2次補正予算案決まる
　政府は5月27日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者の資金繰り対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を決めた。官民による資金繰り支援は94兆円規模を見込み、新型コロナウイルスの影響が長期化する事態に備える。無利子融資など中小企業向け融資を61兆円規模に拡充し、政府系金融機関や官民ファンドによる資本性資金の供給に12兆円用意する。
　第2次補正予算案の事業規模は…

　6月上旬にも創設
　金融庁は6月上旬にも、印鑑を使わない金融取引の拡大に向けて金融界と検討会を立ち上げる。銀行取引などの実態から課題を洗い出したうえで、融資や預金取引などに必要な契約書類の電子化を後押ししたい考え。必要に応じて法制度の見直しも検討する。新型コロナウイルス感染拡大を機に、導入機運が高まったテレワークを阻む一因に押印が浮上しており、可能な方策から実行に移す。
　検討会には全国銀行協会をはじめ…

【写真】金融界では押印が商慣習として浸透してきた（写真はイメージ）

　政府も付番義務化検討
　自民党は、マイナンバー（社会保障・税番号）に預貯金口座を登録できるようにする新法の制定を目指す。経済危機や自然災害の際に国民への給付金を迅速に支給できる仕組みを整える狙いだ。政府も2021年1月召集の次期通常国会での法整備に向け、預金付番の義務化を含めて慎重に検討する。
　自民党は連立政権を組む公明党と認識をそろえたうえで…

【写真】マイナンバーに預貯金口座を登録すれば給付金を迅速に支給できるようになる

　4年ぶり、政府と共同談話
　新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が深まるなか、日本銀行は政府と「一体」で企業金融支援の取り組みを強化する。5月22日に8年半ぶりとなる臨時の金融政策決定会合を開き、政府の無利子・無担保融資などを対象とする「新たな資金供給手段」の導入を決定。同日、黒田東彦総裁は麻生太郎財務大臣と会談し、相互の連携を意識した政府との共同談話を発表した。
　日銀の新たな資金供給手段は…

【写真】会談後に会見する麻生大臣（右）と黒田総裁（5月22日、都内）

　返済猶予へ債権者調整
　全国の中小企業再生支援協議会※に持ち込まれる資金繰り相談が急増している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業経営者に代わって、既往債務の返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」の取り組みを4月から始めたのが主因。4月の相談件数は、特定リスケがなかった3月の3倍近くに達した。
　特例リスケでは、再生支援協が金融機関に対して…

※中小企業再生支援協議会　産業競争力強化法に基づき、2003年に国が中小企業の事業再生支援を目的に各都道府県に設置した公的機関。会計や法律の専門家や金融機関経験者などが事業や財務上の課題解決へ助言し、必要に応じて再生計画策定の支援を行う。債権放棄などを伴う抜本再生も多く手掛け、複数の金融機関を調整して合意形成するノウハウを豊富に持つ。設置以来、中小企業の相談は4万3千件に達し、1万4千件の支援を完了させた実績がある。

【画像】中小企業庁のＨＰより

　100万円超の送金解禁も
　2020年の通常国会が6月17日の会期末まで1カ月を切った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた20年度補正予算の審議で金融関連法案は審議が遅れたが、終盤に入り相次ぎ、成立しそうだ。貸出シェアが高くなる地域銀行の合併や経営統合を行いやすくする独占禁止法特例法が成立。フィンテック企業などが銀行や証券会社、保険会社の商品を仲介する資格を一本化する法案も5月19日に審議に入った。
　独禁法特例法は5月19日、参議院の委員会を通過し、翌20日の…

　環境省は、環境ビジネスに融資する「グリーンローン」の普及を後押しする。異常気象がビジネスにもたらす影響を軽減するプロジェクトや、国内外の環境改善につながる技術開発への資金供給を増やし、環境・社会・ガバナンスの要素を重視する「ESG金融」の拡大を加速させる狙いだ。
　2020年度中に支援プロジェクトを選定し、国内外のルールに対する適合性に応じて…

　新型コロナ禍で
　政府は新型コロナウイルス対策で、地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用して地方の中堅企業の支援に乗り出す。
　REVICが自然災害の被災地復興を目的に地域銀行などと共同で組成したファンドなどを活用する。現行規約を改定し、新型コロナで打撃を受けた事業者支援にも活用できるようにする。すでに出資する地域銀などと調整に入っている。
　活用するのは…

　17行が3割超える
　地域銀行の投資信託解約損益が通期で初めて開示された。2019年度は102行合計で812億円となり、本業利益を示すコア業務純益に占める比率は7.0％だった（本紙集計）。同比率は前年度の7.5％（同918億円）からわずかに低下。ただ、17行では30％を超えるなど、依存度は銀行によって濃淡がある。
　投信解約益は、19年9月中間決算から…

　店舗は40％減少へ
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はビジネスモデルを進化させるため、顧客接点の改革に挑み、2023年度までに従業員を17年度対比6千人自然減させ、フルバンク型店舗515カ店を同40％減らす。
　中期経営計画では、デジタライゼーションをベースに、…

　経営改善で返済進む
　信金中央金庫による信用金庫への資本供与額が減り続けている。2020年3月末時点で、前年同月比118億円（6.4％）減の1735億円となった。支援を受ける信金の経営が改善し、資金の返済が進んでいる。低金利環境の継続で収益確保が難しくなっているため、資本調達コストを削減する狙いで返済している側面もある。
　資本支援制度は、信金業界のセーフティネットとして用意されている…

　今期“リーマン級”も
　地域銀行が融資先の業況悪化に身構えている。2019年度の与信費用は5月15日までに決算を開示した99行（単体）の合計で約3200億円と、過去5年平均の2.6倍となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化するのは20年度決算になる見込み。一部の銀行は“リーマン級”も想定している。
　地域銀の与信費用は近年、歴史的低水準で推移してきた。潮目の変化は…

　八十二銀行など4行「未定」
　地域銀行は2021年3月期の業績予想に苦慮している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を正確に見積もるのが困難なためで、八十二銀行や福島銀行など4行は「未定」とした。千葉銀行や北洋銀行のように影響を織り込まず予想値を開示した銀行も多い。
　地域銀で最も早い5月1日に20年3月期決算を公表した八十二銀は、…

【写真】連結業績予想を「未定」とした八十二銀行の決算短信

　3月期決算に反映も
　信用金庫・信用組合で、コロナ禍を受けた取引先の業況悪化を見込み、貸倒引当金を積み増す動きが広がりそうだ。3月期決算に反映させる機関も出てくるとみられる。計上する引当金を手厚くするため、リーマン・ショック時の貸倒実績率を踏まえて算定することなどを検討。特に影響が大きい飲食業などをグルーピングして引当金を積み増す案もある。
　3月ごろから検討が本格化。信金業界では、全国信用金庫協会や信金中央金庫に多くの…

　地域銀行の首都圏店舗の全面的な通常営業再開は、もう少し時間がかかりそうだ。千葉銀行や武蔵野銀行は6月以降も昼休業を続ける。きらぼし銀行は昼休業の解除は約2割の店舗にとどめた。本部のスプリットオペレーションや、営業店の交代勤務制を継続する動きもある。
　千葉銀は…

　「対面」は状況注視
　2021年春入社の学生向けの採用選考が6月1日、解禁された。主要金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で、学生や行職員の安全を最優先にするため多くがウェブ面接を実施。大手金融機関は6月中に内々定出しを終える見通しだ。
　5月25日に全国で緊急事態宣言が解除となったものの、現段階では…

【写真】学生とウェブ面接する損保ジャパン人事部人材開発グループの鯛尚之主任（６月１日、本社ビル）

　苦労の先にやりがい
　上司から業務推進や人材育成で期待を受けつつ、部下からの信頼も…

　銀行界は、2021年春の新卒採用選考活動を大幅に見直す。新型コロナウイルス感染の終息が見通せず、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請で、対面方式での面接が困難になっているため、ウェブ面接の導入が広がっている。また、影響を受けている学生への応募機会の提供や、計画人数確保へ通年採用も進む可能性がある。
　政府は企業に対して6月以降の選考解禁を求めているものの…

　大手行で、非正規社員の処遇改善が広がっている。三菱UFJ銀行と三井住友銀行も2020年度から、契約社員に賞与を支給する。4月に同一労働同一賃金が導入されたことも背景に、意欲を高めてより一層の活躍や成長を後押しする。
　政府のガイドラインでは、…

　【福岡】大分銀行は、4月から「セルフキャリアドック（SCD）」を導入した。SCDとは、キャリアコンサルティングにキャリア研修を組み合わせた総合的な人材育成の方法。キャリア形成を意識することで、仕事のモチベーションアップや人材定着、組織活性化に効果があると期待されている。
　システムは、サイダス社（沖縄県）のクラウドシステム「CYDAS　PEOPLE」を導入。特長は、行員のスキルや自己申告、観察指導票などの…

　顧客情報利用で連携
　3メガバンクや横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、それぞれの銀行が保有する顧客情報を外部の事業者が本人確認に利用できる基盤の構築で連携する。オンラインで本人確認が完結するため、迅速なサービス提供やコスト削減につながる。NECがシステムを開発し、6月から稼働する予定。
　2018年の犯罪収益移転防止法の改正でオンラインによる…

　【広島】山陰合同銀行は4月から1年間、フィンテック企業「OLTA」（東京都）の非対面ファクタリングを取引企業に紹介する。同行法人向けサービスのデジタル化が受け入れられるか検証する実証実験を兼ねる。
　ファクタリングは売掛債権を買い取るもの。倒産が増えるなか、…

　SKCがシステム開発
　信用組合で、電子的に入力された顧客情報をQRコードに変えるシステムを使い、事務処理を効率化する動きが広がっている。青和信用組合などが、営業店で電子記帳台と窓口の端末を連携させるために導入。近畿産業信用組合は、業界初で5月に始めるインターネットバンキングの定期預金申し込みにも活用する。
　システムは、信組情報サービス（SKC）が開発した。電子記帳台や…

　地域銀行と情報共有も
　信用金庫が活用するM＆A（合併・買収）仲介プラットフォームの多様化が進んできた。信金中央金庫は信金キャピタル、トランビと新たなプラットフォームを立ち上げたほか、インクグロウが運営する基盤に参加する信金も増加。日本M＆Aセンター系列のバトンズも、信金の取引先同士をつなぐサービスを提供している。
　最近になり増えているのは、トランビやインクグロウのように…

　人脈情報を行内で共有
　地域銀行で、クラウド名刺管理ツールの活用が広がっている。行員が営業活動で受け取った名刺をデータ化して行内で情報共有し、重複訪問を防ぐなど生産性を高めたり、取引深耕につなげたりするのが狙いだ。スルガ銀行など7行はSansan（サンサン）のサービスを利用。同社以外のサービスを含め導入を検討中の地域銀も多い。
　サンサンのサービスは、スキャナーやアプリを使い99.9％の精度で…

　金融機関と連携広がる
　OLTA（オルタ）が提供するオンライン完結型のファクタリングサービスが金融界で注目されている。企業が持つ請求書（売掛金）を小口から買い取り、最短で24時間以内に運転資金などを提供する。サービス開始から約2年で累計の申込金額は200億円を超えており、金融機関との連携も広がっている。
　オルタは、2017年4月に設立。三菱UFJフィナンシャル・グループの起業家向けプログラム「デジタル・アクセラレータ」に参加し…

　番号サイト連携、自動入力
　国税庁は、10月から企業や給与所得者の事務負担が重い年末調整手続きを電子化する。マイナンバー（社会保障・税番号）を活用して、行政手続きをインターネットで行えるウェブサイトから金融機関などによる発行書類を取得できるようにする。金融界で最も控除者が多い生命保険会社は、当初から大手を中心に9社が対応する見通しだ。
　年間の保険料支払い額などが記載される証明書データは…

　20信金が4月以降開始
　しんきん保証基金は、4月1日から自動車ローンと教育ローンの申し込み受け付けをインターネットで完結できる仕組みを導入する。当初は約20の信用金庫が取り扱いを始める見通しだ。
　ネットでの申し込みは、2018年から資金使途を限定しないカードローンとフリーローンを対象に取り扱っており、…

　全国金融機関の2020年3月末の資金量上位200は、全体の伸び率が前年同期比2.3％の増加で、166機関で増えた。みずほ銀行と三井住友銀行は100兆円台に乗せた。
　増加率の上位3機関は…

　収益重視し自振り提案、コロナ禍で削減加速
　【金沢】北陸地区3県の16信用金庫は、定期積金の集金業務を効率化する動きが広がっている。自動振り替えへの転換で集金を廃止する信金や大幅な見直しを進める信金が目立ってきた。一方で、集金を継続する信金もある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で集金活動の縮小を迫られるなか、各信金の定積集金の動向を追った。

地域銀行で、認知症高齢者の財産を守る「後見制度支援預金」の取り扱いが拡大している。当初は、信用金庫から広がったが、2019年度の1年間で20行以上が提供を開始。「人生100年時代のなかで認知症対応の品ぞろえを充実させたい」と導入を検討中の地域銀もあり、一段と普及しそうだ。
　後見支援預金は、出金や解約時に家庭裁判所の指示書が必要なため、…

　貸出金利1％未満、7割に
　日本銀行がマイナス金利政策を実行して2月16日で丸4年。物価上昇率「2％目標」の達成には程遠い一方、強力な金融緩和の長期化で金融機関の収益悪化は加速。副作用は強まっている。足元では口座維持手数料など国民負担にもつながる議論も浮上してきた。欧州では、スウェーデンの中央銀行がマイナス金利を解除。同政策への批判も増え始めている。
黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の副作用について…

　東京スター銀行は3月から順次、過去5年間に利用実態がない預金口座の取引を停止する。取引停止後は、ふたたび本人確認手続きをしなければ預け入れや払い出し、振り込み入金などが不可能になる。厳格なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策に向けて改定した預金規定に基づき、不稼働口座の犯罪利用を防ぐ。
　対象口座は、スターワン円普通預金やスターワン外貨普通預金…

　2019年9月末の全国資金量トップはゆうちょ銀行で、2～4位は3メガバンクが占めた。融資量は三菱UFJ銀行がトップ、2位はみずほ銀行で前年の3位から順位を上げた。

　全国金融機関の2019年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは2018年9月末比1.6％の増加で、過年度と比べて伸び率は一段と低下。155機関が資金量を伸ばす一方、伸び率が1％未満の先は50機関に及んだ。資金量トップの三菱UFJ銀行は同2.2％増加したものの、2019年3月末比ではマイナス0.3％で微減に転じている。
 伸び率が高い先では…

　【新潟】「デジタルネーティブ世代への対応をどうするか」――。大光銀行が注力するのは、SNSの利用が当たり前となり、インターネットやスマートフォンを駆使する世代へのアプローチだ。2016年3月には新潟県で初めてスマホアプリで口座開設ができるサービスを開始した。
　口座開設アプリは、来店しない若い人たちの新規口座開設に一定の訴求力を発揮する。さらに…

【写真】口座の残高確認や資産管理のほかお徳なクーポンを提供、サービスを充実させている「大光銀アプリ」

　横浜銀行は2500億円
　地方銀行の大企業・中堅企業向け融資が足元で増加している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、手元資金を手厚くしたい企業からコミットメントライン（融資枠）の要請が相次いでいるため。横浜銀行は3月上旬から5月25日までに約100件・2500億円を設定した。
　コミットメントラインは、あらかじめ契約した期間・極度額内であれば…

　地域銀行は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対し、「実質無利子・無担保融資」による資金供給を急いでいる。同制度融資は事業者のニーズが高く、5月1日に民間金融機関でも取り扱いが始まった。地方銀行64行の申し込み受け付けは約2週間で3万6千件を超え、足元では実行が急増しているもようだ。
　全国地方銀行協会が集計した会員64行の申込受付件数は、…

　返済猶予へ債権者調整
　全国の中小企業再生支援協議会※に持ち込まれる資金繰り相談が急増している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業経営者に代わって、既往債務の返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」の取り組みを4月から始めたのが主因。4月の相談件数は、特定リスケがなかった3月の3倍近くに達した。
　特例リスケでは、再生支援協が金融機関に対して…

※中小企業再生支援協議会　産業競争力強化法に基づき、2003年に国が中小企業の事業再生支援を目的に各都道府県に設置した公的機関。会計や法律の専門家や金融機関経験者などが事業や財務上の課題解決へ助言し、必要に応じて再生計画策定の支援を行う。債権放棄などを伴う抜本再生も多く手掛け、複数の金融機関を調整して合意形成するノウハウを豊富に持つ。設置以来、中小企業の相談は4万3千件に達し、1万4千件の支援を完了させた実績がある。

【画像】中小企業庁のＨＰより

　コロナショックで企業の資金需要が高まるなか、大手行で貸出金が急増している。三井住友銀行は5月上旬までに関連融資で10兆円の申し込みを受けた。同行の3月末の貸出残高は約80兆円で、1割を超える水準だ。各行は一時的な自己資本比率低下も織り込み、企業支援に全力を尽くす。
　三菱UFJ銀行は、3月10日～5月8日までに…

　環境省は、環境ビジネスに融資する「グリーンローン」の普及を後押しする。異常気象がビジネスにもたらす影響を軽減するプロジェクトや、国内外の環境改善につながる技術開発への資金供給を増やし、環境・社会・ガバナンスの要素を重視する「ESG金融」の拡大を加速させる狙いだ。
　2020年度中に支援プロジェクトを選定し、国内外のルールに対する適合性に応じて…

　【広島】「資金繰り対応は急を要する。不要不急ではない」と強調する広島市信用組合の山本明弘理事長。新型コロナウイルスによって中小零細企業が苦境に立たされるなか、同信組はすでに1千件超の融資を実行。使命感を持って倒産防止と雇用維持に全力投球している。
　ほぼ全業種の取引先が疲弊し、売り上げが8～9割減った顧客も…

【写真】毎朝５時５分から支店長日誌などを読む山本理事長（５月１３日、理事長室）

　政府、コロナ禍受け容認
　民間金融機関が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者の資金繰りを「つなぎ融資」で支える動きが広がりそうだ。信用保証協会の保証が付くまでに時間がかかる場合、一時的にプロパー融資で対応した後、保証付き融資に変更することを政府が容認する。ただ、金融機関と信保協は調整が求められ、信保協は融資先の利益につながらないと判断すれば断る。
　プロパー融資から信保協の保証付き融資への切り替えは…

【写真】３月に行われた 麻生太郎金融相と官民金融機関代表の会談

　研修体制で不安も
　4割超の地域銀行が、新たに設けられる「外貨建て保険販売資格」を全行員に取得させることがニッキンの調査で分かった。「すべての保険を高いクオリティーで販売する」（南都銀行など）体制構築を急ぐ。一方、「苦情抑制に直結するとは考えにくく、継続教育の整備が必要」（筑邦銀行）と即効性に懐疑的な声もある。
　銀行窓販の外貨建て保険に対する苦情は…

【画像】生命保険協会のホームページより

　第1弾は京都中央信金
　信金中央金庫は、大和証券と連携し、信用金庫による対面型の金融商品仲介業務を包括的に支援していく。大和証券の金融商品を取り扱う信金の態勢整備や営業推進に協力し、個人顧客の資産運用ニーズへの対応を後押しする。第1弾として、京都中央信用金庫が取り扱い開始に向け準備を進めている。
　2019年9月に信金中金と大和証券が基本合意書を締結。20年3月10日までに…

　研修受講実績などで評価
　全国の信用金庫が、アフラックと連携して生命保険営業の質向上に取り組む。同社は、顧客の相談に応じながら悩みを解決する手段として保険を提案できる優秀な職員を認定する制度を新たに創設。当初は約150信金が制度に参加する見通しで、アフラックが提供する研修を活用して職員育成を進める。
　アフラックは、信金などを対象とする「『生きる』を創る。エキスパート制度」を4月に…

【写真】アフラックは信金向けに全国で新制度の説明会を開いている（2月21日、東北地区）

　顧客満足と収益を両立

　群馬銀行は、投資信託の販売において人工知能（AI）を使った見込み客抽出を4月から本格的に活用する。2019年10月に導入し、有効性が確認できたため。資産残高や入出金明細などのデータに基づいて導き出した、購入可能性の高いと思われる顧客リストを営業店に還元することで、顧客満足向上と収益拡大を両立させる。
　AIを活用した「金融商品レコメンドシステム」は、群馬銀など地域銀行8行が…

　口座移管し対面特化
　地域銀行で、大手証券会社と提携して預かり資産営業を抜本的に見直す動きが広がっている。山陰合同銀行に続き阿波銀行が野村証券と、島根銀行はSBI証券とそれぞれ協業する方針を決めた。システムや口座管理を証券会社に集約してコストを抑えつつ、銀行は顧客接点を生かして対面の販売やアフターフォローに特化する。販売会社同士がそれぞれの強みを生かす新たな連携モデルだ。
　阿波銀は1月31日、野村証券と金融商品仲介業務の包括提携に関する基本合意書を締結した。野村証券徳島支店の…

【写真】提携の狙いを説明する長岡奨・阿波銀行頭取（左）と新井聡・野村証券副社長（1月31日、阿波銀行本部ビル）

　2020年度から新試験実施
　生命保険協会と銀行界による外貨建て保険販売の資格試験創設を巡る議論がほぼ決着した。金銭面を含む負担増につながる銀行界からは当初、反発の声も出たが、苦情抑制に向けた対策の一つとして創設の方向性で一致。生保協は2020年度後半にも新試験を開始する方針だ。
　外貨保険の販売では近年、元本割れリスクの説明不足を主因に契約者の苦情が増えている。生保は…

　信用金庫界で、高齢者への保険販売ルールを見直す動きが広がっている。平均寿命や働く期間が延び、「老後資金や相続対策で保険加入を検討する年齢が後ろ倒しになってきている」（生命保険協会）ため。高齢者への外貨建て保険販売に対する苦情も増えており、これらの抑制につなげる狙いもある。
　長野信用金庫や京都信用金庫、京都中央信用金庫など複数信金が2019年度に…

　損保協は情報共有制度も

　損害保険界が、人工知能（AI）を活用したシステム導入や専門チームを通じ、保険金の不正請求対策を高度化している。「犯罪の組織化や手口の巧妙化が進んできた」（日本損害保険協会）ことが背景にある。交通事故を装った保険金詐欺被害だけで年間3億円を超え、損保協も警察との連携強化や情報共有を進めるなど、業界をあげて対応を急ぐ。
　保険金詐欺は世界的な課題。ニッセイ基礎研究所によると、米国では毎年、…

　認知症対応は外部と
　全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
　研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…

　口座移管し対面特化
　地域銀行で、大手証券会社と提携して預かり資産営業を抜本的に見直す動きが広がっている。山陰合同銀行に続き阿波銀行が野村証券と、島根銀行はSBI証券とそれぞれ協業する方針を決めた。システムや口座管理を証券会社に集約してコストを抑えつつ、銀行は顧客接点を生かして対面の販売やアフターフォローに特化する。販売会社同士がそれぞれの強みを生かす新たな連携モデルだ。
　阿波銀は1月31日、野村証券と金融商品仲介業務の包括提携に関する基本合意書を締結した。野村証券徳島支店の…

【写真】提携の狙いを説明する長岡奨・阿波銀行頭取（左）と新井聡・野村証券副社長（1月31日、阿波銀行本部ビル）

　預金者データと紐づけ

　地域銀行は、外部データベース（DB）を活用して富裕層へのアプローチを強化している。自行の預金残高だけでは分からない情報を入手し、富裕層である可能性が高い顧客を分析により特定。金融商品販売やプライベートバンキング業務の提案につなげている。
　地域銀が活用するのは、ランドスケイプ（東京都）が構築した富裕層DB。同社は…

　「人生100年時代」。2019年は「年金だけでは老後に2000万円不足」とする金融審議会の報告書が波紋を呼び、資産形成の手段として長期・積立・分散投資の重要性が広く認識された。19年9月末までに、NISA口座は一般・つみたて・ジュニアの合計で1375万件、iDeCo（個人型確定拠出年金）加入者は137万人に増加。営業態勢を見直し、「顧客本位」で資産形成を後押しする金融機関の取り組みに迫った。

【写真】顧客が人生設計と資金計画を行員と考えながら書き込める冊子を活用（１９年１２月、みずほ銀行東京中央支店）

　地域銀行とSBIグループの協業が広がっている。協業分野は、有価証券運用から金融商品仲介、フィンテックまで多岐にわたる。金融商品販売の共同店舗を設け、預かり資産残高を大きく増やす地域銀も出てきた。（▼3面参照）
　マイナス金利環境下で地域銀の市場運用収益は厳しい。SBIは傘下の各アセットマネジメント会社を通じ、…

　運用機能、顧客層を拡大

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルなアセットマネジメント（AM）事業で、運用資産残高100兆円規模とし、国内で圧倒的ナンバー1、世界ランクで15位内を目指す。三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むとともに、提携や買収を通して成長を図る。
　同信託銀は8月2日、豪州のColonial　First　State　Global　Asset　Management（CFSGAM）の買収を…

　福岡銀行が5万口座で最多

　地域銀行は、積立投資信託（定時定額購入サービス）の推進を強化している。6月末の契約口座数（つみたてNISA含む）は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8％増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
　本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…

　「診断書」で支払い制限

　みずほ信託銀行は9月3日、認知症発症に不安を持つ人が前もって将来の財産管理に備えられる「認知症サポート信託」の取り扱いを始めた。当初は本人が自由に財産管理でき、認知症の診断を受けた時点で払い戻しを制限する商品設計。発症後も日々の生活費など一定額の払い戻しの利便性は確保しつつ、手続き代理人による不正使い込みの防止、さらには先々の財産管理者が誰もいなくなるのを防ぐ仕組みにした。
　顧客は金銭財産を信託する際、あらかじめ代理人を指定。発症前は自分で…

　横浜銀行は2500億円
　地方銀行の大企業・中堅企業向け融資が足元で増加している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、手元資金を手厚くしたい企業からコミットメントライン（融資枠）の要請が相次いでいるため。横浜銀行は3月上旬から5月25日までに約100件・2500億円を設定した。
　コミットメントラインは、あらかじめ契約した期間・極度額内であれば…

　専用サイトの成約21件
　信金中央金庫は、コロナ禍で売り上げ減少に直面する信用金庫取引先の本業支援を強化している。取引先同士のビジネスマッチングを図る専用ウェブサイトには、5月22日までに214件の供給・調達情報が登録され、21件の契約が成立した。また、通信販売サイトの作成・運営を支援するBASE社（東京都）と組み、販路拡大を後押ししている。
　専用ウェブサイトは、3月16日に情報共有プラットフォーム「知識の泉」へ…

　地域銀行は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対し、「実質無利子・無担保融資」による資金供給を急いでいる。同制度融資は事業者のニーズが高く、5月1日に民間金融機関でも取り扱いが始まった。地方銀行64行の申し込み受け付けは約2週間で3万6千件を超え、足元では実行が急増しているもようだ。
　全国地方銀行協会が集計した会員64行の申込受付件数は、…

　コロナショックで企業の資金需要が高まるなか、大手行で貸出金が急増している。三井住友銀行は5月上旬までに関連融資で10兆円の申し込みを受けた。同行の3月末の貸出残高は約80兆円で、1割を超える水準だ。各行は一時的な自己資本比率低下も織り込み、企業支援に全力を尽くす。
　三菱UFJ銀行は、3月10日～5月8日までに…

　【広島】「資金繰り対応は急を要する。不要不急ではない」と強調する広島市信用組合の山本明弘理事長。新型コロナウイルスによって中小零細企業が苦境に立たされるなか、同信組はすでに1千件超の融資を実行。使命感を持って倒産防止と雇用維持に全力投球している。
　ほぼ全業種の取引先が疲弊し、売り上げが8～9割減った顧客も…

【写真】毎朝５時５分から支店長日誌などを読む山本理事長（５月１３日、理事長室）

　新型コロナ禍で
　政府は新型コロナウイルス対策で、地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用して地方の中堅企業の支援に乗り出す。
　REVICが自然災害の被災地復興を目的に地域銀行などと共同で組成したファンドなどを活用する。現行規約を改定し、新型コロナで打撃を受けた事業者支援にも活用できるようにする。すでに出資する地域銀などと調整に入っている。
　活用するのは…

　【広島】広島銀行は、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを積極化している。企業や行員向けなど内外で多種多様な取り組みを展開。企業向けのコンサルティングや啓発活動は定着化しつつある。中小企業などへの啓発手法は、他地域銀行も導入するなど注目されている。この1年間の取り組みをみた。
　同行は2019年4月に総合企画部企画室を統括部署とした。発信機能の強化を図るため…

【写真】カードゲームでＳＤＧｓの理解を深める行員

　認知症対応は外部と
　全国信用金庫協会は3月末、高齢社会を迎えるなかで信用金庫が果たすべき役割や、提供すべきサービスを議論する研究会の報告書を取りまとめた。民事信託の有用性や、社会福祉団体など外部機関との連携の必要性を紹介した。
　研究会は、信金が地域社会に貢献できる新たなサービスを検討する狙いで…

　【名古屋】岐阜県内JAバンク（ぎふ、にしみの、いび川、めぐみの、とうと、ひがしみの、ひだの7JA、岐阜県信用農業協同組合連合会）は、県内農業者の担い手育成を目的に資金面での支援や、将来的に地域農業を支える高校生を対象としたプロジェクトを展開、県内農業の成長を後押ししている。

　【写真】高校生の農業教育を支援するイベントも４回目に（2019年12月13日、各務原市文化ホール）

　全信協、感動エピソード発信　全信中協、業・職域紹介に力
　信用金庫・信用組合の業界団体は、認知度・ブランド力の向上を目指し、新たな取り組みを検討している。全国信用金庫協会は、各信金から募集した取引先支援に関するエピソードを映像化するなどして紹介する方針。全国信用組合中央協会は、業界外部の有識者から意見を得たうえで、地域・業域・職域の信用組合が一つの金融業態として多様な顧客を支援している姿を発信する方法を模索していく。
　全信協は、顧客に感動してもらえた事例を対外的に発信し、信金の社会的な価値を…

　高崎信金・大和信金が初の引き受け
　信金中央金庫は、信用金庫による私募債の引き受けを通じ、SDGs（持続可能な開発目標）達成を目指す取り組みを強化していく。新たに、債券を発行した信金の取引先と目標達成を目指す団体などへ寄贈品を送る仕組みを用意。第1弾として、高崎信用金庫と大和信用金庫が私募債を引き受けた。
　1月から、「しんきんSDGs私募債　ちいきのミライ」として、取り扱いを…

　【広島】食を通じた地域の活性化に向け、創業の芽を育てたい――。広島信用金庫（広島市、武田龍雄理事長）は、飲食店の開業支援に力を…

【写真】最終回のコンテストで発表者の料理に対し、審査員が妥当な価格を提示した（2月1日、広島酔心調理製菓専門学校）

　千葉銀行：房総半島、横浜銀行：三浦半島
　千葉銀行と横浜銀行は2月29日、「東京湾フェリーでつなぐ南房総・三浦半島サイクルスタンプラリー」を開催する。千葉・横浜パートナーシップの連携施策で、共同プロモーションを4月29日まで展開していく。
　千葉県の房総半島と神奈川県の三浦半島に設定したサイクルロードをスタンプラリー形式で巡るイベント。集めたスタンプの数によって地域の特産品が当たる。道の駅や飲食店など…

　【写真】「自転車が趣味」の佐久間英利・千葉銀行頭取（左から２人目）と「自転車は３０年ぶり」と話す大矢恭好・横浜銀行頭取（中央、２月23日、神奈川県久里浜港）

　顧客のベストを追求
　ピクテ・グループは、スイスの名門プライベートバンクで、200年を超す歴史を持ち、約6千億ドルの資産を運用・管理する。ウエルスマネジメント（富裕層ビジネス）部門のグローバル・ストラテジスト、アレクサンドル・タヴァッツキー氏と広報責任者のフランク・レンギ氏に、その哲学などを現地で取材した。

　【写真】１階に展示しているクラシックカーはアトリエ・ピカール、ピクテ&シーにより20世紀初頭に製造された。1926年には銀行名もピクテ&シーとなった（２月24日、ピクテ・グループ本社）

　IT技術者、獲得へ
　三菱UFJ銀行は、グローバルなシェアードサービス＝※を提供するセンターとしての機能拡大を視野に入れ、2月13日インドにシステム開発子会社を設立した。高スキルのIT技術者が豊富なインドで安定したシステム業務基盤を構築していく。
　「MUFG　Enterprise　Solutions　India　Private　Limited」（MESインディア）は、本社をインドのムンバイに構え、支社をベンガルールに置く。資本金は3.12億インドルピー（約5億円）で、株式は三菱UFJ銀が99.9％、三菱UFJインフォメーションテクノロジーが0.1％を保有する。

　※シェアードサービス　企業グループ内の間接部門の業務プロセスを集約し、見直しや標準化を図って共有化する取り組み。これにより経営の効率化と最大効果を追求する。

　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、取引先企業の海外販路開拓の支援に力を入れている。1月にフランスで開催された国際商業見本市で同信金専用ブースを設け、取引先12社の商品をPRした。事前に海外からデザイナーを招へいし、現地で受け入れられやすい商品の開発を後押ししたのが特徴だ。
　国際商業見本市「メゾン・エ・オブジェ」は、1月17～22日にパリで…

【写真】フランスで開催された国際商業見本市に出展した京都中央信金のブース「Inspiration Of KYOTO」

　100人集約、コスト3割減

　北海道銀行、横浜銀行、北陸銀行の3行は、10月をめどに外国為替事務を共同化する。外為事務には専門知識が必要だが、地銀界では専門人材の高齢化が進んでいる。3行の人材とシステム関連機器を集約することで、効果的なノウハウ継承や事務効率化を図る。コスト削減効果は、3行合計で3割程度を見込んでいる。
　3行は、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」の共同運営を通じて…

　関税復活リスクも
　英国は1月31日、欧州連合（EU）から離脱した。英国とEUは2020年末の移行期間終了までに経済、安全保障など幅広い分野で協議を進める。欧州大陸に新拠点を設立するなど対応してきた国内金融機関には足元で大きな影響はないが、新たな局面に入った行方を注視している。
　英・EU双方は、移行期間内に…

　国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の好調さを支えに成長を続ける米国経済。人口減少で市場縮小が懸念される日本の中堅・中小企業にとっても魅力が大きい。巨大消費市場に売り込む取引先支援に力を注ぐ商工組合中央金庫と、個別信金の運用人材育成にも取り組む信金中央金庫のニューヨーク拠点を取材した。

　【写真】好調な個人消費を支えに景気拡大が続く米国経済（11月18日、国内外の金融機関が集まるニューヨークのミッドタウン）

　4月だけで57件・8億円実行、取引先の課題解決へ心一つに
　朝日信用金庫新小岩支店（新井芳明支店長＝職員25人うち女性11人。パート2人）は、2年前に2店舗を統合し現店舗に新築移転。全員が心一つに取引先の課題解決を図り、小口多数で貸出金残高を伸ばす。人材育成では成績上位者を輩出。コロナ禍の資金繰り支援もワンチームで乗り切る。関連の信用保証協会の保証付き融資実行額は、4月単月で57件・8億2100万円に上る。
　新井芳明支店長は、2017年10月に猿江支店長から着任。かつて融資管理部門で5年間…

　【写真】月２、３回開く営業会議では、“見える化グラフ”などで各人の進捗を確認し尾上昌隆営業次長（左）ら上席からアドバイスも（５月21日）＜写真撮影時以外は原則マスクを着けています＞

　高まった行員の使命感、3カ月で受け付け230件・62億円
　【福岡】西日本シティ銀行大橋駅前支店（衛藤秀和支店長＝行員26人うち女性9人。パート11人）は、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか怒濤（どとう）の日々を過ごした。5月19日現在の関連融資受付数・金額は230件・62億円。短期間に集中し渉外担当は皆疲れているはずなのに、雰囲気は明るい。衛藤支店長は「行員の使命感が高かった」と話す。
　制度資金のセーフティネット保証4号の受け付けが始まった3月2日、某タクシー会社が駆けこんできた。バスやタクシーでコロナに感染した報道と…

　【写真】融資案件が集中するなかで、進捗状況を確認する渉外担当（５月２０日）

　総貸出金・前年同月比104％に
　【新潟】第四銀行白根支店（青柳一博支店長＝行員21人うち女性7人）と北越銀行白根中央支店（永井哲也支店長＝行員12人うち女性4人）は、エリア衛星店の第四銀行月潟支店とともに、第四北越フィナンシャルグループ（FG）白根として活動している。2020年4月の総貸出金平均残高は、前年同月比103.9％の386億円と順調に増加させている。
　2018年10月の経営統合後、両行は近隣店舗同士でパートナー店を組織。店舗業績は2019年度から両行営業店のうち…

　【写真】第四銀行と北越銀行の融資担当者がワンチームとなって活動するため、頻繁に情報交換を行っている（４月１６日、第四銀行白根支店）＜写真撮影時にマスクを外していただきました＞

　半期で“11件成約”の成果
　東日本銀行水戸支店（椎名秀信支店長＝行員15人うち女性6人。パート4人）は、地縁や人脈を生かした営業活動と頻繁な外交で地域顧客との濃密な情報交換を実践している。細かなニーズから丹念に収集して課題解決型営業に傾注。2019年度下期は提案70件、うち成約11件の成果で「法人推進店」3位の業績を残した。
　水戸市は同行創業の地で同店は地域の基幹店。茨城県内13カ店の店舗網があり…

　【写真】不動産市場の動向について情報交換する椎名秀信支店長（左）と香陵住販の薄井宗明代表取締役（同社）

　若手に推進の立案委ねる
　【金沢】2019年4月に福邦銀行開発（かいほつ）支店（小坂祥久支店長＝行員8人うち女性3人）に赴任した小坂祥久支店長は43歳。この1年、フラットな人間関係を築くことに腐心しながら“ワンチーム”の職場環境を作り上げてきた。その手法として目を見張るのは、若手もベテランも笑顔で仕事ができるように考え抜かれた、巧妙な仕掛けだ。
　開発支店には独自のルールがある。「個人の目標設定は行わない」「仲間がローンや預かり資産を獲得したら全員で喜ぶ」。個人目標の重圧は本人のやる気を奪い…

　【写真】主要取引先の福井住宅流通の間政和社長（左）に提案活動を行う小坂祥久支店長

　総合力で最適提案を実践
　【広島】「リレーションなくしてソリューションなし」をキャッチフレーズに、質の高いコンサルティング力を発揮する広島銀行。新市支店（廣本英支店長＝スタッフ27人）は、取引先のニーズによって案件ごとに本部や関連会社と連携したプロジェクトチーム（PT）を設置。グループ総合力で最適な提案を実践している。
　広島県福山市新市町は、日本三大絣（かすり）の一つ備後（びんご）絣が有名で繊維産業が盛んな地域。大手・中堅企業の本社が集積。メガバンクや地域銀行などの競合が激しい。当然、地元の広島銀への期待は大きい。
　2019年4月に着任した廣本英支店長が実践したのは…

　【写真】会議を短時間にするため、担当者の打ち合わせは立ち机で行っている

　アレンジャーで力発揮
　【仙台】青森県で建設業を営む志田建設と内海工業が2020年1月1日に経営統合――。この再編劇を水面下で後押ししたのが、みちのく銀行国道支店（山形尚廉支店長＜4月1日付で青森支店長＞＝行員19人うち女性10人。パート7人）。店内、本部と一丸となり、アレンジャーとしてM＆A（合併・買収）を仲介した。
　志田建設と内海工業は国道支店をメインバンクとする長年の取引先。両社同士も従来から良好な関係にあり…

　【写真】志田内海の秋田正孝社長（左）と志田崇会長（左から２人目）を訪ね、経営統合後の進ちょく状況を確認する山形尚廉支店長（同３人目）と地域創生部の担当者（３月11日、志田内海本社）

　M＆Aは地域内で共存共栄
　【大阪】尼崎信用金庫大阪支店（小林卓治執行役員支店長＝職員21人うち女性6人。パート1人）は、事業先に対するコンサルティング営業に徹することで基盤を拡充し成果をあげている。2019年度上期は貸出金平残で目標を9千万円上回る7億4千万円が純増。総合表彰で優秀賞を受賞し、項目賞のコンサルティング部門では満点を獲得。2020年2月までの新規事業先獲得は39先となっている。
　小林卓治執行役員支店長は2018年7月に着任。「当信金が目指すビジネスモデルであるコンサルと地域貢献でお客さまとの信頼関係を構築し…

　【写真】関西遠心分離機製作所の勝見尚央社長（左）から遠心分離機の説明を聞く小林卓治執行役員支店長（３月25日）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、金融市場や企業業績への影響が深まるなか、日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役（55）に、2020年度考査の重点項目を聞いた。
◇
　――新型コロナの収束が見通せない。
　「金融機関が取引先の経営課題への的確な対応を進めることを…

【写真】日本銀行金融機構局の渡邉昌一審議役・上席考査役

　■日本支える「新しい銀行」に
　4月1日、全国銀行協会の新会長に、三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取（63）が就任した。銀行界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の資金繰り対応に万全を期しつつ、大きな変革とも向き合っていく必要がある。三毛会長に2020年度の展望を聞いた。

　――コロナ危機への対応が急務だ。
　「最優先でこの難局を乗り越えることに全力を尽くす。お客さまと従業員の…

【写真】三毛・全銀協会長

　統合、付加価値高める手段
　超低金利環境や人口減少が地域金融機関のビジネスモデルに変革を迫っている。金融庁の遠藤俊英長官（60）に地域銀行との対話や再編へのスタンスなどを聞いた。

　――地域銀の企業支援の評価は。
　「変化を感じる地域銀は地元企業や地域経済の成長を第一に…

  ※インタビューの詳細は、本紙個人購読者限定のウェブサービス「ニッキンプラザ」に掲載いたします。

　生き残りへ変革恐れず
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年。日本への関心が高まることが期待される一方、超低金利の常態化や高齢化の進展など国内を取り巻く環境は依然として厳しい。海外経済も政治リスクを背景に不透明感が漂う。全国銀行協会の髙島誠会長（三井住友銀行頭取＝61）に閉塞（へいそく）感を打破するための将来展望を聞いた。

　――19年の総括と20年の展望は。
　「19年は米中の通商問題やブレグジットなどの不透明感を背景に、世界経済は…

　世界の銀行トップ20行のうち17行が拠点を構え、金融セクターの育成に注力するアイルランド。先進的な金融テクノロジーを持つフィンテック企業も数多く輩出している。貿易視察団を率いて来日したアイルランドのヘザー・ハンフリーズ・ビジネス・企業・イノベーション大臣（56）に、同国のフィンテック企業の振興策や日本での展開について聞いた。
◇
　――フィンテック企業の振興策は。
　「アイルランド政府商務庁を通じて、…

　“第4のメガバンク構想”を掲げ、地域金融機関との連携強化に動くSBIグループ。9月には島根銀行と資本業務提携した。SBIホールディングスの北尾吉孝社長（68）に構想の狙いや今後の展開を聞いた。
◇
　――第4のメガ構想を打ち出した。
　「単に4番目というのではなく、…

　新しい金融ビジネス創出の機会
　高齢化社会における金融サービスの在り方を探る動きが本格化している。4月に発足した一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会は、人生100年時代を念頭に、ファイナンシャル・ジェロントロジーの知識普及と、その知見を金融サービスで応用できる人材の育成を目指す。同協会の学術顧問で、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長を務める駒村康平教授（54）に、金融機関は高齢者にどう向き合うべきかを聞いた。

　大手・中堅企業OBの経験豊富なシニア人材（新現役）と中小企業をマッチングする地域金融機関主催の「新現役交流会」が、今年で丸10年が過ぎた。2009年6月に亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が初めて開催。以来、交流会スタイルが定着。亀有信金は2年連続で内閣府大臣表彰を受賞した。矢澤理事長（56）と、まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田一寿内閣参事官（45）に課題などを聞いた。
　地域金融機関主催の新現役交流会は、亀有信金が中小企業庁の「新現役チャレンジ支援事業」…

【写真】5月に亀有信金で行われた新現役交流会