地域銀行はシナリオ非開示

　金融庁は、10月下旬に実施するサイバーセキュリティー演習「デルタウォールⅢ」で、業態ごとの演習方式を導入する。地域銀行には事前に攻撃シナリオの骨子を開示しない「ブラインド方式」を採用する。より実践に近い形式でインシデント（サイバー攻撃の兆候）対応力を高める。
　金融庁主導の横断的な合同演習は…

　金融庁は10月5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向け融資などの新規受け付けを対象に6カ月間の業務停止命令を出した。検査を踏まえ、シェアハウス向け融資で行われた審査書類の改ざんなど不正行為を認定した。創業家関連企業への不適切な融資やマネーロンダリング関連の問題も判明しており、再発防止策を求める業務改善命令も出した。債務者への適切な対応とともに、不適切融資の全件調査を求めた。
　国内銀行への業務停止命令は…

　重要インフラ対応策定
　政府は全国の証券取引所に対し、大規模な停電が発生した場合の対応策を緊急点検する。相次ぐ自然災害で重要インフラへの影響が出ていることを踏まえ、11府省庁が所管する施設を調べる取り組みの一環。点検結果を受け、11月末をめどに大規模な災害時に重要インフラの機能を維持する対応策をまとめる。
　緊急点検する項目は…

　事業用不動産の範囲拡大も

　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、信用金庫業界の2018年度規制緩和要望を提出した。柱は個別信金や子会社が本業として「地域商社事業」を営むことができるようにする緩和。また、事業用不動産の有効活用範囲の柔軟化など5項目を新たに要望した。
　地域商社事業は、全信協の信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合で決議した。取引先の販路拡大支援を……

　デジタル化対応で
　都銀懇話会（幹事＝三井住友銀行）は、2018年度の規制緩和要望に顧客ニーズの多様化や高度化に資する項目を多く盛り込んだ。このなかで注目されるのがデジタル化を捉えた要望。IT子会社が手掛けられる業務の範囲を広げることで、銀行グループ外にサービスを提供する機会を増やしたい考え。またインターネットによる保険募集をしやすくすることも求める。顧客本位の徹底に向けて、金融ビジネスモデルの変革を目指す。
　今回の要望は、手続き・届け出関係を含めて合計59項目。このうち…

　投資用不動産は年内濃厚
　金融庁は、個別金融機関でコンプライアンス（法令順守）上の不適切な対応が見つかった場合、必要に応じて業態横断的な調査を実施する。事案によって他金融機関でも同様の不正が行われている可能性があるため。不祥事が相次いでおり、コンプラリスクには従来以上に機動的に対応していく。
　横断的な視点を重視するのは…

　KPI浸透度を点検

　金融庁は投資信託や貯蓄性保険を金融機関で購入した顧客向けアンケートに乗り出す。2018事務年度中にも詳細を固め、実施したい考え。運用商品の購入客に直接調査するのは初めて。金融機関の顧客本位の取り組みが顧客に浸透しているかや、その姿勢を競い合う仕組みが機能しているかという視点から政策効果を点検する。
　アンケートでは各金融機関が……

　第1陣は東海地区など

　金融庁は地方企業の生産性向上へ、地域を支える関係者にヒアリングする専門チームを複数班に分けて活動させる方針だ。地元企業などの声を踏まえ、地域金融機関の果たすべき役割を検討したうえで地域銀行などと対話する。9月下旬から東海地区などで試行的に現地入りしており、今後、全国に広げる見通し。
　専門チームは7月に新設した……

　新たな収益源を確立

　大手銀行は2018年度下期部店長会議を開催した。デジタル化の進展や異業種参入などで、競争が激しさを増すなか、大手行は新しい収益源を求めて営業体制の再構築を図る。また、変化をチャンスと捉え、新たな金融サービスを提供することで競争に打ち勝ち、期初に定めた目標達成に向け挑戦する方針だ。
　みずほ銀行は10月12日、…

【写真】部店長に訓示する藤原弘治・みずほ銀頭取（１０月１２日、内幸町本部ビル講堂）

　多様化進め新たな役割果たす

　日本証券アナリスト協会（新芝宏之会長＝岡三証券グループ社長）は10月12日、東京・大手町の経団連会館で第33回「日本証券アナリスト大会」を開催。テーマは「AI時代の働き方改革～企業とアナリストの取り組み」。金融関係者など約910人が来場した。

　国内で進展する働き方改革による柔軟な働き方を想定した…

【写真】「アナリストは新しい時代へ向かう構造転換の渦中にいる」と挨拶する新芝宏之会長（１０月１２日、経団連会館）

　無通帳口座も後押し

　地域銀行で、ATMの運営費用を抑制するため、他行ATMに相乗りする動きが出ている。京都銀行や福島銀行、中京銀行は自行ATMを削減する一方、自行顧客向けに他行ATMの利用料を無料化した。他行ATMでは通帳取引ができない不便さは生じるものの、無通帳口座の普及で利便性の低下は限定的との判断もあるようだ。
　京都銀行は10月1日、京都府を除く大阪府や滋賀県など1都1府4県の…

　大手行、地域銀行が2018年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計219億8100万円、非監査業務への報酬が同12億300万円で総額は231億8400万円だった（有価証券報告書から集計）。17年3月期比で4億円超増えた。増加は主に大手行で地域銀では20行（社）以上で減少。非監査業務では社債などの発行に伴うコンフォートレター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）発行へ報酬を支払う動きが多かった。
　監査証明業務への報酬額は……

【写真】大手行では監査証明業務への報酬は増加した（写真はみずほフィナンシャルグループの2018年３月期決算会見）

　金融機関の競争がますます激しくなるなかで、組合員をはじめ地域のために一層の役割が求められる農業協同組合（JA）。「住宅ローン」「農業融資」「年金」「投資信託販売」の各分野で存在感を発揮する首都圏4JA（いるま野、ちばみどり、東京スマイル、セレサ川崎）の2017年度の活動をみた。

【写真】住宅ローン借り入れ顧客に優遇サービスを提案する田面沢支店の萩本毅・総合渉外（右、９月２１日、埼玉県川越市内）

　【仙台】2011年3月の東日本大震災で、21カ店（全30カ店＝当時）が被災した杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）。うち7カ店は、津波浸水や外壁亀裂、敷地の隆起・陥没など甚大な被害。早期の金融インフラ回復では、震災前に整備した本部ビルや対策マニュアルが効果を発揮し、約2カ月で全店のフルバンキング営業を再開した。
　◇
　本部ビルは、旧本部の老朽化・災害対応で07年12月完成。念頭に置いたのは……

　【写真】東日本大震災発生当日に設置され、危機管理や営業再開への中核を担った災害対策本部（2011年3月22日、本部ビル）

　地域銀行の海外拠点網が拡大している。支店と事務所、現地法人の合計数は8月時点で40行・116拠点と、5年前の2013年8月から20拠点（2割）増えた。新規開設の大部分は東南アジア地域。製造業に加え内需獲得を狙った飲食業などの進出が加速しており、サポート体制を強化している。
　海外拠点の形態で総数、新規開設ともに一番多いのが事務所。支店と異なり金融業務は営めないが……

　“強制力ある枠組み”期待

　日本経済団体連合会（経団連）の就活ルール廃止決定は、金融界にも影響を及ぼしそうだ。2021年入社組以降の枠組みは政府主導で決まるが、新ルールの拘束力は無く、選考早期化や通年採用が一層加速する可能性がある。各金融機関とも採用戦略の練り直しを迫られる。
　経団連は選考活動の開始時期などを定めた指針を…

　証券界が女性職員の活躍推進を本格化している。10月4日には、女性職員のネットワーク構築を目的に東京都内で初めて業界横断の“女子会”を開催。また、日本証券業協会も国連の「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名。女性活躍のための環境整備の意志を内外に示すなど活動を加速させている。
　日証協は、SDGs（持続可能な開発目標）推進の一環として、女性活躍支援を重要テーマに位置付けている。具体策を検討するなかで……

【写真】女性職員115人が参加して、活発な意見交換が行われた“女子会”（10月４日）

　面談でイメージ明確に
　地域銀行は、2019年春に入社する新卒採用内定者の辞退防止に向け、囲い込みに工夫を凝らしている。採用活動では金融界を取り巻く環境の厳しさから母集団の減少が加速し、本紙アンケートでは大手地方銀行でも「応募者数が2～3割減少」するなど地域銀行101行（グループを含む）のうち91行が例年と異なる変化を実感。懇親会やイベントなど19年4月の入行まで内定者フォローを継続する。
　内定承諾は「人事部や行員の雰囲気、内定後の対応が決め手」（九州地区第二地方銀行）になることから……

　観光・農業・移住定住で演習

　全国地方銀行協会は、地銀が取り組む新規事業の創出を支援するため、地方創生の専門人材の育成に力を入れる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し11月28～30日、第103回金融業務講座「地方創生講座」を開催。事前にEラーニングを利用して自宅で学び、講座を受ける“反転学習型”研修を採り入れ、会員行の地方創生部門の役席者や担当者のスキル向上を図る。
　全国で地方創生の取り組みが本格的な実行段階に移り……

　魅力は“出会い”の多さ

　不動の人気業種だった金融機関が学生の就職希望先ではなくなっている――。今春、就職情報大手ディスコが2019年3月卒業予定の学生に実施した就職希望企業調査では、前年トップのみずほフィナンシャルグループが17位になるなど金融機関が軒並み順位を下げた。人気の低下は今後も続くのか。働く魅力が乏しい職場になってしまったのか。本紙読者に聞いた。

【写真】2019年３月入社・新卒採用面接を受ける学生（６月、東京都渋谷区）

　郵便局や東濃信金で700人

　金融界で、遺族への接し方や窓口対応を学ぶグリーフケア研修の採用が増えている。金融機関の窓口に、相続や保険の死亡手続きなどで来店する遺族に渡す「グリーフケアギフト」の活用や、遺族への適切な接客方法の実践を通じて、定期預貯金や終身保険などの契約にも効果が出ている。全国の郵便局や東濃信用金庫（岐阜県）で取り組みが広がっている。
　金融機関窓口で、死亡手続きで来店する遺族への接客機会が増えているが……

【写真】郵便局の宮城県仙台市北部地区連絡会で実施した研修の様子

　【高松】四国アライアンスの阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行は、共同で「次世代リーダー研修会」と「女性リーダー研修会」を初開催した。世代や役職の近い行員を一同に集め、グループワークを通じて悩みや課題を共有し、解決策を一緒に考えることで、リーダーとしての素養を高めていく。
　「次世代リーダー」向けは2、3日間の宿泊研修を……

【写真】女性リーダー研修会は、各人が考えた対応策をグループでまとめ発表した（７月２０日、阿波銀行研修所）

　過去最多の198社出展
　日本最大の金融ITフェア「FIT2018（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、CMC、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が、10月25、26日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催される。18回目となる今回は、国内外の大手ベンダーからフィンテック企業まで、過去最多の198社が出展。営業強化や業務効率化など、ITで変わる金融の未来を映し出す最新ソリューションを提示する。また、店舗や人材育成に焦点を当てた「金融機関店舗フェア」「金融機関のための人事・研修フェア」も同時開催。金融機関のデジタル化が急速に進み、多数の来場が予想される。

【写真】金融機関関係者で混雑する総合受付（昨年開催のＦＩＴ２０１７）

　デジタル化対応で
　都銀懇話会（幹事＝三井住友銀行）は、2018年度の規制緩和要望に顧客ニーズの多様化や高度化に資する項目を多く盛り込んだ。このなかで注目されるのがデジタル化を捉えた要望。IT子会社が手掛けられる業務の範囲を広げることで、銀行グループ外にサービスを提供する機会を増やしたい考え。またインターネットによる保険募集をしやすくすることも求める。顧客本位の徹底に向けて、金融ビジネスモデルの変革を目指す。
　今回の要望は、手続き・届け出関係を含めて合計59項目。このうち…

　みずほ銀行なども参加意向

　JPモルガンは、本人確認作業を原因とする国際送金の遅延を減らすシステムを構築した。ブロックチェーン技術を活用して安全性を確保しつつ、送金に関わる銀行間の情報共有を可能にする仕組み。年内にも稼働を予定する。9月25日までにみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の邦銀3行を含む世界の76行が参加の意向を示している。
　システムの名称は……

　横浜銀行は、無料のコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」を活用した情報発信を強化している。9月27日にLINEで将来の年金受け取り予想額と年金以外に必要な資金を試算できるサービス「ねんきん定期便試算for横浜銀行」を開始した。銀行界では初の取り組み。
　利用者は同行のLINE公式アカウントから同サービスの「友だち追加」をして、サービスを開始できる。日本年金機構が……

　税公金収納や新札両替

　金融界で、営業店の窓口から現金処理を伴う業務を縮小する動きが広がりそうだ。税公金の収納や新札両替など窓口担当者の負担が大きかった業務を自動機でセルフ化に移行。事務量を削減することで、コンサルティング業務の拡充や店舗運営の少人数化につなげる。
　ATMの高機能化やインターネットバンキングの普及など……

【写真】事前登録不要で多種多様な払込票に対応できる税公金対応ＡＴＭ

　地域銀行などで導入拡大

　保険ショップ「保険クリニック」を展開するアイリックコーポレーションは、金融機関向けに独自開発した保険証券の“可視化”サービスの提案を強化する。複雑な保険証券の内容を簡単な操作で視覚的に分かりやすく表示する。地域銀行を中心に導入が拡大している。
　同サービスは、意向把握や比較推奨、証跡管理などで……

　金融界で、公共料金や税金をスマートフォンで支払えるアプリ「PayB（ペイビー）」の取り扱いが広がっている。既存の払込票のバーコードをカメラで撮影すると預金口座から即時振替される仕組みで、金融機関は窓口事務の効率化や、コンビニエンスストア収納の代替による決済手数料の増強が見込める。地域銀行など24機関がすでに導入。10月以降に三菱UFJ銀行や一部の信用金庫なども開始する予定だ。
　ペイビーはビリングシステム社が開発したスマホ決済サービス。ダウンロードしたアプリに……

　金融機関の混雑緩和へ

　法人関連の地方税の電子納付を可能にする「地方税共通納税システム」が、2019年10月から全国1788の全地方自治体で稼働する予定だ。全自治体が電子納税に対応することで、金融機関窓口の混雑緩和につながりそうだ。
　法人関連の地方税をインターネットなどで電子納付する仕組みには……

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

　低金利で定期離れ進む

　信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5％となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2％で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
　信金界の17年度要求払い預金は……

　限度額引き上げ以降最大

　ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
　振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

　41府県で2016年度末比減少

　ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1％を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
　限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　認知症高齢者の預金守る
　
　信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
　後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

　地方銀行で、大規模地震が発生した際に元本を免除する特約付きの法人融資が広がっている。10月1日までに11行が取り扱いを開始。2017年3月に全国で初めて創設した広島銀行は1年半で55先・74億5千万円を実行した。東日本大震災で被災した東北地区や、南海トラフ巨大地震への危機感が強い東海・瀬戸内地区などで推進が目立つ。
　広島銀の特約付き融資は、震度6強以上の場合……

　“金融包摂”の実現へ

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、東南アジアの小規模農家を対象にしたアグリファイナンスに関する実証実験を2019年に始める。農業関連の現地ビジネスパートナーとともにスマートフォンなどのデジタルツールを使って効率的な融資の仕組みを構築したい考え。サプライチェーンの枠外にある東南アジアの小規模・零細農家などに必要不可欠な金融サービスの提供を目指す。
　MUFGではタイのアユタヤ銀行をはじめ……

　資本規制でリスク資産増
　メガバンクで今後、プロジェクトファイナンス（PF）の推進が鈍化する懸念が浮上している。2022年から27年にかけて段階適用される国際金融規制（バーゼルⅢ）の最終化基準ではPFのリスク資産が増加し、自己資本比率の下げ圧力となるため。PF組成で世界を主導するメガバンクの融資姿勢にも影響を与えそうだ。
　メガバンクなどは現在、PFのリスク資産をﾞ…

　資金繰りの不安解消

　信用金庫界は、事業性評価の一環として手形貸付を増やしている。2017年度末は前年度比で26年ぶりに増加に転じた。取引先の資金繰りを支援する短期継続融資として活用。要注意や要管理など低い格付け先にも提案するなど用途が広がっている。融資推進の主力に位置付ける信金もあり、今後増加しそうだ。
　信金界の手形貸付残高は1997年度の13兆4370億円から減少が続いており……

　【金沢】北陸地区金融機関で、住宅ローンの獲得を巡る競争が熾烈（しれつ）化している。金利のダンピングはほぼ底を打ち、「保証を付けずにプロパー対応」や「金利上乗せなしで8大疾病の団信（団体信用生命保険）保障を付与」など、金利以外の面で訴求する動きも目立つ。半面、過剰な競争が金融機関の収益を圧迫したり、見た目の金利が低い短期固定型の商品に顧客が誘導されている懸念もある。各金融機関の住宅ローン戦略を追った。

【写真】管内金融機関は短期固定型、長期固定型ともに０％台の金利で競っている

　建設・宿泊業へシフト

　信用金庫界が、業種別の融資戦略を強化している。2017年度末の企業向け貸出金は前年度末比2.9％増の45兆2529億円となり5年連続で増加。個別信金は、インバウンド需要との関連を分析し、増加が見込まれる建設業や宿泊業へ推進をシフト。業種別の融資枠の新設や専担者を配置する信金もある。
　　信金界の企業向け貸出金は、98年度末の50兆円をピークに……

　増加額トップは福岡銀

　地域銀行104行の2018年6月末貸出金残高（ニッキン調べ）は、前年同月末比で96行が増加、8行が減少した。中小企業向けが伸びたほか、一部地域銀は政府・地方公共団体向け（公金）がけん引した。増加額トップは福岡銀行の5239億円（前年同月末比5.8％増）。104行全体では9兆7704億円（同4.0％）増え、残高は254兆3217億円となった。
　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）では福岡銀行のほか……

　法人運用ニーズも対応

　地域銀行は投資信託顧客の裾野拡大に向け、アセットマネジメントOneが9月28日に設定する単位型投信に期待している。10年後の償還時に元本確保を目指す国内初の商品設計から、投資未経験の預金先に訴求するとみているもの。一般的に単位型投信の販売会社は多くて数社だが、今回は35社が名を連ね、うち地域銀と証券子会社で26行・社を占める。
　商品名は……

　低金利で資金調達続く

　JーREIT（不動産投資信託、以下Jリート）の商業用不動産投資が活発化している。不動産関連サービスのジョーンズラングラサール（JLL）によれば、2018年上半期（1～6月）の投資額は前年同期比40％増の8880億円。物件取得に伴い、借入金を中心とする負債総額も上昇し、18年6月末残高は前年比5.1％増の8兆5894億円となっている。
　過去5年間でみると、……

　全体では3月末比微減

　地域銀行88行・グループ（G）の2018年6月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年3月末比870億円減（減少率0.8％）の10兆6716億円となった。残高の減少幅が大きかった地域銀では、過去に販売した単位型投信の償還が響いた。4～6月の販売額が前年同期を下回った地域銀も多く、解約による減少分をカバーできなかった。
　6月末の残高トップは関西みらいフィナンシャルグループ（FG）で……

　地域銀行で、長生きすれば多くの年金が受け取れる「トンチン保険」の取り扱いが広がっている。三井住友海上プライマリー生命保険などが金融機関窓販への商品供給を開始したのを受け、すでに約50行が販売を始めている。説明の難しさなどはあるが、「人生100年時代」の到来を迎え、老後の資金不足に備えるニーズが高まるとみている。
　生保でいち早く5月から地域銀に……

【写真】人生１００年時代を迎えてニーズが高まりそうなトンチン年金

　ロボ・AIに資金流入

　地域金融機関の2017年度下期投資信託ファンド別販売実績がまとまった。販売額トップは「グローバル・ロボティクス株式ファンド（年2回決算型）」（日興アセットマネジメント＝AM）。過去3回の調査で初めて毎月分配型以外が首位になった。上位10本のうち7本を年1、2回決算型が占めるなど、金融機関が長期の資産形成支援に本腰を入れ始めた様子がうかがえる。（詳細は「ニッキン投信情報」8月13日号に掲載）
　275機関（地方銀行50行、第二地方銀行32行、177信用金庫、16信用組合）の回答を集計した。首位の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」は……

　生命保険界は、2018年度も個人年金保険で苦戦を強いられている。生命保険協会によると、生保全41社の4月期・新規契約は17年4月期比で件数が15.7％減、金額が24.0％減となった。8月上旬に公表される4～6月期決算でも、「個人年金に限ると厳しい数字になる」（大手生保役員）見通しだ。
　低金利の継続に伴い……

　横浜銀行、1年半で半減

　地域銀行で、投資信託の販売額に占める毎月分配型ファンドの比率が軒並み低下している。金融庁が「顧客本位の業務運営」を求めたことを背景に、中長期の資産形成支援を重視する傾向が強まっているため。売れ筋の上位には複利効果がより期待できる年1、2回分配型が多く並んでいる。
　「顧客本位の業務運営」の取り組み状況を示した各行の最新資料を調べた。2018年3月末の投信預かり資産残高が地域銀トップの横浜銀行では……

　約8割はオーナー層

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行、信託、証券などが連携して、世帯総資産30億円以上の超富裕層ビジネスを強化している。全体の約8割がオーナー層だが、企業の事業発展と経営者個人の資産承継・資産管理を、次世代を含めてサポートするのが特徴だ。「資産を承継する子息などファミリーベースでリレーションを強化して永続的な関係構築を目指す」（大町祐輔・みずほ銀行ウェルスマネジメント部長）。2019年度以降は海外戦略をさらに強化する方針。
　超富裕層は世帯総資産の規模が……

　【金沢】北陸銀行は、取引企業に対するM＆A（合併・買収）仲介の取り組みを強化し、2020年度までの3年間で受託・成約件数をそれぞれ倍増させる。従来は後継者不在で事業を売却する「事業承継型M＆A」が主流だった。しかし、最近は将来に備えて大手企業の傘下入りを模索する「成長戦略型M＆A」が増えており、19年度にも本部専担者を2倍超に増やして顧客ニーズの変化に対応する。
　本部のM＆Aチームは……

【写真】Ｍ＆Ａを望む企業には本部専担者らが出向いて専門的な相談に応じる（７月３１日）

　信用金庫界で、2017年1月に取り扱いを開始した個人向けの「しんきん相続信託こころのバトン」「しんきん暦年信託こころのリボン」の実績が18年9月末に100億円に到達する勢いで推移している。相続ニーズの高まりを受けて参入信金は増えており、9月末までに150信金、1800カ店に拡大する見込み。
　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は……

　若年層との接点強化

　個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者が8月にも100万人に達する見込みだ。厚生労働省によると、2018年4月時点の加入者数は約89万2千人。加入対象が拡大した17年1月以降、新規加入者は月平均3万5千人超増加している。16年12月時点（約30万6千人）から1年8カ月で「当面の目標に掲げていた」（厚労省年金局）大台の突破が見えてきた。
　取引先の福利厚生や若年層との接点強化を狙い、……
（詳細は「ニッキン投信情報」6月18日号に掲載）


【写真】鹿児島銀行はｉＤｅＣｏの業績評価ウェートを高め、契約者１万人を目標に推進を強化（６月１８日、鴨池支店）

　事務軽減から人材育成まで　先進事例共有も

　2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金（iDeCo）。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

　オフィス移転の大型化で

　三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

　リーシング業務の体制強化を図るため、……

　業者の移転資金を全面支援
　“日本の台所”と呼ばれてきた東京都中央卸売市場の築地市場（東京都中央区）が10月6日、83年の歴史に幕を下ろし、同月11日に「豊洲市場」（同江東区）が開場した。築地市場内に拠点を構えていたみずほ銀行、城北信用金庫、江東信用組合、中央築地郵便局も同日、豊洲市場に店名・局名を変えて移転開店。このうち城北信金と江東信組は、小池百合子・都知事による移転延期表明から2年間、2機関だけが都から取り扱い指定を受けた仲卸・関連事業者向けの移転支援制度などを通じて業者を支援してきた。移転を支えた2金融機関の舞台裏を追った。
　築地市場の卸業者らとの取引は……

【写真】築地市場の最終営業日を前に「今までありがとう。豊洲でもよろしく」と握手する城北信金の山田和男支店長（右）と青果仲卸業者「小田政」の清水社長（10月５日、東京都中央区）

　グループ越え関係構築

　みずほ銀行は、革新的な技術を有するイノベーション企業の支援体制を拡充している。11月には初めて中国・深センの先進企業を訪問する予定。第2弾も視野に入れており、今後、海外と日本の企業・技術のマッチングにも本格的に取り組む方針だ。また、地方銀行などとフィンテック企業のマッチングも各地で開催している。
　同行では、業種に応じて担当者を配置。担当企業のステージに合わせて……

　地域銀行は、新事業創出などに向けたパートナーとして異業種企業との接点を強化している。単独や複数行単位で交流会を開き出会いの場を設けているほか、投資ファンドへの出資を通じて連携を目指す動きもある。
　第二地方銀行協会は9月20日、会員行と異業種企業のマッチングイベント「ビジネス交流会」を開催した。32行・39人が参加し……

　【写真】第二地銀協が開いたビジネス交流会では会員行と異業種企業が個別商談した（９月20日、東京都内）

　地元技術者を積極採用

　【大阪】みなと銀行は、神戸製鋼所や川崎重工業といった地元の大企業を退職した技術者を採用。専門知識や人脈を生かしたコンサルティングを製造業に提供、大手企業との取引開始の足掛かりとして力を発揮している。
　◇
　服部博明頭取は……

　【写真】みなとメッセの会場で出展企業・宮脇機械プラントの岡本淳社長（左）と意見交換する技術アドバイザーの徳永貴昭氏（中央）と荘林純一氏（９月６日、神戸国際展示場）

　農林中央金庫は、地域JA（農業協同組合）や農業生産者などの海外輸出を支援するため、五つのサポートプランを提供していく。プランは、輸出に関する冊子をはじめ、輸出セミナー、海外見本市や商談会への出展フォローがセットになったもの。8月16～18日の「香港FOOD　EXPO2018」では、初めてJA専用ブースを設け10社が出展。2017年の参加を機に香港のテレビ局が運営するEC（電子商取引）サイトにイチゴの納入が決まった農業生産者もあり、成果もでている。
　サポートプランは……

　【写真】「香港ＦＯＯＤ　ＥＸＰＯ２０１８」では齋藤健農林水産大臣（左から４人目）もＪＡブースを訪れ、農林中金や全農を激励（８月１６日、香港）

　早期廃業で再挑戦
　中小企業庁は、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築する。経営者が再チャレンジしやすくするのが狙い。対象は中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で再生が困難になった先。9月上旬にも全国8ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設ける。
　　スキームの立ち上げに伴い、……

　第二地銀協・研究会で情報共有

　地域銀行は、業界をあげてマネーロンダリングやテロ資金供与対策を強化している。全国地方銀行協会は7月に会員行の役員向け説明会を初開催。第二地方銀行協会でも担当者間の情報交換を重ねている。個別行のリスク管理態勢には差があるため、各協会が中心となり全体の底上げを図る狙い。2019年に迫った金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査に向け対応を急いでいる。
　地銀協は7月30日、会員行の担当役員を集めて……

　輸出取引の機会提供

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、信用金庫取引先の海外販路開拓支援を一層強化している。海外への販路拡大ニーズの高まりを受けて、8月6日、9月10日に信金取引先の食品メーカー・卸売（サプライヤー）と海外に販路を持つ国内バイヤーとの商談会を開催。全国56信金の取引先約100社が参加し、バイヤー延べ30社と商談する。海外の販路開拓に特化した商談会で、輸出取引の機会を提供するのが狙い。
　国内市場が頭打ちのなか……

【写真】海外に商機を見いだそうと参加者は熱心に商品を売り込んだ（８月６日、信用金庫会館京橋別館）

　観光・農業・移住定住で演習

　全国地方銀行協会は、地銀が取り組む新規事業の創出を支援するため、地方創生の専門人材の育成に力を入れる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し11月28～30日、第103回金融業務講座「地方創生講座」を開催。事前にEラーニングを利用して自宅で学び、講座を受ける“反転学習型”研修を採り入れ、会員行の地方創生部門の役席者や担当者のスキル向上を図る。
　全国で地方創生の取り組みが本格的な実行段階に移り……

　五輪食材の使用基準となる国際認証「Global　GAP」取得を支援する東京海上日動火災保険。9月25日、GAP食材を使ったランチを社員食堂で提供。視察をした鈴木俊一.五輪担当大臣は「消費普及に民間企業の協力は不可欠」と歓迎。北沢利文社長も「認証取得で付加価値を高めたい」と応じた。

【写真】ＧＡＰ食材を使ったサーモン南蛮漬け定食とかき揚げを食べながら、北沢社長（左）と話す鈴木五輪相（９月２５日）

　地域の見守りにも一役

　安全運転への意識向上や事故発生時の証拠映像に有効と、注目を集めるドライブレコーダー（DR）の導入が金融界にも広がってきた。交通事故の抑止に加え、「動く監視カメラ」として地域の見守りに役立てる金融機関もある。
　さいたま農業協同組合は、今秋に軽バン車両約200台にDRを設置する。すでに3月、ローレルバンクマシンの紹介で……

【写真】営業車両へのドライブレコーダー導入で安全運転意識を高めるJAさいたま

　金融教室を初開催、幼稚園に絵本贈呈

　全国の信用組合は9月1～7日を「しんくみの日週間」と定めて献血や清掃活動など、さまざまな社会貢献活動を展開。信組業界のイメージアップと社会的な地位の向上に取り組んでいる。

【写真】秋田県信組が６小学校で開いた金融教室で１億円の重さを体験する児童（９月５日、大館市立有浦小学校）

　家電から金・銀・銅を抽出し、東京オリンピック・パラリンピックのメダルを作る計画が加速。日本郵便は3503局へ回収箱を置き、業務用携帯電話約3万台を拠出した。
　伊予銀行、京葉銀行も回収箱を用意し、使用済み機器はみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行も提供。
　2020年へ機運が高まる。

【写真】横山邦男・日本郵便社長（右）が本社前で取り組みを紹介し、自身も古い携帯電話を提供した（８月２３日）

　金融機関が各地で開く夏休み中の小学生向けイベントが盛況だ。金融について学ぶ機会を提供したほか、子供たちは通帳作成や窓口接客などを体験した。また、行職員の子供を招き、親の仕事を理解する一助になっている。

【写真】京都銀行では女子児童が制服を着用し、模擬店舗内で接客体験（８月８日、金融大学校）

　行政手続き、99％がネットで

　人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99％の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。

【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム（９月１９日）

　「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合（EU）最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部（９月２０日、ストックホルム）

　新興国へ波及見極め

　国内金融機関へのトルコ通貨リラ急落の影響は限定的とみられる。邦銀のトルコへの与信額は1兆円程度にとどまる。トルコ関連の投資信託の基準価額下落や、外貨両替でリラの取り扱いを中止する地域銀行はあるものの、深刻な状況には至っていない。足元は「新興国への波及を慎重に見極める」（メガバンク首脳）姿勢だ。
　BIS国際与信統計（最終リスクベース）によれば、……

　ダナモン銀を傘下に

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、アジア地域でのリテールビジネスを強化する。8月3日付でインドネシアの大手銀行・バンクダナモンの株式を約1323億円で追加取得したほか、海外パートナー銀行（左表）のリテールビジネスやリスクマネジメントの統括的な戦略研究部門をタイのバンコクに開設することを検討している。
　バンクダナモンはインドネシア5位の商業銀行で……

　地域金融機関など26団体共催、来場者は1万人超

　ファクトリーネットワークアジア（FNA）は6月20～22日、タイ・バンコクのバイテック・バンコク国際貿易展示場で日本の地域銀行や信用金庫、地方自治体など26団体との共催で「Mfair（エムフェア）バンコク2018ものづくり商談会」を開催した。3日間で1万713人の来場者が訪れ、商談数も3524件となり、出展企業から好評を得た。
　同商談会は、製造業を中心に販路拡大や……

【写真】主催するFNAグループの井上直樹CEO（前列右から３人目）の元に集まった地域銀や信金の担当者ら（６月20日、バンコク国際貿易展示場）

　連携と競争が成果に
　【高松】百十四銀行高松支店（永田光輝支店長＝行員35人うち女性20人。パート・嘱託10人）は、1チーム5、6人のチーム制を採用し、チーム内で若手を育成するとともに、チーム長を支店長候補として養成。編成も半期ごとに変え、行員間の接点を増やすことで、組織の活性化を図り成果をあげている。
　永田支店長は2016年4月に着任。同店は高松市内の旗艦店であり……

【写真】新田修司支店長代理（左から３人目）が率いる３班。チームで若手の育成と預かり資産販売の目標達成に邁進する（１０月１０日）

　新規事業先15件を獲得
　【名古屋】十六銀行関支店（山下明人支店長＝行員28人うち女性14人。メイト行員15人）は、“支店力”を発揮した営業活動を展開している。事業性ではソリューション営業を通じた地域シェアの拡大、個人リテールでは相続案件の提案など生涯取引の取り組みを強化。2017年度下期のブロック別の業績評価は同店による寄与もあり、岐阜県内2位を獲得した。
　山下支店長は…

【写真】“支店力”発揮に向けて山下支店長（右手前）、稲富真司次長（右手前から２人目）を中心に情報の共有化を図る（１０月２日）

　融資残高は年13億円増

　横浜信用金庫新本牧支店（齋藤洋一支店長＝職員13人うち女性5人。パート4人）は、電話アポイントによる綿密な訪問計画で有効面談の頻度を高めて地元企業との信頼関係を醸成。社長など実権者が抱える事業の悩みやビジョンに対して、課題解決型融資に取り組み、2017年度の融資残高は通期で約13億円増加。グループ表彰ではトップの優秀店舗賞を受賞した。
　齋藤支店長は、16年2月の着任時から法人推進における実権者との……

【写真】表彰を受けた工事内容や特許について説明する南部工業の三浦猛社長（右）と齋藤洋一支店長（左）、中山貴文課長（９月１８日）

240日連続の新規口座獲得、全員が共通目標意識

　埼玉りそな銀行上尾支店（島田文太郎支店長＝行員34人うち女性17人。パート25人）は、全員が共通の目標をもって働く環境づくりの一環として「個人投資商品連続獲得運動」を展開している。運動を開始してから、9月末で連続240日を超えた。2017年度下期は、預かり資産新規口座の獲得目標に対し160％を達成。先数では全店1位になった。18年度上期もトップクラスを維持している。
　同店は埼玉県の上尾市と伊奈町の法人と上尾市東部の個人が営業エリア。僚店の上尾西口支店と……

【写真】法人取引先の課題解決について打ち合わせを実施（８月28日）

　営業利益改善後押し

　【仙台】みちのく銀行むつ支店（高屋昌彦支店長＝行員19人うち女性9人。嘱託11人、パート5人）は、営業エリアの人口減少や高齢化の進展が著しいなか、水産加工業など地場産業の事業拡大を支援し、地域活性化に貢献している。地元自治体との協調融資スキームで地域ブランドの全国展開を後押しするなど成果もみせている。
　同店が営業区域とする青森県下北地方は……

【写真】取引先の課題解決へ経営者の相談に応じる伊勢学次長（右、８月22日）

　融資残高が33億円伸長

　筑波銀行境支店（野澤浩之支店長＝行員25人うち女性14人。パート6人）は、顧客とのリレーションシップを柱とする融資推進に力を注いでいる。特約付き手形貸付やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）案件など多彩な融資提案に取り組み、2017年度は649件を実行。融資残高を33億円伸ばし、業績表彰でも部門賞を獲得する活躍を見せている。
　同行の扱う特約付き手貸は、融資継続を……

【写真】アサヒ製作所の宇野茂生社長（左）と面談し導入設備についてヒアリングする野澤浩之支店長（９月１０日）

　現場訪問し、強み・弱みを分析

　【高松】愛媛銀行鴨川支店（亀岡孝平支店長＝行員16人うち女性6人。パート2人、嘱託1人）は、事業性評価に基づく多彩なソリューション提案による法人開拓や、業者との連携による住宅ローン推進で融資拡大に成果をあげている。
　基本方針は、（1）自ら動き、より多くの人とのネットワークを創る（2）お客さまのために……

【写真】「なんでも言い合える情報会議、ソリューション提案の知恵を出し合う場でもある」（８月２９日）

　「お客様満足度」で全店1位

　【大阪】京都銀行三条支店（田中基義支店長＝行員35人うち女性18人。パート5人）は、企業活動が盛んな京都市内の立地を生かし、融資事業先数の増強に力を入れる。2016年度は80先、17年度は75先の新規取引を獲得した。融資をきっかけに取引先ネットワークを拡充し、さまざまな情報を得て活用する。例えば、各業界動向や不動産などの情報を取引先へ提供し商機につなげてもらい、新たな融資を行う。一方で、店頭の待ち時間短縮などにも精力的に取り組み、17年度下期「お客様満足度表彰」で全店のトップに輝いた。
　店周は伝統産業に加えてメーカー、IT、宿泊、飲食業など……

【写真】取引先の新古美術商「善田昌運堂」で善田喜征社長（右）と情報交換する田中基義支店長（左）と福岡拓治主任（８月７日）

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。

　日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

　台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15％を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン（陳　佳文）CEO（58）に聞いた。

　銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

　全国銀行協会（藤原弘治会長＝みずほ銀行頭取）は、2018年度の活動方針として、（1）社会的課題解決への挑戦（2）金融・デジタルインフラの進化（3）健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長（みずほ銀行常務執行役員）。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。

　店舗の規制緩和歓迎

　全国地方銀行協会の新会長に6月13日、柴戸隆成・福岡銀行頭取（64）が就任した。マイナス金利政策や異業種の参入など経営課題が山積するなか、地銀界の持続的成長に向けた展望を聞いた。

　資産形成、成功体験で加速

　4月1日、全国銀行協会の新会長にみずほ銀行の藤原弘治頭取（56）が就任した。2018年度は「時代の転換期にあたり、社会的課題の解決に貢献する1年」と位置づける藤原会長に銀行界の課題などを聞いた。