人事施策

2025年7月18日号16面 伊予銀行、「働きがい」スコア向上へ、1オン1で自立型育成

2025年7月18日号16面 伊予銀行、「働きがい」スコア向上へ、1オン1で自立型育成

 【高松】伊予銀行は、エンゲージメントスコアを高める施策に力を注ぐ。同スコアを現状の71から2032年度末に76まで高める計画。エンゲージメントが高い職場はやりがいや生産性の向上につながりやすく、稼ぐ力の引き上げにも直結することから、営業店へのさらなる浸透を進めていく。
 エンゲージメント向上を進めるうえで最も重要になるのが、1オン1ミーティングだ。1オン1の試行を始めた2022年10月からの…

2025年7月11日号19面 筑邦銀行、「なぜ他行に負けた?」、“営業のこつ”を漫画で

2025年7月11日号19面 筑邦銀行、「なぜ他行に負けた?」、“営業のこつ”を漫画で

 【福岡】「経理担当者と関係が希薄で、他行との競争に負けた」「情報整理が甘く、案件会議でうまく説明できなかった」――。こうしたミスを防ぎ、営業力を高める漫画を筑邦銀行が制作し、このほど全行職員に配布した。シナリオの元となるエピソードなどは、経験豊富な行員から集めた営業のノウハウだ。
 企画したのは営業店支援を行うクロスファンクショナルチームの利光信哉調査役。「センス」と思われることもある営業のこつを…

 【写真】漫画を持つ利光信哉調査役(左)と西口典孝営業統括グループ長(7月4日、筑邦銀行本店)

2025年7月4日号16面 横浜信金、デジタル化提案力学ぶ、取引先をヒアリング

2025年7月4日号16面 横浜信金、デジタル化提案力学ぶ、取引先をヒアリング

 横浜信用金庫(横浜市、春日隆理事長)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を進める。研修の一環として実際に取引先を訪問しながら、8月をめどにデジタル化を提案する。
 研修は公募制で、2年目から支店長まで18人の職員が参加。4、5人ずつ4班に分かれ、2024年10月から半年間、座学で業種別の業務フローのシステム化や経営改善計画策定時のDX推進の範囲選定など…

 【写真】精密加工業のナノ社の社員(左から2人目)から説明を受ける職員ら(6月13日、横浜市内)

2025年4月18日号10面 特集 【本紙調査】主要金融機関の2025年度採用実績

2025年4月18日号10面 特集 【本紙調査】主要金融機関の2025年度採用実績

 3年連続増・1万3910人
 銀行・グループ(G)と大手信用金庫の2025年度新卒採用者数が3年連続で増加した。主要機関の新入行職員は計1万3910人となり、2024年度の1万2541人から10.9%増加した。6割に当たる97機関が2024年度より新卒採用者を増やし、コロナ禍前の2019年度実績と同水準の1万3千人台に回復した。業態を越えて採用競争が激化するなか、「金利ある世界」に向けて営業力を強化する狙い。本紙が大手行・G、地域銀行・G、預金量上位50信金(2025年1月末)の計152機関を調査した。
 全業態で新卒採用人数が増え、大手行・Gが2024年度比8.8%増の3297人、地域銀・Gが9.8%増の7785人…

 【写真】りそなグループ入社式であいさつする南昌宏社長(4月1日、明治記念館)

法令制度政策

2025年7月25日号2面 中企庁、「RESAS」刷新、地域経済の分析促進へ

2025年7月25日号2面 中企庁、「RESAS」刷新、地域経済の分析促進へ

 中小企業庁は、地元経済の分析を通じた地方創生施策の検討や事業戦略の策定を後押しする。地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」(内閣官房・経済産業省提供)の利便性を高め、システムを活用する地方公共団体や金融機関をはじめとした支援機関、中小企業を増やしたい考え。各地で人口減少が課題となるなか、対応策に悩む地域の担い手を支援する。
 リーサスは、官民のビッグデータを地図やグラフで可視化できるツール。「新たに立案する取り組みの実現可能性などを…

2025年7月18日号2面 金融庁、「仕組み貸出」警戒上げ、開示義務化の可能性も

2025年7月18日号2面 金融庁、「仕組み貸出」警戒上げ、開示義務化の可能性も

 金融庁は、「仕組み貸出」に対する警戒度を一段階引き上げる。再三警鐘を鳴らしてきたが、一部の地域銀行で同貸出の残高拡大だけでなく、リスク管理態勢に問題がある先が見つかった。極端に残高を増やした銀行にはモニタリングを強化する方針。同貸出に関する開示は任意だが、今後義務化される可能性もある。
 仕組み貸出の中心は、国債を保有する特別目的会社(SPC)に融資する…

2025年7月18日号12面 特集 下請2法改正・金融界の対応、価格転嫁・賃上げ支援

2025年7月18日号12面 特集 下請2法改正・金融界の対応、価格転嫁・賃上げ支援

 取引適正化へ官民連携
 改正下請法(中小受託取引適正化法)および改正下請振興法(受託中小企業振興法)が2026年1月に施行される。下請け事業者が物価上昇分の賃上げの原資を確保するために、価格転嫁しやすい取引環境をつくるのが主な狙い。約束手形での支払いが禁止されるため、支払いサイトの短期化に伴う発注企業の資金繰りへの影響も懸念される。こうした企業を支えていくには企業の身近な存在である金融機関の役割が不可欠だ。現状と今後を追った。

 ■約束手形支払いを禁止
 改正下請法は、手形払いを禁止し、現金受領までの期間が現行の120日から60日に短縮される。電子記録債権やファクタリングも…

 【写真】埼玉りそな銀行が開いた価格転嫁サポーター向け勉強会(2024年11月21日、本社、埼玉りそな銀行提供)

2025年7月11日号2面 金融庁、融資規律の緩み懸念、「ぶらさがり」と「越境」先

2025年7月11日号2面 金融庁、融資規律の緩み懸念、「ぶらさがり」と「越境」先

 金融庁は、金融機関の融資規律の緩みに懸念を示す。大手行や地域銀行へのモニタリングを通じて、資金量が多い有力行が債権者に含まれる「ぶらさがり融資先」と地元以外の「越境貸出先」で、審査・期中管理がおろそかとなり、粉飾を見過ごした事例を把握。「メインバンクがしっかりやっているだろう」(同庁)との思い込みにより、融資の規律が緩んでいたならば「深刻な欠陥」として、直ちに改善するよう求めた。同庁は今後も、金融機関の規模を問わず信用リスク管理態勢の高度化を促していく。
 2024事務年度、同庁は大手行と地域銀の予兆管理態勢や予兆検知状況などに関する…

経営

2025年7月25日号1面 ESG債発行に陰り、米・反対姿勢も影響、2年連続減が現実味

2025年7月25日号1面 ESG債発行に陰り、米・反対姿勢も影響、2年連続減が現実味

 国内企業のESG(環境・社会・ガバナンス)社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額は、2024年に3兆2058億円にとどまり、23年比で20.3%(8203億円)減少した。25年も6月9日時点で1兆円に満たず、2年連続で減る可能性がでてきた。
 24年の減少は、23年のNTTファイナンス(6千億円)や三井不動産(2300億円)による環境債の大型調達がなかった…

2025年7月18日号3面 大手地銀、総資産20兆円が目安、トップ級水準 認識広がる

2025年7月18日号3面 大手地銀、総資産20兆円が目安、トップ級水準 認識広がる

 大手地方銀行では、経営目標の一つとして「総資産20兆円」以上の規模感が意識され始めてきた。第四北越フィナンシャルグループ(FG)と群馬銀行は2027年4月をめどに経営統合を目指しており、総資産21兆円規模の新グループが誕生する見通し。山口FGは、金融ビジネスの高度化による「量」の拡大と戦略的出資により、総資産20兆円の達成を目指す。
 上場地域銀行グループでは、25年3月末時点で資産規模4位のめぶきFGまでが…

2025年7月18日号4面 MUFG、AIネイティブな組織へ、浸透促す全社運動開始

2025年7月18日号4面 MUFG、AIネイティブな組織へ、浸透促す全社運動開始

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、AI(人工知能)ネイティブな組織づくりに取り組んでいる。顧客提案書、富裕層向けのeメール文などに加え、膨大な社内規則・ルールの検索に有効な生成AIの本格実装を準備中。「全社員が当たり前にAIを使いこなす」組織を目指し、AI領域の投資額は2027年3月期までに600億円を計画。基盤整備を担うデジタル戦略統括部は現在の200人を300人体制に増強する。
 全ての組織にAI浸透を促す数万人規模の全社運動「Hello,AI@MUFG」を…

2025年7月11日号10面 改革の旗手 河合祐子・高知銀行頭取、異色の経歴生かし地域に幸せ

2025年7月11日号10面 改革の旗手 河合祐子・高知銀行頭取、異色の経歴生かし地域に幸せ

 【高松】積んできたキャリアは異色だ。外資系金融機関を振り出しに日本銀行の支店長やフィンテック企業のCEOなどを務めた。6月に頭取に就き、高知で「幸せな人、企業を増やしたい」という熱い思いを抱く。地域銀行で初の女性頭取として注目が集まるが、これまでに培った知見やネットワークを活用した、地域に活力を生む施策に期待が高まる。

 ■小規模にも利ある
 高知県の人口は70万人弱。人口動態では自然増減率が全都道府県の中で下位にあり、経済規模も小さい。「小規模な経済や人口減少など否定的に捉えられやすいが…

 【写真】河合祐子・高知銀行頭取

手数料

2024年11月15日号11面 生保、外貨保険手数料見直し、1年目の料率は約半分

2024年11月15日号11面 生保、外貨保険手数料見直し、1年目の料率は約半分

 生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
 生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

2024年11月8日号1面 地銀など指定金、手数料徴収は道半ば、「ゼロ円」地公体 約4割

2024年11月8日号1面 地銀など指定金、手数料徴収は道半ば、「ゼロ円」地公体 約4割

 地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
 全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

2024年8月30日号1面 金融庁、外貨保険手数料にメス、生保の見直し状況検証

2024年8月30日号1面 金融庁、外貨保険手数料にメス、生保の見直し状況検証

 金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン(指針)への対応の進捗(しんちょく)度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。(関連記事3面)
 同庁は4月、…

ネット・システム

2025年7月25日号1面 三菱UFJ銀行、新CRMへ一本化、AI活用見越し2026年度に

2025年7月25日号1面 三菱UFJ銀行、新CRMへ一本化、AI活用見越し2026年度に

 三菱UFJ銀行は、新顧客情報管理(CRM)システムを通じ、AI(人工知能)の活用を進める。2026年度に既存CRMからの一本化を完了し、営業行員のほかコールセンターや店頭での活用を開始する。顧客情報を一元管理し、提案活動などでAIを利用しつつ、全行の知見を生かしやすい枠組みを整える。
 新CRM「EPOC(エポック)」を構築し、7月までに全営業行員約6千人での活用を…

2025年7月25日号2面 中企庁、「RESAS」刷新、地域経済の分析促進へ

2025年7月25日号2面 中企庁、「RESAS」刷新、地域経済の分析促進へ

 中小企業庁は、地元経済の分析を通じた地方創生施策の検討や事業戦略の策定を後押しする。地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」(内閣官房・経済産業省提供)の利便性を高め、システムを活用する地方公共団体や金融機関をはじめとした支援機関、中小企業を増やしたい考え。各地で人口減少が課題となるなか、対応策に悩む地域の担い手を支援する。
 リーサスは、官民のビッグデータを地図やグラフで可視化できるツール。「新たに立案する取り組みの実現可能性などを…

2025年7月25日号10面 Techで変える(4)

2025年7月25日号10面 Techで変える(4)

 ■紀陽銀行、自治体DXを後押し、独自ツールで窓口効率化
 【大阪】紀陽銀行は、グループ一体で自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援する。システム子会社で銀行業高度化等会社の認可を取得した「紀陽情報システム」と連携。デジタル技術を活用し、自治体の事務処理や情報管理、窓口業務の効率化を後押している。
 紀陽情報システムは1985年の設立以来、住民記録や税、財務会計システムなど基幹業務システム「自治名人」を提供してきた。現在、和歌山県と大阪府…

 【写真】ペンタブレット端末の操作で転出・転入届や各種証明書を受け取ることができる「セルまど」(7月9日)

2025年7月4日号12面 特集 関東甲信地区地域銀行のアプリ戦略、顧客囲い込みへ優位性競う

2025年7月4日号12面 特集 関東甲信地区地域銀行のアプリ戦略、顧客囲い込みへ優位性競う

 金利上昇に伴う預金獲得の重要性が高まるなか、各金融機関が顧客との接点強化に力を入れている。中核チャネルの一つに据えるのが個人向けスマートフォンアプリだ。顧客の囲い込みへアプリの機能・サービス拡充を急ぐ関東甲信地区地域銀行15行の戦略をみた。

 ■取引完結へ機能装備
 「今後の銀行取引で非常に重要なツール」(秋野哲也・めぶきフィナンシャルグループ<FG>社長)、「銀行に行かなくても全て完結できるようにしたい」(古屋賀章・山梨中央銀行頭取)――。5月の2025年3月期決算会見で…

 【写真】打ち合わせするアプリ開発チーム(6月17日、京葉銀行千葉みなと本部)

預金

2025年7月11日号1面 地銀、法人預金流出を警戒、メガ銀、決済戦略強化で

2025年7月11日号1面 地銀、法人預金流出を警戒、メガ銀、決済戦略強化で

 地方銀行は、中小企業の法人預金流出に警戒感を高めている。メガバンクが安価な振込手数料などを武器に中小の決済性預金の確保に動き出しており、一部地銀は法人預金の粘着性強化や、地元取引先の預金口座の分析高度化を急ぐ。「金利ある世界」が戻って以降、個人預金に伸び悩みの兆しがあることが背景にある。
 緊張感を高めたのが、三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた口座や決済に関する機能を一気通貫で…

2025年7月4日号4面 メガ銀、外貨預金「小口分散」進む、非日系メイン化道半ば

2025年7月4日号4面 メガ銀、外貨預金「小口分散」進む、非日系メイン化道半ば

 メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
 3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ(高粒度データ)に基づく…

2025年6月20日号1面 メガバンク、中堅・中小の「決済」に照準、粘着性高い預金獲得

2025年6月20日号1面 メガバンク、中堅・中小の「決済」に照準、粘着性高い預金獲得

 メガバンクが、「決済」を起点にした粘着性の高い法人預金の獲得へ動き出した。ブランディングや利便性などで差別化し、大手だけでなく中堅・中小企業を囲い込む動きが激しくなっている。
 みずほフィナンシャルグループの大友聡・トランザクション業務部次長は「決済ビジネスをしっかりとやっていく。預金獲得に向けて、まずは社内の意識を変えていかなければいけない」と話す。同社は…

【写真】法人ネット口座「Trunk」を発表した三井住友FGの中島達社長(中央、4月15日)

2025年6月6日号8面 特集 公金預金入札揺れる3地域

2025年6月6日号8面 特集 公金預金入札揺れる3地域

 東海 1%超で突出、関東・近畿 じわり上昇
 自治体などが預入先の金融機関を入札で募集する公金預金が、存在感を増している。関東・東海・近畿の3地域で金融機関や自治体に入札動向を取材した。

 ■新規参入、落札が増加
 関東地区のA自治体では、2025年に入り、公金預金で入札のなかった地域銀行が参加するようになった。ネット銀行からも参加の可否を聞かれることがあるが…

融資

2025年7月25日号5面 北都銀行、サステナ融資4000億円へ、再エネ起点に経済循環

2025年7月25日号5面 北都銀行、サステナ融資4000億円へ、再エネ起点に経済循環

 【仙台】北都銀行は、サステナブルファイナンスの実績が順調に推移している。フィデアホールディングス(HD)が掲げる累計目標実行額(2021~30年度)4千億円に対し、24年度末で2159億円を実行。再生可能エネルギー事業を起点とした地域経済の循環で存在感を示す。
 25年3月末時点の再エネ向け融資残高は、183件・670億円。75%以上が特別目的会社(SPC)の設立を通じた…

2025年6月13日号5面 群馬銀行、仕組み金融3年5.7倍、RORA向上に寄与

2025年6月13日号5面 群馬銀行、仕組み金融3年5.7倍、RORA向上に寄与

 群馬銀行は、ストラクチャードファイナンス(仕組み金融)をリスクアセット利益率(RORA)向上の重点領域に据えて強化している。2022年4月の専担部設置から人材育成やノウハウ蓄積を進め、25年3月末残高は再生可能エネルギーなどを中心に1722億円と3年で5.7倍伸長。今後は船舶やデータセンター向けなどの推進も強化し、3年後に3200億円に乗せる計画。
 専担部の「スペシャライズドファイナンス部」は段階的に増員し、現在24人…

2025年6月6日号2面 金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

2025年6月6日号2面 金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

 金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
 日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

投信保険

2025年6月27日号8面 特集 2024年度下期生保窓販、一時払い終身26%減

2025年6月27日号8面 特集 2024年度下期生保窓販、一時払い終身26%減

 地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」(回答ベース)がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

 ■終身保険、3業態とも減少
 一時払い終身保険の販売件数(3業態合計)は、2024年度上期比26.7%減の16万5668件。地銀は同24.6%減の11万7391件、第二地銀は同29.8%減の2万748件…

2025年6月20日号3面 地銀、外貨保険販売が3割減、2024年度下期、10万件割れ

2025年6月20日号3面 地銀、外貨保険販売が3割減、2024年度下期、10万件割れ

 地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2%減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
 個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

2025年6月13日号3面 地域銀行・信金、NISA口座数伸び悩む、3カ月の増加率1%

2025年6月13日号3面 地域銀行・信金、NISA口座数伸び悩む、3カ月の増加率1%

 地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度(NISA)の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末~25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0%にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1%となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8%以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
 ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

資産管理

2025年5月30日号11面 野村証券、地銀連携 残高3兆円、アライアンス先6行に

2025年5月30日号11面 野村証券、地銀連携 残高3兆円、アライアンス先6行に

 野村証券は、地方銀行との間で進めているアライアンスの預かり資産残高が、提携当初から1.5倍超に成長した。2019~2023年に提携を始めた山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行の4行分で、最終合意時点のアライアンス残高を合算すると2兆円弱だったのが、2024年12月末時点で3兆円を突破。2025年に入り東邦銀行と提携開始し、百十四銀行とも2025年度中に最終合意する予定。今後も成長が加速しそうだ。
 アライアンス残高は、提携地銀の残高と、同証券が提携地銀の主要営業地域で廃店した支店の残高の合計金額。野村証券は提携時に…

2025年5月2日号8面 特集 個人向け国債販売、金利上昇受け好調

2025年5月2日号8面 特集 個人向け国債販売、金利上昇受け好調

 金利上昇を受けて地域金融機関の個人向け国債の販売が好調だ。地方銀行、第二地方銀行、大手信用金庫(預金量5千億円以上)、大手信用組合(同3千億円以上)の180機関を対象にニッキンが独自調査。2024年度下期(2024年11月~2025年4月発行)の固定3年・5年、変動10年の合計販売実績は前年度比で70.9%増加。2024年度上期に続いて2期連続で2桁増加となった。

 ■利率、変動10年0.92%
 販売増加を後押しするのが金利上昇。2024年3月の日本銀行の政策決定会合によるマイナス金利解除を受け…

  【写真】財務省は2024年度に「KOKUSAIには愛があるプロジェクト2024」として、愛知県と岡山県でプロモーション活動を展開。両県で使われたオリジナルパンフレット

2025年4月25日号3面 日証協方針、「多要素認証」を義務化、サイトで社名公表へ

2025年4月25日号3面 日証協方針、「多要素認証」を義務化、サイトで社名公表へ

 日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
 初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…

【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長(4月16日、日証協)

2025年3月21日号10面 特集 首都圏信金の相続対策、顧客密着でニーズに対応

2025年3月21日号10面 特集 首都圏信金の相続対策、顧客密着でニーズに対応

 最適解導く案内役に
 首都圏の信用金庫では、高齢化による相続ニーズが急速に高まっている。遺産分割トラブル、認知症による資産凍結、預金流出リスクなどさまざまな課題があるなかで、細やかな顧客ニーズに対応できる信用金庫ならではの役割発揮に努める。

 ■6割が預金流出増加
 内閣府の「令和6年高齢社会白書」によると、首都圏(東京都と埼玉・千葉・神奈川県)の高齢者人口(65歳以上)は…

 【写真】埼玉県信金では専担者のFP相談員が定期的に集まり、案件の共有化を図っている(2024年9月20日、埼玉県信金上尾支店会議室)

2025年2月21日号11面 ネット証券、NISA口座 216万件増、増加率は対面大手の10倍

2025年2月21日号11面 ネット証券、NISA口座 216万件増、増加率は対面大手の10倍

 ネット証券が少額投資非課税制度(NISA)の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
 24年1~12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート(旧auカブコム)のネット証券5社合計で…

取引先支援

2025年7月25日号3面 商工中金と地域金融機関、年内に40億円投資、官民ファンドで再生支援

2025年7月25日号3面 商工中金と地域金融機関、年内に40億円投資、官民ファンドで再生支援

 商工組合中央金庫と地域金融機関は、全国型の事業再生ファンドを活用して取引先中小企業の再生を後押しする。複数の地域金融機関や中小企業基盤整備機構が有限責任組合員(LP)として参画する「サザンカ中小企業活性化ファンド」を通じて、12月までに累計10~15社に計40億円規模の投資を実行する予定。同ファンドによるハンズオン支援で、地域での存続が可能な経営体制の整備や、社内における次世代への承継につなげる。
 サザンカ中小企業活性化ファンドは、商工中金の投資専門子会社とロングブラックパートナーズが2024年2月に組成…

2025年7月11日号7面 信金中金、信金のDX底上げ支援、地方都市でも研修

2025年7月11日号7面 信金中金、信金のDX底上げ支援、地方都市でも研修

 信金中央金庫は、業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に積極的な姿勢を見せている。7月には仙台、広島、福岡でセミナーを実施。中央団体の説明会などに参加しやすい東京近郊に限らず、全国的にサポートを展開していきたい考え。また、業界のeラーニングシステムにも機能を追加し、一般職員のリテラシー向上にも努める。
 7月に開催するのはDX推進基礎セミナー。全国信用金庫協会が2024年度までの2年間、東京都内で…

2025年6月13日号2面 省エネ支援 取り組み拡大、専担者や社内表彰反映、参画先“温度差”課題

2025年6月13日号2面 省エネ支援 取り組み拡大、専担者や社内表彰反映、参画先“温度差”課題

 経済産業省の「省エネ・地域パートナーシップ」に参画する金融機関は、省エネ支援の取り組みを拡大している。省エネ診断や補助金の活用を促進する200の参画金融機関で、省エネ診断実施件数を社内表彰制度に反映や、本部・営業店に専担者を配置するなど新たな動きが出てきた。ただ、各金融機関の取り組みには「相当程度の温度差がある」(経産省)のが実情。対応が後手に回れば、中小企業の脱炭素支援で先行する金融機関との間に明確な差が生じる可能性もある。
 省エネ・地域パートナーシップは2024年7月に創設。地域一体での省エネ支援体制を…

地域貢献

2025年6月27日号17面 静岡銀行、桃鉄金融ゲーム普及へ、地域課題と投資学ぶ

2025年6月27日号17面 静岡銀行、桃鉄金融ゲーム普及へ、地域課題と投資学ぶ

 【静岡】静岡銀行は、小・中・高校に地域の課題と投資を学ぶ、新しい金融教育ゲーム「桃鉄投資クエスト~投資の力でまちを救おう~」の普及に向け活動する。行員が講師となって直接、子供とコミュニケーションをとりながら頭脳を使うデジタルにはないアナログゲームの利点を採用。参加者が一体となって学ぶことが原則。同ゲームを地域銀行に横展開し、金融機関所在地ごとの課題にカスタマイズして販売、全国普及を目指す。若年層の地域に対する問題意識底上げと金融リテラシー向上を進める。
 同ゲームは「投資がより良い地域づくりに貢献する」がテーマ。4~7人のグループで、プレーヤー(子供)全員が銀行役。所持金から…

 【写真】行員からゲームの進め方を聞く生徒ら(6月19日、静岡銀行沼津西支店)

2025年6月20日号4面 山口FG、地域活性化の効果測定、インパクト算出20件

2025年6月20日号4面 山口FG、地域活性化の効果測定、インパクト算出20件

 【広島】山口フィナンシャルグループ(FG)が地域活性化事業の効果測定に乗り出す。開発した「経済的インパクト」算出手法を用いて、20件程度のプロジェクトを対象にその効果を測る。プロジェクトの入り口となる事業構想や調整の段階から、事業化後までの価値をそれぞれ金額として算出するのが特徴だ。対外的な説明に使うほか「プロジェクトに関与する行員のモチベーションアップにもつながる」(山口FG)。こうした取り組みは地方銀行で初めてという。将来的には他行への展開も視野に入れる。
 経済的インパクトの算出は、プロジェクトを大きく四つのパートに…

2025年6月13日号17面 徳島大正銀行、慶応EMBAに協力、課題解決へ学生奔走

2025年6月13日号17面 徳島大正銀行、慶応EMBAに協力、課題解決へ学生奔走

 【高松】徳島大正銀行は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の経営学修士(MBA)プログラム「エグゼクティブMBA(EMBA)」を支援する。4~7月の日程で地域課題の解決策や振興案を提言する実習が徳島県内で行われており、地元金融機関として全面協力の構えだ。
 社会人経験15年以上を入学要件とする同EMBAは、経営の中核を担う能力や感覚を養うビジネススクールの一つ。2年次の必修科目に国内地域で…

 【写真】学生と面談する板東頭取(左、5月30日、徳島大正銀行本店)

2025年6月6日号8面 特集 静岡銀行地方創生部が創設10年、社会価値創造の司令塔に

2025年6月6日号8面 特集 静岡銀行地方創生部が創設10年、社会価値創造の司令塔に

 【静岡】地域の活性化・人口減少への対応などをテーマに長期的な展望で戦略的に取り組む静岡銀行の地方創生部が6月19日、創部10周年を迎える。地方公共団体などと強固な連携体制を整備。現在は静岡県内を中心とした営業エリア内に社会的インパクトを生み出すことを使命とし、しずおかフィナンシャルグループ(FG)における社会価値創造の「司令塔」として成長した。

 ■地域課題に挑む
 地方創生部は2015年、法人部の公務渉外担当セクションに、すでに地公体、産業支援機関などへ…

 【写真】キッズアカデミーで黒はんぺん作りを体験(2024年9月14日、焼津水産高校)

国際

2025年7月18日号1面 みずほFG、インドを事務・IT拠点に、海外100カ所の集約視野

2025年7月18日号1面 みずほFG、インドを事務・IT拠点に、海外100カ所の集約視野

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千~4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
 ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア(MGS)」を…

【写真】MGSのオフィス(みずほFG提供)

2025年6月20日号8面 特集 現地取材・デジタルバンキング2025、全米から640人参加

2025年6月20日号8面 特集 現地取材・デジタルバンキング2025、全米から640人参加

 AIとデジタル資産に注目
 アリゼント(米国の金融専門紙「アメリカン・バンカー」発行)は、6月1~4日、米フロリダ州ボカラトンで、「デジタルバンキング2025」を開催した。金融機関関係者ら約640人が参加した。協賛社はエス・エー・ピー(SAP)、ジャック・ヘンリ―、ファイサーブなど48社。「AI(人工知能)」「顧客体験価値(CX)」「サイバーリスク」「デジタル資産」などのテーマでセミナーや展示、ピッチコンテストが行われた。特に今回は、AIとデジタル資産に関する関心が高く、熱のこもった講演や質疑応答が展開された。米デジタルバンキングの最前線を取材した。

 ■攻守一体の変革、武器はAI
 銀行業界でAI活用が勢いを増している。AIはビジネス成果を生む「攻め」と、巧妙化する脅威への「守り」のツールとなっている。

 【写真】AIを駆使した製品に関心が集まった展示会場(6月2日)

2025年6月6日号2面 金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

2025年6月6日号2面 金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

 金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
 日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

2025年5月23日号6面 信金、シンガポールに商機、京都信金は物産展

2025年5月23日号6面 信金、シンガポールに商機、京都信金は物産展

 信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
 京都信金は5月9~22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者(5月9日、シンガポール、信金中金提供)

2025年3月7日号10面 特集 ソウル現地取材、日韓経済交流に広がり、両国の新興支援も商機

2025年3月7日号10面 特集 ソウル現地取材、日韓経済交流に広がり、両国の新興支援も商機

 2025年は日本と韓国の国交正常化60周年にあたる。両国の往来者は過去最多の1200万人を超えるなど交流は活発化。人の交流に加え、政治的な歩み寄りを背景に経済・産業面においても結びつきは強まっている。韓国の首都・ソウルにみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行はソウル支店を構え、両国間のビジネスを支える。それぞれ200人前後の行員が在籍し、取引先は日系・非日系あわせて700~1000社を抱える。日系企業進出はすでに一巡して韓国は成熟した市場とも映るなか、金融機関の支援のあり方に新たな取り組みが見えてきた。

 「人口が多く、商慣習が似ている日本は参入しやすい環境が整っている」とリートンテクノロジーズジャパンの増田良平ゼネラルマネージャーは話す。
 同社は…

 【写真】ソウル中心部にある南山(ナムサン)の頂上から見た市内(2月21日)

営業店

2025年7月25日号17面 山陰合同銀行大森支店、築160年の古民家で営業、地域住民を見守る

2025年7月25日号17面 山陰合同銀行大森支店、築160年の古民家で営業、地域住民を見守る

 【広島】山陰合同銀行大森支店(向田信子支店長=スタッフ3人)は、築160年の古民家に入居する全国でも珍しい店舗だ。預金業務を中心にしており、ATMは置いていない。住民との日常的な付き合いを大事にしながら、気軽にお金の相談ができる場所として地域から頼りにされている。
 同支店がある島根県大田市大森町には世界遺産「石見銀山」があり、地区の人口は約400人。エリア全体が文化庁の重要伝統的建造物群保存地区だ。江戸時代の面影が残る街並みで…

 【写真】江戸時代の面影を残す築160年の古民家に入居する山陰合同銀行大森支店(7月2日、大田市大森町)

2025年7月25日号18面 西京銀行光グループ、2カ店間の行員柔軟配置

2025年7月25日号18面 西京銀行光グループ、2カ店間の行員柔軟配置

 ゆとりある接客でニーズ把握
 【広島】西京銀行光支店(米原弘美支店長=行員11人うち営業担当4人。契約1人)は、近隣の虹ケ浜支店(同=行員6人。契約1人、パート1人)と光グループを構成する。来店状況に応じて、窓口業務担当の行員を2カ店間で柔軟に配置。接客にゆとりを持たせることで来店客からニーズを引き出し、2025年4~6月は少額投資非課税制度(NISA)や保険の新規契約などを前年同期比で2倍以上になっている。
 光はフルバンキング店舗で、虹ケ浜は預金特化店舗の位置付けだ。両店は車で5分程度の距離にある。虹ケ浜は国道沿いにあり…

 【写真】フィナンシャルコンシェルジュの相談に乗るフィナンシャルコンシェルジュ長(左から3人目、7月1日、西京銀行虹ケ浜支店)

2025年7月18日号18面 十八親和銀行新戸町支店、投信残高が20%伸長、僚店連携で推進強化

2025年7月18日号18面 十八親和銀行新戸町支店、投信残高が20%伸長、僚店連携で推進強化

 【福岡】十八親和銀行新戸町支店(弓削秀仁支店長=行員10人うち渉外6人)は、僚店の戸町支店と連携し預かり資産商品の推進に注力している。個人の資産形成提案など担うフィナンシャルコンサルタントの効率的な活動に向け、双方の営業区域を見直すとともに合同会議で知恵を結集。顧客面談率は向上し、2024年度の一時払い保険や投資信託の残高は、前年度比約20%伸長した。
 弓削秀仁支店長は2023年10月に着任。当時は、戸町支店の営業区域に自店の取引先が点在し…

 【写真】弓削秀仁支店長(右)とフィナンシャルコンサルタントの日誌を確認しながらアイデアを出し合う行員(6月18日、十八親和銀行新戸町支店)

インタビュー

2025年4月18日号7面 農林中金、2026年3月期黒字化を堅持、再投資先は慎重に選別

2025年4月18日号7面 農林中金、2026年3月期黒字化を堅持、再投資先は慎重に選別

 4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。
 25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に…

【写真】インタビューに応じる北林理事長(4月10日)

2025年4月4日号2面 インタビュー 半沢・全銀協新会長、成長支え未来への礎 築く

2025年4月4日号2面 インタビュー 半沢・全銀協新会長、成長支え未来への礎 築く

 全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取(60)が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

■縮小均衡脱し好循環を実現
 ――失われた30年と言われた日本経済の現状認識は。
 「縮小均衡から変わるためのいい流れができつつある。これをしっかりした動きに…

2024年10月11日号8面 特集 東北4信金、創業者に聞く・必要な支援とは

2024年10月11日号8面 特集 東北4信金、創業者に聞く・必要な支援とは

 融資で夢実現・助言を成長に
 【仙台】少子高齢化や事業所数減少の影響を大きく受けている東北地区経済。その厳しい環境のなかでも地元信用金庫の支援を得て創業や事業拡大に成功した企業がある。創業者4氏に起業の経緯や信金の支援内容、後に続く創業者に対して金融機関が担うべき役割を聞いた。

 ■NPO「水梨かふぇ」(気仙沼信金)、ビジョン描き導く存在
 障がい者などの支援施設、多機能型事業所「いっぽ」を運営する水梨かふぇ。看護師だった秋山順子理事長が…

 【写真】水梨かふぇの秋山順子理事長(右)から話を聞く気仙沼信用金庫南支店の村上達也支店長(7月9日、多機能型事業所「いっぽ」)