上方・下方シフトなど

　金融庁は、2019年3月期から国内基準行に適用する「銀行勘定の金利リスク」（IRRBB）を三つのショック・シナリオで計測する方針を固めた。18年3月期から適用が始まった国際基準行には6シナリオでの測定を求めているが、規模や保有有価証券の特性を踏まえて絞り込む。
　銀行勘定の金利リスクは金利変動で資産と……

　金融界・管理体制など整備、“協業”で間接影響を注視
　EU（欧州連合）における個人データの取り扱いに関する新たな法律、「一般データ保護規則（GDPR）」が5月25日に施行された。EU在住者（非加盟3カ国を含む）の個人データをEU域外へ移転する場合のルール・手順を定めた規則で、違反した際は多額の制裁金が科せられ、同時に社会的な信頼も失う。欧州に海外拠点を置く日本の金融機関は、EU拠点の従業員や域内の取引先データの取り扱いで厳格な管理体制を整備するなど対応を進めている。
　GDPRでは、個人と特定…

【写真】バークレイズはホームページでGDPRに関して顧客に周知している

　2019年1月に銀行界と実証実験

　中小企業庁は、受発注する企業のシステムが異なっても商流EDIを連携できる共通インフラシステムを構築する。2018年中に開発し、19年1月にも銀行界との実証実験を行う。長年の課題に対応し、早期の実用化を目指す。
　EDIは企業間で受発注情報などのデータを交換すること。商流EDIは……

　全銀協、8月までに意見提出


　米連邦準備制度理事会（FRB）が米国規制の「ボルカー・ルール」の見直し案を提出したことを受けて、規制対象の邦銀8行・グループは影響の精査を急いでいる。論点の一つが同ルールの「コンプライアンスプログラム」。見直し案では、コンプラ上の「CEO宣誓」が地方銀行などにも適用される可能性が浮上。全国銀行協会はパブリックコメントの期限である8月までに意見を提出する方針。
　同ルールはドッド・フランク法が定めるもので、……

　研修充実・意識を醸成

　銀行・信用金庫で女性活躍推進法（女活法）に基づく行動計画の前倒し達成が相次いでいる。2016年4月の女活法施行から2年。女性活躍推進の実効性が求められるなか、研修の充実や意識醸成で着実に成果を上げ始めている。
　三井住友銀行は、21年3月末までに……

　7月から新たに3行

　地域銀行で、「昼休み」の導入など店舗の営業時間を見直す動きが広がっている。地域の公共インフラとして店舗網を維持していくため、運営体制を効率化するのが目的。7月2日から、北海道銀行や富山第一銀行など5行が35カ店で窓口休業を1時間設ける。これにより、同様の取り組みは2016年9月の規制緩和以降、地域銀だけで18行・80カ店を超える見込みだ。
　7月2日から昼休みを導入するのは、……

　全国信用協同組合連合会は、2019年1月をめどに約350億円の増資を実施する。新たな自己資本規制（バーゼルⅢ）に対応するもの。09年に実施した永久劣後ローン349億円を18年度中に信用組合に償還し、中核的自己資本となる特定普通出資で会員信組から調達する計画。
　全信組連は、08年のリーマン・ショックの影響で自己資本が低下。09年に個別信組から……

　収益向上策や店舗戦略

　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）の長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合は、このほど「2025年信用金庫ビジョン（追補版）」をまとめた。信金業界が直面する課題を踏まえて、収益向上策や店舗戦略など「5つの提言」を示した。全信協と信金中央金庫（田邉光雄理事長）は、関連団体と連携し、提言実現に向けて具体策を検討していく。
　フォローアップ会合は、全信協の長期ビジョン検討委員会の考え方を引き継いで16年に設置された。その後……

　7月、第2弾商品追加

　信金中央金庫（田邉光雄理事長）は、信託勘定を活用した個別信用金庫の運用支援を強化している。2017年11月から提供している海外の円建て私募投資信託は、18年3月末までに167信金と運用に関する契約を締結。残高は1497億円となった。5月にはデリバティブを活用した信託商品を提供。7月から第2弾の海外私募投信を追加する予定だ。
　信金界は、国内を中心とした金利リスク資産の割合が高い傾向にあり……

　横浜銀行は5月14日、本部の生産性向上に関する優れた取り組みを表彰する「業務削減3Cコンテスト」を初めて開いた。定型的な業務を自動化するなど効率化・標準化・共通化に向けた職場で実践している取り組みを発表し、優秀チームを表彰した。
　3Cとは「Clear　away（やめる）」……

　りそなグループは、手数料ビジネスを増強する。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行に関西アーバン銀行、みなと銀行を加えた5行ベースで、資産運用商品の販売強化や信託業務をはじめ、法人向け手数料、決済関連も含め、サービス改善や利便性の向上などで付加価値を高める。2018年度のフィー収益（連結役務取引等利益と連結信託報酬の合算）は、17年度比9％増の2050億円を計画（左表）。業務粗利益の30％を見込んでいる。
　17年度に策定した中期経営計画では……

　6社の預かり資産1兆4502億円

　東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）は、地域銀行との合弁証券会社を展開する提携戦略で成果をあげている。合弁証券6社の預かり資産残高は2018年3月末で1兆4502億円。利益面でも同FHDにおけるグループ利益の約4割を稼ぎ出すなど、基盤拡充と経営の安定化に寄与している。
　07年10月に、山口フィナンシャルグループと初の合弁証券会社を設立。以降、コンコルディア・フィナンシャルグループやほくほくフィナンシャルグループなど6社と立ち上げてきた。さらに19年度中には……


　【写真】ほくほくＴＴ証券は北海道と北陸３県の広域営業で預かり資産の拡大を目指す（５月２５日、富山市の本店営業部）

　【静岡】静岡銀行は、2018年度から希望する若手行員が、静岡県内の民間企業に1～2年出向し、産業の実情や経営課題の解決方法を学ぶ「公募派遣制度」を実施している。30歳前後の7人（うち女性1人）が、5月から県内に本社を置く7社に勤務。出向後に経験を生かして活躍してもらう「先行投資」（人材開発部）と位置づける。
　同制度は、30代前半に…

　金融界では6月1日、日本経済団体連合会（経団連）の指針に基づき2019年度入社の選考活動が本格的に始まった。大学生の企業への就職内定率は面接解禁前には既に4割以上に上り、指針は形骸化。金融界は就職人気の低迷で「応募数は昨年よりも減っている」（メガバンク首脳）状況下、優秀な人材の早期確保に向けて選考活動に知恵を絞る。
　みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合同採用で、18年度比ほぼ半減の700人程度まで採用数を減らす。科学、技術、工学、数学の各分野にたけた「STEM人材」や……


　【写真】三井住友海上火災保険は、面接解禁日の６月１日に全国４０カ所で約２１００人と面接（東京都内）

　研修充実・意識を醸成

　銀行・信用金庫で女性活躍推進法（女活法）に基づく行動計画の前倒し達成が相次いでいる。2016年4月の女活法施行から2年。女性活躍推進の実効性が求められるなか、研修の充実や意識醸成で着実に成果を上げ始めている。
　三井住友銀行は、21年3月末までに……

　アプリ活用など接点増やす

　金融界の2019年度入社予定の選考活動は、採用人数の確保や内定辞退の防止に向け、内定後の囲い込みを強化する動きが活発化する見込みだ。多くの金融機関で6月に選考活動が始まるが、学生優位な売り手市場や金融界を取り巻く環境要因による就職人気の低迷などを背景に、母集団の減少や辞退率の増加を懸念。内定者との接触機会の増加や選考過程などで工夫を凝らす。
　主要162金融機関に19年度入社向け選考活動で実施する施策を聞いた（グラフ・複数回答）。最多は「内定後の囲い込み強化」。内定辞退を防ぐため……

　働き方改革や離職防止に向け、地域金融機関の新人研修が多様化してきた。社会人としての基礎力やコミュニケーション力、実践力などを磨き、いかに早く“金融のプロ”へと導くか。特色のある取り組みを3回シリーズで紹介する。
　◇
　自主性や気づく力の醸成など多様な効果を見込み……

【写真】中国銀行ではそれぞれの理想や思いを言葉に込め新入行員全員で一つのクレドを作成（４月９日、研修センター）

　地域限定職の抑制目立つ
　大手損害保険会社4社の2018年度採用実績がまとまった。4月入社の新入社員数は4社合計2478人で、17年度比249人減少した。4月にスタートした新中期経営計画に備えて、ITや経理など専門人材の採用を大幅に増やしたあいおいニッセイ同和損害保険を除く3社が100人以上減少。19年度採用計画でも、未定と回答した損害保険ジャパン日本興亜以外の3社が抑制する見通し。
　新入社員の内訳をみると、総合職（全国型）は合計……

【写真】三井住友海上は入社式で役員が全新入社員と握手するのが恒例となっている（４月２日）

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は6月25日以降、第1陣として30信用金庫の預金調査事務を受託し、集中化する。税務署などの公的機関から信金に送付された預金残高や取引履歴の照会を受託。集中処理することで事務負担を軽減し、業界全体のコスト圧縮につなげるのが狙い。関心を持つ信金は多く、今後、受託が増える見通し。
　信金業界には、……

　業界横断の研究会発足

　金融界で、口座開設時などに必要な本人確認手続き（KYC）の共有化を目指す動きが進みそうだ。3メガバンクグループ（G）は3月までに、全国銀行協会のブロックチェーン技術のプラットフォームを利用した共有化の実証実験を行っており、6月中にも結果が公表される見通し。全銀協の傘下にはKYCの研究会も立ち上がる予定。地域金融機関にも参加を呼び掛け、金融界全体で効率化の可能性を探っていく。
　実証実験は3メガバンクGとデロイトトーマツグループが2017年7月から手掛けており、……

　2019年1月に銀行界と実証実験

　中小企業庁は、受発注する企業のシステムが異なっても商流EDIを連携できる共通インフラシステムを構築する。2018年中に開発し、19年1月にも銀行界との実証実験を行う。長年の課題に対応し、早期の実用化を目指す。
　EDIは企業間で受発注情報などのデータを交換すること。商流EDIは……

　三菱UFJ銀行は、インターネット（ダイレクト）バンキングへのチャネルシフトを加速するため、スマートフォンアプリの機能改善・拡充を急ぐ。2018年度下期以降、生体認証（指紋・顔）ログインや住所変更手続き、キャッシュカードの喪失届（再発行）などの機能を順次追加する。これまで来店が必要だった事務手続きも、今後はスマホを使って完結できるようになる。
　いつでもどこでも取引が可能なダイレクトバンキング。利用率（稼働口座数に占めるダイレクト利用者〈6カ月以内に1回以上ログイン〉数の割合）は……

　官民が連携

　3メガバンクや大手損害保険会社、大手商社などで構成する企業連合は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って貿易手続き時に必要な書類を共有化するプラットフォーム（基盤）の実用化を目指す。実現すれば大幅な効率化と手続きの迅速化が可能になり、生産性の向上につながる。官民で連携した実証実験も視野に入れており、金融庁も後押しする考え。
　輸出入の手続きでは紙やPDF形式で貿易書類を関係者が受け渡ししている。郵送やファクス、電子メールにより共有しているのが現状で、人手と手間がかかっている。
　企業連合は2017年8月、……

   法人向けネットサービス強化
　三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト（最終選考会は4月12日）を実施した。
　具体的には、（1）API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長（右、４月１２日、フープス・リンク・トウキョウ）

　コストはＤＭの１～２割

　地域銀行で、携帯電話番号宛てに短文を送るショートメッセージサービス（SMS）の活用が広がっている。来店機会の少ない現役層などへの商品案内が大きな目的。2017年度から急速に導入行が増え、直近では70行以上に拡大した。連絡先として携帯の番号を届け出る顧客の増加や、ダイレクトメール（DM）のコスト上昇などが背景にある。
　ジンテックによると、同社のSMS配信サービスを17年度に採用したのは、……

　「規制必要」は87％

　ブロックチェーン技術を活用した画期的な決済手段として将来性が期待される仮想通貨。ビットコインやリップルなどは、インターネットで簡単に取引できる手軽さが投資家などから幅広く支持されている。しかし、評価益のみを狙った投機的な動きが拡大したことや、一部の取引所で不十分なセキュリティー対策による外部流出が発生したことなどで、信用が失墜。金融庁による行政処分も相次いでいる。読者に仮想通貨取引や規制の必要性について聞いた。

（写真）登録仮想通貨交換業者は自主規制団体の設立を目指すことで合意した（左から）奥山泰全・マネーパートナーズグループ社長、加納裕三・ｂｉｔＦｌｙｅｒ社長（３月２日）

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　認知症高齢者の預金守る
　
　信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
　後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

　地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円（譲渡性預金除く）。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0％から38.8％に低下した。

　定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

　再エネで世界をリード

　3メガバンクグループ（G）が、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から、環境への悪影響や人権侵害につながる融資の厳格化へかじを切っている。対象は石炭火力発電やパーム油農園開発、森林伐採、兵器製造など。一方、3グループは再生可能エネルギーの融資組成で世界をリードする位置にあり、同分野を積極化することで、環境保全に対する役割を果たしていく。
　みずほフィナンシャルグループ（FG）は……

　利ざや5年前から半減

　地方銀行64行と第二地方銀行41行の2017年度決算各種利回り（単体）がまとまった。地銀の貸出金利回りは前年度比0.06ポイント低下の1.14％、第二地銀は同0.09ポイント低下の1.31％。低下は続いているものの下げ幅は縮小した。個別行で上昇は中国銀行と佐賀共栄銀行の2行。岩手銀行は横ばいとなった。
　17年度は、貸出金利息が10行以上で増加したが……

　筑波銀行は、事業性融資の強化を狙いとした体制の見直しを進めている。5月から全8ブロックに「現場審査役」を配置するなど、案件組成のスピード化や渉外担当者の目利き力向上に力を注ぐ。決裁権限を有する審査役を現場に配置するのは地域銀行で珍しい。
　現場審査役は各ブロックに常駐し、営業店が週1回実施する案件協議会への参加など案件組成に向けた指導を担う。タブレット端末での案件相談も受け付けるほか……

　静岡銀行は9年ぶり増加
　
　大手地方銀行の国内貸出金利息が増加に転じ出した。2017年度は静岡銀行が9年ぶりに増えたほか、横浜銀行も同上期を底に下期は反転した。利回りの低下幅が緩やかになり、量の拡大によるプラス要因が上回ったのが理由。18年度は、千葉銀行なども増加を見込んでいる。
　08年9月のリーマン・ショックを境に金利が低下局面に入り、貸出金が増加しても利息収入が減少する構図が続いてきたが……

　都市部の伸び顕著

　全国261信用金庫の79％にあたる208信金で、2018年3月末貸出金残高（速報ベース）が前年同月比増加した。不動産業や宿泊業、飲食業向け貸出の増加が要因。西武信用金庫（東京都）は、増加額・増加率ともにトップの2147億円（14.82％）増。このほか、京都中央信用金庫（京都市）や大阪信用金庫（大阪市）、埼玉県信用金庫（埼玉県）など都市部信金の伸びが目立った。
　西武信金は、先数・金額ともに全業種で増加。顧客の課題に応じた解決策の提案が奏功した。増加率上位は……

　信金中央金庫がデータ提供

　信用金庫界は、2018年度から自治体へのシンジケート・ローン（協調融資）の取り組みを強化している。信金中央金庫（田邉光雄理事長）がアレンジャー兼エージェントとして蓄積してきたノウハウを活用。個別信金は、連携協定を結ぶ自治体を中心にアプローチしており、複数の自治体が組成の検討に入った。
　信金中金は、個別信金に多様な融資機会をサポートするため……

　“顧客本位”で対応

　メガバンクで、カードローン債務を相続した人の返済方法を見直す動きが出ている。多くの銀行は規定上、相続人に対して残債の分割払いを認めず、直ちの一括返済を求めている。みずほ銀行は顧客保護の観点から4月2日に規定を変更。三井住友銀行も4月23日から同様の措置を取った。
　見直したのはカードローン規定の……

   研修用DVDも製作
   ゆうちょ銀行は、2019年1月の口座貸越サービス開始に向けた準備を本格化させている。18年11月までに電話応対や顧客管理を担う業務集中拠点を新たに設けるほか、社員研修用のDVDを製作する。銀行界でのカードローンの過剰貸し付け問題などを踏まえ、適切な運営体制を構築する。
　口座貸越は、17年に政府から認可を得た新規業務で、……

　平準払いが低迷
　地域金融機関の2017年度下期「生保窓販実績＜個人年金保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は17年度上期比2万1838件減少し5万8875件と6万件を割り込んだ。17年4月以降、生保各社が平準払い商品を値上げしたことが影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、大手76信用金庫（18年1月末資金量5千億円以上）を対象に調査した。
　一時払い個人年金保険の販売件数は…

　外貨建てシフト続く
　地域金融機関の2017年度下期の「生保窓販実績＜終身保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は16万4451件で、17年度上期比3258件増加した。一時払い、平準払いともに前回実績を上回った。低金利の影響で生保各社が円建て商品の販売抑制を続けるなか、外貨建ての販売増が全体を押し上げた。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末の預金量が5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
　一時払い終身保険の販売件数は……

　地域金融機関の2017年度下期の「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。医療・がん保険の販売件数は6万7039件となり、17年度上期比1万6622件の大幅減少。ここ数年、上期に販売が増える傾向にある信用金庫の落ち込み（医療・がんで約1万3千件減少）が大きく影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末で資金量5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
　医療保険の販売件数は……

　残高は10兆円割れ

　地方銀行と第二地方銀行105行の2018年3月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、17年3月末比5967億円減（減少率5.7％）の9兆8678億円となった。年度末ベースで10兆円を割り込んだのは4年ぶり。多くの地域銀で販売額は増加したものの、国内外の株式市場が好調に推移したことで、株高局面で利益確定の売りが多く出たことが響いた。
　地銀64行の18年3月末残高は7兆6505億円。17年3月末比5.9％減少した。個別行で残高が増えたのは12行。このうち……

　統一運動が定着
　
　信用金庫界は、6月1日～2019年1月末に「しんきんの医療保険・がん保険」を対象とした統一推進運動を展開する。マイナス金利などの影響で保険商品の推進が難しさを増すなか、期間を定めて業界で取り組むことで新たな顧客ニーズの掘り起こしにつなげる。
　低金利や17年4月の標準利率引き下げを背景に、18年度に入っても円建ての一時払い終身保険や平準払い個人年金保険は商品スペックの低下が続く。このため、比較的ニーズのある医療保険、がん保険に絞り……

　販売局は1500局体制に
　
　ゆうちょ銀行と日本郵便は、2018年度以降も投資信託の販売体制を強化する。ゆうちょ銀は3年間で直営店に置く販売担当者を2千人規模に増やす計画で、4月に指導を担当する役職を新設した。日本郵便は、現在1416カ店の販売局を今夏から段階的に増やし、約1500局体制にする。
　両社は17年度、投信営業で前年度比35.5％増の7379億円を販売。預かり資産残高は……

　要介護時の保障など明確化
　第二地方銀行協会は、2019年1月をめどに業界統一の新たな特約付き団体信用生命保険を導入する。加入者が要介護状態になった際など、特約保障部分の保険金支払い事由を公的制度に連動させ、既存団信よりも基準を明確にしたのが特徴。加入者の満足度を高め、会員行の住宅ローン推進を後押しする。
　導入予定の「身体障がい・介護・三大疾病特約付団信（仮称）」は……

　あいおいニッセイ同和は短期も対応

　大手損害保険4社が、企業が災害や事故で休業した際の収入や復旧に向けた工事費用などを補償する保険を充実させている。地震や豪雨、降雪など大規模な自然災害が増え、休業期間が長期化。業務継続計画（BCP）対策の一環として、企業の関心も高まっている。

　東京海上日動火災保険は2017年7月、……

　事務軽減から人材育成まで　先進事例共有も

　2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金（iDeCo）。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

　オフィス移転の大型化で

　三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

　リーシング業務の体制強化を図るため、……

　思いに応える親身な対応
　【福岡】佐賀銀行小倉支店（倉持孝行支店長＝行員19人うち女性4人。パート1人）は事業性評価に力を入れている。経営不振に陥った料亭の再建に取り組むなど、顧客のために汗を流す。
　倉持支店長は2016年4月の着任時、「北九州で当行が……

【写真】支店開設60年来の取引先の大光電機製作所で打ち合わせする倉持孝行支店長（右から２人目、４月25日）

　【名古屋】名古屋銀行は、地元企業の知的財産活用の取り組みを積極的に支援している。2014年から知財ビジネス評価書作成を展開し、18年3月には9件目の評価を実施。18年度中に10件に到達する見通しだ。評価に伴う融資にも力を入れ、すでに5件実行。その実績から特許庁や関連団体からも注目されている。本部と営業店が一体になって企業に提案する体制を整備し、積極的に企業に情報発信している。
　中小企業で知的財産を有効活用してもらおうと、特許庁による知財ビジネス評価書作成支援の補助事業が……

　貸出・助言・販路拡大で

　信用金庫と信用組合は、インターネットで資金の貸し手と借り手を仲介するソーシャルレンディング企業と連携する。大手信金は、ソーシャルレンディングに参加した新興企業への融資やコンサルティングで提携する方針。首都圏の信組では、参加企業と取引先のビジネスマッチングを実施。双方の売り上げ向上や販路拡大につなげたい考え。
　ソーシャルレンディングは、……

　信用金庫と信用組合は、信用保証協会の求償権消滅保証付き融資を活用した再生支援を強化している。経営危機に陥った取引先の再建手法として着目。事業性評価に通じ、新規融資や事業承継に発展するケースも出ており、活用が広がる可能性もある。
　再生支援に注力する近畿地区の大手信金は、17年度に……

　千葉県内の3地域銀行（千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行）は、「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想などに基づく地方自治体のまちづくり事業に参画している。グループ力の発揮やマッチング機能により、計画策定から官民連携体制の構築まで幅広く支援。先行地域では中核となる施設が相次ぎ開業している。
　日本版CCRCは、東京圏などの「アクティブシニア」の移住受け入れや、多世代が安心して暮らせる環境の整備により、地域のにぎわい創出を目指す事業。地方創生で国が推進し、……

【写真】京葉銀が建設を支援した複合施設（右）と５月に移転開業予定の浦安中央病院（３月２８日、浦安市）

　東京ベイ信用金庫（千葉県、酒井正平理事長）は、2015年7月に発足した「地域サポート部」が営業店と連携しつつ、多様化する取引先の経営課題に対処している。戦後、高度成長期にかけて創業した経営者の世代交代を背景に、事業承継の相談も増加傾向だ。
◇
　「私は引退します」。17年1月、同信金が顧問契約を結ぶ……

【写真】大滝成形工業・大滝久治会長（左から３人目）、大滝久規社長（同４人目）から製品説明を受ける（左から）茂中誠・大島支店長、市原裕彦理事・地域サポート部長、石井伸吾・大島支店係長（３月３０日、大滝成形工業）

　みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」（みずほ銀）。

　タイ王国の東部経済回廊事務局（EEC事務局）と3月22日、……

（写真）タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結（左から）今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長（３月２２日）

　取引先の販路拡大に寄与

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）と全国信用協同組合連合会（内藤純一理事長）が、3月に共催した「年金旅行等ビジネス交流会」が成果をあげている。ホテルや旅館などの信組取引先が他信組の年金顧客旅行を誘致するビジネスマッチング。信組業界のネットワークを活用し、観光振興や地方創生、取引先の売り上げ増加に寄与している。

　ビジネス交流会は、2012年に東京で初めて実施。これまでに……

　【札幌】「せーの、よいしょー！」。北洋銀行が本店営業部前のロビーを道内自治体の観光PRなどに無料で提供する「大通観光プロモーション」が6月11日、200回目を迎えた。
　2011年に始め、道内179市町村のうち79の自治体が利用。今回は美深町で、記念の鏡開きを行った。

【写真】北洋銀の柴田龍副会長（右）らが「かぼちゃどぶろく美深」の酒樽で鏡開きをした（6月11日、大通ビッセ）

　社員食堂から国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への意識を高めていこう――。損害保険ジャパン日本興亜は7月から、17目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を中心に六つの目標に貢献するため、食堂で「サステナブル・シーフード」を使ったメニューの提供を始める。
　サステナブル・シーフードとは…

【写真】サステナブル・コーヒーを試飲する社員（５月３０日、新宿本社ビルの社員食堂）

　取引先の社会貢献支援、基準緩和や業績評価も
　【仙台】東北地区の地方銀行で寄付型私募債の受託が相次いでいる。起債企業から受け取る手数料の一部を活用して教育施設などに必需品を寄贈する商品性が社会貢献を望む経営者の心をつかみ、銀行にとっても役務収益の増強につながるからだ。各行は適債基準を緩和したり、業績評価の対象にするほか、寄付型以外の新型私募債を投入するなど新たな動きもみせる。
　「CSR私募債などで手数料収入を……

【写真】寄贈された電気自動車用の整備機具に喜ぶ秋田技術専門校の生徒たち。秋田銀行を通じて寄付型私募債を発行した羽後日産モーターの善意によるものだ（2017年10月、秋田市）

　「“タリーズ”でほっと一息」――。西武信用金庫（東京都、落合寛司理事長）は5月28日、大手コーヒーチェーン「タリーズコーヒー」とのコラボレーション店として、荻窪支店（福田和穂支店長＝職員14人うち女性4人）を新装開店。タリーズが信金と共同店舗を出すのは初めて。広いロビーを共同利用。タリーズの飲食サービスで窓口の待ち時間対策につなげるほか、新規客の開拓も狙う。
　同信金は、業務効率化で……

【写真】開店初日は多数の来店客が押し寄せ、西武信金荻窪支店の福田和穂支店長（右）が出迎えた（５月28日）

　政府が2014年に「地方創生」を掲げて3年が経過した。保険界は全国の営業拠点や営業社員を通じて、健康増進や防災・安全対策など、本業の強みを生かした幅広いメニューで自治体や地元企業を支援している。各社に「地方創生への取り組みと成果」についてアンケートを実施。回答のあった生命保険会社19社、損害保険会社6社の活動内容や特徴をまとめた。
　地域にオフィスを作り、雇用創出に……

【写真】住友生命保険は東京本社で鹿児島フェアを開催、鹿児島銀行行員（左）と鹿児島オリーブ社員（中央）からオリーブの説明を受ける米林裕常務執行役員（５月10日）

　横浜銀行が全面支援した「農家レストランいぶき」が5月19日、神奈川県藤沢市に開業した。国家戦略特区を活用した関東圏初の事例で、地域活性化を後押しする。
　農地内に営業施設を建てるのは……

【写真】試食会で地元産の料理を味わいながら歓談する（左から）河村正人地方創生推進事務局長、冨田改社長、川村健一頭取（５月19日）

　2008年9月15日、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）した。低所得者層向けのサブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が世界に広がった。金融市場の混乱から実体経済に波及する「21世紀型危機」は日本にも大きな影響を及ぼした。まもなく10年を迎える今、金融機関経営に残した教訓を探る。
◇
　「想定外の連続」。米当局による投資銀ベアー・スターンズへの対応からリーマンも救済される。破綻しても証券化商品の保有額が欧米に比べて少ない日本の影響は限られるという見方が国内では支配的だった。
　だが、……

【写真】リーマン・ショックの前後、米国ではローンを返済できない債務者の住宅売却が急増した（当時、ロサンゼルス郊外）

　全銀協、8月までに意見提出


　米連邦準備制度理事会（FRB）が米国規制の「ボルカー・ルール」の見直し案を提出したことを受けて、規制対象の邦銀8行・グループは影響の精査を急いでいる。論点の一つが同ルールの「コンプライアンスプログラム」。見直し案では、コンプラ上の「CEO宣誓」が地方銀行などにも適用される可能性が浮上。全国銀行協会はパブリックコメントの期限である8月までに意見を提出する方針。
　同ルールはドッド・フランク法が定めるもので、……

　山梨中央銀行は国際業務を強化している。2017年度の貿易取扱高は16年度比18％増の5億400万ドル（約550億円）で過去最高を更新。本部のアジアデスクと営業店が一体となってサポートできる体制を整備し成果につなげている。
　中国をはじめ経済発展が著しいタイやベトナムへの需要が高まり、輸入業者向けの海外送金に加え……

　好況米銀行界に次の課題
　2008年のリーマン・ショックから10年。現状、米国経済は第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復期にある。米連邦準備制度理事会（FRB）は16年12月から5回の利上げに踏み切り、長期金利も上昇している。トランプ政権は、好調な経済を背景に銀行の規制緩和を打ち出しているが、どの程度まで実施されるか。また、利上げ局面でのリスク管理など、課題は多い。ワシントンDCとボストンで現地取材し、米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官、連邦預金保険公社（FDIC）のマーティン・J・グルンバーグ総裁、米国独立コミュニティー銀行家協会（ICBA）のレベッカ・ロメロ・レイニー理事長兼CEO、同カムデン・R・ファイン前理事長兼CEO（5月に退任）、OCC前長官のトーマス・J・カリー氏（現ナッター・マクレネン・アンド・フィッシュ法律事務所パートナー）に、現状の課題と今後の見通しなどについて聞いた。

【写真】利上げ局面に入った米国では規制緩和も本格化。写真は米連邦議会議事堂

　リテールは地場銀行で
　
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、海外ビジネスの再構築を急ぐ。非日系大企業向けにはリスクアセットに頼らない資産回転型ビジネスを広げ、現地の中堅・中小企業、個人には傘下の地場銀行が商業銀行サービスを展開。米ドルの調達コスト上昇などを要因に国際事業部門の成長力は鈍化しているが、2018年4月にスタートした新中期経営計画（3カ年）の期間中に「再び成長軌道に乗せる」（平野信行社長）考えだ。
　18年3月期における国際部門の営業純益（連結業務純益）は前年同期比で599億円減少の4223億円。為替の影響を除いても約500億円の落ち込みとなっており……

　みずほ銀行は日系企業のアジアなど海外進出を支援するため、各国の政府機関と業務協力に関する覚書を積極的に締結している。2018年に入って、成長が見込まれるインド、ベトナム、中国、タイの工業地域の開発・投資を担当する機関と相次いで業務協定を結んだ。「海外に進出しやすい環境を支援している。現地も企業誘致や投資を求めており、ウィンウィンの関係を築きたい」（みずほ銀）。

　タイ王国の東部経済回廊事務局（EEC事務局）と3月22日、……

（写真）タイの東部経済回廊事務局と覚書を締結（左から）今井誠司・みずほ銀常務執行役員、関口昇・在タイ日本国大使館公使、カニット事務局長（３月２２日）

　地域銀行の新たな運用手段に

　みずほ銀行は、欧州の企業がドイツ法を準拠法として発行するローン商品を地域銀行など機関投資家の資金運用手段として販売していく。「シュルドシャイン」と呼ばれる商品で、外部格付けを取得していない優良企業が発行するケースが多い。投資家にとっては一定の利回りを確保できるのがメリットだ。

　シュルドシャインはもともとドイツの地方政府などが資金調達する手段として発展してきた。1990年代後半から……

　預金3.88％増・貸出金6.37％増

　群馬銀行富岡支店（藤井政宏支店長＝行員35人うち女性19人。パート14人）は、収益・基盤・管理部門でのバランスの良い推進に加え、事業承継のニーズがある先などに対して外部コンサルタントを紹介するなど、取引先の課題解決に向けた取り組みで成果をあげている。2017年度は、本店営業部など大規模店に次ぐ店格の幹事店兼基幹店で群馬県内12カ店中1位を獲得し、総合業績表彰で優秀賞に輝いた。
　総合業績表彰への入賞は…

【写真】湯浅製作所の湯浅泰弘社長（右）ら富岡の製造業が実践する“トライ・トライ・トライ”。藤井政宏支店長（左）は支店方針「まずはやってみる、一歩踏み出さなければ成長はない」に取り入れる（６月６日）

　貸出金・23億円増の198億円、短期継続・承継ニーズ探る
　【仙台】岩手銀行大船渡支店（佐々木孝志支店長＝行員18人うち女性8人。パート7人）は、東日本大震災からの復興需要も取り込み、中小事業者向け融資を伸ばしている。企業の将来性や課題を探る「事業性理解（事業性評価）」の活動で得たニーズに、事業承継対策や短期継続型融資の提案で対応。2018年3月末の貸出金残高は198億7400万円と、前年同月末比23億3400万円（13.3％）増となった。
　地盤の岩手県大船渡市は、東日本大震災の…

【写真】新たな街の中心エリア「キャッセン大船渡」の運営会社を訪ねる鈴木拓也支店長代理（左、５月１７日）

　帰店報告で迅速対応
　【金沢】福井銀行福井北エリア（前波茂樹統括店長＝行員80人うち女性52人。パート15人、嘱託1人）は、人材獲得や販路拡大など同行の持つ豊富な支援メニューの提案で“ファン”を獲得。迅速対応でも競合先に差をつけ、2017年度の融資残高は、期中平均残高で前年度比34億円増加した。17年度下期の業績表彰では法人部門で最優秀賞を受賞した。
　「287件」。福井北エリアが……

【写真】建設業を手がける明和工業の土本謙吾社長（右）を訪問する前波茂樹統括店長（左から２人目）と担当行員（５月22日、明和工業本社）

　思いに応える親身な対応
　【福岡】佐賀銀行小倉支店（倉持孝行支店長＝行員19人うち女性4人。パート1人）は事業性評価に力を入れている。経営不振に陥った料亭の再建に取り組むなど、顧客のために汗を流す。
　倉持支店長は2016年4月の着任時、「北九州で当行が……

【写真】支店開設60年来の取引先の大光電機製作所で打ち合わせする倉持孝行支店長（右から２人目、４月25日）

　事業計画をプロ目線で検証
　【鹿児島】鹿児島銀行鹿屋支店（藤崎和彦支店長＝行員23人うち女性9人。パート4人）は、鹿屋市の小学校跡地利活用事業を支援。市が民間事業者から公募した活用策を金融目線で審査、事業化に向けた指南などあらゆる支援で貢献する。
　藤崎支店長は「主役は顧客。一緒に考え……

【写真】オープンを前に現地を視察する藤崎和彦支店長（右、４月２７日）

　厳しい指摘や励ましに感謝　未熟さ痛感、成長の糧に

　本紙では毎年2回、全国の信用金庫の本部から推薦された優秀な渉外担当者を、「信金ファイターズ」として表彰している。今回は、2017年11月に表彰された優績者のなかから宮城第一信用金庫の田村義洋氏（32）、亀有信用金庫の渡邉晃太氏（28）、奈良信用金庫の室屋健二氏（26）、鹿児島信用金庫の渡瀬貴俊氏（29）の4氏に、「忘れられない顧客の言葉」を聞いた。各氏が挙げたのは、（1）人と人の関係に役職は関係ないよ（2）君だから相談したんだよ（3）気にかけてくれてありがとう（4）支店の成績になる提案ばかりしていないか――など。取引先からの厳しい指摘には自らの未熟さを恥じ、励ましの言葉からは勇気をもらう。そうした経験に感謝しながら、日々成長を続けている。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。

　店舗の規制緩和歓迎

　全国地方銀行協会の新会長に6月13日、柴戸隆成・福岡銀行頭取（64）が就任した。マイナス金利政策や異業種の参入など経営課題が山積するなか、地銀界の持続的成長に向けた展望を聞いた。

　資産形成、成功体験で加速

　4月1日、全国銀行協会の新会長にみずほ銀行の藤原弘治頭取（56）が就任した。2018年度は「時代の転換期にあたり、社会的課題の解決に貢献する1年」と位置づける藤原会長に銀行界の課題などを聞いた。