全国の中小企業再生支援協議会は、経営者に代わって既存債務の元金返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」を1年間延長する。2021年度からはリスケ先の再生計画策定支援に軸足を移す予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、二度目のリスケや新規先のリスケ要請が見込まれるため。新たに、当面の事業継続に向けた行動計画の策定もサポートする。
　特例リスケは、コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを安定させるため…

【画像】中小企業庁のHPより

　信用コスト増など踏まえ
　日本銀行は、2021年度の考査で新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた金融機関のリスク管理状況などを重点的に点検する。金融機関は取引先の金融支援に注力する一方、貸倒引当金を積み増す動きが広がり、信用コストは増加。審査・管理の適切性などを検証する。有価証券運用では、20年春の大規模な調整局面などを念頭にリスクテイク方針や運用計画策定の有無をみていく。
　日銀は、金融機関の負担軽減などの観点から20年度の考査実施を見合わせ…

　今夏にも報告求める
　金融庁は3メガバンクに対し、気候変動がもたらす財務上の影響を分析するよう促す。今後示す共通シナリオに沿った試算を要請するのが有力で、今夏にも報告を求める見通しだ。大規模な自然災害の影響を受けやすい大手の損害保険会社にも報告を促す可能性がある。　
　1月に立ち上げた「サステナブルファイナンス有識者会議」では金融機関が…

　検査・考査、連携急ぐ
　金融庁と日本銀行は金融機関に提出を求める経営関連情報の一元化に乗り出す。共同プラットフォームを立ち上げ、それぞれに提出させているデータを段階的に集約する。定期報告資料も整理し、金融機関の負担軽減につなげる。検査・考査結果の共有にも着手する。
　データ共有システムは金融庁が2021年度に開発し…

　銀証連携、自主点検促す
　金融庁は大手行グループに対し、資金繰り支援状況を確認する集中ヒアリングに近く乗り出す。新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける事業者や与党議員から「貸し渋りしている」などと融資姿勢を疑問視する声が出ており、状況を点検する。グループ内の証券会社が銀行と連携するビジネスが顧客ニーズを反映しているかも確認したい考え。
　懸念を高める一つにはメインバンクに融資を集中させる「メイン寄せ」がある。業況が悪化した際に…

　無担保なども別枠化
　中小企業庁は約束手形の利用廃止へ、保証を通じた下請け企業向け金融支援を拡充する。中小企業向けの特例を拡充し、無担保の場合などにも公的保証に通常とは別の資金枠を設ける。発注企業が代金の支払い方法を約束手形から銀行振り込みに見直す際に生じる受注企業の資金需要に対応する。
　今国会に提出した下請中小企業振興法改正案に枠組みを盛り込んでおり…

　総務省は全国の地方公共団体に対し、指定金融機関に依存する税公金収納の関連経費を適切に負担するよう働きかける。地公体に新たな負担が生じれば税公金の電子納付を検討する動機付けになり、銀行界が担う収納業務の効率化が加速する可能性がある。銀行界が導入を要請する地方税の納付書にQRコードを印字する案の検討を急ぐ見通しで、その状況も考慮する。
　　地公体の経費負担は河野太郎規制改革担当相が非効率な収納業務を問題視し…

　株高の含み益活用
　地域銀行の2021年3月期決算で、予防的な引当が広がりそうだ。政策効果により足元の企業倒産は低位に推移しているが、コロナ禍が長期化し、今後の取引先の経営悪化が懸念されるため。株式相場の上昇を背景に、有価証券の含み益を原資として活用する動きも予想される。
　東京商工リサーチの調べによると、全国の月間倒産件数は直近の2月まで…

　生命保険各社は、2025年に導入される新たな国際資本規制に対応するため、保有株式の圧縮を急ぐ。大手生保幹部は「資産ポートフォリオのなかで、リスクの高い株式売却や銘柄の入れ替えが加速するだろう」と指摘。一部生保が地域銀行株の売却を検討するなど、地域銀に波紋が広がる。生保と地域銀はこれまで銀行窓販や地方創生などで連携を深めてきただけに、影響が懸念される。
　簿価ベースで約5兆円の国内株式を保有する日本生命保険は…

【写真】日本生命は2021年度、約250億円の地域銀株売却を予定

　顧客・社会と強くなる
　生き残るための最後のチャンス――。さまざまな前提が覆ったコロナ禍で、金融機関は変革への覚悟が試されている。デジタル、気候変動、規制対応、そして人材。四つのトランスフォーメーション（X）から将来像を探る。

　「らしくない銀行って、最高の褒め言葉」。そう笑うのは、GMOあおぞらネット銀行の矢上聡洋CTO（最高技術責任者）だ。
　型破りなのが「sunabar（スナバー）」という銀行API（データ連携の接続仕様）の接続実験場。同行の口座保有者ならば誰でも無料で試せる。
　同行は…

【写真】独自のＡＰＩ戦略を展開するＧＭＯあおぞらネット銀。企業と新規ビジネス創出を目指す（3月24日、本社のリフレッシュエリア）

　銀行界で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく開示が広がってきた。全国銀行協会によれば2020年12月末時点で開示している先は23行で、前年から12行増えた。地域銀行にも浸透しつつあるのに加え、大手行はシナリオ分析の高度化も検討している。
　TCFDは世界の金融当局で構成する金融安定理事会が設けた民間チーム。気候変動リスクに関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の開示を推奨している。
　全銀協によれば開示予定も含めた賛同先は…

【写真】メガバンクグループのTCFDレポート・サステナビリティレポート

　月9900円の定額制
　三井住友銀行は4月、高齢者向け金融・非金融あわせた総合的なサブスクリプション（定額課金）サービス「SMBCエルダープログラム」の取り扱いを開始する。利用には、専用口座開設と1千万円以上の預け入れのほか、月額9900円（税込み）の手数料が必要。
　高齢者向けの非金融分野に新サービスとして挑み、2021年度は…

【写真】3月19・22・23日に開いたエルダーコンシェルジュ研修は合計200人が参加（3月23日、本店3階会議室）

　保険各社が4月の組織改正で、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連部署を相次ぎ新設している。コロナ禍で生命保険界は、非対面と対面を組み合わせた新営業スタイルの確立を急ぐ。損害保険界は、企業連携による新たなビジネス機会の創造を模索。各社はデジタル戦略を経営の軸に位置付け、顧客の利便性向上や業務効率化を加速させる。
　日本生命保険は3月25日、営業職員の新たな活動モデルの構築・推進を担う…

　コロナ後へ地域SDGs
　第二地方銀行協会は、2021年度事業計画を固めた。新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の経営に打撃を与えていることを踏まえ、事業再生など会員行の取引先支援に資する活動を重視する。コロナ後も見据えて、地域経済の持続的成長を後押しする「ローカルSDGs（持続可能な開発目標）」を業界全体で推進する。
　21年度計画は6つの柱で構成。第1の柱「収益基盤の強化」では、…

　一丸でソリューション提供
　三菱UFJ銀行は、サステナブルファイナンスにおいて、企業がカーボンニュートラル達成を目指した事業へ移行（トランジション）する施策を評価し資金供給する取り組みを拡充している。「トランジションファイナンス元年」（同行）と位置づけ、グループ一丸で支援体制を強化する。
　脱炭素社会の実現に向けた動きも、「一足飛びにたどり着くことはない」（同行）と…

　営業店のOJT補完
　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、本部の専担者がテレビ電話によるリモートで、営業店の事務を支援している。2020年10月に全90カ店で導入以降、営業店からの問い合わせ件数に占めるリモート利用（リモート利用率）は段階的に高まり、21年3月は約7割に上昇した。「モニター画面に書類を映しながら説明できるなど、メリットが現場の職員に浸透してきた」（事務統括部）としている。
　同信金の本部には現在、預金や融資事務に精通する専担者「リモート事務チーフ」が…

【写真】タブレット端末の内蔵カメラに書類を映して、本部のリモート事務チーフから助言を受ける九条支店の職員

　金融機関は、どんな種類があるの？
　新入行職員の皆さん、ご入社おめでとうございます。金融界での活躍が期待される皆さんに、知っておくと、きっと役立つ金融の基礎や金融機関の役割などを解説する連載を本号から始めます。
◇
　初回は「金融機関の種類」がテーマ。金融機関は大きく、（1）中央銀行（2）政策金融機関（3）民間金融機関に分類できます。中央銀行は、…

　【Aさんの場合】4月2日（金）
　新型コロナの影響で、入社するまで先輩や同期と直接顔を合わせる機会が少なく、正直、社会人になる実感が湧きませんでした。ですが、入社式を終えて、採用面接で語った当社への思いや熱意を再び思い起こしました。新社会人として、そして金融人として地域経済を支える自覚と責任を持って仕事をしていきたいです。
▼OJT担当から
　入社おめでとうございます。今日からは一社会人として責任のある立場に…

【写真】明るく元気に、積極的な姿勢を大事にしよう

　ストレスの元は「環境変化」
　職場で高いパフォーマンスを上げ、魅力あふれる存在になるために不可欠なのが、優れた“人間力”。専門家への取材をもとに、職場や仕事だけでなく、日々の生活にも生かせる人間力を高めるためのスキルや知識を紹介する。
　◇
　本号から3回にわたり「ストレス解消・メンタル不調を防ぐ」をテーマに連載する。業績目標やコロナ禍に伴うストレスの増大で…

　「報連相」のコツ押さえよう
　本紙では4月から金融界で新社会人として一歩を踏み出す新入社員向けの連載をスタートする。本号は「報連相（ホウレンソウ）のコツ」がテーマ。次号からは、年齢の近い先輩社員が「顧客・地域を支える」をテーマに金融機関で働くやりがいを語り、新入社員にエールを贈る。併せて「新入行職員日記」も掲載する。
◇
　先輩社員が当たり前のように日々の仕事のなかで行うコミュニケーションツール「報告・連絡・相談」…

　【大阪】紀陽銀行と滋賀銀行の女子バスケットボール部が全国大会で躍進を遂げた。2月20～22日に静岡県内で開催された「高松宮記念杯第3回全日本社会人バスケットボール地域リーグチャンピオンシップ」で、紀陽銀行が初優勝、滋賀銀行が準優勝を飾った。同大会はアマチュアバスケットボール国内ナンバーワンを決めるもので、銀行業では三井住友銀行、秋田銀行、山形銀行が出場した。

　【写真】（上）高松宮記念杯で初優勝した紀陽銀行ハートビーツの選手たち（２月22日、浜松アリーナ）
　（下）高松宮記念杯の決勝で相手選手と競り合う滋賀銀行の木村選手（左、２月22日）

　不正送金検知でも効果
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、量子コンピュータを利用した技術評価・検証などの共同研究で成果をあげた。傘下の三井住友銀行、日本総合研究所のほか日本電気（NEC）と連携して3月22日、ストレステストのシナリオ策定時間を圧縮することに成功。人工知能（AI）による不正検知システムで生かす送金やカード利用における不正パターン生成でも効果を確認した。
　今回利用したのは量子コンピュータの特化型と呼ばれる分野での最新手法…

　戦略投資は倍増の16億円
　【広島】山陰合同銀行は、デジタル化を加速する。個人取引をすべて非対面で手続きできる体制をめざすほか、法人融資のオンライン化にも着手する。顧客の利便性向上と業務効率化で競争力を高める。
　2021～23年度の中期経営計画で取り組む。これまでも、個人向け融資の大半を…

【写真】山陰合同銀行本店ビル

　顧客・社会と強くなる
　生き残るための最後のチャンス――。さまざまな前提が覆ったコロナ禍で、金融機関は変革への覚悟が試されている。デジタル、気候変動、規制対応、そして人材。四つのトランスフォーメーション（X）から将来像を探る。

　「らしくない銀行って、最高の褒め言葉」。そう笑うのは、GMOあおぞらネット銀行の矢上聡洋CTO（最高技術責任者）だ。
　型破りなのが「sunabar（スナバー）」という銀行API（データ連携の接続仕様）の接続実験場。同行の口座保有者ならば誰でも無料で試せる。
　同行は…

【写真】独自のＡＰＩ戦略を展開するＧＭＯあおぞらネット銀。企業と新規ビジネス創出を目指す（3月24日、本社のリフレッシュエリア）

　コンサル営業に活用へ
　横浜銀行は、マネーフォワード（MF）と連携して法人や個人事業主向けの無料会員制ポータルサイト「ビジネスコネクト」をデジタル化する。取引先は保有する複数金融機関の口座情報を一元管理でき、同行は顧客情報の収集・分析力を高めてコンサルティング営業を強化する。
　横浜銀は8月16日から、ビジネスコネクト（2020年1月にサービス開始）の新機能として…

　横浜銀行は、指定金融機関を務める地方公共団体に対し、職員の個人住民税支払いの電子化を推進している。同行窓口には、神奈川県内の地公体から推計で年間2万5千枚の納付書が持ち込まれており、処理負担は重い。2020年12月に、同県との間で地方税ポータルシステム（eLTAX）を活用した電子納付が実現したのをモデルケースに、今後は他の地公体への提案を強化する。
　税公金収納の負担が特に重い県庁支店は20年1月、非効率な紙取引削減の一環で、…

　【名古屋】西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月29日、継続的顧客管理をATM利用に合わせて実施する「本人確認ソリューション」の試行運用を開始する。運転免許証など本人確認書類の読み取りと、顔カメラの画像で本人確認ができる新型ATM1台を本店営業部に設置。画像取得による本人確認業務のATM利用は全国の金融機関で初めて。
　継続的顧客管理では金融機関に、個人情報や取引内容からマネーロンダリングなど…

　東海東京FHD、地域銀行に基盤提供
　3メガバンクなど50以上の企業・団体が参加するデジタル通貨フォーラムは、デジタル通貨の開発と同時に地域通貨の検討・実験を本格化させる。2021年末にも概念実証を終え、22年にデジタル通貨の実装段階に進む計画。一方、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）はデジタルプラットフォーマー（DP、東京都）と3月10日に業務提携し、地域銀行にデジタル通貨基盤を提供していく。
　両陣営は地方創生におけるデジタル通貨の活用事例として…

　第二地方銀行は、電子決済等代行業者と結んだAPI（データ連携の接続仕様）接続契約を、銀行ビジネスにどう生かしていくべきか模索している。現状は、大半の銀行が制度対応として「つないだだけ」にとどまり、新たな収益機会への戦略を描き切れていない。第二地方銀行協会は会員行共通の課題とみて、データ活用などAPIビジネスの後押しを始めた。
　2018年6月施行の改正銀行法により、フィンテック企業などの電代業者は、…

　全国金融機関の2020年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは前年同月比で7.6％と大幅に増加。2019年9月末は前年同月比で1.6％の増加であり、伸び率が6ポイント上昇する局面変化となった。
　新型コロナウイルス禍を受けて…

　茨城県、広島市など顕著
　全国145信用組合の2020年9月末預貸金残高がまとまった。同年3月末比で預金は9割超の139信組、貸出金は8割超の121信組で増加した。コロナ禍を受けた政府の家計支援や企業向け資金繰り支援の影響が大きい。預貸金ともに増加額が大きかった茨城県信用組合、広島市信用組合は、それぞれ預金を約600億円、貸出金を約400億円伸ばした。
　全国信用協同組合連合会の集計を基に、本紙が増減状況を調べた。コロナ禍で、…

　マイナス金利避けやすく
　コロナ禍で続いていた地方銀行の預金増加が落ち着きつつある。全国銀行協会の集計によると、地銀64行の実質預金残高は7月末、半年ぶりに前月比減少に転じ、8月末も同0.7％（2兆2億円）の微増にとどまった。10万円給付金や企業に融資した運転資金の滞留が解消してきたとみられる。
　地銀の実質預金残高は新型コロナウイルス感染拡大とともに増加してきた…

　集金廃止も影響
　信用金庫と信用組合で、定期積金残高の減少が加速している。信金は8月末に4兆円、信組は2020年度中に6千億円を割り込みそうだ。コロナ禍で集金からの撤退を決める動きもあり、今後はさらに拍車がかかる可能性もある。
　信金中央金庫地域・中小研究所が集計した信金の7月末定積残高は、…

　伸び率1％下回る
　全国JA（農業協同組合）で、貯金の伸び率鈍化が鮮明になってきた。2019年度末の全国JAの貯金残高（速報値）は104兆1244億円。18年度末比0.9％（8999億円）増加したが、2000年以降で初めて伸び率が1％を下回った。都道府県別では12府県で前年比減少。人口減少や高齢化率が高い地域の貯金流出が目立った。農林中央金庫が預け金に応じてJAに支払う奨励金水準を引き下げたことも影響した。
　JAは17年6月、19年3月までの目標としていた貯金残高100兆円を…

　5月の預金、8％増
　コロナ禍で銀行の余剰資金が膨らんでいる。足元で預金残高が大幅に伸びているためだ。「一時的なもの」（メガバンク首脳）との声もあるが、各行は収益への影響に神経をとがらせる。
　全国銀行協会によれば、2020年5月末の全国銀行の貸出金残高は…

【画像】全銀協のＨＰより

　全国金融機関の2020年3月末の資金量上位200は、全体の伸び率が前年同期比2.3％の増加で、166機関で増えた。みずほ銀行と三井住友銀行は100兆円台に乗せた。
　増加率の上位3機関は…

　収益重視し自振り提案、コロナ禍で削減加速
　【金沢】北陸地区3県の16信用金庫は、定期積金の集金業務を効率化する動きが広がっている。自動振り替えへの転換で集金を廃止する信金や大幅な見直しを進める信金が目立ってきた。一方で、集金を継続する信金もある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で集金活動の縮小を迫られるなか、各信金の定積集金の動向を追った。

　信用金庫業界のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）への存在感が高まっている。2002年以降、信金中央金庫がアレンジャーとなったPFI事業案件は53件・1260億円（20年3月末）で、国内金融機関ではトップクラスの水準。参加も含めると、全PFI案件の約1割に関与するなかで個別信金の参加も増え、これまで全国130信金に達している。
　PFI事業は、15年に内閣府から「多様なPPP/PFIを優先的に検討するための指針」が出されて以降、…

　特則適用で慣行変わる
　事業承継時に新旧経営者から「二重保証」を取らない地域銀行が増えている。金融庁のまとめによると、2020年度上期に徴求比率が0％だった銀行は36行と、19年度下期の18行から倍増した。20年4月から経営者保証ガイドラインの特則が適用されるようになり、保証慣行の見直しが進んだと見られる。
　金融庁は19年度下期実績分から、事業承継時における二重保証を徴求した比率などの一覧開示を始めた。19年度下期の二重徴求比率は…

　【福岡・鹿児島・那覇】新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから1年余りが経過した。二度の「緊急事態宣言」や外出自粛で地域経済は大きな打撃を受けている。九州・沖縄地区の8信用保証協会は、国の実質無利子・無担保融資や各県独自の融資制度を活用して、地元企業の資金繰りを支援している。制度開始から2021年1月末までに、8信保協合計で15万8881件・2兆4954億円の新型コロナ対策資金を承諾した。2020年度の取り組みと今後の方針を聞いた。

　【写真】取引先支援について話し合う熊本県信保協「アフターコロナ対応支援プロジェクト」のメンバー（２月２６日）

　朝日信用金庫（東京都、橋本宏理事長）は1月28日、東京都中小企業振興公社の助成金に対応したPOファイナンス（POF、受発注債権担保融資）の第1号融資を金融界で初めて実行した。通常のつなぎ融資と違い、助成金交付と同時に専用の決済口座を通じて、直接融資金を回収できる仕組み。1億円が上限の助成金も対象としており…

【写真】ＢｏＣｏの謝社長（左）から、骨伝導の技術を使ったスピーカーについて説明を受ける玉川係長（2月12日、東京都中央区）

　2001年以来の水準に
　信用金庫の貸出で企業向け運転資金残高が2020年12月末に30兆円を超えたもようだ。不況に見舞われていた01年以来の水準。年末の資金需要増加を受け、同月の月中増加額は5千億円以上になったとみられる。勢いは弱まりつつあるものの、コロナ禍を受けた貸出金の膨張が続いている。
　日本銀行の統計から算出できる運転資金残高は、20年3月末時点で…

　住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」を取り扱う金融機関が増えている。提携金融機関は1月で70機関となり、同機構が3月末までの4カ年の中期経営計画で掲げる目標に到達した。
　次期中計における目標値は現時点で未定だが、「さらに増やしたい」（住宅融資保険部）とし…

　保険各社が4月の組織改正で、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連部署を相次ぎ新設している。コロナ禍で生命保険界は、非対面と対面を組み合わせた新営業スタイルの確立を急ぐ。損害保険界は、企業連携による新たなビジネス機会の創造を模索。各社はデジタル戦略を経営の軸に位置付け、顧客の利便性向上や業務効率化を加速させる。
　日本生命保険は3月25日、営業職員の新たな活動モデルの構築・推進を担う…

　コロナ禍で接触避け
　地域銀行で、非対面ツールを活用した保険提案が広がっている。新型コロナウイルス感染予防対策として、営業店での長時間の対面を避けるほか、申込時の帳票記入や書類管理など事務負担を軽減する狙いもある。本紙が地域銀100行に調査したところ、30行が非対面による保険販売スキームを「導入または予定している」と回答した。
　目立つのは、ネオファースト生命保険やメディケア生命保険が提供する…

【写真】コロナ禍を踏まえ、オンライン完結型保険を取り扱う地域銀が増えている（写真は十六銀行のホームページ）

　対面販売再開も寄与
　地域銀行100行の2020年12月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、同9月末比1.8％（1544億円）増の8兆5274億円となった。好調な株価に支えられたファンドの基準価額の上昇と、それに伴う投資マインドの高まりが追い風になった。
　証券子会社の20年12月末残高は、全28社のうち回答を得た21社ベースで…

　地域銀行の投資信託窓口販売業務で、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連ファンドの取り扱いが広がっている。本紙が2016年以降に設定されたファンドを調べたところ、43行で11銘柄を販売していることが分かった。持続的リターンを追求する手法として機関投資家で普及し出したESG投資の機会を個人客にも提供し、預かり資産残高の拡大を狙う。
　ESGの観点から運用銘柄を選定する投信を一般にESGファンドと呼ぶが、…

　営業支援へ軸足移す
　全国信用金庫協会は、保険業務の変革を進めている。これまで、協会が取りまとめてきた生命保険募集人の管理業務は、2021年度から信金と保険会社の直接対応とする。3月には、信金が顧客へ生保の基礎的な仕組みを説明するための冊子を作成。ペーパーレスで申し込めるシステムの利用促進へ対応商品も増やしていくなど、軸足を営業支援へ移す。
　管理業務は、募集人試験の結果情報還元や研修、募集人と事務所の情報管理を…

　2021年はポストコロナを見据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）など“デジタル”への対応が急がれる。証券界は対面営業の見直しが進む。インターネット証券を中心に過熱する手数料の引き下げ競争で、収益源の多様化も課題になる。生命保険界は営業職員による伝統的なビジネスモデルを再構築する必要があり、長引く国内外の低金利で資産運用戦略も厳しさを増す。損害保険界は、大型化する自然災害への迅速な対応が求められる。各業界の課題をトップのコメントとともに紹介する。

【写真】資料を画面共有しながら対応する野村証券のリモート相談

　関西みらい銀行・名古屋銀行が認可取得
　地域銀行で、信託業務を自ら取り扱う動きが広がっている。相続・資産承継に伴う信託ニーズに直接対応する狙い。3月25日に関西みらい銀行が地方銀行で33行目、同30日には名古屋銀行が第二地方銀行で初めて信託業務兼営の認可を取得した。それぞれ4月1日、同26日に業務を開始。認可は地域銀全100行の3分の1を超える34行になった。
　関西みらい銀は従来、りそな銀行の信託代理店として信託関連サービスを…

　月9900円の定額制
　三井住友銀行は4月、高齢者向け金融・非金融あわせた総合的なサブスクリプション（定額課金）サービス「SMBCエルダープログラム」の取り扱いを開始する。利用には、専用口座開設と1千万円以上の預け入れのほか、月額9900円（税込み）の手数料が必要。
　高齢者向けの非金融分野に新サービスとして挑み、2021年度は…

【写真】3月19・22・23日に開いたエルダーコンシェルジュ研修は合計200人が参加（3月23日、本店3階会議室）

　2020年12月末は41万口座
　地域銀行は、「つみたてNISA」の推進で若年層開拓が課題になりそうだ。本紙調査では、2020年12月末の口座数は未回答8行を除く92行ベースで41万8213口座。前年同月末比43％増加したものの、伸び率は金融庁がまとめた全金融機関ベースの60％を17ポイント下回った。20～30代顧客の流入が著しいインターネット証券会社との口座数の差も広がっている。
　金融庁が2月に公表した20年12月末のつみたてNISA口座数（速報値）は…

　契約は1万件・200億円に
　信用組合の間で、オリックス銀行が提供する相続信託の取り扱いが広がっている。10月末までに33信組が始めており、成約件数は約1万件にのぼる。信託の金額は200億円を超えた。
　顧客が相続資金の受取人をあらかじめ指定し、同行に信託する商品。資金の…

　買収やクロスセル奏功
　三菱UFJ信託銀行は、グローバル資産管理事業の取り組みを強化する。機関投資家向けのインフラ業務で、ファンドの管理や付随するバンキングサービスを展開。戦略的買収やクロスセルの実施で業容を拡大し、国内トップクラスの地位を固める。
　取り組みを強化する業務分野は、（1）ファンドファイナンス（2）ファンド為替…

　信金中央金庫は、信用金庫が取り扱う個人向け信託商品の営業支援を強化する。例年のダイレクトメール（DM）に加え、プレゼントなどで信金を支援。「コロナ禍で対面営業が難しくなるなか、顧客との接点を作り、信金が相談を受け付けるきっかけを作っていく」（高橋慎弥信託部次長）。
　信金中金は2017年に相続信託と暦年信託の取り扱いを始めた…

【写真】消毒液の台で信託商品を紹介。新たな宣伝ツールとして信金へ提供する（７月２９日、高橋次長）

　全国の中小企業再生支援協議会は、経営者に代わって既存債務の元金返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」を1年間延長する。2021年度からはリスケ先の再生計画策定支援に軸足を移す予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、二度目のリスケや新規先のリスケ要請が見込まれるため。新たに、当面の事業継続に向けた行動計画の策定もサポートする。
　特例リスケは、コロナ禍で売り上げが減少した企業の資金繰りを安定させるため…

【画像】中小企業庁のHPより

　活性化へノウハウ共有
　【大阪】関西2府4県の信用金庫や信用組合などで、地域活性化プロジェクトの立案や推進ノウハウを共有する業態・組織を超えた有志のグループワークが活発だ。
　2021年1月、近畿財務局が橋渡し役となり、成功体験を持つ金融機関の専担者と…

　コンサル営業に活用へ
　横浜銀行は、マネーフォワード（MF）と連携して法人や個人事業主向けの無料会員制ポータルサイト「ビジネスコネクト」をデジタル化する。取引先は保有する複数金融機関の口座情報を一元管理でき、同行は顧客情報の収集・分析力を高めてコンサルティング営業を強化する。
　横浜銀は8月16日から、ビジネスコネクト（2020年1月にサービス開始）の新機能として…

　事業性評価から課題把握
　地域金融機関で広がる企業支援のための人材マッチング。第四北越フィナンシャルグループは子会社を立ち上げて人材ビジネスに参入。ひろぎんホールディングスは広島銀行本体で支援。4月に人事労務のコンサルティング子会社を新設する。一方、地方に人材を届ける国のプロフェッショナル人材事業は、累計成約件数1万件超に。また（2020年度からの）先導的人材マッチング事業は662件を成約。「プロ人材事業でみればコロナ禍以降も相談件数は増加」（内閣府）している。人材支援の最前線をみた。

　■第四北越キャリアブリッジ、“距離の近さ”が強み
　【新潟】第四北越キャリアブリッジ（馬場佳子社長）設立は、2019年5月。地方銀行の金融持ち株会社が人材紹介業の専門子会社を設立した初のケースだ。
　同社は、外部人材紹介会社7社と…

　【写真】セミナー準備のため、オンラインの通信確認を行う馬場佳子・第四北越キャリアブリッジ社長（右）（３月５日、第四北越銀行本店）

　一丸でソリューション提供
　三菱UFJ銀行は、サステナブルファイナンスにおいて、企業がカーボンニュートラル達成を目指した事業へ移行（トランジション）する施策を評価し資金供給する取り組みを拡充している。「トランジションファイナンス元年」（同行）と位置づけ、グループ一丸で支援体制を強化する。
　脱炭素社会の実現に向けた動きも、「一足飛びにたどり着くことはない」（同行）と…

　支援協など関与が条件
　中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が経営改善や事業再生に必要な資金調達の支援に乗り出す。中小企業再生支援協議会などによる再生計画策定への関与を条件に、国が公的保証の保証料を最大0.8％分補助するのが柱だ。多額の融資を受けても売り上げなどが改善しない中小企業の再生につなげる。
　既存の「経営改善サポート保証」に…

　委託事業紹介、商談会も
　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつなぐ商談会も開くほか、日本企業による適切な外国人労働者の受け入れ促進へ情報発信していく。
　3月4日、柴田弘之理事長とJICAの北岡伸一理事長が連携の覚書に…

　川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は東日本大震災から10年を迎えた3月、地元のプロサッカーチーム・川崎フロンターレを経由して岩手県陸前高田市の障がい者福祉作業所から、缶詰など災害時の食事セットを購入した。被災地支援の一環。納品に伴い庫内の保存食を地元のフードバンクに寄贈。食品廃棄削減にも貢献した。
　同信金は乾パンなど保存食の賞味期限が近付いていることから、フードバンクへの寄付と新たに購入する食品を検討。その過程で…

　【写真】食事セットを手にする担当者たち（３月26日、川崎信金本部）

　顧客・社会と強くなる
　生き残るための最後のチャンス――。さまざまな前提が覆ったコロナ禍で、金融機関は変革への覚悟が試されている。デジタル、気候変動、規制対応、そして人材。四つのトランスフォーメーション（X）から将来像を探る。

　「らしくない銀行って、最高の褒め言葉」。そう笑うのは、GMOあおぞらネット銀行の矢上聡洋CTO（最高技術責任者）だ。
　型破りなのが「sunabar（スナバー）」という銀行API（データ連携の接続仕様）の接続実験場。同行の口座保有者ならば誰でも無料で試せる。
　同行は…

【写真】独自のＡＰＩ戦略を展開するＧＭＯあおぞらネット銀。企業と新規ビジネス創出を目指す（3月24日、本社のリフレッシュエリア）

　MUFG・東名阪で
　今後始まる新型コロナワクチンの集団接種会場として、金融機関が保有する施設や遊休地を自治体に無償提供する動きが広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や常陽銀行、滋賀銀行、あいおいニッセイ同和損害保険が提供を表明。接種の開始・終了時期が不透明な状況下、自治体による集団接種に適した会場の確保が課題となっているためで、体制整備に協力する。
　MUFGは、各自治体と連携し、東京・名古屋・大阪エリアの研修所や保養所など3カ所以上を提供する方針。
　常陽銀行は、茨城県水戸市の平須グラウンドのほか…

　【写真】ワクチン接種会場を視察する（左から）渋谷区医師会のリー啓子会長、長谷部健・渋谷区長（３月29日、右端はあいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長）

　銀行界で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づく開示が広がってきた。全国銀行協会によれば2020年12月末時点で開示している先は23行で、前年から12行増えた。地域銀行にも浸透しつつあるのに加え、大手行はシナリオ分析の高度化も検討している。
　TCFDは世界の金融当局で構成する金融安定理事会が設けた民間チーム。気候変動リスクに関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の開示を推奨している。
　全銀協によれば開示予定も含めた賛同先は…

【写真】メガバンクグループのTCFDレポート・サステナビリティレポート

　東京海上、風力発電を後押し
　損害保険各社は、政府が2050年までに実現を目指す「脱炭素社会」へ貢献する。再生可能エネルギー事業者向け保険・サービス提供のほか、気候変動リスクに組織的に取り組む専門チームも新設。世界的な動きが広がるなか、「脱炭素社会への移行で予想される法規制強化や技術革新、投資環境・顧客ニーズの変化に機敏に対応していく」（東京海上ホールディングス・小宮暁社長）考え。
　東京海上日動火災保険は、洋上風力発電の普及を後押しする。既に国内外で…

【写真】東京海上日動が保険を引き受けた国内事業者がオランダに建設した洋上風力ファーム

　地域のSDGs推進へ
　【広島】山陰地区の6信用金庫（鳥取、米子、倉吉、しまね、日本海、島根中央）は3月15日、「企業版ふるさと納税制度」を活用して寄付をした。同制度は寄付額に応じて法人関連税の優遇を受けられるもので、複数信金が合同で活用する事例は全国初。
　両県への寄付は、同日に6信金合同で実施したSDGs（持続可能な開発目標）宣言に基づく…

【写真】ＳＤＧｓ連携協定を締結した山陰地区６信金の理事長（3月15日、松江市内ホテル）

　【仙台】記憶を語り継ぎ、復興と平和の思いを後世に――。あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は3月9～11日、東日本大震災から丸10年経過した被災地の姿を見てもらおうと、広島信用金庫（広島市、武田龍雄理事長）とたちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）の代表者を招待。現地を案内し、交流を深めた。
　3信金で復興と平和への思いを共有し、風評被害の払拭（ふっしょく）や記憶の風化防止に取り組もうと企画。震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興が進む…

　【写真】復興と平和の思いを共有した（左から）塚元哲也・たちばな信金理事長、太田福裕・あぶくま信金理事長、川上武・広島信金専務（３月９日、Jヴィレッジ）

　金融界で、国連が制定する3月8日の「国際女性デー」に合わせたアクションイベントが相次ぎ実施された。新生銀行グループは、国際女性デーのシンボルカラーにかけて服装などに“黄色”を身に着ける行内イベントを初めて実施。SDGs（持続可能な開発目標）で掲げるジェンダー平等や女性の権利、エンパワーメントに関心を高め、意識や行動を変えるきっかけとして、取り組んだ。
　国際女性デーは、各国で女性にミモザの花を贈る習慣があることから、「ミモザの日」とも呼ばれている。新生銀行グループは…

　【写真】黄色のものを身に着けたり、オリジナル背景を使ってウェブ会議をする新生銀行グループ女性活躍推進委員会のメンバー（３月３日）

　委託事業紹介、商談会も
　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつなぐ商談会も開くほか、日本企業による適切な外国人労働者の受け入れ促進へ情報発信していく。
　3月4日、柴田弘之理事長とJICAの北岡伸一理事長が連携の覚書に…

　中堅中小取引の拡大へ
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、海外収益の半分を占める米州事業の再構築を進めている。米国リージョナルバンキング（RB）事業の中心となるMUFGユニオンバンクが「顧客起点のBack　to　Basic戦略を遂行している」（MUFG）。
　新戦略の柱は、中堅中小法人取引強化、低コスト預金増強、店舗網見直し、…

　ウェブ「サミット」初開催
　信金中央金庫は3月4日、連携するアジアの銀行や政府機関がオンラインで集まり、全国の中小企業へ各地の経済事情や進出への支援策を伝えるイベントを初めて開く。8カ国・地域の事情に明るい17人による講演や、パネルディスカッションを企画。信用金庫の取引先だけなく、幅広い企業に参加を呼び掛ける。今後、年1回の頻度で開催を重ねていく考え。
　中小企業の海外進出を後押しするため、「しんきんグローバルサミット」を…

　信金中央金庫は、信用金庫取引先の越境EC（電子商取引）支援に乗り出す。東南アジア・台湾で最大規模のECウェブサイト「ショッピー」へ簡単に出品できる仕組みを作り、2021年3月から4カ国・地域に日用品や雑貨を販売できるようにする。販路・売り上げの拡大や、コロナ禍で消えた訪日外国人需要の補填につなげる。
　ショッピーはシンガポールのシー社が運営する。信金中金は、…

　【福岡】福岡県、福岡市と福岡銀行や西日本シティ銀行などは9月29日、国際金融拠点を誘致する連携組織「TEAM　FUKUOKA（チーム福岡）」を設立した。政府は新たな国際金融拠点の候補都市に大阪や福岡を挙げており、「全国でも先駆けとなる産学官連携」（福岡市）で競争を優位に進める。
　会長は九州経済連合会の麻生泰会長。メンバーは県や市、九州大学のほか…

　【写真】国際金融拠点誘致に意気込むメンバー（２列目左から５人目が福岡銀行の柴戸隆成会長兼頭取、同６人目が西日本シティ銀行の谷川浩道頭取、９月29日、ホテルニューオータニ博多）

　先進的与信手法を実証
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、アジア・オセアニア地域で、デジタル技術を活用した「新興プラットフォーマー企業との取引基盤の構築を目指す」（MUFG）。三菱UFJ銀行は2020年内に、審査・融資の先進技術を持つリクィディティ・キャピタル社（イスラエル、LC社）とともに、シンガポールで新興企業向けファイナンスのファンドを8千万米ドル（約85億円）で立ち上げる。
　設立する目的の第1は、新興プラットフォーマーの成長支援を通じた…

　横浜銀行、シンガポール支店開設
　地域銀行で海外拠点網の見直しが広がっている。横浜銀行は8月3日にシンガポール支店を開設した一方、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する。群馬銀行は香港拠点を現地法人から駐在員事務所に変更するとともに、ベトナムに駐在員事務所を新設する。限りある海外業務の経営資源を経済成長著しい東南アジアに振り向ける動きが鮮明だ。
　横浜銀のシンガポール支店は預金、貸出金、外国為替などの金融サービスを…

　2020年度は32件サポート、白熱の朝会で戦略考案
　【金沢】富山第一銀行滑川支店（砂原学支店長＝行員12人うち女性4人。パート1人）は、ソリューション（課題解決型）営業に力を入れる。2020年度はコロナ禍の資金繰り融資と並行して、ビジネスマッチングなどに取り組んだ結果、上期15件、下期17件の支援を手掛けた。同店の強みは、人材育成と戦略考案を兼ねる朝のミーティングにある。
　マッチングから事業承継、M＆A（合併・買収）、補助金申請の手続き支援、経営計画の策定と同店が取り組むソリューション営業は多岐にわたる。その底流には…

　【写真】ホワイトボードを使い情報供給や意見交換をする滑川支店の渉外チーム（３月26日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　渉外役席に融資権限移行、不動産向けで成果
　東日本銀行新宿支店（大久保武俊支店長＝行員30人うち女性8人。パート6人）は、2人の渉外役席が融資権限を持つ「新営業体制」のモデル店。渉外係は自律的に取引先へ提案推進する体制とし、若手行員に実践してみせることで育成にも役立てている。国内有数の市場規模がある不動産業などへの課題解決型営業に注力し、2020年度上期は店舗表彰の最優秀賞に輝いた。
　法人営業特化店の同店は75年の店歴があり、2019年10月に高田馬場支店、2020年4月に中野支店を店舗内店舗方式で受け入れた。現在は…

　【写真】貸しビル業者「東京ビルディング」で面談する（左から）同店お得意先一課の鈴木敏泰課長代理と大笹祐生課長、同社財務部の金澤誠取締役部長と山下玲織主任（３月９日、新宿センタービル）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　地域に新たな雇用生む、課題解決でITコンサルも
　【大阪】滋賀銀行中主支店（青山卓也支店長＝行員9人うち女性5人。パート6人）は、取引先企業の「持続可能な農業」を支援し、地域に新たな雇用を生むなど存在感を示す。システム更改時期を控える取引先に対しては、本部と連携して「ITコンサルティング」を提供し、業務改善をサポートするなど課題解決にも汗を流す。
　滋賀県野洲市に2020年4月、国内最大級の太陽光利用型レタス工場が完成した。栽培面積は約3万平方メートルで…

　【写真】アグテコの工場内で南出取締役（左）から出荷前のレタスを見せてもらう滋賀銀行の青山卓也支店長（中央）と矢田泰三代理（３月４日）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　HP作成・販路拡大を支援、ビッグアドバンス41先契約
　【福岡】福岡中央銀行黒崎支店（永田誠司支店長＝行員11人うち女性4人。パート2人）は、アフターコロナを見据えた取引先サポートに本業支援プラットフォーム「Big　Advance（ビッグアドバンス、BA）」を提案し、全店トップクラスの41先を契約。内務行員の情報収集をきっかけに、ビジネスマッチングや事業承継相談、法人生命保険契約などで成果をあげている。
　永田誠司支店長は2020年4月に着任。その後の緊急事態宣言で、取引先に影響が広がった。コロナ関連融資は…

　【写真】ビッグアドバンスでHPを開設し、ビジネスマッチングの幅が広がったと話すACTIVE TRADE社の岩村忍社長（手前）。（後列左から）村上高士主任、中嶋希恵次長（３月11日、北九州市）

　10カ月で融資25％増、手元資金の増減チェック
　東京信用金庫中井駅前支店（川田貴義支店長＝職員16人うち女性6人）は、職場の営業意識を高め、訪問頻度と面談時間の向上を通じて事業先との関係を深め業容を拡大している。2019年度は業績表彰1位（最優秀賞）。2020年度は新型コロナウイルス関連の案件急増で、貸出金は25.0％の伸び（2021年1月末）。2期連続1位を目指す。
　川田貴義支店長は2018年6月に新任で着任。目指す支店像は「何か困ったことがあれば、とうしん中井駅前支店へ」。着任早々、仕事へのモチベーションを高めるため…


　【写真】食品卸売のアマダ東京の天田勇夫会長（右）と商談する川田貴義支店長。天田勇夫氏は「コロナで大変だったが、今は卵の単価が上がってきた」と笑顔（２月16日、アマダ東京）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　顧客と徹底的に向き合う、歴史と伝統を「再創造」
　【名古屋】三菱UFJ銀行柳橋支店（宮澤仁紀支店長＝行員61人うち女性34人。契約社員17人）は名古屋市内の中核拠点の一つで、開設106年の歴史を誇る。顧客と徹底的に向き合い、事業承継などのソリューションを提供。また、ペーパーレス化などにより業務効率化を進め、歴史と伝統がある支店の「再創造」を図っている。
　1915年開設の同店は、取引先は名古屋市内だけでなく静岡県浜松市、三重県桑名市、岐阜県羽島市などにも広がっている。法人融資先約400社のうち…

　【写真】風通しの良い組織づくりを進めている（左から５人目が宮澤仁紀支店長、２月１０日）＜撮影時にマスクを外していただきました＞

　IT企業と連携も
　関東地区の地方銀行で、スマートフォンやパソコンなどを利用した「ウェブ来店予約」サービスが広がっている。スマホアプリやホームページ（HP）から各種相談・手続きの場所や日時を簡単に指定できるのが特徴で、コロナ下での混雑回避や待ち時間短縮につなげて顧客利便性の向上に役立てる。
　常陽銀行は2月15日、110カ店（休日は茨城県内の資産運用相談拠点9カ所）で…

【写真】常陽銀行のウェブ来店予約のスマホ・パソコン画面

　工場見学でニーズ把握、1号と2号・立て続けに受諾
　【金沢】北陸銀行東大通支店（東田（とうだ）裕一郎金沢城北エリア統括兼支店長＝行員28人うち女性13人）は、同行が2018年11月に取り扱いを開始した銀行保証付き寄贈型SDGs/ESG私募債の提案で成果をあげている。工場見学をきっかけに同店第1号、第2号を立て続けに受諾し、現在も二つの見込み案件を進めている。
　2020年6月29日に着任した東田裕一郎支店長が、まず行員に伝えたのは、コロナ禍のさなかということもあり…

　【写真】マツバラの松原靖之社長（左から２人目）と松原大輔専務（同３人目）に預かり物件管理システムで私募債書類の受け渡しを確認する中川博得意先課長（右）と東田裕一郎支店長（２月８日、金沢市内）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　新型コロナウイルスの影響は長期化する見通しだ。特に地域経済にとって正念場を迎える。金融庁の栗田照久・監督局長（57）に地域金融機関に期待する役割などを聞いた。（聞き手＝飯田裕彦）▼ニッキンプラザに詳報を掲載

　――取引先の経営改善や事業再生に支援の軸足を移す必要がある。地域金融機関に期待する役割は。
　「単なる融資ではなく、事業者にとって…

　新常態　課題解決へ挑戦
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、社会に不可欠な金融インフラとして存在感を高めた銀行界。2021年も最優先で顧客支援にあたる一方、加速するデジタルトランスフォーメンション（DX）とも向き合っていく。全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取＝64）に展望を聞いた。

　――20年の総括と21年の展望を。
　「感染症の流行で世界は一変し、日本経済も20年前半は未曽有の落ち込みを経験した。働き方や消費者行動についても…

　2021年はポストコロナを見据えた経営戦略を問う1年となる。テレワークなど新たな働き方やデジタル化への対応が求められるほか、売り上げ減少や事業継続といった課題も中小企業には重くのしかかっている。変わるオフィス需要に挑戦する東急不動産ホールディングスの西川弘典社長（62）と、人を軸に中小企業へ投資する米国発のスキームで事業承継を支えるジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA）の嶋津紀子社長（35）に、ニューノーマル時代の企業経営や金融機関への要望などを聞いた。

　【写真】ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター・嶋津 紀子社長(左)、東急不動産ホールディングス・西川 弘典社長(右)

　「信用コスト」に目配り
　長引く低金利環境に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で「金融」を取り巻く情勢は大きく変わりつつある。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を含めデジタル化への対応も急がれる。日本銀行の黒田東彦総裁（76）に金融システムの現状や課題などを聞いた。黒田総裁は、金融機関の経営基盤強化を後押しする姿勢を表したうえで、付加価値の高い金融サービス提供の重要性などを強調。また、検査と考査の一体的運用に関して、金融庁との連携を強め、効率性と実効性を高めていく考えを示した。（聞き手＝飯田　裕彦）

　7月にJA自己改革に関する組合員調査の最終結果を公表した全国農業協同組合中央会（JA全中）。8月に再選し、2期目を迎えた中家徹会長（70）に自己改革の今後やコロナ禍の課題を聞いた。
　――2019年5月に自己改革の集中推進期間が終了した。
　「不断の改革を続けていく。農政は農業の大規模化、競争に勝つとのイメージもあるが、…

【大阪】京都中央信用金庫（京都市）は、9月末の速報ベースで預金残高を5兆695億円（前年同月比3393億円増）とし、信用金庫業界で初めて5兆円の大台に乗せた。白波瀬誠理事長（70）に経営方針を聞いた。
　――預金残高が5兆円を突破した。
　「国の特別定額給付金などが預金増加のペースに寄与したことも要因としてあるが、…

　地域課題の解決で成長を
　新型コロナウイルスの影響が続くなか、金融界にとって事業者の支援が最重要課題になる。7月20日に就任した氷見野良三・金融庁長官（60）に金融機関の役割や地域銀行との対話姿勢などを聞いた。

　■「事業者の挑戦」後押し
　――2020事務年度（20年7月～21年6月）の最重要課題は。
　「コロナ対応だ。大きく三つの局面に分けられると思う。まずは…

　地方創生へ積極的に関与
　【静岡】全国信用金庫協会の新会長に6月24日、御室健一郎・浜松いわた信用金庫理事長（75）が就任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響、地域が抱える課題への対応など、信金業界の取り組みや全信協の役割などを聞いた。
　――会長就任にあたって。
　「信金業界は預金量145兆円、融資量72兆円と…