばかり」投信に対する懸念があることを踏まえたもの。望ましい情報開示のあり方などを示し、健全な市場の発展につなげる。
　名称に「ESG」や「グリーン」などを冠する投信は増加傾向にあるが…

　金融庁と日本銀行は、2023年6月末に公表停止となるドル建てのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）から代替指標への移行対応のうち、特にシンジケートローンの動向を注視していく。シ・ローンは数多い金融機関による調整が必要になるため、相対融資に比べて切り替えに時間がかかる。22年秋以降の対応加速が不可欠とみて、個別ヒアリングや調査を通じて進捗（しんちょく）状況を把握する。
　金融庁・日銀の調査によると、23年6月末をまたぐ国内金融機関のドルLIBOR参照貸出は、21年12月末時点で約9千億ドル（約112兆5千億円）。うち4割強は…

　金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料として役立ててもらう。
　事業成長担保権の創設を検討するのは、法務省が21年4月に設置した法制審の作業部会。同12月の第10回会議で…

　金融庁は、米国の長期金利上昇（債券価格は下落）や地政学リスクの高まりを受け、地域銀行の有価証券運用に対するモニタリングを強化している。銀行別に市場急変時の耐性を試算したうえで、影響が大きい先とは対話を進める。業界団体との3月の意見交換会でも、各行トップにリスク管理を強化するよう求めた。
　同庁は2021事務年度（21年7月～22年6月）から、市場の急変動に伴うリスクを業界横断で把握する取り組みを始めた。ショックへの耐性が低い地域銀には…

　顧客部門寄与・債券運用に課題
　大手行5グループ（G）の2022年3月期決算は、5社合計の当期純利益が前年同期比30.5％増の2兆6467億円だった。コロナ禍で抑えられていた経済活動の回復により顧客部門の収益などが好調で、本業のもうけを示す実質業務純益は3.3％増の3兆7708億円となった。一方で、米国などの金利上昇により外国債券の含み損が拡大するのに加えて株式市場もボラティリティが大きい状況が続き、各社とも市場運用部門については難しいかじ取りを迫られている。
　最終増益だったのは4社。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、与信関係費用の改善…

　【写真】決算発表に臨む大手行５グループのトップ。（左から）みずほFGの木原正裕社長、三菱UFJFGの亀澤宏規社長、三井住友FGの太田純社長、りそなHDの南昌宏社長、三井住友THDの高倉透社長（５月12～16日、都内）

　コロナ特例の公的資金が、きらやか銀行に対して初めて活用される見通しとなった。地域経済を支える効果が見込まれる一方、従来より条件が緩く、経営の規律付けが課題になる。注入を受ける金融機関側の姿勢はもちろん、金融庁の向き合い方も問われることになる。
　コロナ特例は、2020年8月の金融機能強化法改正により新設された。通常の公的資金と異なり、収益目標が未達の場合の経営責任を求めず、15年以内としていた返済期限も撤廃した。条件緩和の狙いは…

　取引先への影響懸念
　ロシアのウクライナ侵攻により、3メガバンクグループ（G）が2022年3月期決算で受けた損失が、約3400億円規模に上ることが分かった。取引先企業への間接的な影響が広がる恐れも強く、それぞれ引当金を積むなど対応。また、現地拠点の存続やグループ会社のビジネスへの影響にも頭を悩ませる。
　ロシア向け与信残高は、みずほフィナンシャルグループ（FG）が29.2億米ドル（約3800億円）、三菱UFJFGが約3100億円、三井住友FGが29億米ドル（約3700億円）。内訳は、3グループともに…

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、気候変動に対する取り組みを強化する。移行リスクの分析対象に国内で初めて鉄鋼セクターを加えるほか、電力セクターでは温室効果ガス（GHG）排出量の中期削減目標を新規設定した。新たに役員報酬評価に定量的なESG（環境・社会・ガバナンス）評価項目を追加し、経営陣のコミットメントを高める。
　ビジネス機会の捕捉とリスク管理の両面から、2021年度の三井住友銀行の顧客エンゲージメントは約6千社と、その前の年度比で約3倍に…

　■山形銀行、統括店に戦力集中
　【仙台】山形銀行は4月、山形県内の米沢・東置賜地区（5カ店）と酒田地区（5カ店）の全店舗が広域型営業体制に移行した。これにより、2021年4月に始めた県内11地区の店舗ネットワーク改革が完了。営業担当者と事業性融資業務を各地区のブロック統括店に集約する新体制により「質の高いサービスを提供するための攻めの営業体制が構築できた」（菅友和取締役営業企画部長）としている。

　■肥後銀行、行内外で脱炭素化実践、ペン1本の排出量も把握
　【福岡】肥後銀行は、行内外で脱炭素化に向けて取り組んでいる。行内では2050年度までに二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目指し、4月からユニークな活動を実施。行外では地元企業へのコンサルティングに注力している。


　【写真】オンライン開催した「サテライト店長等会議」（山形銀行旅篭町ビル）

　全国地方銀行協会は7～9月の計8日間、中・長期の経営戦略立案のための「経営企画研究講座」を開催する。会員行の経営戦略の企画・立案担当者らを対象に、前半の研修で長期ビジョンを策定し、後半で中期経営計画に落とし込む手法を学ぶ。研修の一部は金融庁の職員と合同で行う。経営企画担当者と金融庁職員の合同研修は初めて。
　全体講師は、A.T.カーニーの高橋昌裕アソシエイテッド・コンサルタントが務める。7月19～21日は、地銀の現状と課題を踏まえて…

　【広島】西京銀行は、2022年度からアイザワ証券と連携した預かり資産推進を積極化する。銀行・証券共同型店舗を22年度以降に2カ店新設。山口県内の主要地域6カ店体制とし、県全域への展開を目指す。
　同行は、15年9月にアイザワ証券と包括業務提携を結んだ。19年3月に、初の共同店舗を幡生支店に開設…

【写真】銀証共同の西京銀行周南支店

　対面シフト、グループ討議も
　銀行と預金量上位50信用金庫の主要157機関の2023年春入社の新卒採用活動で、約3割にあたる51行・庫が選考方法を見直す方針であることが本紙調査で分かった。一部の面接をオンラインからオフラインに切り替えるほか、選考にグループディスカッションを導入する動きもある。
　22年卒採用活動は、新型コロナの感染状況の悪化で銀行を中心に最終面接までオンラインで完結するケースが多かった。23年卒採用は、感染状況が落ち着いていることから、…

　地域金融機関は、専門人材の新卒採用を積極化している。千葉銀行や横浜銀行、京都中央信用金庫など大手の地域銀行や信用金庫が4月入社の新卒人材を本部のデジタル部門などに配属。専門人材は中途採用が主流だが、獲得競争は激しさを増しており、入行後すぐに専門分野での活躍機会を設けプロフェッショナルへと育成する。
　募集時に初期配属先を特定した専門のコースなどを設置する動きが増えている。地域金融機関の新卒採用者は、…

　千葉銀行など20機関採用
　地域銀行で行員のITリテラシーの底上げを目的に、オンライン動画学習サービス「Udemy　Business（ユーデミー　ビジネス）」を採用する動きが広がっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成で活用する千葉銀行など20機関が導入している。
　ユーデミー　ビジネスは、米国発のサービスで、日本ではベネッセコーポレーションが取り扱う。厳選された6千以上の講座が動画で見放題で、…

【写真】スマートフォンで講座を受講しながら作業する使い方もできる

　地域銀行と信用金庫（預金量上位50）で、初任給を増額する動きが広がっている。総合職相当の職種（大学卒）で、4月入社の新入行職員の支給額を13行・庫（予定含む）が引き上げたことが本紙調査で分かった。金融機関への就職人気低迷を受け、差別化を図り、優秀な学生を引きつける。若手の早期戦力化に向け、初任給と同時に若年層の給与を上げ、離職防止やモチベーションを高める狙いもある。2023年度は約10行・庫が引き上げを計画・検討している。
　22年度は、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が…

【写真】初任給を引き上げた北国FHD。4月1日には新入社員17人と杖村修司社長が意見交換

　【大阪】関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の関西みらい銀行・みなと銀行が実施しているユニークな人材育成制度「体験スタンプラリー」が、2022年度から4年目に入った。初年度（19年度）の参加者は900人だったが、20年度以降は2400人を超え、毎年約50人を表彰するなど定着している。仕事や趣味でさまざまな経験を積むことで、個人の魅力を高めることが目的だ。
　200項目以上にのぼる「体験」は三つのカテゴリーに分かれる。「お客さまになる」では住宅展示場の見学や公証人役場の訪問など、…

【写真】「スタンプラリー」特典で、役員車で出勤した関西みらい銀行針中野支店の井上主任（4月6日）

　【静岡】沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は4月6日、新人研修でスポンジ素材の剣を使った「スマートフェンシング」を体験。沼津市内の専用練習場では、21人が4チームに分かれて総当たり戦を実施した。4月にアスリート採用されたフェンシング女子日本代表・脇田樹魅（じゅみ）さんは「競技を通じて、同期との仲を深められた」と笑顔。

　全国の金融機関で4月1日、入社式が開かれた。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の全面解除などを受け、感染防止対策を講じつつ対面形式での実施が相次いだ。同期社員と顔を合わせる機会を作り、心に残る工夫を凝らした式典で新たな門出を祝った。
　大和証券グループや損害保険ジャパンなどは、3年ぶりに新入社員が会場に一堂に会する対面形式で開催した。みずほグループ（G）は…

【写真】大和証券グループは、3年ぶりに新入社員が一堂に会する集合形式で開催（4月1日、帝国ホテル）

　三菱UFJ銀行はサイバーエージェントと提携し、2022年度中にもデジタル広告事業を開始する。事前に口座所有者から同意を得たうえで、広告主が求める対象のスマートフォンやパソコンなどへ広告を表示する。口座所有者は自身のニーズに合わせた情報提供を受けられる一方、広告主はターゲットを絞ったPRが見込める。同行は預金者情報を活用して広告事業に参入し、収益力向上につなげる。
　両者は4月に提携で合意。同行は、同社から広告配信システムの開発などで協力を得て…

　三菱UFJ信託銀行は、個人情報を管理・運用する情報銀行サービスの普及を強化するため、社会課題解決を目指す「商品共創プロジェクト」を新たに開始。第1弾として個人データと廃棄食材でクラフトビールをつくる。
　情報銀行サービス「Dprime」は、個人がアプリに登録したデータを企業や団体に渡すことで、企業は消費者のニーズに合わせた商品開発や社会問題解決に…

【写真】DPRIME Lab第1弾をＰＲするイメージ画像

　東京都信用金庫協会は、国際情勢の悪化に伴うサイバー攻撃の急増を受け、5月中旬に「サイバー攻撃被害防止に向けた注意喚起チラシ」を共同調製する。全国の信用金庫から4月中旬まで申し込みを受け付け、ドアノックツールとして提供する。渉外活動を通じて中小企業にセキュリティーツールの導入や社員教育などの対策を促す。
　サイバー攻撃は近年、その脅威の度合いを増しており、ターゲットは大企業から、信金の顧客層である中小・小規模企業に拡大。セキュリティー対策が甘いとされる中小企業や…

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3月9日、マイクロソフト（MS）とクラウド分野における複数年の戦略的提携を締結したと発表した。同社のクラウドサービス「Microsoft　Azure」を軸に、IT環境の整備とデジタル人材の育成を強化する。
　SMBCグループは、複数のクラウド環境を利用するマルチクラウドと、オンプレミス（情報システムを自社保有し、自社設備で運用）にクラウドを組み合わせるハイブリッドクラウドの両方に対応できるAzureを…

　“数十分”から“数秒”へ短縮
　日本労働者信用基金協会（日本労信協）は、2023年1月からウェブ完結型保証審査でAI（人工知能）による自動審査を開始する。非対面チャネルのカードローンと無担保証書貸付（自動車・教育ローンなど）が対象で、約8割の審査案件の諾否判定を自動化できると見込んでいる。
　1案件当たりの審査時間は、現在の数十分から数秒に短縮できる。審査結果通知のスピード化と業務効率化を同時に…

　勉強会開催し共同開発
　銀行や生命・損害保険会社などの各業態で、準大手や中堅規模の金融機関が情報交換会や勉強会を通じて、システムの共同開発を行う事例が顕在化している。業務効率化や顧客利便の向上を図るうえではDX（デジタルトランスフォーメーション）が欠かせない。ただ、1社でのシステム投資は負担が重い。共同で開発するスキームを活用することが、金融界のDXの底上げにつながっている。
　生保業界では2021年11月に保険加入者から保険金請求を受け付けた際の査定など、一部の手続きを自動化する…

　【写真】生保のIT担当役員らが参加する情報交換会から保険査定自動化システムの共同開発が始まった

　地域銀行は、請求書に関する業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて中小企業を支援する。既に30行以上が最大手のインフォマート（東京都）と組み、クラウド請求書サービスを取引先に紹介。請求書発行で資金調達できるファクタリングサービスも、10行以上が同社と組んで提供している。
　業務効率化やコスト削減、テレワーク実施の観点から文書の電子化を進める企業が増加。さらに、1月に改正電子帳簿保存法が施行され、…

　紙幣最大900枚、硬貨700枚可能
　【名古屋】西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月24日、新設した刈谷支店相談プラザ出張所に、大量の紙幣・硬貨を入金できるATMを設置。大量硬貨入金装置付きATMで、事務負担の軽減と利用者の待ち時間短縮を実現。国内の金融機関では初めての試み。
　従来のATMでは、紙幣・硬貨ともに最大100枚まで対応していた。これを上回る入金は、ロビーに設置してあるオフラインの入金機に硬貨を投入しカウント、…

　全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が運営する、信金・信組の取引相談所に対し、貸出業務関連の苦情・相談が増えている。2020年度に急増し、21年度もコロナ禍前を上回りそうだ。コロナ対策融資への取り組みが急増したことや、新規取引先の増加、巣ごもりで時間的な余裕ができたことなどが、要因とみられる。
　コロナ禍前の19年度に寄せられた苦情・相談の合計は、信金が1076件、…

　全国金融機関の2021年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1250兆5339億円で前年同期から3.3％増加。一方で伸び率は前年同期の実績から4.3ポイント低下した。コロナ禍に伴う先行き不透明感から、法人・個人ともに手元資金を確保するため預金が急増していたが、一服感も出ている。
　残高が増えたのは188機関で…

　東京都信用組合協会（柳沢祥二会長＝大東京信用組合会長）は、2022年1月までに都内10信用組合で順次、共同商品「SDGs定期預金」の取り扱いをスタートする。11月2日には都信協と都内全19信組が「SDGs共同宣言」を実施し、持続可能な社会の実現に連携して取り組む姿勢を示した。地域の信組が合同で行うのは全国で初めて。
　都信協では、「新型コロナ対応・東京応援定期預金」に続く共同企画商品の…

【写真】11月16日からポスター掲示を開始した全東栄信用組合本店営業部の岩井照雄部長と窓口係の熊谷菜々香さん

　【仙台】「世界でたった1冊の絵本をプレゼント」――。新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は、子供や孫の名前を主人公にできる「ウィッシング・ブック」をプレゼントする「えほん定期預金」を取り扱っている。1999年3月の開始から取り扱った本は今年、4千冊を突破した。
　この本は、海外の事例を参考に日本の業者が開発した。主人公の名前を変えて、オリジナルの絵本を作ることができる。井上洋一郎理事長（当時専務）がインターネットで見つけ…

　【写真】「ベビーブック」「バースデー」「クリスマス」など６種類の絵本を持つ理事長秘書（８月19日、新庄信金本部）

　伸び率トップは福井県
　JA（農業協同組合）の2021年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で46都道府県が増加となり、減少は前年の12府県から1県に減った。唯一の減少となった奈良県は、2年連続の減少。一方、前年は減少だった11府県（青森、宮城、栃木、大阪、鳥取、島根、山口、徳島、佐賀、熊本、大分）は増加に転じた。
　伸び率が4％を超えたのは、13道県（北海道、青森、宮城、秋田、山形、…

　コロナ禍で8％増
　全国金融機関の2021年3月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1240兆3644億円と前年同期比で8.2％の増加。伸び率は前年同期の実績から5.9ポイント上昇した。
　コロナ禍の影響を受けて、手元資金を確保したい法人の預金が…

　コロナ関連融資対応で
　全国信用金庫の2020年度末の預金・貸出金動向（速報ベース）がまとまった。預金は10兆3223億円（7.1％）増加し、155兆5902億円。貸出金は5兆8015億円（7.9％）増加し、78兆4767億円となった。預貸金ともに90年度以来、30年ぶりの高い伸び率となった。
　信金中央金庫地域・中小企業研究所によると「20年度はコロナ禍で経済活動が大きく制約されたなか、…

　全国金融機関の2020年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは前年同月比で7.6％と大幅に増加。2019年9月末は前年同月比で1.6％の増加であり、伸び率が6ポイント上昇する局面変化となった。
　新型コロナウイルス禍を受けて…

　信用金庫業界のカードローン残高に下げ止まりの兆候が出ている。2020年度に862億円減少し、21年度も12月末で293億円減となったが、下げ幅は縮小。一部では個人ローン推進に再び注力する。22年度は信金ギャランティが個人ローンのてこ入れ支援策として初の全国運動を展開することなどから、残高が増加に転じる可能性が出てきた。
　信金の貸出動向は、コロナ禍の取引先への資金繰り支援で企業向けが大幅に伸びた一方、個人向けは低迷。特にカードローンは、…

　デジタル対応に活路
　住宅ローンの獲得をめぐる金融機関の競争が先鋭化している。主力の変動金利は、メガバンクがインターネット銀行を下回る水準を提示するなど、薄利での攻防が続く。今後も持続的に収益を確保していくにはどうすれば良いか。デジタル化を軸に、事業のあり方を見直す動きが広がる。
　利ざや縮小により収益性低下が叫ばれて久しい住宅ローンだが、金融機関の推進意欲は衰えていない。住宅金融支援機構が2月に公表した調査では…

【写真】伊予銀行は3分で最大借入額の目安が分かるスマホサービスを導入

　拡大が続く住宅ローン市場に変調の兆しがある。10年固定金利が上昇に転じたほか、住宅価格の高騰が物件購入意欲を冷やしかねないとの懸念も出始めた。一方で、金融機関の競争はインターネット銀行の攻勢により激しさを増す。リテール営業の主戦場でいま、何が起きているのか。最前線に迫る。

　住宅ローンの実行額は過去3年、増加基調にある。住宅金融支援機構の統計によると、2020年度は前年度比1千億円増の21兆1千億円となった。20兆円台は5年連続。21年度も…

　“数十分”から“数秒”へ短縮
　日本労働者信用基金協会（日本労信協）は、2023年1月からウェブ完結型保証審査でAI（人工知能）による自動審査を開始する。非対面チャネルのカードローンと無担保証書貸付（自動車・教育ローンなど）が対象で、約8割の審査案件の諾否判定を自動化できると見込んでいる。
　1案件当たりの審査時間は、現在の数十分から数秒に短縮できる。審査結果通知のスピード化と業務効率化を同時に…

　【札幌】北海道東部の太平洋沿岸で赤潮が発生し、ウニやサケなどが大量死してから約半年。北海道がまとめた漁業被害額は2月末時点で計81億9千万円と、国内の赤潮被害では過去最悪だ。道内金融機関は、道の制度融資などを使い漁獲が急減した漁業者らを支援している。
　北海道信用漁業協同組合連合会が扱う道の制度融資「漁業振興資金」では、利子助成を通じ実質無利子化。現在、道に十数件の利用申請があり、近日中に初案件が実行される見通し。同信漁連は…

　【写真】赤潮被害を受けた北海道釧路地区の白糠（しらぬか）漁港に並ぶ漁船（３月10日、北海道白糠町）

　【広島】「定期積金の集金を原則廃止した2003年以来の転換」。呉信用金庫（広島県）の向井淳滋理事長は、4月からの営業改革をそう位置づける。個人融資の獲得を目的とした個人宅訪問を縮小。ローンセンターや非対面チャネルで「ニーズを集める体制」に切り替える。その分、営業店は事業者向け融資や本業支援、職域営業を強化する。
　渉外係の大半を占める「地区担当」は、消費者ローン営業をはじめ個人取引に多くの時間を割いている。だが、現役世代との面談は難しく、…

【写真】事業者訪問充実へ。融資先の社長（右）と話す入庫3年目の木原健太さん（3月10日、南原精肉店）

　【名古屋】岐阜商工信用組合（岐阜県、森嶋篤男理事長）は、介護事業者向けの融資が好調だ。ここ数年で新規開拓の強化を進め、融資残高は過去最高の66億円に達した。ニーズが急拡大する介護施設の一棟貸し案件への融資も2021年度は10件を見込み、残高は30億円を超えた。

　■地元業者の紹介増加
　同信組は介護分野の開拓強化を打ち出して以降、営業推進部の熊野香織担当部長を中心に推進。投資家を集めたセミナーに参加するなど、…

　【名古屋】東海地区の地域銀行は、住宅ローン実績が軒並み好調に推移している。大半の銀行は純増額がコロナ禍以前の2019年度を上回る見通しだ。特に愛知県内を主戦場にした獲得競争が激化しており、十六銀行や百五銀行などの県外地銀が地元向けの2倍超のペースで伸ばしている。
　愛知県内の新規住宅着工件数（国土交通省調査）は、直近では18年度の6万8801戸をピークに減少傾向が続き、…

　金融庁は5月にも、ESG（環境、社会、ガバナンス）をうたう投資信託を提供する資産運用会社に対し、監督上の期待をまとめた文書を公表する。現状、何をもってESGとするかは各社の裁量に任せており、実態を伴わない「名ばかり」投信に対する懸念があることを踏まえたもの。望ましい情報開示のあり方などを示し、健全な市場の発展につなげる。
　名称に「ESG」や「グリーン」などを冠する投信は増加傾向にあるが…

　18、19歳の若者のうち、4月の成人年齢引き下げ後に「投資を始めたい」と考えている人は半数以下にとどまることが、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクの調査で分かった。「知識がない」ことが投資や資産運用に慎重な最大の理由である実態も浮かび上がった。
　18、19歳は成人となる4月以降、親の同意なく金融商品を契約できるようになる。ビットバンクは新成人の投資や資産運用に関する意識を調べるため…

　ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、銀行の預かり資産営業にも波及している。基準価額が急落する投資信託が相次ぎ、各行はアフターフォローに追われている。売買の受け付けを休止したロシア関連ファンドもあり、金融庁は顧客への丁寧な情報提供などを各行に要請した。
　モスクワ証券取引所は2月28日以降、上場株式の取引を休止中。これを受け…

　日本損害保険協会は、共同保険の契約情報を交換するための共同システムを構築した。これまで紙帳票で交換していた契約情報をデータでやりとりできるようになる。大手含む15社の損害保険会社が同システムを利用する。年間約100万枚におよぶ紙資源や郵送コストの削減、業務効率化を見込む。
　大半を法人向けが占める共同保険は、一つの保険契約を幹事会社と複数の非幹事会社で引き受けるもの。共同システムは、…

　ネット証券で、クレジットカード決済による投資信託の積み立てサービスを通じた顧客の獲得競争が激化している。先行する楽天証券は、採算性の観点からポイント還元率の見直しとともに、新たな決済手段として電子マネーを追加。SBI証券は複数のカード会社との提携戦略を進める。他のネット証券も参入が相次ぐ。
　顧客は、投信を積み立て設定で購入する際に、カード決済を選択することで、…

　「複雑」なイメージから脱却
　外貨建て保険は、2022年度に大きな転換期を迎える。生命保険各社は4月、金融庁の監督指針改正を踏まえ、解約時に徴求するタイムラグマージン（時間差手数料）を引き下げる。さらに、地域金融機関などの販売会社では、今夏以降に当局から共通成果指標（KPI）の公表を求められるようになる。リスク構造や商品性が「複雑」とのイメージが浸透している外貨建て保険に、変化の兆しが見え始めている。
　■時間差手数料見直し
　生命保険各社では、4月の新規契約分から外貨建て保険の解約時に徴求する時間差手数料を見直す。現状の0.3％前後から、…

【写真】金融庁が示した外貨建て保険の共通KPIは今夏以降、地域金融機関など販売会社で公表が求められる

　長期保有ニーズ根強く
　信用金庫業界で、顧客の根強い投資意欲を背景に、米国株投資信託を取り扱う動きが拡大。しんきんアセットマネジメント（AM）投信が2021年4月に新規設定した「しんきんS＆P500インデックスファンド」は、開始1年で全国35信金に取り扱いが広がる見通しだ。
　同ファンドは、会津、高崎、アイオー信用金庫などが先行して取り扱いを開始。その後も、…

　信金中央金庫は、大和証券と連携した個人向け資産運用サービス「しんきんファンドラップ」のスキームを構築。導入第1弾として多摩信用金庫（東京都）が5月23日に提供を開始する。今後、同証券と協力した各信金への導入サポートを通じて全国展開を目指す。
　同ファンドラップは、投資一任契約に基づき、大和証券が信金と取引する個人顧客に対して、投資運用業者として…

　官民ともに道半ば
　金融庁から「顧客本位の業務運営」を促され、預かり資産営業の見直しを進める金融機関。投資信託のスポット販売などで手数料収入を積み上げるビジネスモデルから、生活を長期的に支える過程で顧客と利益を分かち合うスタイルへ切り替える動きが広がっている。ただ、中小企業金融が業務の柱である地域金融機関にとって、個人向け営業に充てられるコストは限られているのも事実。「資産形成支援」の確立に向けた模索が続く。
　■人生計画を描き支える
　2020年、「資産形成支援」を前面に出して独自の証券子会社を開業した東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）。きらぼしライフデザイン証券（LD証券）の預かり資産は、22年3月末までに約1500億円まで増えた。
　その多くは…

【写真】取引先従業員向けのセミナーで講師を務める京都信金の職員（4月26日）

　政府が旗を振り続け、徐々に浸透してきた「貯蓄から資産形成へ」のスローガン。つみたてNISA（少額投資非課税制度）の利用者は500万人を超えた。一方、家計の金融資産に占める現預金比率はいまだに50％を上回っており、本格的な普及への道のりは遠い。弾みをつけるため、2022年度からは高校で資産形成の基礎を学ぶ授業も始まり、金融機関にとっても若年層に対する啓発活動の重要性は高まる。主に販売手数料で収益を得てきた銀行や信用金庫の預かり資産営業も転機を迎え、新たなビジネスモデルの模索が始まっている。正念場を迎えた「資産形成支援」の現状と課題に迫る。
　■本格普及へ遠い道のり
　金融庁によると、21年12月末時点でNISA口座は1248万件、つみたてNISA口座は518万件まで増えた。特に、つみたてNISAは…

【写真】金融庁のイベントで公的年金シミュレーターを紹介する村井首相補佐官（右、3月31日）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）と中国銀行は、顧客の目標設定（ゴール）に対する現状課題を共有し、シートなどのツールを活用して総合的に提案する取り組みを積極化している。事業性評価に強みを持つ両者にとって、作成しているシートは事業性評価の個人版ともいえる。
　ひろぎんHDが注力しているのが個人顧客のコンサルティングを強化するための「ライフデザインシート」。2021年4月の導入からこれまでに1800先を…

【写真】年齢別の平均収入について打ち合わせする広島銀行個人営業部（3月28日）

　包括提案で対面営業支援
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月、富裕層向けに銀行、信託、証券にまたがる情報を統合し、総資産ベースでの営業活動を支援するシステムを全店リリース。多くの好事例が出始めている。このシステムの顧客とのオンラインチャネル化や、外部への開放を目指したプラットフォーム化を検討していく。
　新システムのウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム（WMPF）は、銀行・信託・証券の顧客情報を一覧表示し、…

　金融商品仲介業者（IFA）の規模が拡大している。登録外務員数の増加ペースが加速し、初めて5千人を突破。コロナ禍以降、回復基調にあったマーケット環境も追い風となり、IFA法人による採用の積極化や新規参入の増加などが影響している。
　日本証券業協会によると、2021年12月末時点のIFA法人に所属する外務員数は…

　三井住友トラスト・ホールディングス（THD）は、高齢社会の進展による遺言信託ニーズの高まりを商機と捉え、顧客基盤の強化を図る。2030年の定量目標を設定した。遺言保管件数を20年度との比較で2万5千件増の6万件に、遺言信託受託資産は同4兆8千億円から8兆円へ拡大を見込む。多様なソリューションを提供し、資産承継に関連する取引の複線化を進め、収益増加を目指す。
　30年には団塊の世代が75歳以上になるなど、本格的な相続時代を迎える。三井住友THDは20～30年に…

　信金中央金庫は、2022年3月末にも個人向け信託商品（相続信託「こころのバトン」、暦年信託「こころのリボン」）の成約実績が累計1万件を超える見通しだ。2月15日現在の実績は9766件。信託業務開始から約5年での大台到達となる。高齢顧客による計画的な資産承継ニーズの高まりを背景に、足元では月200件を超えるペースで成約。川崎信用金庫などでは、相続対策のきっかけ商品として提案活動に注力する。
　信金中金は、17年1月に両商品の取り扱いを開始。22年1月末までの成約件数は…

　先端技術で取引先を支援
　「戦後に次ぐ第2創業期を実現するため、2022年を『スタートアップ創出元年』とする」。岸田文雄首相が1月の年頭記者会見で発した言葉に、スタートアップ（SU）業界が色めき立った。政府は6月までに「スタートアップ5カ年計画」を策定する予定だ。近年は金融界でもベンチャーキャピタル（VC）投資やオープンイノベーション促進などの動きが広がっており、政府による支援強化に伴ってさらなる加速が予想される。2回シリーズの初回は地域銀行の取り組みにスポットを当てる。
　■市場、10年で10倍
　国内SUの資金調達は好調に推移している。ユーザベース（東京都）が運営するSU情報プラットフォーム「INITIAL（イニシャル）」の調査（図表1）によると…

【写真】各賞が記されたパネルを掲げるコンテストに参加した起業家（5月12日・アゴラ静岡会議室）

　【仙台】七十七銀行は、海外拠点などに派遣している行員からの現地情報を、サイトを通じて提供している。さらに、海外の行員とオンラインでつなぎ、その国の状況を知りたい法人先への相談対応もしている。コロナ過で制限される海外での活動が、今後活発化すると予想され、対応を強化している。
　同行は、中国・上海とシンガポールに駐在員事務所を置き、4人の行員（準備中を含む）が赴任し、取引先の進出支援や貿易、投資、金融などに関する…

【写真】上海駐在員事務所の行員による、ものが売り切れたスーパーの店内を撮影した映像（七十七銀行提供）

　専門チームで対応
　【福岡】肥後銀行は、取引先のSDGs（持続可能な開発目標）推進を有償で支援する「SDGsコンサルテイング」に注力している。2020年4月に取り組みを始め、契約件数は100件に到達した。
　同行は18年に経営企画部内にサステナビリティ推進室を創設し、行内での持続可能な…

【写真】肥後銀行は、取引先のSDGs委員会の司会役として、一連の協議への方向性を示している（肥後銀行提供）

　「おせっ会議」開催
　【金沢】のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）が、七尾市や七尾商工会議所などと取り組んできた創業支援が新フェーズに入った。支援実績が100社の大台に乗ったのを機に、全参画組織が入り口から伴走してより厚いサポートができる体制に変える。活動開始から9年目を迎え、新たなスタートをきる。
　のと共栄信金、七尾市、七尾商議所、日本政策金融公庫で構成する「ななお創業応援カルテット」は2014年に活動を開始し、…

【写真】創業支援100社目となった「カジュアルバーサンライズ」を3月に開業した西田大矩氏

　【広島】事業所の後継者不在率が全国トップクラスの山陰地方。帝国データバンクが実施した「全国企業後継者不在率動向調査2021年」によると、鳥取県が74.9％で全国1位、島根県が72.4％で3位。地元の鳥取銀行と山陰合同銀行は、事業承継支援メニューを拡充して提案・サポートしている。
　鳥取銀は、ファンドを事業承継の選択肢に加えているため、あおぞら銀行などと事業承継ファンド「サクセッション1号」を設立し、同ファンドの提案に注力している。例えば…

【写真】支援策を協議する鳥取銀法人コンサルティング部の行員ら（4月13日、米子営業部）

　【福岡】長崎県の基幹産業、造船業を代表する佐世保重工業（SSK）が1月に新造船事業を休止した。SSKの下請け企業従業員は約1千人と言われ、地域経済への影響が懸念される。十八親和銀行は、下請け企業の状況把握や取引先紹介などに奔走している。
　SSKは2021年2月に新造船の休止を発表し、船舶の修繕と機械事業に軸足を移すとした。同行には「下請け企業を支援してほしい」との相談があった…

【写真】佐世保重工業は新造船事業を撤退し、修繕事業などに注力し再建を図る（3月9日、佐世保市内）

　自治体コンサル10件超に
　しんきん地域創生ネットワークは、地方自治体向けコンサルティング事業として、地域特産品の開発に取り組んでいる。宮崎県延岡市の島野浦地区離島漁業再生協議会からコンサル業務を受託。延岡信用金庫と連携し、島野浦島の郷土料理「鯛茶漬け」の商品化を支援するなど、同社の設立初年度である2021年度は10件超の自治体向けコンサルを受託したとみられる。
　延岡市は約3年前から、「離島漁業再生支援交付金」を活用した地域産品の開発に着手。約700人が住む有人離島・島野浦島の…

　群馬銀行と群馬県内3信用金庫（高崎信金、桐生信金、しののめ信金）はM＆A（合併・買収）案件の連携で成果をあげる。月例の勉強会で情報やノウハウを共有。3月には1年かけて進めてきた第1号案となる自動車関連業者2社のM＆Aが成立した。
　4機関は「群馬県内の中小企業同士をマッチングし、事業承継支援を通じて雇用やサプライチェーンの維持に役立てる」（桐生信金中小企業センター）ことを目的に…

　【写真】月例の勉強会は対面で案件実情を情報共有する（桐生信金提供）

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、気候変動に対する取り組みを強化する。移行リスクの分析対象に国内で初めて鉄鋼セクターを加えるほか、電力セクターでは温室効果ガス（GHG）排出量の中期削減目標を新規設定した。新たに役員報酬評価に定量的なESG（環境・社会・ガバナンス）評価項目を追加し、経営陣のコミットメントを高める。
　ビジネス機会の捕捉とリスク管理の両面から、2021年度の三井住友銀行の顧客エンゲージメントは約6千社と、その前の年度比で約3倍に…

　【鹿児島】南日本銀行は4月20日、地元名菓「マイケーキ」のアレンジ方法を提案するコンテストを開き、鹿児島城西高校の生徒24人がアイデアを競った。グランプリ作品はホテルの期間限定商品で提供される。同ケーキは若年層の認知度が課題で、鹿児島食材を使って仕上げた生徒は「地元愛が深まった」と笑顔をみせた。

　売却代金を地元消費に
　【鹿児島】鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）はフリマアプリ「メルカリ」を活用した地域活性化に乗り出す。職員が出品方法などアプリの使い方を指南する認定講師の資格を取得し、不慣れな高齢者などをサポートする。自宅に眠る不用品を売った代金を地元での消費につなげる好循環を目指す。
　地域支援部の職員3人がメルカリ認定講師になり、5～7月に10カ所で個人客向け教室を開く…

【写真】信金中金の職員が講師を務め、初出品に挑戦した（4月15日、国分支店）

　【札幌】北洋銀行は、小学生向けにSDGs（持続可能な開発目標）を易しく説明した学習教材「SDGsをさがせ！」を制作。4月20日、同行ホームページからデータをダウンロードしてもらう形での提供を開始した。SDGsに関心を持ち、自ら考えるきっかけにしてもらう狙い。無料。
　SDGsが目指す17のゴールごとに、イラストを交えたメッセージ・解説と同行取引先などの具体的な実践例を掲載したカラー全38ページ。「ゴール5」にあたる「ジェンダー平等を実現しよう」では…

　【写真】ゴール６「安全な水とトイレを世界中に」のページ

　行職員の知識・応対を底上げ
　超高齢化社会において金融サービスはどのように変化していくのか――。全国の金融機関では、高齢者・認知症対応のレベルアップに向け行職員研修の充実化を図る。トップの意識も「年金対応だけでなく、相続手続きや財産管理、さらにネットワークを生かした安否確認サービスなど、非金融支援を充実させる必要がある」（向井淳滋・呉信用金庫理事長）と変化。地域一体で高齢者の生活を支える活動が進展している。
　■“サブスク”で支援
　三井住友銀行は、人生100年時代の長寿人生をサポートする高齢者向けサービス「SMBCエルダープログラム」の開始から丸1年が経過した。4月8日にはサービスを拡充し…

【写真】認知症などの高齢者の金銭管理で、神戸市・三井住友銀・みなと銀の三者が連携協定（2021年10月1日、神戸市役所）

　【高松】四国アライアンスの地方銀行4行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）は4月16日、ごみ拾いとジョギングを合わせたフィットネス「プロギング」を開催した。これまで伊予銀行が単独実施していたが、今回は四国アライアンスとして初めて合同で企画。徳島、愛媛、高知の3県で行い、全体で約70人が街の美化清掃に汗を流した。
　松山市では、伊予銀行の行員や地元のJ3サッカーチーム・愛媛FCのスタッフが参加した。堀之内公園を発着点に…

　【写真】街を走りながら拾ったごみを集める伊予銀行の行員（４月16日、松山市内）

　日本は65歳以上の高齢者の割合が2割を超える超高齢化社会に入って10年以上が経過。金融機関の現場では高齢者との取引が増えると同時に、認知症を患う顧客への対応が大きな負担となっている。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の5人に1人（730万人）が認知症となる。発症者を経済、住居、移動、見守りなどの面で幅広く支える「認知症共生社会」に移行できるのか。地域に根ざす金融機関にとっても、ネットワークを生かした高齢者向けサービスの構築が急務だ。
　■増えるトラブル
　「貸金庫に入れていたはずのものが無くなっている」「1千万円入っていた通帳を返してほしい」。認知症が疑われる高齢者から…

　【名古屋】十六フィナンシャルグループ（FG）は4月1日、地域活性化を目的とした“まちづくり子会社”を開業した。名称は「カンダまちおこし」。地域活性化の中心的役割を担う子会社を銀行業高度化等会社として設立することで、事業領域拡大のほか、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを推進する。
　新会社は、資本金8千万円で、同FGが99％、1％をミュージックセキュリティーズが出資。社名には、“人やモノ”が行き交う商業の中心地「神田町（かんだまち）」から経済を興し、…

【写真】記念式典で鏡開きした田代社長（左）と村瀬幸雄・岐阜商工会議所会頭兼FG会長（左から4人目）、柴橋正直・岐阜市長（同5人目）ら（4月1日、カンダまちおこし本社）

　取引先への影響懸念
　ロシアのウクライナ侵攻により、3メガバンクグループ（G）が2022年3月期決算で受けた損失が、約3400億円規模に上ることが分かった。取引先企業への間接的な影響が広がる恐れも強く、それぞれ引当金を積むなど対応。また、現地拠点の存続やグループ会社のビジネスへの影響にも頭を悩ませる。
　ロシア向け与信残高は、みずほフィナンシャルグループ（FG）が29.2億米ドル（約3800億円）、三菱UFJFGが約3100億円、三井住友FGが29億米ドル（約3700億円）。内訳は、3グループともに…

　【仙台】七十七銀行は、海外拠点などに派遣している行員からの現地情報を、サイトを通じて提供している。さらに、海外の行員とオンラインでつなぎ、その国の状況を知りたい法人先への相談対応もしている。コロナ過で制限される海外での活動が、今後活発化すると予想され、対応を強化している。
　同行は、中国・上海とシンガポールに駐在員事務所を置き、4人の行員（準備中を含む）が赴任し、取引先の進出支援や貿易、投資、金融などに関する…

【写真】上海駐在員事務所の行員による、ものが売り切れたスーパーの店内を撮影した映像（七十七銀行提供）

　東和銀行は、取引先企業の海外事業支援で成果をあげている。国際部と営業店の同行訪問で企業や地域のニーズを把握し、外部連携を生かして海外販路の開拓に取り組む。ウズベキスタンでは高品質な生糸生産の事業化支援にも注力している。
　同行取引先の進出国上位は中国116社、タイ53社、米国39社、ベトナム35社、香港31社。業種では、製造業を中心に卸売業や小売業、…

　与信や人員、サイバーリスクも
　メガバンクや地方銀行などの民間金融機関は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。与信やサイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。
　■3メガの与信1兆円
　3メガバンクの対ロシア向け与信額（融資のほか、コミットメントラインなどを含む）は約1兆円。総与信に占める割合は各行で0.2～0.4％だが…

　政府は欧米と足並みをそろえ、ウクライナへ侵攻したロシアに対する制裁強化に踏み出した。柱となるのは、ロシアの大手銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除する措置への参加と、為替介入を封じるためのロシア中央銀行との取引制限。他方、さらなる燃料価格高騰なども懸念され、金融機関には影響を受ける事業者の支援を求めている。
　SWIFTからの排除などの強力な対ロ制裁は…

【写真】財務省と金融庁、日銀は3者会合で金融市場の動向を注視すると確認した（2月28日、財務省）

　デジタルバンクの主戦場
　3メガバンクグループ（G）がアジア展開を拡大している。自行グループと出資先の現地金融機関との相互補完で地場での存在感を高める「縦の深掘り」に加えて、傘下金融機関同士を越境でつなぐ「横展開」も進む。「デジタルバンク」の取り組みも、主戦場はアジアだ。
　「アジアで第2、第3のSMBCグループを作る」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長は力を込める…

　信金中央金庫子会社の信金シンガポールは、開業（7月15日）後の初案件として、12月23日に瀬戸信用金庫（愛知県）の取引先（海外現地法人）に対する融資を実行した。この融資は、同信金と信金中金との3者連携による業界内スキームとなる。2022年は、アジア各国に進出した信金取引先の資金調達支援を本格化する。
　今回の案件は、瀬戸信金の取引先でアウトドア用靴下などを販売する…

　金融庁・日銀が国内対応
　クロスボーダー送金の改善に向けた国際的な作業が本格的に動きだす。先のローマサミットで、2027年末までに平均送金コストを1％以下にするといった定量目標が承認された。これを受けて詳細な基準作りなどが加速する見通しで、国内では金融庁と日本銀行が中心となって対応を進める。海外送金ビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
　G20（主要20カ国・地域）首脳が10月のローマサミットで承認したのは…

　2年半かけ全株譲渡実現
　【札幌】北陸銀行五稜郭（ごりょうかく）支店（橘淳支店長＝函館中央エリア統括、行員11人うち渉外6人、嘱託・スタッフ9人）は、M＆A（合併・買収）やホールディングス（HD）化を通じた取引先の事業承継支援に注力する。支援した産業機械製造業「原工業」（北海道函館市）の例では、2021年4月、別の同行取引先への全株譲渡を実現。後継者不在や経営基盤強化、雇用維持といった課題の解決を後押しした。
　1966年創業の原工業は、2021年9月期の売上高約11億円、従業員約40人。セメント生産設備製造が主力。主要取引先の太平洋セメント・上磯工場（北海道北斗市）構内に工場を持ち…

　【写真】原工業の本社工場。左から北陸銀行・五稜郭支店の別田匠係長、橘淳支店長、原工業の佐々木圭子専務、山下弘純社長（４月19日、北海道函館市）

　相続支援から投信成約
　城北信用金庫上石神井支店（田中和孝支店長＝職員14人うち渉外3人。特別契約職員1人）は、顧客本位かつ迅速な対応で取引先との信頼関係を構築。重層管理の徹底で資産の有効活用や相続、事業承継など複数の解決策を提案して成果を上げている。2021年度は約53億円（295件）の融資を実行し、役務取引等収益は年間目標の130％以上を達成。店舗業績評価で上位表彰を見込む。
　2020年2月に初支店長として着任した田中和孝支店長は、「相手の立場に立った行動」と「何事にも迅速に対応」をスローガンに掲げた。
　取り組みでは…

　【写真】上石神井商店街振興組合の理事長で「おおじ染織」代表の大路和博氏に織物について情報交換する森耐次長（右、４月20日）

　2021年度に26件獲得
　【静岡】清水銀行堂林支店（後藤純一支店長＝行員18人うち渉外4人。パート4人）は、清水地区の4カ店を統括する大型母店で、重点項目として事業先の新規取引開拓に力を入れる。訪問先での面談時間の拡大や若手行員の育成を通じて、顧客ニーズを発掘。2021年度はソリューション営業の実践により26先の開拓に成功。同年度業績評価では上期、下期ともに表彰店舗に輝いた。
　後藤純一支店長は2021年4月に着任。同ブロックは堂林、入江、江尻、有東坂、追分の5店舗で構成され…

　【写真】見込み先へのアプローチ方法などを議論する行員ら（４月７日）

　投信15億円・個人年金6億円
　【大阪】みなと銀行東加古川支店（富永加純支店長＝社員8人うち渉外3人。パート2人）は、少人数ながら個人層が多いエリアの預かり資産推進で成果をあげる。「テレマーケティング」による訪問アポイントメントの獲得や来店誘致で有効面談につなげる。2021年度は投信15億円、個人年金6億6600万円を販売し、ともに目標を突破。2021年度上期は店舗表彰も獲得した。
　富永加純支店長は2021年4月に着任。「社員には仕事に対する自信をつけてもらいたい」と考え…

　【写真】期初の推進会議では、推進メンバーが協議しながら目標件数、金額、収益などを各人に割り振った（４月５日、みなと銀行東加古川支店）

　水戸信用金庫（茨城県、塙由博理事長）は地域や顧客の実情に応じた店舗運営を強化する。年内にも一部店舗で10～14時営業を試行。昼休業の対象店舗も7割から9割まで引き上げる方針。
　同信金では9～10時、14～15時の来店客がそれぞれ数人にとどまる店舗が相応にある。10～14時の時間帯はパートの求職ニーズが高いことから…

　自社株評価80先超に提案、「正しい結果」へ議論・伴走
　【福岡】西日本シティ銀行天神支店兼天神北支店（大津智彦支店長＝行員53人うち得意先担当12人。パート16人）は、事業承継を検討する先とゼロゼロ融資先を中心にコロナ禍での二つの「出口戦略」に注力する。特に、事業承継は純資産1億円以上を強化先とし「自社株評価」を提案。「コロナ禍が複雑に絡む。取引先の声をよく聞くことが重要」（大津支店長）との視点で取り組む。
　同店は2021年11月、天神ビッグバンの第一号ビル「天神ビジネスセンター」に移転開店。営業エリアには大手の不動産デベロッパー、飲食業などが多く…

　【写真】事業性評価を基に意見交換する得意先のメンバー（３月23日）

　2年半に50先と取引開始
　【金沢】富山第一銀行新湊支店（水野伸之助支店長＜4月4日付で黒部支店長＞＝行員10人うち渉外3人、パート2人）は、「支店が永続的に発展するためには事業先の新規開拓が不可欠」（水野支店長）との考えから粘り強い訪問活動で実績を上げている。与信取引のない純預金先や、既存取引先からの紹介など地縁・人縁をフルに活用。2019年10月～2022年3月で新たに50先と取引を開始し、8億4700万円の融資を実行した。
　水野伸之助支店長は2019年5月に着任。若手時代から本部の新規開拓プロジェクトチームに選出されたほか、トレーニーで派遣されたメガバンクの海外拠点で飛び込み営業をしたりするなど…

　【写真】クラタニの倉谷純弘社長（左）と情報交換をする水野伸之助支店長（３月18日、射水市）

　不安解消し本業後押し
　【鹿児島】鹿児島銀行川内支店（菊永栄一郎常務執行役員支店長＝行員35人うち法人渉外10人。パート5人）は、不透明な経営環境に置かれる取引先事業者の経営課題解決へ伴走支援する。資金繰り不安を払拭（ふっしょく）し、本業に専念しやすい環境につなげられる同行の独自融資を活用し、取引先の本業を支えている。資金供給は「課題解決の第一歩」と位置づけており、販路拡大支援にも力を注ぐ。
　芋焼酎の原料となる「甘藷（かんしょ）」の加工・冷凍保存技術を持つ「海連」社は同店の取引先で…

　【写真】海連の永井幸枝代表取締役（中央）から芋の加工設備について説明を受ける菊永栄一郎常務執行役員支店長（左）と同社の担当者（３月２４日、海連阿久根工場）

　対話深め脱炭素へ解決策
　新型コロナウイルス感染症の発生から3年目を迎えた2022年。感染症の完全終息が見通せないなか、銀行界は、企業の成長・再生サポートや「脱炭素」社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出す。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取、63歳）に展望を聞いた。
　■迅速かつ柔軟な再生に
　――21年の総括と22年の見通しを。
　「コロナ禍は続いているが、世界経済は回復基調が見えてきた。ただ、ワクチンをしっかりと接種できた国と…

　岸田文雄首相が打ち出した「新しい資本主義」。アフターコロナを見据え「成長と分配の両立」を掲げる。官民のDX（デジタルトランスフォーメーション）、スタートアップ企業育成、中小企業の活性化といった目標達成に向けたポイントや、金融機関に求められる役割は何か。2022年の針路を探るため、政府が新設した「新しい資本主義実現会議」の構成員を務める2人の経営者（シナモンAI・平野未来社長、ダイヤ精機・諏訪貴子社長）に聞いた。

【写真】ダイヤ精機・諏訪貴子社長（左）、シナモンAI・平野未来社長（右）

　上限設定はコロナオペ増が背景
　3月に運用が始まった日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度（特別付利）」。OHR（経費率）改善や経営統合により、適用先は地域銀行や信用金庫・信用組合、農業協同組合など600を超える。同制度の運用責任者である正木一博・金融機構局長（54）に導入の目的や適用直後の上限設定の経緯などを聞いた。
　――特別付利を導入した狙いは。
　「低金利環境の長期化に加え、人口減少など構造要因により国内預貸業務の収益は低下を続けている。特に…

　平成の金融危機、リーマン・ショック、老後2000万円問題――。時に金融は政治の焦点となり、国会で議論が白熱する。繰り広げられる舌戦と水面下での交渉は、金融庁の発足やセーフティーネット機能の充実につながり、批判を受けながらも国民生活に欠かせないインフラを守るための改革を実現してきた。12月に入り、2022年度の予算編成や税制改正に向けた議論が本格化。足元ではコロナ禍からの出口戦略が課題として浮上し、再び関係が近づく政治と金融の接点に迫る。1回目は、金融庁や日本銀行でキャリアを積み、10月の衆議院議員総選挙で初当選を果たした与野党の国会議員3人に、政治家を目指した理由や金融行政・金融機関に対する考えを聞いた。

【写真】（左から）自民党・小森卓郎氏、立憲民主党・藤岡隆雄氏、自民党・神田潤一氏

　【金沢】10月1日に北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が発足した。傘下に北国銀行やコンサルティング会社、投資専門会社などを置き、「次世代版　地域総合会社」を目指す。社長に就任した杖村修司・北国銀頭取（60）にその狙いやコンサル事業の展望などを聞いた。
◇
　――持ち株会社体制移行の狙いは。
　「預金、融資、決済で収益は上がらなくなったというより、それ自体の…

【写真】杖村修司・北国FHD社長

　時代は競争から好循環に
　菅義偉首相が「（地域銀行の）数は多すぎる」と発言してから1年が過ぎた。金融庁と日本銀行は、再編を後押しする制度を相次ぎ創設。同じ地域にある銀行同士の経営統合に独占禁止法を適用しない特例の運用も始まった。遠藤俊英・元金融庁長官（62）に特例創設をめぐる議論の裏側や、銀行間競争に関する考えを聞いた。

　――再編促進の環境整備が進められている。
　「行政が地域金融機関の数を減らそうとしているわけではない。金融庁にそうした政策を望む声があるならば…

【写真】遠藤・元金融庁長官

※詳細は「ニッキンONLINE」で配信しています。

　NTTデータエービックは、預かり資産を販売する地域金融機関を中心に、投資信託や保険に関するデータベースや評価資料、コンテンツの配信、販売パッケージまでワンストップで提供する。金融商品の評価・情報配信は90社、窓販・情報系システムは30社が採用するなど順調に伸ばしてきた。西川勇代表取締役社長（57）に戦略と展開について聞いた。

　【写真】西川勇・NTTデータエービック代表取締役社長