【静岡】浜松いわた信用金庫（浜松市、三輪久夫理事長）は、アスリートのキャリア支援に注力している。4月、SDGs推進部内に「スポーツ事業課」を設け、地元チームの選手を対象にした企業訪問やコンプライアンス研修などを実施。アスリートが競技引退後に社会に出た後も活躍できるように後押しする。

　同信金は2025年度、競技と業務の二足のわらじを履くアスリート職員の採用を始めた。2025年12月には、経営塾「浜松スポーツビジネスアカデミー（HSBA）」を設立。アスリートの引退後の活躍の場として…

　【写真】工場見学でリトワードリンクスの社員と交流するブレス浜松の選手ら（右、７月29日、浜松市内）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、戦略立案やガバナンスの中核を担う「リーダー」の育成に向け、新卒採用を多様化する。「コーポレートコース」での採用を2027年入社から始める。数人の入社を見込み、2028年以降も同程度の獲得を予定。海外の現地採用が拡大する中、グローバルな視点で企画やリスク管理ができる人材の育成を目指す。

　みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行の新卒採用枠として新設した。キャリア特定型とは異なり、配属領域は限定しない。コーポレート部署を軸としつつ…

　オリックス生命保険は、人事の意思決定の一部でAI（人工知能）活用を進める。販売チャネルの7割超を占める代理店営業担当者とその管理職約300人を対象に、データに基づく人材配置モデルを採用。感情面などデータ化しづらい要素の課題も踏まえつつ、ブラックボックス化しがちな人事の客観的な意思決定を推進する。

　東京大学発のコンサルティング会社、東京大学エコノミックコンサルティング（東京都）と共同で「人材配置AI予測モデル」を開発。対象者の等級やスキルアセスメントの結果…

　三井住友信託銀行は、営業店を起点とした富裕層戦略を強化する。個人向け営業の富裕層専任者「ウェルスコンサルタント（ウェルコン）」を、2027年度に足元の14人から倍増する計画。富裕層の中でも特に取引拡大の伸びしろが大きい企業オーナーに焦点を当て、専任者が集中的かつ高度な提案をする。

　ウェルコンは「個人事業のリレーションシップマネジャー」（個人企画部）として、2026年4月に新設した。高レベルの社内認定制度保有者やプライベートバンキング（PB）経験者を任命し…

　【写真】池袋支店でウェルスコンサルタントを務める財務相談課の担当者（７月21日、三井住友信託銀行本店）

　【高松】徳島信用金庫（徳島市、小濱一夫理事長）は、セールス力ではなく傾聴力強化を目的にしたロールプレーイング大会で得意先係を育成する。審査項目は情報収集や話題の展開方法など。顧客役には「事業承継に関心がある」など“裏設定”を用意し、会話を通じて顧客の課題に気づけるかもみる。

　同信金は「一番相談しやすい金融機関を目指そう！」を掲げ、その具体策として2025年度下期からロープレ大会を始めた。小濱一夫理事長は…

　【写真】顧客役（右）の悩みを聞き出す出場者（７月７日、徳島信金本店）

　金融機関を狙うサイバー攻撃が巧妙化する中、京都銀行は行員のセキュリティー意識を向上させるため、大規模な資格取得推進策に乗り出した。個人の業務用アドレスで外部から電子メールを受信する全行員約2000人を対象に、実務に直結する銀行業務検定試験「金融サイバーセキュリティ3級」の資格取得を事実上必須とする。

　3カ年の中期経営計画（2026～2028年度）期間中の重要目標達成指標（KGI）として、2000人の同資格取得を掲げた。この資格は、2025年12月に新設されたばかり。銀行業務検定試験を運営する経済法令研究会によれば…

　めぶきフィナンシャルグループ（FG）の足利銀行と常陽銀行は7月31日、創立10周年事業の一環で、両行の新入行員のミュージカルやランチミーティングの合同研修を開いた。245人が参加した。

　経営統合から10月1日で10周年を迎えるに当たり、「若手同士の一体感の醸成とコミュニケーションを図る」（両行人事部）狙いで企画した。研修の目玉の「シアターラーニング」は…

　【写真】リハーサルでプロの女優（右）から歌と演技の指導を受ける参加者（７月31日、新宿マインズタワー）

　金融庁は2028年3月1日に適用を始める改正保険業法の内閣府令で、「売れ筋」「ランキング」「おすすめ」を推奨理由として前面に押し出した保険商品販売を明確に禁止する方針だ。商品を比較して契約する顧客の利益を妨げる恐れがあるため。顧客の意向に応じて提示する場合は情報の客観性確保を求める。自動車保険や火災保険での事故対応件数のみをもって勧誘することも禁止する。金融庁の担当者は「商品の特性と直結せず恣意（しい）的な推奨につながる」と警鐘を鳴らす。

　8月28日、パブリックコメントの結果として示した。営業時には主な提案の基準や理由として複数商品を顧客に比較して提示し…

　全国銀行協会（加藤勝彦会長＝みずほ銀行頭取）は9月上旬以降に、銀行が非金融事業に参入するための目的や意義、規制の在り方などについて議論する検討会の初会合を開く。2025年度の有識者会議の議論をもとに、将来的な銀行の一般持ち株会社化の可能性などに関してまとめた提言を2026年3月に公表しており、より実務に近い参加者で検討し意見をまとめる方針。

　検討会は2027年2月まで5回程度開催し、同3月に取りまとめ結果を公表する。銀行界や金融当局のほか…

　金融庁は、監査法人向けのマネーロンダリング（資金洗浄）対策ガイドラインを策定した。暗号資産などの普及で国際送金の手法が多様化し、テロリストや犯罪組織への資金の流れも複雑化する中、モニタリングを強化する。国際的な基準であるリスクベースの管理態勢の整備を監査法人に促す。

　金融活動作業部会（FATF）による第5次オンサイト審査を2028年6月に控え、公認会計士や監査法人がマネロンに悪用されないための具体策を明示。対応が不十分で問題があると認められた場合には…

　金融庁は7月31日、約8年ぶりとなる大規模な組織改編を8月7日付で実施すると発表した。人事や国会対応など官房機能を統括する「次長」ポストのほか、監督局を分割し、「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」を新設した。

　片山さつき金融担当相は記者会見で、先端AI（人工知能）を悪用したサイバー攻撃や不正への対応、資産運用立国の推進といった喫緊の課題を踏まえ…

　日本銀行が長期金利の形成を市場に委ねる姿勢を示して3年がたった。2023年7月に異次元緩和の主な政策手段だったイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の運用を見直し、マーケットによる国債価格形成を重視するスタンスに転換。YCC撤廃や国債購入減額を通じた金融政策正常化で市場機能は改善し、足元では政府の財政運営に対する評価などを織り込むシグナリング機能も取り戻しつつある。

　「市場の評価が金利に素直に表れた」。複数の市場関係者がそう振り返るのは、高市政権初の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案に盛り込まれた金融政策の表現を巡って生じた7月上旬の金利急騰局面だ。市場では…

　金融界は、成年後見制度が柔軟化されることを受けた議論を本格化させる。全国銀行協会が9月中に各金融業界団体や関係省庁などを巻き込んだ検討会を始動させる見通し。同制度の見直しにより、被後見人の判断能力が回復していない状態で出金を求めるケースなどが想定されるため、金融界としての課題や論点を整理する。

　成年後見制度は、後見人が、認知症などで判断能力が不十分な被後見人に代わって財産管理や各種契約を行う制度。同制度の見直しを盛り込んだ改正民法と…

　暗号資産取引の利用者保護策などを盛り込んだ改正金融商品取引法が7月15日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。暗号資産の位置づけを資金決済法から金商法に移行し、無登録業者への罰則強化やインサイダー取引規制の対象に加えるのが柱。利用者保護に向けた規制強化の環境を整備する。暗号資産関連は2027年中に施行される。

　参院の財政金融委員会では、付帯決議が与野党各派の共同提案として提出され、全会一致で決議された。暗号資産取引については…

　【写真】金商法改正案を可決した参院財金委（７月14日、参院第３委員会室）

　日本銀行の貸出増加支援資金供給制度（貸出支援オペ）の償還が進む中、地方銀行の資金調達が多角化の兆しを見せている。平均預貸率が80％前後で推移する一方、金利上昇局面で預金の獲得競争は激しさを増す。バーゼル規制である流動性カバレッジ比率（LCR）や安定調達比率（NSFR）も踏まえ、普通社債の発行やローン証券化、気候変動対応オペに注目が集まっている。

　貸出支援オペは2013年、金融機関の積極的な融資促進、市場の資金需要の拡大を目的に開始。新規受付を終了した2025年6月…

　【広島】広島銀行は、顧客ニーズの多様化やデジタル技術の進展などを受けて営業プロセスを再設計する。提案内容の検討から面談後のフォローまで属人的だった営業活動を変える。AI（人工知能）やデータの利活用を支えるシステム基盤を整え、営業活動の効率化とサービスの高度化を目指す。

　背景には、行員の若年化や顧客ニーズの多様化がある。行員がゼロの段階から考える従来の営業活動は、担当者によって知識や経験の差が生じやすい。デジタル技術を取り入れたプロセスに転換し…

　過去最高益の更新が相次ぐ銀行グループ（G）で、株主還元の厚みが増している。大手行Gの株主還元額は、2025年度に3兆4072億円に達し、2024年度比8628億円（34％）増加。2019年度から3倍に拡大した。地域銀行も、当期純利益に占める株主還元額の割合を示す「総還元性向」が50％を超えた。株価などを意識した経営が浸透し利益分配で株主を重視する傾向が強まっている。

　2025年度決算に基づく日本銀行の調査・分析によると、大手行Gの配当額は2兆1806億円と同4289億円（24％）増え…

　NTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）は8月21日、傘下に置くドコモSMTBネット銀行の口座開設支援事業を全国のドコモショップ196店で開始した。銀行代理業の許可、あるいは金融サービス仲介業の登録を受けた販売代理店のスタッフが対面で口座開設や銀行アプリの利用などをサポートする。

　ドコモショップ丸の内店の支援事業開始イベントに出席した同行の円山法昭社長は…

　【写真】ドコモショップでの銀行口座開設支援の開始を発表した廣井孝史・ドコモFG社長（右から２人目）と円山法昭・ドコモSMTBネット銀行社長（同３人目）ら（８月21日、ドコモショップ丸の内店）

　横浜銀行は、全行的な生産性改革を進めている。業務プロセス改革（BPR）では約4000業務を可視化し、「やめる・へらす・かえる」に選別。データ利活用ではLTV（担保価格に対する貸出金の割合）算出業務を約8割削減するなど効果を上げているほか、業務改善の実務を担う「データエバンジェリスト」を各部に配置する計画だ。

　生産性改革は「顧客と向き合う時間の創出」を目的とした中期経営計画（2025～2027年度）の重点戦略。洗い出した一つ一つの業務に対して…

　信用金庫業界で、償還までの年限が2～5年の中期国債を買い求める動きが活発化している。日本証券業協会の統計によると中期債の買越額が、超長期債、長期債の買越額を上回る状態が、2025年12月以降、最新データのある2026年6月まで7カ月にわたって継続。新発5年物国債の利回りは、2％超が定着し始めており、収益性の改善が進む。

　超長期、長期のゾーンでは、売り越しとなる月もある中、2、4、5年の利付中期債は2025年5月以降、買い越しが継続。特に2026年度に…

　地方銀行が公金収納事務の窓口手数料適正化に向けて、地方公共団体と進める交渉が前進しつつある。2025年時点で窓口収納手数料を有償としている地公体は、約8割にまで増えた。銀行が定める手数料を支払っている割合も3割強に増加した。ただ、65％の地公体からは適正な金額を得られていない状況となっており、「交渉はまだ道半ばのため、引き続き粘り強く進める」（複数の地銀関係者）考えだ。

　全国地方銀行協会の会員行向け調査によると、窓口収納手数料を無償としている地公体の割合は、2025年10月1日時点で23％となった。2年前の53％から30ポイント低下した。銀行が定めた手数料を支払っている地公体の割合も…

　地方公共団体の公金収納事務の手数料適正化に向けて、総務省が4月1日付で地公体と指定金融機関との調整や手数料適正化状況についての実態調査を行うことが分かった。調査後、調整を急ぐよう要請する通知を発出することや、地公体の手数料負担を軽減する交付税措置について、手数料負担の実態に即して必要と判断した場合増額も検討する。一方、公金収納コストの軽減につながる地方税統一QRコード（eL-QR）の導入状況についての実態調査を行うことも判明した。

　総務省は2025年度から地公体の負担軽減のための交付税措置を始めたが、銀行界から「手数料見直し以外の用途に交付税が使われている」などの…

　金融機関が行う公金収納業務の手数料負担の適正化に向けた動きが活発化してきた。総務省は金融界の要望も受け、各自治体の手数料水準や見直し状況の実態を把握し、対応が進まない自治体に対しては適正化を働きかける。地方税統一QRコード（eL-QR）に対応するスマートフォン決済アプリの拡大などに向け、地方税共同機構（LTA）や関係各団体による議論も今後本格化する。
　総務省は2022年3月以降、3回にわたり各地方公共団体へ公金収納事務の経費負担適正化を求める通知を発信しているが…

　地域銀行で、シンジケートローン組成後の契約管理が重荷となっている。アレンジャー（幹事金融機関）としてシ・ローン案件の掘り起こしに力を注ぐ先が広がり、組成後の資金実行管理や融資先のトラブル発生時対応といった「エージェント業務」の負担が増大。管理部門の人員が制約されるなか、AI（人工知能）など先進技術を活用して業務を効率化する先も出始めている。
　金利収入に依存しない収益モデルの構築へ、手数料ビジネスなどの増強を急ぐ地域銀。とりわけ、法人向けサービスの伸びは顕著だ。日本銀行の統計によると、シ・ローンやM＆A（合併・買収）仲介の関連収益は…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　3メガ銀行は、個人向け銀行アプリの使い勝手改善に向けてAI（人工知能）を活用する。三菱UFJ銀行はアプリ内の決済履歴など利用データを基にキャンペーン案内の最適化を図る。三井住友銀行は不審な振込先に振り込もうとした顧客に注意喚起メッセージを出すことを検討。みずほ銀行は9月中にも公式キャラクターを使った対話型サポートサービスを導入する。個人向けアプリの使い勝手は、粘着性が高い個人預金獲得を左右する重要な要素になっており、継続的に改善する。

　給与振込やクレジットカードなどの決済用に指定された個人口座の預金は粘着性が高まり、他行に流出しにくくなる。クレジットカードなどの…

　オリックス生命保険は、人事の意思決定の一部でAI（人工知能）活用を進める。販売チャネルの7割超を占める代理店営業担当者とその管理職約300人を対象に、データに基づく人材配置モデルを採用。感情面などデータ化しづらい要素の課題も踏まえつつ、ブラックボックス化しがちな人事の客観的な意思決定を推進する。

　東京大学発のコンサルティング会社、東京大学エコノミックコンサルティング（東京都）と共同で「人材配置AI予測モデル」を開発。対象者の等級やスキルアセスメントの結果…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は8月26日、個人向け金融サービス「エムット」の拡充策として、富裕層向けサービスの追加を発表した。2027年3月に会員組織「エムットExcellent　Club（エクセレントクラブ）」を立ち上げ、富裕層領域でも競争優位を高めていく。また、次世代への資産承継をデジタル化する「エムットそうぞく」サービスも2026年度下期に始める。

　エクセレントクラブの入会資格は、三菱UFJ銀行で資産運用商品と円預金の残高合計が3000万円以上、または円預金を除く所定の運用残高が…

　【写真】エムットの新しい富裕層向けサービスの発表会に出席した（左から）三菱UFJニコスの角田典彦社長、MUFGの山本執行役専務、旦一哉常務執行役員（８月26日、都内ホテル）

　【広島】西京銀行が10月から開始するデジタル地域通貨「さいきょうPay」に関し、加盟店決済手数料率を「ゼロ％」とする方向で検討していることがわかった。加盟店にとって魅力的な条件を用意する方針で、当初予定していた「1％程度」からのさらなる引き下げを視野に入れる。

　松岡健頭取がニッキンの取材に答えた。松岡氏は、決済手数料率ゼロ％が実現すれば「（飲食業やサービス業などが）加盟店登録する際のハードルはほぼない」とみる。このほか…

　【新潟】新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫の新潟県内3信金は、10月にも取引先事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で、共同の診断システムを稼働させる。ヒアリング項目や各信金が持つ企業情報などをAI（人工知能）で分析し、課題や取り組みの優先順位を事業者に還元。DXへの着手を後押しし、各信金の伴走支援にも役立てる。

　「DXに向けて、何から手を付ければ良いか分からない、というのが中小事業者のリアルな声」（長谷川宗克・三条信金常務理事）。システムの活用で…

　【写真】システムを通じた取引先課題の「可視化」を学んだ合同研修（８月21日、三条信金研修所）

　銀行界は、金融取引をブロックチェーン（分散型台帳）上で処理する「オンチェーン金融」の台頭による預金流出を警戒する。国内のオンチェーン金融を取り巻く環境整備は将来的な課題で現時点では限定的だが、政府が推進に意欲をみせ、構想から社会実装へフェーズは移りつつあるためだ。オンチェーンデータの分析やレポート発行などを手掛けるキリフダ（東京都）には、大手銀行や地方銀行から将来的な預金流出を見据えた相談が相次いでいる。

　想定される典型的なケースが、法定通貨の価値に連動するステーブルコイン（SC）を通じた流出だ。米国では特定のSCを保有することで…

　長期金利のボラティリティー（変動率）が再び高まっている。9月1日の東京債券市場では、長期金利の代表的な指標の新発10年物国債利回りが一時3％台をつけ、1996年以来、約30年ぶりの水準となった。2％台に乗せた2025年12月19日から8カ月余りで100ベーシスポイント（1bp＝0.01％）を超す上げ幅を示した。

　高市政権の「責任ある積極財政」に対する市場の視線は厳しい。2027年度予算の概算要求額が過去最大の143兆円規模に膨らみ…

　協同組織金融機関では預金獲得で苦境が続いている。特に、信用組合、労働金庫業界は預金の伸び悩みが預貸率上昇に表れており、業界関係者は危機感を募らせる。

　業態別の預貸率は近年、信金業界は横ばいを保つが、信組・労金は上昇傾向にある。2026年6月末時点で、信組は61.2％、労金は70.4％に達した。
　一部信組の預貸率が上昇しており…

　銀行界は、金融取引をブロックチェーン（分散型台帳）上で処理する「オンチェーン金融」の台頭による預金流出を警戒する。国内のオンチェーン金融を取り巻く環境整備は将来的な課題で現時点では限定的だが、政府が推進に意欲をみせ、構想から社会実装へフェーズは移りつつあるためだ。オンチェーンデータの分析やレポート発行などを手掛けるキリフダ（東京都）には、大手銀行や地方銀行から将来的な預金流出を見据えた相談が相次いでいる。

　想定される典型的なケースが、法定通貨の価値に連動するステーブルコイン（SC）を通じた流出だ。米国では特定のSCを保有することで…

　銀行が顧客に支払う預金利息が急膨張している。全国銀行協会によると、2025年度の全国銀行ベースの預金利息（国内業務分）は2兆100億円に達し、2023年度の701億円から約30倍に拡大した。日本銀行がマイナス金利政策を解除し段階的利上げを進める中、預金金利を引き上げていることが主因。“政策金利1％時代”に入り、資金調達の基盤である預金をはじめとした負債関連コストのマネジメント力が業績を左右する局面を迎えている。

　大手行や信託銀行、地域銀行など全国107行（単体ベース）の決算をまとめた全銀協の統計によると…

　国内銀行で、日本銀行当座預金などに滞留する資金量が急減している。日銀の統計によると、国内銀の現金・預け金残高は足元（4月末）で301兆円と前年同月比49兆円（14％）減少。日銀の国債買い入れ減額や、民間銀行などの貸出増加を支援するオペ（資金供給）の終了で、市中に出回る資金量が低下していることが要因とみられる。

　大規模金融緩和下で積み上がった資金の圧縮が進んでいる。同残高は、日銀がマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた翌月の2024年4月をピークに…

　【静岡】三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は、静岡県御殿場市出身のシンガー・ソングライター「トマト兄さんちゃす」による食育ライブを通じて、子育て世代の取引拡大を目指している。5月から年間を通じて三島市内の26幼稚園・保育園などで食育ライブを開催。地域の子どもやその親世代との関係を構築した上で、子ども用の普通預金口座の契約が条件の「さんしんKidsライブ」を企画し、口座獲得につなげる。

　トマト兄さんちゃすは、野菜を題材にした歌や踊りで御殿場市を中心に人気を集める。2025年4月17日～8月29日、当人のライブと取引拡大を連動させたテストマーケティングを実施し…

　【写真】トマト兄さんちゃす（左）の歌と踊りを楽しむ園児ら（５月14日、三島市立錦田保育園）

　東京信用金庫（東京都、増子弘毅理事長）は、「定期積金を中心とした集金」をビジネスモデルに掲げて活動を続ける。効率化のため廃止する信金が多い中、あえて貫く「対面集金」。相続などで年間約50億円が流出する一方、地道な訪問活動を続けて顧客との信頼関係を築き上げてきた。2025年度の預金積金残高は1兆2588億9900万円と前年度比約300億円純増。「金利ある世界」で重要視される預金。集金活動で得た情報をどのように職員間で共有するか。カギを握るのは情報ノートだ。

　毎月1回、約3万2000件にも上る集金先を約140人の得意先係がそれぞれの担当先を訪問する。定期的な訪問で顧客との関係を構築するほか…

　【写真】ノートを見ながら話し合う担当者（左）と林孝司支店長（４月22日、東京信金大山支店）

　信用金庫の法人向け預金と貸出金が高水準で推移している。信金中央金庫が公開したデータによると、信用金庫業界は2026年3月末時点で、預金が前年同月比0.2％増の161兆8894億円、貸出金は同1.6％増の83兆143億円となった。個人預金は減少傾向にある一方、法人預金が伸長。法人向け貸出金の残高もコロナ融資後の水準を保つ。信金の取引先である中小企業のバランスシートが増大し、経営効率が低下している可能性が浮かび上がる。

　信金全体の預金残高は、個人預金の減少を主因として、近年伸びが鈍化している。他業態との預金獲得競争激化や資金が投資へまわるなど…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、急成長する宇宙産業を後押しするため、国内外での投融資に加え、衛星データを自ら利活用し、産業実装を加速させていく。三菱UFJ銀行は不動産担保の調査・点検に衛星データを活用し、実地調査の負担を大幅に減らす。まず首都圏で2027年4月に開始し、5年以内に全国へ広げる。

　出資先でもある衛星データサービス（東京都）が提供する情報を使い、事業性融資の不動産担保評価における実地調査を衛星データで代替する。衛星からの画像データと地図データを組み合わせ…

　金融庁は住宅ローンのリスク管理状況を注視し、実態把握を加速させる。日本銀行による利上げや長期金利の上昇といった変化に金融機関が対応できているかを確認。日銀との共同データプラットフォームも活用し、金融機関が適切なローン審査を行っているかを多面的に点検する。

　長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、9月に入り一時3％台に乗せるなど、足元で急ピッチに金利が上昇した。金利上昇は、住宅ローン返済の負担増につながり…

　みずほ銀行は、スタートアップを対象としたシンジケートローン（協調融資）に注力している。4月に新設したスタートアップ専門のシ・ローン組成チームを通じ、活況な資金需要に対応できる融資体制を構築する。地域金融機関との連携に重点を置き、8月下旬に開いた審査などの知見を共有するセミナーには、57機関から約150人が参加した。

　スタートアップのうち、先進的な技術に強みを持つイノベーション企業の伴走に力を入れる。専門の営業組織や審査室を配置したほか…

　【写真】シンジケートローンの戦略を語る春原康人執行役員（８月26日、みずほ銀行丸の内本部）

　協同組織金融機関では預金獲得で苦境が続いている。特に、信用組合、労働金庫業界は預金の伸び悩みが預貸率上昇に表れており、業界関係者は危機感を募らせる。

　業態別の預貸率は近年、信金業界は横ばいを保つが、信組・労金は上昇傾向にある。2026年6月末時点で、信組は61.2％、労金は70.4％に達した。
　一部信組の預貸率が上昇しており…

　PayPay銀行が中小企業取引の強化に動いている。決済アプリ「PayPay」の加盟店向けローンやインターネット銀行初となる信用保証協会の保証付き融資に加え、来春までに法人向け口座アプリの利便性を高める。創業期の企業を主な顧客としたい考え。中小取引で競合する信用金庫・信用組合からは警戒の声も聞かれる。

　法人アプリの見直しは今春から着手し、すでに口座開設時の書類郵送を不要とし、アプリ内申請で可能とした。社会保険料の口座振替ができないなどの改善点が残っており…

　日米両政府が3月に合意した対米投資第2弾の目玉プロジェクト「小型モジュール炉（SMR）建設」について、3メガバンクグループ（G）と国際協力銀行（JBIC）の投融資が難航している。関係者は「事故時の賠償責任が不透明なことが要因」と明かす。

　次世代の小型モジュール炉建設は、米国テネシー州とアラバマ州で予定されており、最大投資額は400億ドル（約6兆3000億円）。関係者によると…

　【名古屋】岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）が、対面営業に頼らず個人ローンを獲得する仕組みを構築している。ココペリ（東京都）の中小企業支援サービス「ビッグアドバンス（BA）」と連携し、登録企業の従業員からのウェブローン実行額が約3年で10億円を超えた。同社と同様にローンで連携する金融機関でもトップの実績だ。

　■ビッグアドバンスに広告
　同信金は、ビッグアドバンスで中小企業が利用できる機能のうち、クーポンサービス「FUKURI」に着目。利用企業の従業員が…

　金融庁は2028年3月1日に適用を始める改正保険業法の内閣府令で、「売れ筋」「ランキング」「おすすめ」を推奨理由として前面に押し出した保険商品販売を明確に禁止する方針だ。商品を比較して契約する顧客の利益を妨げる恐れがあるため。顧客の意向に応じて提示する場合は情報の客観性確保を求める。自動車保険や火災保険での事故対応件数のみをもって勧誘することも禁止する。金融庁の担当者は「商品の特性と直結せず恣意（しい）的な推奨につながる」と警鐘を鳴らす。

　8月28日、パブリックコメントの結果として示した。営業時には主な提案の基準や理由として複数商品を顧客に比較して提示し…

　地域金融機関の4～9月の投資信託販売額が前年同期比で約2割減少したことが、ニッキンの調査で分かった。株式相場の変動が大きかったことに加え、各金融機関が定期預金や個人向け国債など貯蓄性商品の獲得に注力して投信販売が手薄になった影響が出たとみられる。
　4～9月は国内株式市場の変動幅が大きかった。4月に米トランプ大統領が相互関税を発表し、株式相場が大幅に下落。市場では2番底を警戒する声も多かったが…

　「資産運用業界は、危機的状況だ」――。そう話すのは、資産運用会社の業界団体である投資信託協会の松下浩一会長だ。政府による「貯蓄から投資へ」の呼びかけや新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で公募投信の純資産総額は増えているのに、大手運用会社は過去10年間の営業利益の成長が鈍く、業界に危機感が広がってきた。その打開策として、運用各社にとってはアクティブファンドの強化が急務となっている。

　■動き始めた資産形成
　近年、個人投資家の間では指数に連動するインデックスファンドが人気を集めるようになってきた。10年前には公募投信に占める…

　野村証券は、2026年度から義務化される排出量取引制度（GX‐ETS）を念頭に、カーボン・クレジットの創出および売買の両面で取り組みを強化する。J‐クレジットを創出する国内農業法人や森林事業者との提携を図るとともに、野村ホールディングス（HD）傘下の豪森林事業者が創出するクレジットを組み入れたファンドの組成も検討。取引が本番を迎える27年度を視野に、環境整備など地ならしを進める。
　GX‐ETSは、企業自身が設定した二酸化炭素の年間排出量の目標と実績に過不足が生じた場合…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　未成年者でも口座が作成できる「こどもNISA（少額投資非課税制度）」の開始が2027年1月に迫り、信用金庫業界は対応を急いでいる。大手証券会社など他業態の攻勢も予想される中、資産運用ニーズの確実な拾い上げを狙う。信金中央金庫が事前申込書の参考例や約款の共有を準備するなど、業界をあげて取引獲得に動く。

　「預金獲得に合わせ、預かり資産推進を行うことで、顧客基盤拡充につながり、中長期的には預金増加などへ寄与する」。信金中金個人金融推進部の高木恵証部長は…

　【写真】信金中金の説明会に参加した信金職員ら（９月11日、東京都中央区）

　地域銀行は、国内プライベートエクイティ（PE＝未公開株）へ投資領域を広げている。ファンドへの投資を通じた地元企業の支援に加え、債券・上場株式中心の運用姿勢を見直し、収益源の多様化を目指す。一部では市場部門を拡充するほか、信託銀行など外部機関との連携を強める動きが加速する。

　ふくおかフィナンシャルグループは、市場運用の高度化・多様化を長期戦略の柱の一つに位置付け、エクイティやプライベートアセット（PA）を含むさまざまな領域への投資を進めるとともに…

　資産運用（アセットマネジメント）業界が、株主総会における議決権行使基準を厳格化している。取締役選解任の判断基準として、自己資本利益率（ROE）8％や株主総利回り（TSR）を要件とする動きが進む。金利が復活し、業績改善傾向にある地域銀行でも、「賛成」確保に苦慮する可能性がでてきた。

　運用会社は、投資信託などで保有する株式の議決権行使にあたり、役員の多様性や業績に応じた判断基準を定めている。ROE基準を具体的に示したり…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は8月26日、個人向け金融サービス「エムット」の拡充策として、富裕層向けサービスの追加を発表した。2027年3月に会員組織「エムットExcellent　Club（エクセレントクラブ）」を立ち上げ、富裕層領域でも競争優位を高めていく。また、次世代への資産承継をデジタル化する「エムットそうぞく」サービスも2026年度下期に始める。

　エクセレントクラブの入会資格は、三菱UFJ銀行で資産運用商品と円預金の残高合計が3000万円以上、または円預金を除く所定の運用残高が…

　【写真】エムットの新しい富裕層向けサービスの発表会に出席した（左から）三菱UFJニコスの角田典彦社長、MUFGの山本執行役専務、旦一哉常務執行役員（８月26日、都内ホテル）

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、スタートアップとの協業を軸に投資戦略を加速している。傘下の三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）を通じて出資した国内外60社超のうち、これまでに約半数の企業と50～60件の協業を実現。単なる出資にとどまらず、スタートアップの技術やスピード感を取り入れ、組織全体に浸透させている。

　MUIPが一般的なコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）と異なるのは、MUFGとの協業を前提に出資する点。「巨大な金融機関の内部ニーズを把握し…

　【写真】鈴木 伸武・三菱UFJイノベーション・パートナーズ社長

　地域に“豊かさ”も
　【高松】四国銀行と大和証券が2023年4月に始めた包括業務提携。3年が経過し、想定以上の効果を生み出している。2026年3月末の有価証券残高（大和証券の証券口座）は当初掲げた目標を大幅に上回り、協業開始時の2.5倍となる5376億円に拡大した。収益拡大だけでなく行員の成長にも寄与。地域に豊かさも生み出している。3年間の軌跡を取材した。

　■「融和軸」に体制構築
　協業に伴い、四国銀行はファイナンシャルアドバイザー部（FA部）を新設。初代部長を務めた大和証券の堀内隆利氏（現大和証券ウェルスマネジメント事業統括部長兼四国銀行ファイナンシャルアドバイザー部顧問）は…

　【写真】小林達司・四国銀行頭取（左）と荻野明彦・大和証券社長の対談時の写真（四国銀行提供）

　金融界で、少額投資非課税制度（NISA）口座の稼働率が低迷している。ニッセイ基礎研究所の調査によると、2025年に買い付けがなかった未稼働口座の割合が、証券界は38％に上り、銀行や運用会社の直販チャネルなど証券界以外でも33％だった。2027年1月にはつみたて投資枠の年齢制限を撤廃する「こどもNISA」開始も控えており、稼働率をいかに高めるかが課題に浮上している。

　新NISA開始直前の2023年12月末にNISA口座数は2125万口座だったのが、2025年12月末までに約700万口座増えて2821万口座になった。2024年は年間で…

　高齢化による担い手不足や低収益、耕作放棄地の増加――。銀行界が国内農業の抱える問題解決に挑んでいる。解決の切り札となるのは農地集約だ。将来を左右する積年の課題解決へ関係者をつなぎ、大規模化を見据えた事業モデルの展開や投融資手法を模索する。奔走する金融機関の今を追った。

　■アプリで「交換」後押し
　2025年12月、盛岡市に隣接する矢巾町。集まった農業関係者を前に岩手銀行の担当者が農地交換の重要性を訴えていた。参加者は同町の農地が…

　【静岡】富士信用金庫（静岡県、浅見祐司理事長）は、価格転嫁支援を軸に取引先の経営改善を後押しする。全店で価格転嫁に関するアンケートを取引先に実施し、売上原価の管理や交渉に向けた準備などをサポート。14年ぶりの価格改定を実現し、黒字化に寄与した先行事例も出てきた。4月からは専用ヒアリングシートの運用も始め、改善後の成長支援にも取り組む。

　原材料費の高騰や米国の関税措置などの影響で資金繰りに苦しむ取引先の支援のため、2025年4月から価格転嫁の伴走支援に注力。職員向け講習と並行して赤字先など509先を調査した。2026年7月末までに292先に…

　【写真】支援先の社長（右）と交渉を振り返る厚原支店の山田康次郎支店長（左）と事業サポート課係長（７月13日、富士信金厚原支店）

　【大阪】京都フィナンシャルグループ（FG）のM＆A（合併・買収）支援専門子会社・京都M＆Aアドバイザリーが、2025年7月の開業から1年を迎えた。2026年6月末時点の支援実績は累計約200件。銀行系の信頼性と情報力を背景に、事業承継型M＆Aから上場企業向け案件、買収後の統合作業（PMI）支援まで領域を広げている。

　同社は、グループの京都銀行が2001年から展開してきたM＆A支援事業を強化する目的で設立。役職員数は当初26人だったが…

　【写真】ミーティングを行う（左から）企業戦略部の高見研次部長代理、石川紘平部長、田中基義社長（７月15日、京都M&Aアドバイザリー）

　【新潟】新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫の新潟県内3信金は、10月にも取引先事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で、共同の診断システムを稼働させる。ヒアリング項目や各信金が持つ企業情報などをAI（人工知能）で分析し、課題や取り組みの優先順位を事業者に還元。DXへの着手を後押しし、各信金の伴走支援にも役立てる。

　「DXに向けて、何から手を付ければ良いか分からない、というのが中小事業者のリアルな声」（長谷川宗克・三条信金常務理事）。システムの活用で…

　【写真】システムを通じた取引先課題の「可視化」を学んだ合同研修（８月21日、三条信金研修所）

　【金沢】北国銀行が、2024年4月に法人営業の「業界別営業体制」をスタートして2年以上が経過した。取引先企業の金融支援や本業支援に向けた事業性理解の深化に加えて、営業体制の効率化にもつなげている。

　業界別営業体制では、営業部などに集約した法人渉外（アカウントマネージャー）が、地域別ではなく「不動産・建設」など業界別に事業者を担当する。現在、本店営業部、南加賀営業部、富山営業部で導入。3営業部合わせて…

　【写真】打ち合わせする法人部などのメンバー（７月16日、北国銀行本店）

　【大阪】大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は、大学とベンチャー企業を引き合わせて、鹿児島県の離島・喜界島の地域課題を解決する商品開発プロジェクトを実現した。同信金の伴走支援により誕生したのは、サトウキビ畑の強害草「センダングサ（ひっつき虫）」と同島特産品の黒糖を組み合わせた新商品「喜界島ラスク」だ。8月1日に現地で初披露される。

　同信金は2025年4月、近畿大学と包括連携協定を締結した。その成果の一つが今回の商品だ。主導したのは、離島活性化メディアを運営するアトリア合同会社（大阪市）。同社は、大阪信金が運営する3カ所のインキュベーション型施設の一つ「YUMEARATA」の会員で…

　【写真】近畿大学 農学部 食品栄養学科の森島真幸准教授（中央）とゼミ生が試行錯誤を重ねた喜界島ラスクの試作会（５月25日、大阪信金提供）

　山梨中央銀行は、東京都千代田区にあるアメリカンフットボール「アイレクスゴリラズ」の山梨県への誘致に成功した。5月に入行したばかりの担当者の相談に東京都内の2部署が素早く応じ、3カ月で誘致を実現させた。

　ゴリラズは社会人Xリーグの3部にあたるX2に所属し、2024、2025年に連覇。だが、X1への昇格に必要なホームスタジアムを確保できずにいた。そうした中…

　【写真】ゴリラズ支援策を相談するウェルスビジネス部の担当者たち（８月31日、山梨中央銀行東京支店）

　【広島】ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）は、傘下のコンサルティング会社が持つ知見やノウハウを生かして、生物多様性の保全に取り組む。岡山県内の地方公共団体や企業の理解も得ながら、活動を地域全体に広げる考え。関連する預金・融資商品を投入する準備も進めている。

　傘下のCキューブ・コンサルティングは6月、岡山県と業務委託契約を結んだ。環境省から自然共生サイトに認定された同県和気町にある…

　【写真】生物多様性に関するイベントで有識者の意見交換に参加した武田憲和・ちゅうぎんFG上席スペシャリスト（左から２人目、7月29日、岡山市内）

　【広島】夜空を華やかに彩る花火大会。近年は運営費の高騰で開催が危ぶまれる事例が全国各地で増えている。山陰合同銀行は今夏、私募債を使った寄付に奔走。鳥取県米子市で長年続く風物詩の存続に一役買った。

　山陰を代表する夏祭りの一つ「米子がいな祭」。米子市内で太鼓や万灯、踊りが披露され、花火大会がフィナーレを飾ってきた。しかし4月、運営側が経費高騰などを理由に花火大会を中止する方針との報道が広がった。
　「何かできることはないか」――。同行米子法人営業部の行員らが即座に支援策を模索。既存の…

　【写真】プロジェクトに賛同した取引先の代表者ら（前列左から５人目は吉川浩頭取、８月３日、米子市役所）

　若者の地元就職願い奔走
　【高松】高校と企業つなぐインターンシップ事業で、若者に地元就業を――。高校生に地元企業での仕事体験を通じて魅力を感じてもらい、将来の地元就職につながることを願って百十四銀行岡山南支店が奔走。ニーズの掘り起こしからマッチングなどを手がけ、第1弾のインターンシップが実現した。

　同事業を打ち出すに当たり、岡山市内の高校や企業を訪問。提案とニーズ喚起を進めたところ、西大寺高校が商業科の生徒を対象にインターンシップを検討しているものの…

　【写真】サンベルコの社員（右）からのレクチャーを受け測量を体験する高校生ら（７月28日、サンベルコ）

　信用金庫業界で、地方自治体と連携した地域振興の動きが広がっている。地元の関係者を結びつけ、地域一丸となって地方創生を目指す。取引先の販路拡大にとどまらず、観光など幅広い分野でマーケティングを通じ、活性化策の立案に乗り出す動きも出てきた。

　信金中央金庫のグループ会社しんきん地域創生ネットワークが、観光ビジョンや総合計画などの策定支援業務を自治体から受託。地元信金の協力を得て…

　【写真】しんきん地域創生ネットが開いたフォーラムで地元振興について意見を交わす信金業界関係者ら（７月30日、東京都中央区）

　地域銀行で、自行の新卒採用の最終選考で不採用となった学生が同地域の企業からオファーを受け取れるよう、スカウト型採用サービスを案内する動きが広がる見通しだ。地元での就職意欲が高い学生の流出を防ぎ、企業の人材確保につなげる。みなと銀行がリクルーティングサービス「ABABA」の機能を活用して2026年卒採用からスタート。広島銀行や愛媛銀行も今後、始めたい考えだ。

　ABABA（アババ、東京都）が提供する「ABABA」は最終選考まで進んだ学生だけが登録できる就活サービス。2027年卒の登録者は7万人に達する。登録者の学歴や希望業界・職種のほか…

　若年層の闇バイトや金融トラブルの被害を防ぎたい――。千葉銀行は、千葉県内の小学校から大学までに実施している出前授業で、被害の未然防止に向けた内容を拡充する。教育スタートアップのClassroom　Adventure（クラスルームアドベンチャー、東京都）と業務提携し、7月からゲーミフィケーションを活用した教育プログラム「『レイの失踪』から学ぶ！未来を変えるお金のチカラ」を提供。疑似体験を通じて金融トラブルのリスクを自分事として捉えてもらう。

　同行はこれまで、金融やキャリア教育を県内の学校で提供してきた。ただ、近年は闇バイトやSNSでの犯罪勧誘、さまざまな金融トラブルが社会問題となり、若年層がターゲットになるケースも多い。そこで学校側からニーズが高かった金融トラブルの内容を拡充し…

　【写真】闇バイトに巻き込まれる過程を疑似体験できる教育プログラム「レイの失踪」（千葉銀行提供）

　【福岡】大分県信用組合（大分市、吉野一彦理事長）は、宮崎県高千穂町で老舗旅館を運営する神仙の別府市での開業を支援している。2027年2月の開業を目指し、土地紹介から地元企業との連携、事業計画策定まで伴走。県外企業支援を原則外とする信組が動いたのは、同社の地域に寄り添う姿勢と、別府観光の価値向上につながると判断したためだ。

　支援の起点は、地方創生の取り組みの中で生まれた出会いだ。別府での旅館運営を模索していた同社の佐藤功宏社長に対し…

　【写真】進捗（しんちょく）を伝える佐藤功宏社長（右）と佐藤大喜専務（右奥）、話を聞く別府支店の久留嶋彰夫支店長（左）と法人ソリューション部の中野和宜副部長（５月15日、大分県信組別府支店）

　海外向けの比重を高めてきた大手行の貸出戦略が岐路を迎えている。「金利ある世界」に回帰し、収益性の低かった国内貸出でもリスクに見合う利益を確保できる局面に突入。同時に預金減少時代を見据えた対応も迫られており、バランスシート運営はひっ迫度が増す状況だ。外貨調達コストを無視できない海外貸出では、資本効率や採算性を意識して貸出案件を選別する姿勢が一段と強まっている。
　長期化した異次元金融緩和の下で、大手行は積み上がった余剰資金を海外に振り向けてきた。日本銀行の調査によると…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　横浜銀行横須賀支店（池田亨執行役員支店長兼南部地域本部長＝行員49人うち渉外39人。パート31人）は、期初の個社別協議で取引先ごとのソリューション方針を立て、迅速かつ質の高い提案につなげている。地元の食肉加工・製造販売業者には新工場の建設資金ニーズに対し、真っ先に提案。10億円超のコベナンツ（特約条項）付き融資を実現した。

　「この企業にはどう提案すべきか」「キーパーソンは誰か」「融資以外の切り口はないか」――。4、10月の期初に池田亨支店長以下役席者…

　【写真】三留 晃・コーシン代表取締役社長（左）とリレーションを深める池田亨執行役員支店長（８月19日、コーシン本社）

　【広島】西京銀行厚南支店（藤本大介支店長＝行員11人うち渉外2人）は、預金の獲得に力を入れる。店頭や法人先で各種キャンペーンを案内して成約につなげ、2023年10月から2年半の間に預金残高を74億円純増。2025年の新規口座開設キャンペーンでは口座数を3700件増やした。2025年度は所属する宇部ブロックをけん引し、業績優秀店舗に輝いた。

　同行は、個人対象の新規口座キャンペーンを2025年1月から全店で展開。同年3月末の預金残高に応じて最大5万円を贈る内容が評判を呼び…

　【写真】フークルの河崎孝文代表取締役（右）と打ち合わせする藤本大介支店長（８月６日、宇部市内）

　【福岡】肥後銀行玉名支店（後藤康雄理事支店長兼有明ブロック長＝行員21人うち渉外7人）は、役席層の育成を軸に組織力を高め、成果を上げる。同店を含む10カ店で構成する有明ブロックに横ぐしを通し体制を構築。役席には「一つ上の目線」を伝えて行員の自主性と提案力を引き出す。地域価値向上を掲げ、ソリューション成約を大きく伸ばしている。

　後藤康雄理事支店長は2025年4月の着任後、支店運営に「全員が同じ方向を向く」「個々の強みの発揮」を据えた。ブロック全体を育てる「ブロックマネジメント」を展開。半年に1回各行員と面談し…

　【写真】改善策や推進方針について意見交換する役席者ら（肥後銀行提供）

　【新潟】大光銀行巻支店（高崇支店長＝行員10人うち渉外4人。嘱託1人、パート2人）は、「最重要顧客」と位置付けた取引先事業者への定期訪問を貫徹し、資金需要や運用ニーズなど情報収集を拡充。法人営業や預かり資産担当者らの同行訪問・提案営業につなげ、2026年3月末の貸出金残高が77億9300万円と、前年同月末比1億9500万円増加（2.5％増）した。

　同月末の預金残高は186億7100万円で同4億4800万円増（2.4％増）となった。
　大光銀行では2025年度下期から…

　【写真】まき福祉会で打ち合わせをする（左から）西川由莉マネーアドバイザー、同会の大滝雅一理事、高崇支店長、法人営業担当副長（７月29日、新潟市）

　【鹿児島】鹿児島銀行えい支店（山之口暢支店長＝行員10人うち渉外5人。パート・派遣2人）は、地元の基幹産業である茶業との取引に九州フィナンシャルグループ（FG）の総合力を生かした提案を行い成果を上げる。さらに、物産フェアや電子商取引（EC）モールを通じ、地域の存在を全国区にしようと挑戦。2025年度下期に「チーム九州FG最優秀賞」に輝いた。

　山之口暢支店長は2025年4月に着任。当時、南九州市頴娃（えい）町の地場産業である茶業のメイン取引先が3社という現実に課題を見いだす。打開の鍵としたのは…

　【写真】下窪勲製茶の下窪健一郎社長（右）から茶の葉について説明を受ける山之口暢支店長（８月４日、下窪勲製茶所有の茶畑）

　世代を超えたコンサル
　三菱UFJ信託銀行池袋支店（畑辰徳支店長＝行員66人うち渉外25人、テラー13人）は、資産運用や相続、不動産といった富裕層からの各種相談にワンストップで応える体制を生かし、順調に預かり資産残高を伸ばしている。2026年3月期は前年比で5.8％増の4282億円に。最近も相続起点で顧客との信頼が深まり、取引が深耕し、拡大する成功例があった。

　きっかけは「相続する資産が区分所有のマンションばかりで相続税の納付資金が足りない」という相談からだった。相続税は死亡を知った日から10カ月以内に収めなければならない。納税資金の捻出に困っている…

　【写真】集まって情報共有する資産コンサルタント（７月17日、三菱UFJ信託銀行池袋支店）

　【高松】百十四銀行水島支店（薄田崇生支店長＝行員16人うち渉外4人。パート4人）は、グループの機能をフルに発揮できるように、店内勉強会や本部のコンサルティング担当者との同行訪問を通じて渉外担当者の理解度を高め、取引先を伴走支援する。投資専門子会社と連携して後継者がいないメーカーへ事業承継支援を行うなど好事例を積み重ねている。

　岡山県倉敷市にある同店。営業エリアには日本3大コンビナートの一つ、水島コンビナートがあり製造業者が多く集積。貸出金の6割が事業性だ。薄田崇生支店長は2025年4月に着任。同年3月まで経営戦略室長を務めた経験を生かし…

　【写真】水島プレス工業の南條泰洋社長（中央）、百十四共創投資の多田智彦社長（左）と情報交換する薄田崇生支店長（７月６日、水島プレス工業徳島工場）

　川崎信用金庫宮前平支店（知念英義支店長＝職員13人うち渉外4人。パート1人）は、支店内部の業務の効率化に励む。支店独自の情報共有シートを活用しながら、職員一人一人の融資実行などの手続き漏れをなくし、渉外係と融資係との情報共有をスムーズに行う。渉外係同士でも毎日ミーティングを開催し、顧客に対する理解を深めながら訪問活動に臨む。

　同店は、1998年に開設され全営業店で2番目に新しい店舗。東急田園都市線の宮前平駅を中心に、宮崎台や鷺沼、あざみ野各駅周辺を営業エリアとする。いずれも不動産業が多い地域。特に鷺沼駅周辺は再開発計画が進み…

　【写真】2027年国際園芸博覧会への出展を予定する造園業者「とう美緑化」の佐藤周二さん（右）と話す知念英義支店長（７月10日、横浜市）

　信金網強みに事業者支える
　6月24日、信金中央金庫の新理事長に、須藤浩副理事長（61）が昇格する。金利上昇に伴い、信用金庫を取り巻く環境が大きく変わった今、どのようなかじ取りを目指すのかなどについて聞いた。

　――地方の信金が直面する課題は。
　「少子高齢化や人手不足といった状況に置かれているのは事実。ただ、これは『課題先進国』とも表現でき…

　【写真】須藤浩・信金中金新理事長

　みずほ銀行の加藤勝彦頭取（60）が4月1日、全国銀行協会の会長に就任した。高市政権が掲げる17分野の成長投資に向けて銀行界が担う役割は大きい。加藤新会長に2026年度の活動方針などを聞いた。

　――重点方針は。
　「日本経済は力強さを取り戻しているが、“失われた30年”で国際競争力は落ちた。成長投資に対応するため金融仲介機能を拡充し…

　【写真】加藤勝彦・全国銀行協会会長

　高度人材に最大報酬6000万円
　三菱UFJ信託銀行は、アクティブ運用の競争力強化へ最大年間6千万円程度の報酬を設定する「プリンシパル・ファンドマネージャー制度」を4月に立ち上げる。外資系運用会社などに流出していた高度人材を確保し、資産運用・管理事業の成長を加速させるのが狙い。窪田博社長がインタビューに応じ、新制度導入を明らかにした。
　ファンドマネージャーの報酬としては国内トップの水準で、成果報酬型のレベニューシェアを採り入れる。TOPIXやS＆P500といったベンチマークと比較しての運用成果報酬に加え…

　【写真】インタビューに答える窪田博・三菱UFJ信託銀行社長（２月６日、三菱UFJ信託銀行本社）

　三井住友信託銀行は資産運用ビジネスの拡大に向けて、ファンドラップを個人向けサービスの中核に据える。長期・分散投資に適した商品性にスポットを当て、運用初心者層の受け皿となることで残高を現在の約2兆円から2倍超の5兆円へ積み上げる。2027年度にはプライベートアセット（非公開資産）を組み入れたコースを新設し、さらなる分散投資効果を発揮する。
　4月に持ち株会社の三井住友トラストグループ社長に就く大山一也社長（60）がニッキンのインタビューで戦略を語った。「『安心して資産を任せたい』という初心者のニーズと信託銀行という業態は親和性が高く、大きな伸びしろがある」と強調。これまで資産運用になじみがなかった…

　【写真】インタビューに答える大山一也・三井住友信託銀行社長