専門家支援スキームも
　金融庁と中小企業庁などは経営者保証ガイドライン（指針）を見直す検討に入った。事業承継時に引退する経営者の保証を残したまま、新経営者からも取る「二重徴求」の解消を促す狙い。対策の方向性を6月にまとめる未来投資戦略で示す。
　見直しは、指針本体や承継時対応を切り出す特則の策定などが候補になる。少なくても…

　3月末合意へ調整急ぐ、資金移動業者は指定
　厚生労働省は、デジタル（電子）マネーによる給与支払いの解禁へ調整を急ぐ。金融庁や労使関係者などと詳細を検討中で、3月末の合意を目指す。関係者で調整がつけば2019年中にも解禁される。銀行振り込み以外に資金決済法に基づいて登録する資金移動業者への振り込みが可能になればスマートフォンを使った決済もスムーズに行える。
　労働者の給与は「通貨で直接、全額支払う」ことが…

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

　金融仲介、黄信号ともる
　日本銀行が2016年2月16日にマイナス金利政策を導入して3年がたつ。史上初の“劇薬”は市場金利の強力な下押し圧力となり金融機関の預貸金利ざや縮小、収益低下を招いた。2％の物価上昇は依然遠く、金融システム脆弱（ぜいじゃく）化や市場機能不全などの弊害は甚大だ。金融・経済への影響を検証する。

【写真】緩和の副作用には注視する姿勢を示す黒田総裁（１月２３日）

　税優遇不適用を回避
　経済産業省と中小企業庁は、一定の基準を満たした事業承継ファンドから出資を受けても中小企業向け税制を適用できる特例を創設する。ファンドに参加する中小企業基盤整備機構の出資分を大企業保有とみなさない仕組みに変えることにより、地域銀行が共同で資金を拠出しても優遇税制を受けられるようになる。ファンドが投資先の企業価値を高めたうえで社内外に事業を引き継ぐ動きを後押しし、事業承継を加速させたい考え。
　「みなし大企業」の判定から中小機構を除外することは…

　「65歳」焦点
　厚生労働省は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる方向で検討を本格化させる。2018年度中にも社会保障審議会傘下の部会で議論を始める。公的年金の先細りや働き方の多様化が進むなか、「人生100年時代」に備える資産形成を後押しする制度を構築できるかが焦点になる。
　根拠法の確定拠出年金法には施行後5年の見直しを…

　通常国会が開幕
　1月28日に通常国会が開幕した。4月の統一地方選と夏の参院選を控え、政府・与党は提出法案を絞り、銀行本体で情報を利活用しやすくする銀行法改正案などは一括審議になる見通し。
　金融庁が提出するのは2本。1本目が個人情報の第三者提供などにより…

　資産管理銀行と連携

　三菱UFJ信託銀行は、アセットマネジメント（AM）会社や地域金融機関、保険会社などが行う外貨建て投資における為替事務を包括的に請け負う「為替マネジメントサービス」を本格展開する。海外の株式や債券に投資する際に発生する為替事務をグループ傘下の日本マスタートラスト信託銀行と連携しながら、ワンストップで受託する先進的なサービスだ。
　日本のAM会社がファンドなどを通じて……

　一部の支店は休日出勤に

　地域銀行は、4月27日（土）～5月6日（月）が前例のない10連休となることを受け、混乱が生じないよう対策を進めている。システム改修や行員の休日出勤計画の策定を急ぐほか、福岡銀行などは顧客向け周知を始めた。全国地方銀行協会と第二地方銀行協会も、情報提供により会員行の取り組みを後押ししている。
　システム面では、融資返済日を連休前後に変更する際の利息計算処理や……

　ゆうちょ銀行は、新たに開始するQRコードによるスマートフォン決済サービスの普及に向け、加盟店管理業務を取り扱うインコム・ジャパンと提携した。コンビニエンスストアや大手家電量販店の開拓で連携する。
　5月に始めるQRコード決済「ゆうちょPay」は……

　東京から地方へ橋渡し
　地域銀行で人材紹介業への参入が広がっている。2018年3月に金融庁が監督指針を改正して可能になり、これまでに常陽銀行、横浜銀行、大垣共立銀行、池田泉州銀行、愛媛銀行が認可を取得（子会社分を含む）。西日本フィナンシャルホールディングスや東邦銀行、近畿大阪銀行、広島銀行などが準備中だ。同年9月にいち早く開始した大垣共立銀は経験者2人を中途採用して取り組み、1月に1号案件が成約した。
　地域銀の認可取得は、…

　第三国市場にも進出

　みずほ銀行は、中国拠点のネットワークを活用し、中国関連ビジネスを強化している。日系企業の進出支援では、有償でのアドバイザリー業務を起点に、事業拡大に伴う融資や再編、株式上場、撤退まですべてのフェーズをカバーする体制を敷く。中国政府機関や関連企業との業務提携は100機関を超えている。北京のスタートアップ企業の育成支援や、日中の企業が連携した第三国市場への進出支援にも本格的に取り組み始めた。
　中国ビジネス関連は……

　【写真】中関村発展集団との覚書調印式。藤原頭取（前列中央）の左側が趙長山・中関村発展集団董事長、右側が岡豊樹・みずほ銀執行役員兼みずほ銀行（中国）有限公司董事長（１月25日、北京市）

　市場リスク集約も検討
　証券会社やメガバンクグループなどの大手金融機関が、トレーディング勘定に関する所要自己資本の増大を懸念している。英国の欧州連合（EU）離脱問題を受けて、市場リスクを扱う拠点が増えるのが理由の一つ。1月に最終文書が公表された「トレーディング勘定の抜本的見直し」をはじめ、金融危機後に設けられた各種規制の強化も背景にある。影響緩和に向けて、グループ内取引を通じて市場リスクを日本に集約することも検討している。
　トレーディング勘定のリスク算定は通常、…

　運用損、与信費用が下押し

　地域銀行の2018年4～12月期連結（一部は非連結）純利益は、2月12日までに決算を開示した82行・グループ（G）の8割超の66行・Gで減益となった。外国債券など有価証券運用の損失に加え、与信費用が戻り益から費用に転じた銀行も多く、利益を押し下げた。
　四半期純利益のトップは……

　実質業純、最終益とも減益
　大手行5グループの2018年4～12月期決算が出そろった。本業の利益を示す実質業務純益の5社合計は前年同期比3％減の2兆5175億円で、3年連続の減益。最終利益（四半期純利益）の合計も同5％減の2兆1953億円。18年10～12月期の債券市場の不安定化や株式相場の下落を背景に、市場部門が苦戦したのが響いた。
　最終増益となったのは…

　トレーニー・公募志望者増
　地域金融機関の市場運用部門で活躍する女性が増えつつある。仙台銀行では地域銀行の市場部門で唯一の女性部長が誕生。社内公募制度やトレーニー制度で運用担当者を目指す若手の動きも広がる。日本銀行のマイナス金利政策が続き収益環境は厳しいが、多様な人材が育てば長期的な運用力の底上げにつながる。
　仙台銀行は2018年9月、女性の市場金融部長を発令した……

　【写真】和キャピタルの女性交流会で情報交換する参加者（中央が狩野裕子・仙台銀行市場金融部長、２月６日、東京都内）

　シニア活躍、賛成7割　人事制度見直し不可欠

　人生100年時代の到来で、見直されつつある60歳以降の働き方。政府は、健康寿命の延伸や労働力人口の減少を理由に、継続雇用年齢を65歳から70歳まで引き上げる方向で検討を進めている。本紙アンケートで金融機関の支店長60人に、「65歳まで定年延長、70歳までの継続雇用年齢の引き上げについてどう思うか」聞いたところ、42人が「賛成」、13人が「どちらとも言えない」、3人が「反対」（未回答2人）と答えた。
　深刻化する人員不足や……

　「同一労働・賃金」見据え
　金融界で、パートや契約社員などの非正規社員が正社員と同じ労働組合に加入できる「組合員化」がさらに進みそうだ。4月以降、生命保険会社や地域銀行などで組合員化が広がる見通し。働き方改革関連法で2020年4月（大企業）に導入される同一労働同一賃金などを見据えた対応。組合員化で、賃金や労働条件の改善を望む非正規社員の声が反映されやすくなる。
　19年12月末までに中堅生保の内勤職員を組合員とする2労組で…

　地方銀行は、マネーロンダリング対策の強化に向け行員の育成に力を入れている。外国送金の受け付けなど営業店でも厳格な対応が求められており、パート行員を含む幅広い層を対象にしている。金融活動作業部会（FATF）の4次審査を控えるなか、万全の態勢を構築する。
　横浜銀行は、2018年12月に全支店長と本部・関連会社のコンプライアンス責任者440人にマネロン対策研修を実施した。さらに……

　【大阪】京都信用金庫（榊田隆之理事長）は1月11日から毎週金曜日、全職員約2000人（パート含む）がスーツや制服以外で勤務する。「自由な発想などを生み出す」狙い。将来的には全営業日で実施し、職員が服装を選択する形にしたい考え。法人金融担当者は「お客さまの理解を得ながら、個性を出せれば」と言う。

【写真】「ＴＰＯをわきまえた金融機関人としてふさわしいビジネスカジュアル」を基本に、各職員が思い思いの服装で出勤した（１月１１日、本店）

　横浜銀行は女性行員が活躍できる職場環境を整備している。2018年12月には、女性が輝く先進企業表彰で「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞した。
　女性活躍推進は、組織全体の風土改革も折り込んだ第2フェーズに入っている。14人の女性支店長など……

　金融界の働き方改革～アンケートと先進5事例～
　ワークスタイル再考、より良い環境を探求

　労働生産性を高める「働き方改革」の波が社会全体に押し寄せ、2018年6月に成立した働き方改革関連法の施行も4月に迫る。デジタル化の影響や多様な人材の活用で金融界の働き方もここ数年で大きく変化した。現場で働く人々は本部施策をどう受け止め、職場環境をより良くするために何を求めるのか――。本紙は、全国の金融機関の支店長60人と中堅・若手行職員70人の計130人にアンケートを実施。合わせて働き方改革で先行する5金融機関の取り組みを取材した。

　女性活躍推進法の施行から4月で3年が経過する。金融界では、管理職登用や仕事と家庭の両立支援など、働く女性を後押しする環境づくりが着実に進んでいる。上場企業の役員に占める女性割合を2018年の4.1％から20年までに10％に高める政府目標も掲げられ、今後は役員起用の広がりに期待がかかる。3メガバンクで活躍する女性執行役員3人は、女性が自らのキャリアを考え、ビジョンを描ける“道”を切り拓（ひら）いてきた。「働く女性のロールモデル」に注目した。

　地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ（東京都）が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」（前田佳宏・リンカーズ社長）。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM＆A（合併・買収）支援に活用する狙いもある。
　イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

　住友はアクサとも共同
　生命保険各社が、保険と先端技術を組み合わせた“インシュアテック”推進に向けて、相次ぎラボを開設している。2017年7月に立ち上げた楽天生命保険をはじめ、第一生命ホールディングス（HD）は東京と米国に設立。アフラックでは既に、ラボを起点に新商品やサービスが誕生している。住友生命保険は18年11月、アクサ生命保険と介護関連事業を軸とするラボの共同運営を開始した。
　楽天生命は、保険申し込みプロセスの簡易化や…

【写真】自由で働きやすい空間が新たなアイデア創出につながっている（写真はアフラックのイノベーションラボ、１月３０日）

　JSOLやユニシス提供
　金融界で、口座の入出金明細など自機関が保有するデータを分析して、取引先企業の実態把握に活用する動きが広がりそうだ。人工知能（AI）を使い業況変化や資金ニーズ発生などを早期に検知することで、より最適な提案が可能になる。三井住友銀行が2月から導入するほか、日本ユニシスが2018年度内にも地域金融機関向けに分析ツールの提供を始める。
　金融機関には、口座の入出金明細のほか、…

　取引先の販路拡大
　【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC（電子商取引）モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
　金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…

【写真】北国銀行本店

　欧米・戦略的デジタル化で先行
　フィンテック企業の台頭から数年が経過。銀行界は、デジタルバンキング・サービスの拡充が重要課題になっている。ただ、デジタルバンキング（デジバン）戦略と言っても、網羅する範囲は広く、焦点を絞りにくいのも現実だ。ニッキンでは、海外の先進事例をもとに、デジバンの進度を測るための50項目を作成した。「実施済み」は2点、「取り掛かり中」は1点として、自行のデジタル度を検証してみよう。
　先進銀行のシステム基盤は“顧客中心”の概念に基づく。具体的には“顧客側で……

【写真】キャピタル・ワンの無料マネー・ワークショップ

　2019年、激動の「平成」に終わりを告げ、新たな時代が幕を開ける。技術進化は金融の在り方を根本から作り替え、「超高齢社会」のひずみがあらゆる場面で顕在化するだろう。世界中で急速に広がるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みは、もはや金融機関が果たすべき“責任”だ。今までにない速度で経営環境が変化するなか、金融の新時代を切り拓（ひら）く覚悟が問われる。
　
　■技術発展を“追い風”に
　技術発展のスピードは加速度を増し、今はまだ想像もつかない新たなテクノロジーも誕生するだろう。2020年には超高速・大容量の第5世代移動通信システム（5G）の実用化が始まり、IoT（モノのインターネット）社会が本格到来。45年には人工知能（AI）が人間の能力を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）を迎えるとされる。
　技術進化に伴う非可逆的な社会の変化は今後、…

【写真】企業が自社の技術力を披露する展示会「シーテックジャパン」に３メガバンクグループが出展（右・三菱ＵＦＪＦＧ　左上・みずほＦＧ　左下・三井住友ＦＧ　１８年１０月）

　スマートフォンの性能向上に伴い、銀行のスマホアプリの役割が変わってきている。提供される機能も残高照会や振り込みといった基本的なものから広がりをみせる。2019年はキャッシュレス決済を実現する「ウォレット（財布）アプリ」の提供も本格化する見通しだ。店舗の来店客数が減少するなか、スマホは顧客と利用者をつなぐリテール戦略上の重要ツール。進化を続ける大手行のスマホアプリの「今」と「一歩先」を検証した。

　伸び率は鈍化傾向
　全国金融機関の2018年9月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸びは前年同期比3.4％増で、177機関が伸ばした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は317兆円で、同17兆円の増加。傘下協同組織機関の受け皿となる系統金融機関でも増加。労働金庫連合会は同8.2％、全国信用協同組合連合会は同5.2％伸びた。一方、農林中央金庫は同1.7％増、信金中央金庫は同0.5％増と伸びが鈍化。この他の機関も伸び率は総じて低下傾向にある。
　個別金融機関で……

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

　低金利で定期離れ進む

　信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5％となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2％で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
　信金界の17年度要求払い預金は……

　限度額引き上げ以降最大

　ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
　振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

　41府県で2016年度末比減少

　ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1％を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
　限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　認知症高齢者の預金守る
　
　信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
　後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

　自治体向け低利見直しも

　信用金庫の貸出動向に地域差が出てきた。2015年度末から全11地域で増加が続いていたが、2018年7月から南九州地区、9月から北海道地区、北陸地区も前年同月比減少に転じた。増加する都内信金では、企業の設備投資が堅調に推移したことが寄与。減少地区の信金では、自治体向けなど大口貸出先の見直しが残高減少に影響した。
　信金界の19年1月末の貸出金残高は……

　しののめ信金が説明会

　信用金庫界は、地方自治体へPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の提案を積極化している。水道法や公園管理法の改正を機に公共サービスの効率化策としてPFI事業を検討する自治体が増えているため。2月7日には、しののめ信用金庫が群馬県富岡市に呼び掛けて信金中央金庫（柴田弘之理事長）と説明会を開催。市長や市職員、市議ら約130人が参加した。
　公共施設の老朽化が進む一方……

　【写真】しののめ信金が富岡市に呼び掛けた説明会には市長ら約130人が参加した（２月７日、富岡市）

　ノンバンクによる銀行カードローンの保証残高が減少に転じそうだ。全国銀行協会の申し合わせを受けて、銀行のカードローン推進の鈍化が続いているのが要因。2019年度初めに残高は減少に転じる可能性が高い。
　銀行は17年3月の申し合わせ以降、広告・宣伝の見直し……

　過剰借り入れ防止
　全国銀行協会は、ギャンブル依存など浪費癖のある人が過剰なカードローン債務を抱えてしまうのを防ぐため「貸付自粛制度」を3月中に始める。ローン利用者本人が「これ以上の借り入れを断ちたい」旨を全銀協に申し出ることで、その内容が個人信用情報機関に登録される仕組み。金融機関は新規融資の判断材料にする。
　自粛制度は以前から日本貸金業協会が実施してきた。浪費癖のある人の…

【写真】全銀協が入る朝日生命大手町ビル

　協調融資組成も視野

　三井住友銀行は、顧客のSDGs（持続可能な開発目標）推進サポートを目的に資金使途を社会的課題の解決に資するものに限定した「ソーシャルローン」を始めた。第1号案件として、東証J‐REIT（不動産投資信託）市場上場のヘルスケア＆メディカル投資法人へ2月1日付で融資する。
　同投資法人が融資で調達する137億5千万円のうち……

　経営計画、下方修正も

　信用金庫界で貸出先数の減少が続いている。1994年度をピークに23年間連続となった。13年度以降の5年間では約20万先減った。全先数の75％を占める個人の減少が影響している。将来に向けた成長戦略に貸出先数の維持・増加を掲げる地方の信金では、経営計画の下方修正を検討する動きもある。
　信金界の17年度末貸出先数は……

　金融機関にとって、融資の支えになる信用保証制度。これまで、信用リスクの移転を主眼に信用保証協会との関係を構築してきた金融機関が保証へ過度に依存することを防ぐため、制度の仕組みは2018年4月に大きく改正された。両者には、地域の中小企業の将来性を評価し、成長資金を供給する役割が求められており、新たな関係構築の動きが広がりつつある。先進的な活動を展開する金融機関や信保協の取り組みをみた。
　信用保証制度の見直しでは、経済産業省が指定する……

【写真】創業アシストプラザに寄せられる起業相談は増えている（１月７日、東京信保協）

　金融機関との連携がカギ、新たな資金調達手法に

　会計や金融機関口座の入出金などのデータを基に、企業の信用力を評価して融資するオンラインレンディング（融資）。ここ数年、フィンテック企業などの参入が相次ぐ。申し込みから実行までインターネットで完結することで、融資にまつわる「借り手」と「貸し手」の負担を軽減。金融機関が十分に対応しきれなかった小規模事業者の資金調達手法として期待が大きい。動きだしたオンライン融資の可能性を探る。

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

　株式連動銘柄は苦戦、J-REIT関連が人気
　地域金融機関の2018年度上期「投資信託販売ファンド実績」（回答ベース）がまとまった。18年8月のトルコショックや米中貿易摩擦などを背景に株式市場のボラティリティが高まり、株式に連動したファンドは販売が大きく落ち込んだ。一方、市況が安定していたJ-REIT（不動産投資信託）や幅広い資産に投資するバランスファンドは総じて好調だった。（詳細は「ニッキン投信情報」2月11日号に掲載）
　販売額トップは…

　「外貨建て定額」人気続く、終身は2社が増加

　大手生命保険4社・グループ（G）の2018年度上期の「金融機関窓販実績」は、外貨建て定額保険の販売増が目立った。同分野で複数商品を展開する第一生命ホールディングス（HD）では、外貨建て一時払いタイプの終身保険、個人年金保険とも前年同期実績（新契約件数と収入保険料）を上回った。外貨建てに人気が集まった一方、市場リスクのある変額保険は販売が伸び悩んだ。
　日本生命保険は……

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　3FGが6000億円台

　地域銀行88行・グループ（G）の2018年9月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年3月末比281億円増（増加率0.26％）の10兆7868億円となった。多くの地域銀Gでは、18年4～9月の販売額が前年同期比で減少。ただ、堅調だった株式市場を受けた基準価額の上昇が残高を押し上げた。
　残高が増加したのは全104行のうち51行。横浜銀行、きらぼし銀行、関西アーバン銀行、常陽銀行の4行で……

　国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。

　【写真】海外の有名企業の株も１千円から購入できるＯｎｅ　Ｔａｐ　ＢＵＹ

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。

　【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年３月まで開催するＪＡ向け勉強会（右は講師を務めるＨＳＢＣ投信の小日向部長、2018年12月７日、ＪＡビル）

　資産形成税制、再構築へ
　政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
　政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　ウェブ対応や簡易型商品も

　大手信託銀行3行とりそな銀行が取り扱っている遺言信託の受託が拡大している。信託協会によると、協会加盟企業が預かる2018年3月末の遺言書の保管件数は、約12万8千件で毎年約1万件ずつ増えている。ウェブによる遺産整理や遺言信託の機能を簡素化するなどして手数料を引き下げる動きもある。超富裕層に加えマス富裕層向けにも遺言信託が普及していきそうだ。
　超高齢社会による老老相続、生涯未婚や離別の比率上昇に伴い……

　料金は「期待効果」で

　三菱UFJ信託銀行は、11月19日～12月16日に情報信託サービスの実用化に向けた1千人規模の実証実験を行う。2019年度中の実用化を目指しており、個人がパーソナルデータ（PD）を提供した際の対価（金銭）を保護するために信託独自の「倒産隔離機能」を活用する予定。利用企業はフィットネスクラブや食品メーカー、不動産会社、旅行会社などを想定している。
　実験はサービスのプラットフォームとなる同行のアプリを試行するもので……

　セブン銀行は、複数の金融機関が参加する形の「相続手続き共同サイト」創設を準備している。参加する金融機関の預金相続（払い出し）手続きを一括して、同時並行で進めることができる共同サイトを立ち上げる計画。完全子会社のバンク・ビジネスファクトリー（BBF）が相続事務を受託して運営するもので、業務開始は2019年4月を予定。
　口座名義人が亡くなった場合の預金相続事務は……

　約8割はオーナー層

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行、信託、証券などが連携して、世帯総資産30億円以上の超富裕層ビジネスを強化している。全体の約8割がオーナー層だが、企業の事業発展と経営者個人の資産承継・資産管理を、次世代を含めてサポートするのが特徴だ。「資産を承継する子息などファミリーベースでリレーションを強化して永続的な関係構築を目指す」（大町祐輔・みずほ銀行ウェルスマネジメント部長）。2019年度以降は海外戦略をさらに強化する方針。
　超富裕層は世帯総資産の規模が……

　地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ（東京都）が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」（前田佳宏・リンカーズ社長）。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM＆A（合併・買収）支援に活用する狙いもある。
　イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

　現地29社とマッチング

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
　ベトナムには依然として……

　取引先の販路拡大
　【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC（電子商取引）モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
　金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…

【写真】北国銀行本店

　【札幌】帯広信用金庫（髙橋常夫理事長）が2010年の設立から幅広く支援するノラワークスジャパン（中川裕之代表）のマンゴー「白銀の太陽」が、収穫の最盛期を迎えている。温泉熱などの再生エネルギーで冬季栽培を実現し、安定した収入につなげる。同信金は「農業の端境期を補える事業者が増えれば」と波及効果を期待。

【写真】中川代表（右）から収穫状況などを聞く太田智也・同信金地域経済振興部副部長（１２月６日、栽培ハウス）

　落語など工夫凝らす
　証券会社各社は2月13日、「NISAの日」に合わせてさまざまなイベントを実施した。2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）の口座数は18年末時点で1142万件を超え、つみたてNISAも100万件を突破。ただ、長年の課題である「貯蓄から資産形成へ」は道半ば。初心者でも楽しく投資を学べるように、落語など工夫を凝らしたイベントを通して投資家層のすそ野拡大を図る。
　野村ホールディングスは日本橋本社で「人生100年、笑って生きよう『日本橋マネー寄席』～ちょっと聞きたい、お金の『噺（はなし）』～」を開催した……

　【写真】運用実績やリスクに基づき30種類のドレスを披露したカブドットコム証券のファッションショー（２月13日）

　社員2万人のファンド活用

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。特に、役職員からの募金を原資にした「みずほ社会貢献ファンド」を運営しており、災害の義援金や福祉団体への車両の寄付などを行っている。今後、給与天引き金額の上限の引き上げを検討していく方針。
　みずほ社会貢献ファンドは……

　【写真】みずほ福祉助成財団は社会福祉法人　光の里（北海道瀬棚郡）の施設に「みずほ号」を寄贈した（2018年11月５日）

　訪日外国人を地方へ――。観光庁は全国の観光地に訪日外国人を誘致するため、公共交通機関のキャッシュレス（脱現金）決済対応を後押しする。クレジットカードやQRコードでの支払いに対応するコストを補助し、観光の入り口となる駅や空港、港湾を整備し、地方にアクセスしやすい環境をつくる。
　2019年度予算に対策費として55億円を盛り込んだ。補助対象はキャッシュレス化や……

　TCFDへ賛同を表明
　全国銀行協会は11月27日、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への理解を深めるシンポジウムを東京都内で初開催した。会員行の担当者ら約300人が参加。藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は講演のなかで、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に協会として賛同することを表明した。
　SDGsは2030年までの国際目標。解決すべき課題は貧困や……

【写真】藤原弘治会長は、SDGsを「経営の根幹として問題を位置づけないといけない」と訴えた（11月27日、ベルサール東京日本橋）

　フランクフルトなどに新拠点
　英国下院が欧州連合（EU）との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
　「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…

　現地29社とマッチング

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
　ベトナムには依然として……

　アジアで外資規制緩和

　アジア・太平洋地域の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日に発効する。域内の人口5億人、国内総生産（GDP）10兆ドルに達する自由な貿易圏が誕生する。金融面ではアジアの新興国で外資規制が緩和される見通しで、海外展開を加速する邦銀にとって好機になる。

　アジアの新興国は自国の金融機関を保護するため、…

　行政手続き、99％がネットで

　人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99％の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。

【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム（９月１９日）

　「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合（EU）最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部（９月２０日、ストックホルム）

　行員の主体性を醸成、法人融資は1.5倍
　【名古屋】三菱UFJ銀行蟹江支店（田部誠支店長＝行員28人うち女性17人。パートなど17人）は、「明るく元気で強い拠点」を基本方針に法人、個人とも新規開拓や既存先の掘り起こしに取り組んでいる。また、拠点内の協調性を高めるために地域行事を活用。各行員の主体性の醸成につながり、新規先の開拓では若手行員が力を発揮。法人部門は2018年11月に年度目標を達成している。
　田部誠支店長は17年4月の着任時、「明るく元気で強くなるには最大限のパフォーマンスを発揮できる環境が必要」とチームワークを重視。結束力を高める手段の一つとして……

　【写真】チームワーク重視の田部誠支店長（左から３人目）は担当職務を超えた協力・協業体制を構築している（１月30日）

　事業性資金益、10％伸ばす
　【札幌】北陸銀行帯広支店（橋本学支店長＝行員17人うち女性6人。パート6人、嘱託1人）は、取引先の悩みや課題を把握し、ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）などさまざまな提案で課題を解決。貸出金も増加し、2018年度上期総合表彰で事業部本部長賞を受賞した。
　橋本学支店長は、17年7月に着任。支店内に銀行都合の目先の収益にとらわれがちなムードがあることを感じたことから……

　【写真】富士雄設計コンサルタントの柏谷實代表取締役（左）を訪ねる橋本学支店長と得意先課の村田理空氏（右、２月５日）

　課題解決手法も習得
　【広島】広島銀行尾道ブロック（深町心一執行役員尾道支店長＝行員58人うち女性30人。スタッフ22人）は、いつでも相談できる環境づくりと各種ミーティングでの課題解決手法の共有で2018年度上期支店優秀賞を獲得した。同ブロックは尾道・尾道駅前・向島支店で構成する。
　店内環境で重視したのが、すぐ相談できる体制づくり。支店長席が渉外係の横にあり……

　【写真】週１回の案件ミーティングではさまざまな意見が飛び交う（１月23日、広島銀行尾道支店）

　プロセス重視で優良店に、「茶問屋ストリート」も応援
　【大阪】南都銀行上狛（かみこま）支店（上村高宏支店長＝行員7人うち女性2人。パート3人）は、法人取引の深耕に向け「心に刺さるソリューション提案」を合言葉に活動。2018年度上期の優良店賞とソリューションのプロセス評価で全店3位を獲得。茶問屋ストリートの活性化など長期視野で木津川市の地域振興に挑戦している。
　上村高宏支店長は18年4月に初支店長として着任。玉露農家に育ち……

　【写真】茶業の街として発達してきた上狛の街並みを生かした地域活性化を語り合う福寿園の福井正興社長（左）と上村高宏支店長（１月22日、福寿園茶問屋ストリート資料館）

　知財と学生の発想つなぐ、日本弁理士会表彰も
　埼玉県信用金庫ふじみ野支店（小野沢俊行支店長＝職員20人うち女性6人。パート1人、派遣1人）は、さいしんコラボ産学官と連携し、大手企業の知的財産と地元学生の発想を生かして取引先の商品化を支援した。活動が認められ、同信金と同産学官が2018年11月、日本弁理士会の「知的財産活用支援奨励賞　事業サポート部門」を受賞した。
　商品化を実現したのは、化成品加工の総合メーカー「タイラ」（所沢市、立石淳社長）。ことの発端は……

　【写真】タイラの立石淳社長（右）と単語帳の使い方を確かめる小松健治次長（左）と小野沢俊行支店長（１月１７日、ふじみ野支店）

　“顧客接点”がキーワード
　【鹿児島】宮崎銀行高崎支店（坂元慎二支店長＝行員6人うち女性2人。パート2人）は、畜産業をターゲットに経営者の夢実現を後押し。融資枠設定で資金繰りを改善に導くとともに、6次産業化提案で資金需要を創出する。畜産業向けの拡大で、2018年11月末貸出金残高は前年同月末比6.1％増加した。
　坂元慎二支店長は16年7月に着任。再生エネルギーが一段落するなか……

　【写真】養豚業の事業性評価に取り組む坂元慎二支店長（右）と野口健二係長（2018年12月21日）

　大手行は資産承継、相続関連業務に力を入れている。提案スキル、商品知識など各行員個人の能力向上を図ると同時に、強固な営業戦略構築で組織的な対応も展開。みずほ銀行亀戸支店は信託・証券含めて銀信証一体で戦略を練る。三菱UFJ銀行練馬支店は地主に対して土地の有効活用などを提案。三井住友銀行茅ヶ崎支店は顧客が講師となった大規模セミナーを開催。りそな銀行横須賀支店は個別相続相談会で実績をあげている。

【写真】コンサルティング営業をするみずほ銀行亀戸支店お客さまサービス課の女性たち（2018年12月11日）

　買い手探し・取引に発展、2018年度上期「頭取表彰」
　【仙台】東邦銀行いわき泉支店（岩橋謙治支店長＝行員11人うち女性4人。嘱託1人、パート3人）は、事業承継支援で成果を出している。将来を見据えて買い手企業を探す小売業オーナーのニーズに応えた結果、M＆A（合併・買収）の仲介手数料や預かり資産などの取引に発展。また、富裕層への遺言信託で全店最多の半期5件の成果を収めるなど2018年度上期業績で「頭取表彰」に輝いた。
　17年10月に着任した岩橋謙治支店長は、小売業のオーナー会長が……

【写真】警備事業会社「アムーヴ」の（左から）赤津紀正会長と鎌田博希社長を訪ね、業界動向や経営課題についてヒアリングを行う岩橋謙治支店長（12月５日）

　可能性秘めるデータ利活用

　2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取＝57）に金融を取り巻く課題について聞いた。

　1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。

　日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

　台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15％を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン（陳　佳文）CEO（58）に聞いた。

　銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

　全国銀行協会（藤原弘治会長＝みずほ銀行頭取）は、2018年度の活動方針として、（1）社会的課題解決への挑戦（2）金融・デジタルインフラの進化（3）健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長（みずほ銀行常務執行役員）。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。