地域銀行・大手信用金庫の2025年春の新卒採用計画達成状況に地域格差が生じている。9月末時点で関東地区や近畿地区など都市圏を中心に計画を達成した機関が目立った一方で、東北地区や北陸地区では、計画未達の機関が相次いだ。都市部の大企業が夏季インターンシップを通じた青田買いに動いたことが影響。「このままではU・Iターン就職は選択肢として見向きしてもらえない」（北陸地区地方銀行）と危機感をあらわにする。（▼関連記事8面）
　本紙が実施した地域銀行・グループ95行、…

　労働金庫業界は、2035年度までの人材育成計画「ろうきん業態の統合的人材育成プラン」に基づき、「個」を尊重した研修施策を展開して組織の変革につなげる。24年度から26年度までには、全国労働金庫協会が業界向けに提供する七つの既存研修をリニューアルするほか、新たに五つのプログラムを設ける予定。24年度中は、組織を変革できるリーダーの育成を目的とした初研修「RRRプログラム」に力を入れる。
　労金業界は23年度に、全国6労金の実務担当者で構成するプロジェクトチームを編成。14年に策定した…

【写真】「RRRプログラム」に参加する労金や関連会社の若手職員ら（7月11日、連合会館、労金協提供）

　【福岡】大分銀行は、預かり資産販売の担当者の提案スキルを底上げする。2023年3月の野村証券との金融証券仲介業務提携を機に開始したロールプレーイング研修が定着。顧客との距離の縮め方、最適な提案につなげる顧客へのヒアリング力向上を目指す。
　提携後、投資信託販売担当者は県内5カ所のコンサルティングプラザ（CP）に集約。野村証券の出向者を含む担当者約160人を…

【写真】ロープレする預かり資産担当者 （左、本店、大分銀提供）

　【高松】「金融犯罪の被害を少しでも減らしていく」――。徳島大正銀行リスク・コンプライアンス部で働いていた杉本拓馬さん（33）は、警察官として一歩を踏み出した。徳島県警察との人事交流によるもので、任期付き警察官として金融犯罪などを捜査する刑事部捜査第2課の巡査部長に就いた。
　同行によると、任期付き警察官として金融機関が都道府県警察に職員を派遣するのは全国で初めて。
　派遣期間は10月から2年程度を見込んでおり…

　【写真】桑田弦警務部長から辞令書を受け取る杉本拓馬さん（10月１日、徳島県警本部）

　損害保険業界は、銀行など金融機関の保険代理店に派遣している出向者を引き上げる。日本損害保険協会が9月19日、新たに制定した「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン（指針）」に基づくもの。地域銀行による保険窓口販売の実務に影響を与えそうだ。
　金融庁によると、大手損保4社…

　1～3年目：遠隔地へ異動・抵抗感、人事担当：人手不足が指導に影響
　【札幌】新卒者の採用難や若手行職員の思わぬ離職に悩みを抱える地域金融機関が増えている。そこで北海道内に本店を構える金融機関にアンケートを実施。入社1～3年目の若手に「働きやすい職場環境」などへの認識を尋ねた。また、採用・人事担当者には採用の苦労や、離職を防止するためにどのような取り組みをしているのか実態を探った。

　■就職は安定度を重要視
　金融機関を就職先に選んだ理由について複数回答で尋ねたところ…

　【写真】高校生向け企業説明会に臨む北見信用金庫の役職員（７月29日、北見市内のホテル、北見信用金庫提供）

　日本銀行がマイナス金利政策解除と同時に実施した日銀当座預金制度の見直しが、無担保コール市場の機能度低下を招いている。代表的な取引の「翌日物」は、1営業日当たりの出来高がピークから7割超減少。資金余剰のもと、銀行などの取引動機を生んでいた「階層式（三層構造）」の廃止が背景だ。特定の市場参加者の取引がレートに反映されやすくなり、ベース金利としての信頼性に疑念を抱く声も出ている。
　多い日で12兆円を超えていた「無担保コール翌日物」の…

　国際的な資本規制「バーゼル3最終化」。新型コロナウイルス感染症に伴う開始延長を経て、2025年3月31日から国内金融機関で適用が始まる。実務者や経営陣以外にとってなじみが薄い資本規制だが、金融機関経営に与える影響は甚大だ。

　■信用リスク計算見直し
　2017年12月、バーゼル銀行監督委員会の最終合意を踏まえ、バーゼル3の枠組みが固まった。2024年3月31日から…

　経済産業省は、地域金融機関などの支援機関が中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴走するための態勢構築を後押しする。2025年度からDX支援のプロセスを学ぶ資格制度を新設するほか、中小金融機関による取引先へのDX支援をサポートする仕組みの構築を検討。業務効率化やコスト削減にとどまらない、組織の変革や成長につながるデジタル活用を促す。
　ITコーディネータ協会と連携して創設する新資格…

　金融庁は、水素や風力発電などグリーントランスフォーメーション（GX）関連の事業を営む事業会社に対して、銀行が出資しやすくなる特例を設ける。国家戦略特別区域の中で、区域計画の認定を受けた自治体・区域に本店を置く銀行が対象。現在、特例を新設する内閣府令をパブリックコメントにかけており、年内にも公布・施行する考え。
　金融庁は6月に「金融・資産運用特区実現パッケージ」を…

　未踏の正常化・言葉に漂う「怖さ」
　日本銀行の金融政策が大きな転換期に入っています。「マイナス金利」「イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）」に代表される異次元金融緩和は幕を下ろし、国債購入減額や段階的な利上げを進めています。そうした未踏の正常化において重要度を増すのが、日銀の市場とのコミュニケーション（対話）です。経済や物価の現状をどう捉え、政策はどこに向かおうとしているのか――。日銀の「情報発信ツール」が金融政策の“本音”に迫るカギとなります。

　■なぜ日銀は「市場と対話」するの？
　「物価の安定」を使命とする中央銀行は、その役割を果たすべく、金融取引のベースとなる政策金利を調節しています。ただマーケットが…

　【写真】会見で「追加利上げ」の判断理由を説明する植田和男総裁（７月31日、日本銀行本店）

　中小企業庁は、事業者による「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型省力化補助金）の活用促進に向けた施策を講じる。補助対象の拡大や要件緩和などを通じて、利便性向上に向けた制度設計の見直しを図る。補助金の認知度向上に向けて、9月以降は中小企業や支援機関を対象とした説明会も全国で順次展開する。
　カタログ型省力化補助金は、…

　金融庁は、生成人工知能（AI）を含むAIの利用実態を把握するため、近く大規模な調査を始める。預金取り扱い金融機関だけでなく、証券会社や保険会社、資金移動業者など幅広い業態が対象となる見通し。AIの導入状況や活用事例などを調べ、リスクや課題を洗い出す。調査結果は、2024年内に公表予定のAIの利活用を促すためのディスカッション・ペーパーに反映させる。
　AIは、金融業界で急速に普及している。…

　金融庁は、円金利の上昇局面を踏まえ、預金取り扱い金融機関のリスク管理態勢を検証する。8月30日に公表した2024事務年度（24年7月～25年6月）の「金融行政方針」で示した。また、金融機関の政策保有株式の縮減計画の状況も確かめる。外貨建て一時払い保険をはじめとしたリスク性金融商品に関しては、販売勧誘・顧客管理に関する業界規則への対応状況を点検する。
　同庁は、主要行の信用リスクついて、…

　【名古屋】百五銀行は、預かり資産営業における「顧客本位の業務運営（FD）」を一層浸透させるため、行員に要件を公開しない店舗評価制度を運用する。全国の地域銀行でも珍しい。役員も参加する「FD委員会」でチェック機能を高度化する。
　「要件を公開しない評価制度は、聞いたことがない」。ある支店長は驚きを隠さない。同行は2024年度下期の10月1日から…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グループ各社の金融サービスを結集した新たなリテールブランドを立ち上げる。2025年3月末までに「三菱UFJダイレクト」アプリを刷新し、トップ画面で三菱UFJ銀行の預金残高、auカブコム証券の運用残高、三菱UFJニコスのクレジットカード利用残高などを表示。グループ共通のポイントプログラムも創設し、国内のマスリテール・ビジネスを強化していく。
　MUFG各社の個人顧客数は延べ5700万人。…

　信用金庫で、営業店窓口の「午後休業」が広がりそうだ。人手不足が加速するなか、店舗運営を効率化して顧客訪問に費やす時間を増やす狙いなどがある。関係者によると「現在、導入しているのは10信金ほど」だが、「昼休業の次の段階として午後休業を検討する声は増えている」（信金中央金庫地域・中小企業研究所）という。
　各信金は主に、一日の来店客数が10～30人程度の店舗での導入を模索する。窓口を閉める午後は…

　地域銀行で国債運用に回帰する動きが強まっている。7月末の国債保有残高は前年同月比5割近く増えて22兆円に迫り、5年半ぶりの規模に達した。金利上昇圧力が高まった2024年度に入ってからの伸びが目立ち、3月末からの4カ月で4兆円以上増加。超低金利下で積み上がった地方債の残高を再び上回った。
　日本銀行が金融政策正常化へ舵（かじ）を切った3月以降、…

　地域銀行が、取引先企業の脱炭素に向けて協調する。ワーキンググループ（WG）を立ち上げて、各営業エリアの特性に応じた事業モデルの構築をめざす。統一金融商品の開発も視野に入れる。中小企業の脱炭素への理解がなかなか進まないという共通課題に対し、手を組んで解決にあたる。
　9月10日、「地域脱炭素推進コンソーシアム」の設立総会が…

【写真】「地域脱炭素推進コンソーシアム」設立総会に集まった銀行関係者（9月10日、東京都内）

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　地方銀行が、大手コンビニエンスストアから税・公金に関する収納手数料の引き上げ要請を受けていることがわかった。複数の関係者によると、各地銀を通じて地方公共団体向けにコンビニ収納サービスを提供する地銀ネットワークサービス（CNS）に対して、コンビニ側から手数料引き上げの意向が示されたという。CNSスキームではコンビニへの手数料は、回収業務を委託した地公体が最終的に負担する。料金を改定する場合、指定金融機関の各地銀が窓口となって、地公体の承諾を得る必要がある。
　CNSのコンビニ収納は、利用者がバーコードの印字された住民税や固定資産税などの払込取扱票をレジに持ち込み、納税する仕組み。受け付けは…

　【名古屋】名古屋銀行は、2023年度の人材紹介業務関連の獲得手数料が過去最高になる見込みだ。副業などを除く紹介案件は右肩上がりで増え、上期実績は64件。先導的人材マッチングの採択数が全国トップクラスのほか、プロ人材シェアリングなども好調に推移している。
　本業支援に力を注ぐなか、ソリューション提案の一つに位置付ける。事業性評価を基点に人材に関する課題を掘り下げ、…

　SBI・過去最高24万件、楽天・一日平均35％増
　SBI証券が先陣を切って踏み切った国内株式売買手数料の無料化。楽天証券が追随しており、両社が開始してから11月1日で1カ月が経った。2社は新規口座数を伸ばす一方、足元、収益面では明暗が分かれ始めた。
　8月末に無料化方針を公表したSBI証券は、9月の新規口座開設数は24万件を超え、月間で過去最高になった。楽天証券も…

　地域銀行が、サイバーセキュリティー対応のレベル底上げに連携を深めている。同じ勘定系システムのスキームに参画する地域銀同士で情報交換の機会などを設け、サードパーティーリスク対応や内部の態勢整備といった取り組みを共有。金融庁のガイドライン対応など、各行が抱える課題の解決に向けて共助を拡大する。
　BIPROGY（ビプロジー）で扱う「BankVision（バンクビジョン）」加盟行は、…

【写真】バンクビジョン加盟行の情報交換会では金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティーに関するガイドライン」の理解を深めた（9月26日、ビプロジー本社）

 　三菱UFJ信託銀行は、自社で開発した不芳情報（ネガティブニュース）をチェックするラベリングシステム「NAIS」（ナイス）の本格販売に乗り出す。地域銀行や保険会社、さらには経済安全保障への関心が高まる事業法人向けに提案。NAISは学習型AI（人工知能）を駆使した先端技術を採用しており、9月3日付で特許を取得した。
　NAISは国内外のニュース、規制当局のウェブサイトが発信するネガティブ情報を取引回避の優先度に応じて…

【写真】経済安全保障対策会議・展示会にブース出展し「NAIS」の活用方法を紹介

 　【福岡】西日本シティ銀行は9月9日、タブレット端末の活用で顧客の利便性向上とコスト削減を図る新たな営業店システムの全店展開を始めた。2024年7月に一部店舗で試験導入しており、24年度中に全158カ店に拡大する。導入した店舗では事務処理時間が短縮され、紙の伝票は5割ほど減った。今後は事務効率化によって創出した時間でコンサルティング業務を強化する。
　次世代営業店システムは…

JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、スマートフォンを使った非対面取引を強化する。全国の信農連とJAが8月19日、個人向けのインターネットバンキング（IB）機能を備えた「JAバンクアプリプラス」の提供を始めた。以前から取り扱う「JAバンクアプリ」とともに利用を推進し、既存客との取引深耕や新規客の獲得につなげる。

【写真】ＪＡバンクが８月１９日に個人向けに提供を始めた「ＪＡバンクアプリプラス」

メガバンクでアプリケーションの実行環境を複数構築する「コンテナ技術」の活用が浸透している。機能拡充を高速化できる利点を生かし、スマートフォンアプリといった顧客が直接触れるサービスに採用。基幹系システムのアプリでの活用を志向する動きもあり、利用場面が広がりつつある。

信用金庫で、1月から始動した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が広がっている。7月下旬までの約半年間で全国254信金中、6割超の166信金が参加を申し込んでおり、中国地区や南九州地区では、管内の8、9割が利用している。デジタル化した同業務を信金中央金庫が集中して担う仕組みで、各信金は事務部門の負担削減などにつなげている。

【鹿児島】鹿児島銀行のキャッシュレスアプリ「Payどん（ぺいどん）」は、事業単体の収支が単年ベースで黒字化に近づいている。市町村などが発行するプレミアム付き地域振興券をPayどん上でデジタル化する事例が増え、ユーザー数が増加した。

【写真】鹿児島銀行のキャッシュレスアプリ「Payどん（ぺいどん）」

　一般化するクラウドサービス、脱炭素支援など利用シーン拡大
　最近、金融機関のニュースで「〇〇　as a Service」（アズ・ア・サービス）という言葉をよく目にします。「サービスとしての〇〇」と注釈はありますが、あまりピンと来ない方も多いでしょう。クラウドを利用したサービスのことを指し、従来のシステム稼働環境に比べて、すぐに利用できるなどのメリットがあります。なかでも一般化した「Software as a Service（SaaS＝サース）」に焦点を当て、利用が進む背景などを紹介します。

　■これまでのシステムとどう違い、特徴は？
　「アズ・ア・サービス」は主にインターネットを経由して、クラウドに保存しているアプリを利用する形態です。利用のメリットとして拡張性が挙げられ…

　【写真】SaaSの登場で、金融機関が取引先企業にデジタル化提案を行いやすくなった（写真はゼロボード社が７月５日に開いた地域金融機関向け意見交換会の様子）

　目黒信用金庫（東京都、中沢邦芳理事長）は30年以上、定期積金の「契約高比率」「残高比率」で全国信金のトップだ。効率化が叫ばれるなか、定積集金や小口多数主義など信金の原点を追求する。中沢邦芳理事長や営業店の得意先係、顧客に話を聞いた。

　■預金シェア5割の店も
　目黒信金の特徴は定積と店周500メートルを中心とした狭域高密度の営業態勢。
　定積は月1回の集金で…

　【写真】「ヘアーサロン　ラムール」の夫妻を訪ねる佐々木崚太係長（右から２人目）と担当者（右、９月11日、東京都世田谷区）

　損害保険業界は、銀行など金融機関保険代理店との関係強化を目的とした預金協力を制限する。「金利ある世界」で預金の重要性が増すなか、大口の法人預金者である損保会社や、損保社員の個人預金などが引き揚げられる可能性がある。
　日本損害保険協会が9月19日、政策保有株式に関するガイドライン（指針）のなかで明らかにした。預金協力が…

 　信用金庫で、定期性預金の減少幅の拡大に歯止めがかかりそうだ。8月末は前年同月比2.9％減の75兆3519億円。最近の減少幅をみると、5月末は同3.1％、6月末は同3.1％、7月末は2.9％と、下げ止まりの兆しが見えてきた。このまま減少幅が縮小し定期性預金が増加に転じた場合、2017年2月以来となる。
　定期預金や定期積金が減少した背景には、長引く低金利下でニーズが低下したことや…

　国内銀行で大口定期預金残高が急増している。日本銀行の統計によると、預入額が「1千万円以上（大口）」の残高は6月末で120兆円に迫り、前年同月比16％増加。2024年度に入って伸びが目立ち、4月からの3カ月間で12兆円超膨らんだ。背景には金利上昇局面における法人顧客や銀行の行動変化がある。一方、際立つ伸びに対し、一部では必要以上の資金を貸し付けて預金に積み上げる「歩積両建」を疑う向きもでている。
　超低金利下で減少傾向が続いた定期預金残高は…

　協同組織金融機関で預金減少時代が現実味を帯びてきた。信用金庫業界の5月末の預金は前年同月比0.1％減となり、21年ぶりに減少に転じた。人口減少による地域経済の縮小のほか、預金構成比が高い定期性預金の需要低迷などが要因とみられる。信用組合や農業協同組合（JA）、労働金庫でも減少や伸び悩みの傾向がみられ、顧客基盤が限定される協同組織金融機関は大きな転換期を迎えている。
　信金の5月末の預金量は162兆1188億円。全国11の地区別にみると7地区で減少。個別では全254信金の…

　信用金庫で、メインの預金口座を増やすための取り組みが加速している。年金受給口座獲得の強化や、取引企業への職域営業を活発化して若年層との接点を確保する動きなどがある。高齢層の顧客の先細りに対する危機感に加え、金利が復活するなかで長期的な取引につながる個人メイン先を獲得する必要性が増していることが背景にある。
　東京都内では近年、年金口座の新規獲得件数が減少傾向の信金があるという。そのため…

　金融庁は、増加傾向にあるメガバンクなど大手行による海外ファンド向け融資の調査に乗り出す。ファンド向けつなぎ融資である「サブスクリプション・ファイナンス（サブファイ）」が焦点の一つになるとみられる。同庁関係者は、「3メガを中心に残高を増やしており、一つの成長分野」との認識のもと、実態を把握したいとする。
　同庁は、9月27日に2024事務年度金融行政方針の…

 　みずほ銀行は、住宅ローン戦略で量から質へ舵（かじ）を切り始めた。8月から初期費用がかからない住宅ローンの取り扱いを開始し、短期返済を志向する高年収層のニーズを取り込んでいる。資産運用などほかの取引が見込める顧客や次の取引につながる期間が短い顧客の獲得に軸足を置く。
　同ローンは従来型の商品よりローン金利が0.2％高いが…

　金融系ベンチャーキャピタル（VC）が、サービス開発後に事業拡大を目指す段階にある「アーリー期」の企業発掘に力を入れ始めた。日米の金融政策変更などで新興企業の株式公開（IPO）環境に不透明感が増しているため。有望企業を早い段階からサポートし、事業の高い成長実現を目指す。
　「より創業期に近いステージの案件を攻めていこう」。…

 　【広島】広島銀行は、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の実行件数が累計で50件を突破した。2023年度から行員の育成体制を整備したことが案件増加につながった。組成にあたっては、顧客の目標設定で「いかに“野心的な”内容にできるか」（営業企画部法人企画室）を重視している。
　同行は、21年12月にSLLの取り扱いを始めた。融資金額は3千万円以上。目標設定の評価など第三者機関による外部レビューは…

 　信用金庫で、地方公共団体向け貸出の推進戦略が二極化している。業界全体の残高は2023年末ごろから前年同月比で増加傾向が続いており、24年7月末の残高は前年同月比2.7％増の5兆3391億円となった。ただ、信金ごとにみると、23年度中に残高を減らした信金の数が、増やした信金の数を上回っており、地域特性や経営方針に応じて差が生まれている。
　地公体向け貸出は1件あたりの金額が大きく、貸出金残高全体の維持に寄与する。一方で、入札による獲得であるため…

　住宅金融支援機構は、審査の質や速さの向上などを目的に、融資分野でのデジタル化を急ぐ。10月から、住宅ローン「フラット35」において、融資分野で初の人工知能（AI）活用となる「AI審査モデル」を導入する。不適正な利用案件を検知するもの。同モデルの稼働状況を踏まえ、与信審査でのAI活用も検討する。
　AI審査モデルは、2023度末までに蓄積した…

 　【名古屋】高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、日本銀行のマイナス金利解除に先立つ2023年5月、短期プライムレートを引き上げた。役職員一丸となった交渉の結果、短プラ連動の事業性融資や住宅ローンなど約2500件のうち約65％で引き上げを実現。職員の金利に対する意識も高まり、24年度に入ってからも実行金利や利息収入は上昇傾向にある。
　同信金の貸出金利息収入は、低金利環境もあって…

 　金融庁は、地域銀行で拡大するLBO（借入金を活用した買収）融資に対する警戒レベルを引き上げる。大手行や地域銀など100行以上にアンケートし、7割の地域銀が同融資に取り組んでいる一方、リスク管理や審査・期中管理態勢に差があることを把握した。同庁は現在、メガバンクや大手行、一部の地方銀行を対象にLBO融資に関する対話を実施しているが、調査結果を踏まえて対象拡大も検討する。
　アンケートでは、LBO融資の取扱残高や基本的な態勢整備の状況、取り組み方針などを調べた。調査の結果、LBO融資残高が急増している実態が判明した。
　同庁が警戒するのは…

　国内銀行の窓口販売で好調な売れ行きを続けてきた外貨建て一時払い保険が、転機を迎えつつある。従来は高止まりする米国の金利水準が商品の魅力を支えてきたが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が利下げ局面に転じたためだ。金融庁が金融機関の販売姿勢を厳しく監視するスタンスを強めていることも、今後の預かり資産営業に影響を与えそうだ。販売会社に保険商品を提供している生命保険会社は、この局面をどう乗り越えようとしているのか。銀行窓販チャネルに依存した収益構造からの脱却を目指す大手生保の動きを探った。

　■生保は販売急増を懸念？
　「あまりよくないことに、（一時払いの）貯蓄性保険の販売が増えすぎている」「（銀行窓販領域が）少しうまくいきすぎた決算と考えている」――。いずれも…

　【写真】外貨保険は銀行窓販の主力商品だ

　金融市場が過去にない急変動に見舞われている。今年に入り、日経平均株価が史上最高値を更新した一方、8月上旬には過去最大の下落・上昇幅を記録した。歴史的な乱高下に個人投資家の間では不安の声が広がる。変動が激しい時こそ、投資信託を販売する金融機関は顧客に寄り添った提案力が試される。
　「多い支店では20件照会があり、…

【写真】「波乱相場に一喜一憂しないで顧客に寄り添う」ことを重視して応対する専担者（9月3日、埼玉県信金東松山支店）

 　【福岡】みずほ銀行は、西日本エリアで預かり資産業務の僚店連携が拡大している。現在、近隣店舗同士の複数ペアで、双方の業務をサポート。顧客サービス向上のほか、行員のスキルアップや意欲醸成につなげている。
　同行は、2023年から事務業務を僚店間で連携。その取り組みを店頭営業力強化の一環として…

　大手損害保険会社では、2024年7月以降、古い半導体工場の火災保険料を引き上げたり、引き受け自体を厳格化する動きが活発化している。スプリンクラーなどの設置が不十分で、火災対策が遅れている工場物件が主な対象。一方、最新の工場やデータセンターなどでは外資系損保が盛んに営業攻勢をかけている。
　20年10月に旭化成エレクトロニクス、…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　金融庁は、2025年度の税制改正において、新しい少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠でアクティブ運用型の株式上場投資信託（ETF）を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必要となる、金融機関による本人確認手続きのデジタル化も要望する。

■2025年度税制改正要望で
　同庁が8月中にまとめる25年度の税制改正要望に…

【大阪】京都銀行は、新しい少額投資非課税制度（NISA）の制度拡充を踏まえて投資信託の自動積立（投信積立）の強化に取り組み、3カ年中期経営計画で立てた月度振替額30億円の目標を1年余りで達成した。月度振替額が30億円を超えるのは、地域銀では福岡銀行に次いで2番目。インフレに備えて資産防衛をしたい顧客も増えており、同行は中計期間内の目標を同40億円に引き上げる方針だ。

　地域銀行の約2割が、2024年度上期に円建て保険商品の販売増加を見込んでいることが分かった。ニッキンが実施した保険窓販に関する独自調査で、99行のうち22行が「（23年度下期と比べて）販売が増える」と回答した。「横ばい」は41行、「減る」は8行。「分からない」および未回答は28行だった。
　地域銀では、相続対策などの一環として、…

　対面型ファンドラップサービスを外部提供する金融機関で、提携する地域銀行の獲得競争が激しくなりそうだ。先行する大手の証券会社や銀行が提携先を広げるほか、三井住友DSアセットマネジメント（AM）や三井住友信託銀行など新規参入も相次ぐ。地域銀ではファンドラップをストック型ビジネスの柱と位置づけ、採用を検討する動きが再び活発になっている。
　三井住友信託銀は2025年度、第四北越銀行に…

　顧客が感じる痛みの重さに寄り添う
　公益社団法人日本証券アナリスト協会は3月、個人顧客の預かり資産営業に携わる金融機関担当者を念頭に「資産形成コンサルタント資格」を創設。本コーナーではそのテキスト・問題集を基に金融・投資の基礎を学びたいと思う方々に関心のあるトピックスを紹介します。
　8月5日に起きた株価暴落。日経平均株価の下落率マイナス12.4％は、記録がある1949年以来では87年のブラックマンデーに続く大きな下落率でした。各メディアでは暴落にあぜんとする…

 　【福岡】みずほ銀行は、西日本エリアで預かり資産業務の僚店連携が拡大している。現在、近隣店舗同士の複数ペアで、双方の業務をサポート。顧客サービス向上のほか、行員のスキルアップや意欲醸成につなげている。
　同行は、2023年から事務業務を僚店間で連携。その取り組みを店頭営業力強化の一環として…

　“製販”で最善利益めざす、投信の品質管理確立へ
　新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、生活者にとって投資が身近になりました。一方で「顧客への付加価値に見合った手数料が設定されていない」など金融商品の組成側の問題も指摘されています。そこで金融庁は今秋、投資信託などの組成会社と販売会社ともに顧客の最善利益を追求する「プロダクトガバナンス」の確立を求める方針です。そのポイントを紹介します。

　■Q1.プロダクトガバナンスの内容と背景は？
　金融庁は「顧客の最善の利益に適（かな）った商品提供等を確保するためのガバナンス」と位置づけています。商品の組成から顧客への…

　大和証券グループ（G）本社は、富裕層向けのウェルスマネジメント（WM）ビジネスが着実に成果を上げている。最重要戦略として2024年度から新たに取り組んでおり、総資産コンサルティングツールを効果的に活用している。
　WM本部として…

【写真】「お客さまとともに二人三脚で資産を育てたい」と語る上野課長（左、7月25日、新宿支店）

　3メガバンクグループの個人株主数の動きに差がでている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は3月末時点で「個人・その他」の株主数が111万人となり、前年同月比21万人（24.18％）増えた。一方、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は同1.56％の増加にとどまり、みずほFGは3.74％減少した。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）が個人株主の取り込みを左右する要因になっているとみられる。
　新NISAでは有名な高配当銘柄が…

　三菱UFJ信託銀行は、株式などの資産価値上昇に伴って成長が見込まれる超富裕層向けビジネスを強化している。本店営業部のウェルスマネジメント営業室（酒井健太郎室長＝行員8人）が全国の営業店と連携しながら、多様な信託機能を使ってワンストップで課題の解決策を提案。年間の面談者数は300人を超える。

【写真】協議する中田トラストウェルスマネージャー（左）と酒井室長（右）

 　信用金庫業界の2024年3月末の新しい少額投資非課税制度（NISA）の口座数がまとまった。本紙独自調査によると、業界全体の新NISA口座数は46万口座を突破。トップは京都中央信用金庫（京都市）の3万3702口座だった。新NISA開始を機に一部信金の推進体制に変化が生じるなか、23年12月末比の増減数では朝日信用金庫（東京都）が2881口座増加し最も多かった。
　調査対象は投資信託の窓口販売を行う全金融機関で、四半期ごとに実施。24年3月末調査では、140を超える信金から回答を得た。新NISA口座数は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の合計。（詳細は『ニッキン投信情報』6月10日号）
　埼玉県信用金庫（埼玉県）は、24年度から店舗や個人の業績評価に…

　信用金庫業界は、消費者の声を収集できるタイ・バンコクのテストマーケティング拠点「縁結び」を活用し、中小企業の現地進出を支援する。信金中央金庫が6月末に設置した同拠点には、これまでの約3カ月間で、約10信金の取引先など25社が出店。今後は、アンケートで把握した購買傾向をもとに、商品の改良やマーケティング戦略の策定などのサポートも本格化する。
　バンコク中心部にある試験販売拠点「縁結び」は…

【写真】SNSアカウントの総フォロワー数が100万人を超えるインフルエンサーが、拠点・商品の情報を発信

　■2024年度・黒字化めざす
　【大阪】関西みらい銀行とみなと銀行のコンサルティング会社・みらいリーナルパートナーズ（近藤雅裕社長）は、伴走型コンサルティングで着実に成果を上げている。2022年3月に設立し、24年度上期中にコンサル案件は累計で100件を突破。今後も顧客の成長につながる案件を発掘し、24年度に会社の黒字化を目指す。
　同社は2行を親会社とする銀行業高度化等会社で従業員は12人。りそなグループのノウハウを活用し…

【写真】コンサルを導入したツバサ工業のワークショップでは、平澤社長（テーブル右から3人目）も参加して新商品開発を議論（9月12日、同社）

 　【大阪】京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）の子会社、中信ビジネスサービス（西村崇社長）が手掛ける有料人材紹介事業が好調だ。2024年4～9月の成約件数は51件。24年度の年間目標50件を半年間で達成したのを受け、目標を100件に上方修正した。
　同社は22年4月、内閣府の「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択され…

 　地方銀行が、取引先の医療機関が抱える課題の解決手段として、クラウドファンディング（CF）を利用している。資金調達だけでなく、地域に支援の輪を広げるなど中長期的な効果を狙う。医療機関側の認知も進んでおり、提携先のCFサイト運営業者に対して案件を紹介するケースが今後一段と増えそうだ。
　医療機関が実施するCFは、支援者がリターンを求めない「寄付型」が大半だ。支援金額によっては…

 　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）は山口県オリジナル柑橘2種の一次生産者を支援する。グループの地域商社やまぐちが、「長門ゆずきち」と「せとみ」を商品化して販売。同じグループ企業のKAIKAは寄付型クラウドファンディング（CF）を企画し、山口銀行やグループ社員が参加する収穫ボランティアも実施した。
　周防大島はかつて「みかんの島」と呼ばれたが、柑橘生産は2020年は7010トンでピークだった1975年の10％程度に落ち込んだ。せとみは…

【写真】長門ゆずきちの収穫ボランティアを行った（地域商社やまぐち提供）

 　埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、二酸化炭素排出量可視化サービスのe‐dash（東京都）や、脱炭素に積極的な自治体と連携して、取引先企業の脱炭素化を伴走支援している。埼玉県戸田市では同社サービスを活用できる補助金の創設から、成約にも結び付いており、県内の他の自治体にも横展開する方針だ。
　地域創生部事業ソリューショングループの長谷川洋介主任推進役が…

【写真】ナックプランニングの藤本祥社長（左から3人目）にサービス提案するe‐dashの担当者（同2人目）と、同席する小松支店長（左）と中嶋支店長代理（8月7日、戸田支店）

【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、働き手の確保や地域活性化のため、地元大手企業などと広島県の人口流出を防ぐ取り組みを始めた。5月に、対策などを話し合う企業ネットワークの立ち上げを主導。各社と意見交換した内容を踏まえ、9月上旬に働き方改革の推進や共通して取り組む施策などを発表する予定だ。

【写真】はたフルでは、ひろぎんＨＤのインターンシップに参加した学生から、地元就職に対する意見などを聞いた（おりづるタワー）

【名古屋】大垣共立銀行は、取引先に対するベトナム進出支援が好調だ。地方銀行でも先んじた取り組みによりコンサルティング契約は右肩上がりで、2023年度は過去最高の99件を記録。他行との連携で一層の拡大に取り組む。

【写真】ベトナム視察先で開いた商談会（大垣共立銀行提供）

　【名古屋】岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、金融教育「ぎふしんマネーエデュ」が2024年度中に延べ300回に達する見通しだ。地域の金融リテラシー向上と、取引先の福利厚生向上の両面で成果をあげる。
　ぎふしんマネーエデュは23年2月に開始。好岡理事長の指示の下で金融教育のカリキュラムを体系化し…

　【写真】学校向け金融教育ではすごろくでお金の大切さを学んでもらった（９月20日、岐阜市立草潤中学校）

　政府が地方創生を打ち出してから10年。金融機関も自治体と連携して全国各地で取り組みを進め一定の成果を生んだ一方で、積み残された課題は少なくない。自見英子地方創生担当大臣（48）と、福島県会津若松市でICT（情報通信技術）を活用した「スマートシティ」化を推進するアクセンチュアの海老原城一執行役員（48）に今後の展望などを聞いた。

　【写真】（左から）自見英子・地方創生担当大臣、海老原城一・アクセンチュア執行役員

　【福岡】福岡市で官民を挙げた新興企業支援が広がっている。官民協働型スタートアップ施設「Fukuoka　Growth　Next（FGN）」を中心に、新たな事業アイデアを持つ企業をサポート。金融機関も資金融通や出資、ビジネスマッチングで応える。2012年に高島宗一郎・福岡市長が「スタートアップ都市　ふくおか」の始動を宣言してから12年。“第2フェーズ”に入った福岡市などの動向をみた。

　■上場企業排出へ新施策
　FGNは、福岡の中心地・天神に立地し、コワーキングスペースなどを備える全国有数の新興支援施設。2017年4月の開設以降、入居した企業は2022年3月末までに…

　【写真】スタートアップの成長についてディスカッションする高島宗一郎市長（右から３人目、５月27日、FGN）

【広島】鳥取銀行は2024年度、地域のさまざまな課題を解決するための「広域情報戦略」を本格始動している。将来的には鳥取の新しい基幹産業の芽を育てることも視野に入れる。専担者1人を任命して地元企業の課題と大都市圏の情報を幅広く収集し、地域課題を解決する人脈作りに挑戦している。

【写真】本部行員と情報交換する森田執行役員（左から３人目、７月９日、鳥取銀本店ビル）

　工房に最大10万円補助
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、織物や陶磁器、木工品といった伝統工芸を守り、育成するためのプラットフォームづくりを進めていく。有識者の協力を得ながら、若い工芸作家を応援する仕組みを2025年に立ち上げる。全国規模で作家同士が交流・学べる場を提供するもので、奨学金創設、海外留学支援なども検討している。
　工芸支援プロジェクトは2023年8月にスタート。生産額、従業員数などが衰退の一途をたどる工芸産業に危機感を抱き…

　【写真】米国ニューヨークでのトークショーと作品展示（６月４日、三菱UFJフィナンシャル・グループ　ニューヨークオフィスビル）

　朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は、2008年からペットボトルのキャップを回収する「エコキャップ推進活動」を展開。16年間で1億8千万個を回収し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果は約1300トンに上る。売却代金の一部をNPO（非営利組織）団体に寄付し、途上国のワクチン接種にもつなげている。
　キャップの回収は営業店単位で実施。全店に回収ボックスを設置しており、職員に加え近隣住民や商店などからの持ち込みも多い。同様の活動をしていた都立高校は…

　【写真】職員も積極的にキャップ回収に協力する（７月17日、朝日信金豊島町支店）

【仙台】北都銀行は、秋田県由利本荘市でのまちづくりプロジェクト参画に力を入れる。大手電子部品メーカーのTDKの社員寮建設を機に、医療施設や教育機関の誘致を計画したもので、同行は事務局として活躍。本荘支店が起点としたボトムアップ型支援で、地域開発コンサルティングのモデルケース創出を目指す。

【写真】プロジェクト実現に向けた建設の様子（北都銀行提供）

 　三菱UFJ銀行は、東南アジア諸国連合（ASEAN）4カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）で戦略出資を加速している。アユタヤ銀行（タイ）などパートナー4行との連携に加え、口座を持たない消費者などにも積極的に貸し付けるデジタルレンディングに本格参入する。出資総額はこの10年で1兆6千億円に。今後10年のうちにASEANトップのデジタル金融グループの地位を固めたい考えだ。
　2024年6月にタイ最大手のアセンドマネーに306億円、8月にはフィリピンのユニコーン企業、ミントに633億円を出資。いずれもモバイル決済などで…

【写真】ASEANの出資先をつなぐイベント「MUFGフィンテックフェスティバル」（23年11月、シンガポール）

　【名古屋】百五銀行は、三重県内企業のイスラム市場開拓を支援する。海外進出にあたり、食事などでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」の取得をサポート。政府関係機関とのネットワークも築き、全国の地域銀行でも珍しい巨大市場に三重から攻める。

【写真】ラウンドテーブルの第２部では、津市のつじ農園の米を始め、イスラム教徒も食べられるメニューを食堂で提供した（７月５日、同行丸之内本部）

 　メガバンクグループ（G）が熱い視線を送るインド。人種や言語、宗教など多様性にあふれ、時にはそれが障壁となるものの、ダイナミックな経済成長は他国にない魅力だ。ノンバンクやフィンテック企業への出資を通じて現地のリテールビジネスに挑むメガバンクGの動きを追った。
　各社がインドのリテールビジネスに乗り出した背景には、人口増加と経済成長に加え、金融サービスを提供するデジタルインフラの発達がある。インド版マイナンバー「アドハー」は…

【写真】ＳＭＩＣＣは農村部で酪農体験イベントを開催し、地域住民との距離を縮める（三井住友ＦＧ提供）

　世界の中央銀行と金融機関はあらゆる資産がブロックチェーン上でトークン化された世界を見据え、新たな越境決済プラットフォームの構築を加速させる。Swift（スイフト＝国際銀行間通信協会）は、これまで培ってきた国際送金網のノウハウを生かし、中銀デジタル通貨（CBDC）を相互につなぐ。国際決済銀行（BIS）は、ホールセール分野で分散型台帳技術（DLT）を活用した決済インフラ構築を模索する。
　38の中銀や銀行などと実証実験を進めてきたスイフトは製品化の段階に入り…

　信用金庫業界は、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口にして、取引先の海外販路開拓を支援している。信金中央金庫と中小企業基盤整備機構が連携して開設したオンライン展示会サイトは、約4カ月間で登録企業が88社になった。2月19～22日には、国外企業と海外に販路を持つ国内企業をバイヤーとした商談会のイベントを開催。4日間で約100商談を実施した。
　欧州などで社会や環境に配慮した消費行動への関心が高まるなか、信金中金は2023年10月、…

　【広島】中国銀行呉支店（藤井康晶支店長＝行員15人うち営業担当者9人。パート3人）は、ちゅうぎんフィナンシャルグループ傘下のグループ会社との連携を生かした活動で顧客接点を強化し、新規開拓につなげている。融資にはこだわらず「お客さまに喜んでもらえる提案」を徹底。顧客満足度の向上を優先させる戦略が取引拡大の好循環を生んでいる。
　広島県呉市は地場金融機関が存在感を発揮する地域。県外行が取引拡大するのは容易ではない。法人取引は約200先でサブ取引以下が中心のため…

　【写真】カジオカＬ.Ａの新商品拡販プロジェクトについて打ち合わせする藤井康晶支店長（左、９月１９日、カジオカＬ.Ａ呉本店、中国銀行提供）

　協調融資・16億円まとめる
　【名古屋】三十三銀行上前津支店（高木久年支店長＝行員13人うち渉外5人）は、名古屋市内の大須商店街の周辺に位置し、さまざまな業種・規模の顧客と取引がある。企業が抱える課題を見極め、経営トップから真のニーズを聞き出すことを実践。定性評価を生かし、難度が高いシンジケートローンや融資取引を実現するなど、本部のソリューション営業部と連携した提案で存在感を発揮している。
　高木久年支店長は4月に着任。同店には20年前に勤務した経験がある。周辺は「銀行銀座」と言われ…

　【写真】住都建設の坂田勇代表取締役（左）と情報交換する高木久年支店長（手前、９月13日、住都建設本社）

　【静岡】静岡銀行呉服町支店（松下英人支店長＝行員39人うち渉外担当者24人＜法人18人、個人6人＞）は、取引先・地域課題解決を通じた「社会価値の創造」「企業価値の向上」を活動の両輪に位置づけて営業にまい進。4～8月で、企業再生に関わる資金を含め大口・小口にとらわれることなく約100億円の融資を実行し存在感を高めている。
　同支店では、取引先の「企業価値向上」の観点を重視し、（1）過去の“しがらみ”を排除し…

　【写真】静岡銀行と取引先ブースで盛り上がる駿府城夏祭り会場（８月17日）

　【仙台】七十七銀行一番町支店（高橋康支店長＝行員24人うち渉外担当12人。パート・嘱託15人）は、サステナビリティ分野を軸とした融資提案とコンサルティングで成果を上げている。6月末の貸出金残高は前年同月比27億8500万円増加。2023年度は本部と連携してSDGs私募債を2件・1億5千万円と、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）1件・5億円を獲得した。
　同店は仙台市の中心地に位置し、東北最大の繁華街国分町に隣接。飲食店のほか不動産業者など法人取引が中心。2023年6月着任の高橋康支店長は…

　【写真】大型LEDビジョンを備えた「CROSS B PLUS」で打ち合わせをする尾形雄一郎社長（左）と高橋康支店長（８月30日、仙台市内）

　不動産マッチングで成果
　城北信用金庫平和台支店（安本敬幸支店長＝職員26人うち渉外担当10人。契約社員1人）は、形式的な会議はしないで、即時の「報告・連絡・相談（報連相）」を起点に顧客の課題解決に取り組んでいる。不動産ビジネスマッチングや複合取引などに注力。大規模店グループ（20カ店）の店舗表彰で2期連続の1位に輝いた。
　主な営業エリアは練馬区北東部の店周約3キロ圏内。最寄りの地下鉄平和台駅はアクセスが良く…

　【写真】（左から）七海建設の七海公治社長や柴毅執行役員総務経理部長と情報交換する同店の春本武之輔次長と鈴木聡主任（９月４日、七海建設本社）

　伴走支援からメイン行へ
　【大阪】京都銀行精華町支店（島田明典支店長＝行員16人うち得意先3人）は、地域にとって大事で将来に残したい会社や、成長を後押ししたい会社を伴走支援する「地域みらい共創事業」で成果を上げている。同店が選定したのはメイン取引先でもサブ取引先でもない2社。そのうち1社は7月に同店をメインバンクに変えた。島田支店長は約2年で事業性融資を約24億円増加させている。
　地域みらい共創事業は、京都フィナンシャルグループが4月に創設。投融資枠1千億円を設定…

　【写真】商品の特徴を説明するサンシードの桃井秀幸社長（右手前）と、島田明典支店長（左手前、９月４日、サンシード）

　エリア体制でコンサル強化
　【高松】百十四銀行香西エリア（久次米（くじめ）辰倫（たつのり）エリア長＝行員30人うち渉外14人。パート7人）は、エリア体制への移行で格段に増えた情報量を武器としたコンサルティングで成果を上げている。販路拡大や人材紹介、情報通信技術（ICT）などの多岐にわたる支援メニューを提供。うどん店を展開する取引先には、行内外と連携しながら新商品の生産拠点新設を後押しした。
　同エリアは香西支店を核とした3支店2出張所で構成し、主に高松市の西部地域をカバーしている。2022年4月にエリア体制を導入して…

　【写真】あっとんの神原轟社長（右）から工場設備などの説明を受ける久次米辰倫エリア長（左）と白崎誠之支店長代理（８月19日、高松市内）

　東和銀行浦和支店（秋元秀明支店長＝行員19人うち渉外9人。パート5人）は、取引先へのタイムリーな融資提案と、同店に四度目の配属となった秋元支店長のサポートによる深耕・新規開拓活動が奏功。2023年度下期に中小企業向け貸出金残高を5億1800万円伸ばした。同期の業務純益目標を約120％達成し、店舗総合表彰で優良賞を受賞。全店1位に輝いた。
　秋元秀明支店長は、2023年6月に着任。同店を含め5カ店の支店長を経験しているベテラン。「経験値をフルに活用して支店活動に取り組もう」と考え…

　【写真】総和工業の古市恒裕代表取締役社長（左）から「高気圧酸素カプセル」の説明を聞く秋元秀明支店長（中央）と白石浩平係長（７月25日、総和工業）

　政府が地方創生を打ち出してから10年。金融機関も自治体と連携して全国各地で取り組みを進め一定の成果を生んだ一方で、積み残された課題は少なくない。自見英子地方創生担当大臣（48）と、福島県会津若松市でICT（情報通信技術）を活用した「スマートシティ」化を推進するアクセンチュアの海老原城一執行役員（48）に今後の展望などを聞いた。

　【写真】（左から）自見英子・地方創生担当大臣、海老原城一・アクセンチュア執行役員

6月に就任した全国信用金庫協会の平松廣司会長（74歳、かながわ信用金庫会長）。地域経済の縮小や役職員の減少、預金獲得競争の激化など課題が山積するなか、今後の戦略を聞いた。

◇
　――金利環境が変わり預金の重要性は増すが、獲得に向けて必要になるのは。
　「預金に対する姿勢は変化しており、獲得に向けた動きが活発になりつつある…

　7月に就任した井藤英樹・金融庁長官（59）が本紙インタビューに応じ、国内金利上昇に伴う貸出金利の引き上げを見据え、顧客対応状況に焦点を当て銀行に対するモニタリングを行う考えを示した。担保・保証に依存しない事業性融資推進に向け、ノウハウや体制整備に課題があるとし、金融機関と納得感のある対話も進めていく方針だ。
◇
　――金利上昇局面を迎え、当局が注視するリスクや金融機関に求める対応は。…

【名古屋】第二地方銀行協会の新会長に6月13日、名古屋銀行の藤原一朗頭取（59）が就任した。2024年度のテーマを「多様性から生まれる地域金融の共創」とする藤原会長に運営方針などを聞いた。
　――就任の抱負を。
「会員行の地元地域は千差万別で…　

　全国銀行協会の会長に4月1日、三井住友銀行の福留朗裕頭取（61）が就任した。国内経済に好転の兆しがみられるなか、「成長と分配の好循環」実現のために銀行界の果たすべき役割は大きい。福留会長に今後の方針などを聞いた。

　■失われた40年にはしない
　――経済環境は急変している。
　「物価・金利の上昇や大幅な賃上げなどパラダイムシフトが起きつつあり…

【写真】福留・全銀協新会長