金融庁と日本銀行は6月17日、金融モニタリングの高度化や金融機関の負担軽減に向けた連携強化の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。幹部級や実務者レベルといった階層別の会議体で検討を進め、大手行向けの共同調査・一斉ストレステストの実施や、金融機関が提出・報告する計表データの一元化を推進。高粒度データを収集・利活用するためのプラットフォーム構築に向けた実証実験も2022年度中に始める。
　進捗報告では、21年3月に公表した連携強化の方針に基づき…

　政府は、マネーロンダリング対策の基準を策定する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が2025年から順次着手する第5次審査の準備に動き始めた。5次審査は、21年8月公表の報告書で日本の対策が不十分とされた4次審査よりも目線が厳しいため、合格点を得るのは容易ではない。政府は新たに策定した基本方針に沿い、法改正など対応を急ぐ構えだ。
　FATFは25年以降、リスクが高い国から5次審査に着手する。4次審査からの主な変更点は…

　中小企業庁は地域金融機関や税理士などと連携し、中小企業に対する「伴走支援」を本格化させる。新たに立ち上げた協議会で、支援機関の評価指標や、支援を受ける事業者に対する優遇措置のあり方を検討する。8月ごろからは全国の経済産業局などに約100人の専門家を派遣し、支援のモデルケース作りを始める。
　5月31日、官民の団体で構成する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携して…

【写真】角野然生・中企庁長官は、官民機関の連携強化に取り組む考えを示した（5月31日）

　全国信用金庫協会と信金中央金庫は、環境省と持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携事業を進める。6月1日に3者による協定を締結。全国の中小企業による脱炭素の取り組みへの支援や、「地域脱炭素化推進グリーンファンド（仮称）」の活用を通じて、再生可能エネルギーによる発電事業を促進していく。
　協定締結の目的は、全信協、信金中金、環境省の緊密な相互連携のもと、「2050年脱炭素社会の実現」に向けた課題解決や地域経済社会の発展。全信協では、…

【写真】連携協定を締結した（左から）柴田・信金中金理事長、大岡環境副大臣、御室・全信協会長（6月1日、環境省）

　金融庁が、金融機関のサイバーセキュリティー対策の不備に警鐘を鳴らしている。地域金融機関に対するモニタリングで、内部規定を無視した管理・運用態勢が放置されているケースなどを確認したため。各業界団体を通じた注意喚起を強める。地域銀行などが6月末にも始める「自己評価」で実態との乖離（かいり）が認められた場合は、モニタリングがこれまで以上に厳しくなりそうだ。
　■自己評価通じ改善促す
　5月までに課題を整理した。同庁は該当する金融機関の業界団体に対し、月例の意見交換の場で伝えた。新商品・サービスの提供を始める際、内規でサイバーセキュリティー対策の事前点検を定めているにもかかわらず…

　金融庁は、銀行や信用金庫が新規出店する際に平日を休業日として設定しやすくなるよう規制を緩和する。これまでは同庁の事前承認を義務付けていたが、今後は届け出のみに手続きを簡略化する。具体的な活用ニーズは未知数だが、土・日曜日に営業して平日に休業するリテール向け店舗などの出店がしやすくなる可能性がある。
　金融機関の平日休業は…

　金融制度がどのような手順で作られるかご存じだろうか。その検討過程で重要な役割を果たすのが金融審議会と呼ばれる組織だ。現在は傘下で「市場制度」と「ディスクロージャー」のワーキング・グループ（WG＝作業部会）が活動中という。組織の中身をのぞいてみた。
　中央省庁は、新法制定や既存の法律を見直す際に、実務・学識経験者や業界団体などから参考意見を聞く諮問機関をそれぞれ設置している。法制審議会や中央教育審議会と呼ばれる組織で…

　金融庁は5月23日、上場企業による情報開示の充実と効率化に向け、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（作業部会）の結論案を示した。有価証券報告書にサステナビリティに関する情報の記載欄を新設し、すべての上場企業にガバナンスとリスク管理に関する情報開示を求める。有報の記載項目には、男女間賃金格差なども追加。金融商品取引法に基づく四半期報告書は、証券取引所規則による四半期決算短信に一本化する。

　3メガバンクは、信用リスク管理の精緻（せいち）化を進めている。ロシアのウクライナ侵攻や資源価格高騰、インフレ、各国の金利上昇など世界のマクロ経済の先行きが見通しにくくなり、従来の手法ではリスクをつかみきれなくなっているためだ。多様なシナリオを用いた信用リスク分析を適時行うことで、中長期の事業計画策定や取引先ごとの与信枠の精緻な設定などに生かす。
　ストレステストに基づく信用リスク管理は、2010年代から金融界で広がった。地域銀行では…

　店舗・ATMは20％減少
　キャッシュレス決済の拡大は、顧客接点の在り方を大きく変えようとしている。多くの金融機関で従来型店舗やATMの統合・削減が加速。その一方、デジタル化や小型化などで業務を効率化した営業店のほか、スマートフォンを活用した新たな非対面サービスを強化する動きが広がる。過渡期にあるチャネル変革の現状をみた。
　■進む店舗形態の転換
　金融機関の店舗・ATMは、合併や統合などを背景に減少が続いている。店舗数（月刊金融ジャーナル「金融マップ」調べ）は過去10年間で…

【写真】現金の取り扱いが減る中、店舗ではタブレット機器などの活用が広がっている（5月13日、十八親和銀新大工支店兼馬町支店）

　調達コスト上昇、抜本転換迫る
　米国の金利上昇を受け、2022年3月期に有価証券運用で多額の「損」を抱えた邦銀。大幅利上げは当面、続く見通しで23年3月期は傷が深まる可能性が高い。とりわけ、外債運用の元手となる「外貨」を市場調達に頼らざるを得ない地域金融機関は調達コストが急激に膨らみ、逆ざやになりかねない。運用戦略の抜本的な転換が迫られている。
　■「損切り」か「逆ざや」
　金利上昇局面に入ると、全年限の債券価格が一斉に下がる――。多くの金融機関は今春、債券運用の難しさに直面した。債券は…

　金融界（銀行、証券、保険）の2022年3月期の定時株主総会が6月14日からスタートする。東京証券取引所の新市場移行後初めて。大和総研によると、上場企業全体では株主提案数が過去最高となる見通しで、一部の銀行でもアクティビスト（物言う株主）などから株主提案を受ける。
　東証によると、2022年3月期決算の東証上場企業全体の株主総会の集中日は6月29日に対し、金融界は24日。本紙が集計した100機関（表）のうち…

　りそなホールディングス（HD）は、将来的に手数料収入で人件費と物件費をカバーする収益構造の構築を進める。比較的に景気やマーケットの影響を受けにくい手数料収入を増やして経営体質を強化し、融資や顧客支援などへの余力を高める狙い。南昌宏社長が6月1日までにインタビューで明らかにした。
　南氏は「課題解決型のコンサルティングとデジタルを軸にしたフィー収益で、人件費と物件費をカバーできる中長期的な構造改革を目指す」と述べた。社会課題解決を起点とした新規ビジネスや…

【写真】南昌宏社長、5月30日、りそなホールディングス東京本社

　金融機関の有価証券運用が岐路に立たされている。海外の中央銀行がコロナ禍を受けた大規模金融緩和から「引き締め」にかじを切り、米FRB（連邦準備制度理事会）は利上げを加速。残高を積み上げてきた外国債券は価格低下（金利上昇）で含み損が急拡大しているためだ。超低金利環境下、収益を下支えしてきた債券運用が大きな下振れリスクに変わりつつある。「金利が上がる時代」の針路を探る。

　地域銀行の有価証券含み損が膨らんでいる。2022年3月期の満期保有目的を除く有価証券の評価額（連結）は、81行・グループ（G）合計で前年同期よりも約1兆5千億円（30％）目減りした。米国を含む世界的な金利上昇（債券価格の下落）を受け、外国債券の含み損急増が主因。4月以降も金利上昇が続いており、「有価証券運用は非常に難しい局面」（柴田久全国地方銀行協会長）を迎えている。
地域銀85行・Gのうち、非開示のおきなわフィナンシャルグループ、琉球銀行、東京スター銀行、福岡中央銀行以外を集計した。種目別の評価額は、株式が前年同期比約4900億円（11％）減、債券が同約3700億円（199％）減、外債や投資信託などの「その他有価証券」が同6400億円（142％）減だった。
　債券と「その他」は、…

　信金中央金庫は、新中期経営計画「SCBストラテジー2022～Rordto2030～」を策定。SDGs（持続可能な開発目標）を強く意識し、30年に目指す姿を明示した。業務変革と独自の「しんきんグリーンプロジェクト」によって企業価値の向上と社会課題解決の両立を志向する。

　■脱炭素へグリーン計画
　30年までに強みとする分野への経営資源の適正配分を実現し、信用金庫とともに一つの金融グループとして、より一体的な業務運営体制を構築し、…

【写真】2021年度決算と新中計の概要を説明する柴田理事長（5月20日、本店）

　全国地方銀行協会は7～9月、会員行のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのウェブキャンプを開催する。DX推進担当役席者を対象に、DXに関する参加行の現状と地銀が目指すべき水準とのギャップを客観的に認識し、とるべき施策を明確にするのが目的。講師を務めるコンサルティングファームが参加行と複数回の個別面談を行い、現場により深く入り込んで現状や課題を分析し今後の取り組みを検討する。
　講師は「デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社」が務める。7月22日の全体講義では、…

　対面シフト、グループ討議も
　銀行と預金量上位50信用金庫の主要157機関の2023年春入社の新卒採用活動で、約3割にあたる51行・庫が選考方法を見直す方針であることが本紙調査で分かった。一部の面接をオンラインからオフラインに切り替えるほか、選考にグループディスカッションを導入する動きもある。
　22年卒採用活動は、新型コロナの感染状況の悪化で銀行を中心に最終面接までオンラインで完結するケースが多かった。23年卒採用は、感染状況が落ち着いていることから、…

　地域金融機関は、専門人材の新卒採用を積極化している。千葉銀行や横浜銀行、京都中央信用金庫など大手の地域銀行や信用金庫が4月入社の新卒人材を本部のデジタル部門などに配属。専門人材は中途採用が主流だが、獲得競争は激しさを増しており、入行後すぐに専門分野での活躍機会を設けプロフェッショナルへと育成する。
　募集時に初期配属先を特定した専門のコースなどを設置する動きが増えている。地域金融機関の新卒採用者は、…

　千葉銀行など20機関採用
　地域銀行で行員のITリテラシーの底上げを目的に、オンライン動画学習サービス「Udemy　Business（ユーデミー　ビジネス）」を採用する動きが広がっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成で活用する千葉銀行など20機関が導入している。
　ユーデミー　ビジネスは、米国発のサービスで、日本ではベネッセコーポレーションが取り扱う。厳選された6千以上の講座が動画で見放題で、…

【写真】スマートフォンで講座を受講しながら作業する使い方もできる

　地域銀行と信用金庫（預金量上位50）で、初任給を増額する動きが広がっている。総合職相当の職種（大学卒）で、4月入社の新入行職員の支給額を13行・庫（予定含む）が引き上げたことが本紙調査で分かった。金融機関への就職人気低迷を受け、差別化を図り、優秀な学生を引きつける。若手の早期戦力化に向け、初任給と同時に若年層の給与を上げ、離職防止やモチベーションを高める狙いもある。2023年度は約10行・庫が引き上げを計画・検討している。
　22年度は、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が…

【写真】初任給を引き上げた北国FHD。4月1日には新入社員17人と杖村修司社長が意見交換

　【大阪】関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の関西みらい銀行・みなと銀行が実施しているユニークな人材育成制度「体験スタンプラリー」が、2022年度から4年目に入った。初年度（19年度）の参加者は900人だったが、20年度以降は2400人を超え、毎年約50人を表彰するなど定着している。仕事や趣味でさまざまな経験を積むことで、個人の魅力を高めることが目的だ。
　200項目以上にのぼる「体験」は三つのカテゴリーに分かれる。「お客さまになる」では住宅展示場の見学や公証人役場の訪問など、…

【写真】「スタンプラリー」特典で、役員車で出勤した関西みらい銀行針中野支店の井上主任（4月6日）

　三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行など大手行が参画する「金融データ活用推進協会」が6月22日に発足した。金融機関の実務目線で人工知能（AI）やデータの活用に取り組み、推進に生かす汎用（はんよう）パターンを作成する。金融業界のデジタル化とともに金融機関行職員のスキル向上を目指す。
　金融機関のAI・データ活用を推進するため、金融データ活用の標準化を作成する。さらに金融業界および関係諸団体との連携と情報交換を進める。そのうえで、…

　城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、地域企業や製品を紹介するウェブ媒体「NACORD」（ナコード）へのアクセスを増やすため、SNSを積極的に活用。本部の若手女性職員らが、コンテンツの取材・執筆・投稿・管理まで行い、情報発信が苦手な経営者をサポートする。
　ナコードは、仲人とCORDS（絆）を合わせた造語。アクセスを増やすため…

　【写真】ナコードのフェイスブック画面

　【鹿児島】鹿児島銀行は、業務用スマートフォン約1100台を導入し、営業効率を高める。現場目線で独自に開発したアプリを搭載し、担当者の負担を減らす。7月中にも営業支援機能を実装し、外出先で一定の顧客情報を確認できるようにする。対象は営業店で外訪活動する法個人の担当者と管理職。
　独自に搭載する機能は、同行が開発したポータルアプリから使う。アプリ利用時は専用回線に切り替えて…

　【福岡】西日本シティ銀行は、SNSや公式アプリなどを活用したデジタル広告ビジネスを本格展開していく。特にSNSでの発信は全国の若年層に訴求でき、取引先の販路拡大の切り札になる可能性を秘める。他の地域銀行に先駆けた動きは、新規事業の行方を占う試金石になりそうだ。
　同行が提供するメニューは、ツイッターと同行のスマートフォンアプリ（純広告）、オウンドメディア（記事広告）の3種類。デジタル広告はテレビCMに比べ費用が安く、…

【写真】デジタル広告ビジネスを本格展開していく

　NTTデータの勘定系システムを共同利用する京都銀行など13行が加盟する「地銀共同センター」と、横浜銀行など5行がメンバーの「MEJAR（メジャー）」の2陣営が連携し、第1弾として業務アプリを相互利用できるスキームを構築した。先発行のアプリを利用行が短期間に低コストで実装できる仕組みで、先発行も利用行から相応の対価を得られるメリットがある。
　2陣営は2021年11月にワーキンググループを発足。MEJARの横浜銀と地銀共同センターの幹事5行の担当者は…

　経営者組織へ有料提供
　【名古屋】大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）は6月1日、名刺交換やビジネスマッチング機能に特化したアプリを稼働させた。経営者会組織向けに提供していたマッチングサイトのアプリ版を開発。地域内でのマッチング強化が狙いで、両機能を搭載したアプリを開発するのは全国的にも珍しい。
　同信金は、経営者懇話会などの会員企業同士が交流できる「マッチングサイト“絆”」を運用。2017年度から184件のマッチングが…

【写真】スマートフォンアプリでQRコードを読み込むだけで名刺交換ができる

　【金沢】富山県で、信用保証書の電子化が全国に先駆けて進んでいる。富山県信用保証協会（寺林敏会長）は、県内に本店を置く地域銀行3行と7信用金庫に加え、他県から進出している北国銀行、福井銀行とも電子化しており、7月には富山県信用組合が導入する。同信組の導入により、2021年度の保証承諾総額（602億円）ベースで99％が電子化されることとなる。
　保証書の電子化は、業務の円滑化や効率化にも大きく寄与し…

　全国金融機関の2022年3月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1283兆9026億円で前年同月から3.5％増加した。伸び率は前年同月の実績（5.9％増）から2.4ポイント低下した。コロナ禍に伴う預金増加が目立った前年同月と比べると、増加率が鈍化傾向になっている。
　全体の90％にあたる180機関では残高が増加した。なかでも3機関が…

　全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会が運営する、信金・信組の取引相談所に対し、貸出業務関連の苦情・相談が増えている。2020年度に急増し、21年度もコロナ禍前を上回りそうだ。コロナ対策融資への取り組みが急増したことや、新規取引先の増加、巣ごもりで時間的な余裕ができたことなどが、要因とみられる。
　コロナ禍前の19年度に寄せられた苦情・相談の合計は、信金が1076件、…

　全国金融機関の2021年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1250兆5339億円で前年同期から3.3％増加。一方で伸び率は前年同期の実績から4.3ポイント低下した。コロナ禍に伴う先行き不透明感から、法人・個人ともに手元資金を確保するため預金が急増していたが、一服感も出ている。
　残高が増えたのは188機関で…

　東京都信用組合協会（柳沢祥二会長＝大東京信用組合会長）は、2022年1月までに都内10信用組合で順次、共同商品「SDGs定期預金」の取り扱いをスタートする。11月2日には都信協と都内全19信組が「SDGs共同宣言」を実施し、持続可能な社会の実現に連携して取り組む姿勢を示した。地域の信組が合同で行うのは全国で初めて。
　都信協では、「新型コロナ対応・東京応援定期預金」に続く共同企画商品の…

【写真】11月16日からポスター掲示を開始した全東栄信用組合本店営業部の岩井照雄部長と窓口係の熊谷菜々香さん

　【仙台】「世界でたった1冊の絵本をプレゼント」――。新庄信用金庫（山形県、井上洋一郎理事長）は、子供や孫の名前を主人公にできる「ウィッシング・ブック」をプレゼントする「えほん定期預金」を取り扱っている。1999年3月の開始から取り扱った本は今年、4千冊を突破した。
　この本は、海外の事例を参考に日本の業者が開発した。主人公の名前を変えて、オリジナルの絵本を作ることができる。井上洋一郎理事長（当時専務）がインターネットで見つけ…

　【写真】「ベビーブック」「バースデー」「クリスマス」など６種類の絵本を持つ理事長秘書（８月19日、新庄信金本部）

　伸び率トップは福井県
　JA（農業協同組合）の2021年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で46都道府県が増加となり、減少は前年の12府県から1県に減った。唯一の減少となった奈良県は、2年連続の減少。一方、前年は減少だった11府県（青森、宮城、栃木、大阪、鳥取、島根、山口、徳島、佐賀、熊本、大分）は増加に転じた。
　伸び率が4％を超えたのは、13道県（北海道、青森、宮城、秋田、山形、…

　コロナ禍で8％増
　全国金融機関の2021年3月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。合計残高は1240兆3644億円と前年同期比で8.2％の増加。伸び率は前年同期の実績から5.9ポイント上昇した。
　コロナ禍の影響を受けて、手元資金を確保したい法人の預金が…

　コロナ関連融資対応で
　全国信用金庫の2020年度末の預金・貸出金動向（速報ベース）がまとまった。預金は10兆3223億円（7.1％）増加し、155兆5902億円。貸出金は5兆8015億円（7.9％）増加し、78兆4767億円となった。預貸金ともに90年度以来、30年ぶりの高い伸び率となった。
　信金中央金庫地域・中小企業研究所によると「20年度はコロナ禍で経済活動が大きく制約されたなか、…

　信用金庫界では、相続や離婚時などに発生する親族間取引に対応した住宅ローンへの関心が高まっている。3月に横浜信用金庫が、全国保証の子会社・みのり信用保証と多目的住宅ローン（マルチプラン）を共同開発。7月には東京都内の大手信金も同様のローンを予定するなど、追随の動きが出ている。
　親族間の不動産売買は、これまでは価格の妥当性など複数の課題が原因で、ほとんどの保証会社が対応していなかった。その一方で…

　空室率上昇でリスク懸念
　銀行界で不動産業向け貸出が膨らんでいる。日本銀行によると、3月末の貸出残高は91兆6千億円（前年同月比3.7％増）に達し、長引く超低金利やコロナ禍による緩和マネーの流入が続く。貸出全体に占める割合も16.7％（同0.3ポイント増）と高水準。ただ、今後は人口減少やテレワークの広がりで、貸家・貸事務所の空室率上昇による貸し倒れリスクを懸念する声も出始めている。
　国内銀行貸出の伸び率への業種別寄与度でみると、不動産業向けは2021年12月末に…

　堅調な金融機関の個人向け住宅ローン実行に減速リスクが浮上している。今後の逆風になりうるのは、供給制約による新設住宅着工戸数の減少だ。2021年度実績の約87万戸に対し、22年度は8％減の約80万戸になるとの民間予測もある。
　野村総合研究所は6月9日、ウクライナ侵攻やコロナ感染拡大などで供給制約が生じた場合、22年度の住宅着工が…

【写真】好調な新築住宅市場に減速懸念が

　地方銀行の貸出金利の水準が都市銀行に近づいている。日本銀行の統計によると、マイナス金利政策を導入した2016年以降、両業態の金利格差は縮小。低水準で推移してきた都銀がここにきて上昇傾向となる一方、地銀は低下に歯止めが掛からず、信用力などで顧客層の違う両業態が並ぶ異例の金利環境となっている。
　日銀が毎月公表する「貸出約定平均金利」によると、地銀の同金利（新規・総合）はリーマン・ショック後の09年頃から低下。ただ…

　コロナ禍前から残高増が続く金融機関の不動産業向け融資が、グローバルな影響を米欧に比べて受けやすくなっている実態が日本銀行の分析で明らかとなった。国内不動産市場で存在感が高まる米欧の投資ファンドなどが、世界的な金融引き締め局面を迎えて資金を絞りかねず、不動産価格下落といったリスクに目を向ける必要性が一段と高まっている。
　海外投資ファンドから国内の不動産ファンドへの投資残高は…

　【高松】愛媛銀行は、リバースモーゲージを活用した個人顧客向けのコンサルティングを強化している。老後の手持ち資金確保や高齢者の自宅建て替えなどで利用実績が出始めた。
　同行は2018年4月にリバモの取り扱いを開始。シニア世代の幅広い住宅ニーズに対応するため住宅金融支援機構とタイアップした商品を取り扱う。現在はノンリコース型の住宅ローン、リコース型のフリーローンと合わせて年間200件の問い合わせがあり、…

　信用金庫業界のカードローン残高に下げ止まりの兆候が出ている。2020年度に862億円減少し、21年度も12月末で293億円減となったが、下げ幅は縮小。一部では個人ローン推進に再び注力する。22年度は信金ギャランティが個人ローンのてこ入れ支援策として初の全国運動を展開することなどから、残高が増加に転じる可能性が出てきた。
　信金の貸出動向は、コロナ禍の取引先への資金繰り支援で企業向けが大幅に伸びた一方、個人向けは低迷。特にカードローンは、…

　デジタル対応に活路
　住宅ローンの獲得をめぐる金融機関の競争が先鋭化している。主力の変動金利は、メガバンクがインターネット銀行を下回る水準を提示するなど、薄利での攻防が続く。今後も持続的に収益を確保していくにはどうすれば良いか。デジタル化を軸に、事業のあり方を見直す動きが広がる。
　利ざや縮小により収益性低下が叫ばれて久しい住宅ローンだが、金融機関の推進意欲は衰えていない。住宅金融支援機構が2月に公表した調査では…

【写真】伊予銀行は3分で最大借入額の目安が分かるスマホサービスを導入

　金融庁は5月にも、ESG（環境、社会、ガバナンス）をうたう投資信託を提供する資産運用会社に対し、監督上の期待をまとめた文書を公表する。現状、何をもってESGとするかは各社の裁量に任せており、実態を伴わない「名ばかり」投信に対する懸念があることを踏まえたもの。望ましい情報開示のあり方などを示し、健全な市場の発展につなげる。
　名称に「ESG」や「グリーン」などを冠する投信は増加傾向にあるが…

　18、19歳の若者のうち、4月の成人年齢引き下げ後に「投資を始めたい」と考えている人は半数以下にとどまることが、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクの調査で分かった。「知識がない」ことが投資や資産運用に慎重な最大の理由である実態も浮かび上がった。
　18、19歳は成人となる4月以降、親の同意なく金融商品を契約できるようになる。ビットバンクは新成人の投資や資産運用に関する意識を調べるため…

　ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、銀行の預かり資産営業にも波及している。基準価額が急落する投資信託が相次ぎ、各行はアフターフォローに追われている。売買の受け付けを休止したロシア関連ファンドもあり、金融庁は顧客への丁寧な情報提供などを各行に要請した。
　モスクワ証券取引所は2月28日以降、上場株式の取引を休止中。これを受け…

　日本損害保険協会は、共同保険の契約情報を交換するための共同システムを構築した。これまで紙帳票で交換していた契約情報をデータでやりとりできるようになる。大手含む15社の損害保険会社が同システムを利用する。年間約100万枚におよぶ紙資源や郵送コストの削減、業務効率化を見込む。
　大半を法人向けが占める共同保険は、一つの保険契約を幹事会社と複数の非幹事会社で引き受けるもの。共同システムは、…

　ネット証券で、クレジットカード決済による投資信託の積み立てサービスを通じた顧客の獲得競争が激化している。先行する楽天証券は、採算性の観点からポイント還元率の見直しとともに、新たな決済手段として電子マネーを追加。SBI証券は複数のカード会社との提携戦略を進める。他のネット証券も参入が相次ぐ。
　顧客は、投信を積み立て設定で購入する際に、カード決済を選択することで、…

　「複雑」なイメージから脱却
　外貨建て保険は、2022年度に大きな転換期を迎える。生命保険各社は4月、金融庁の監督指針改正を踏まえ、解約時に徴求するタイムラグマージン（時間差手数料）を引き下げる。さらに、地域金融機関などの販売会社では、今夏以降に当局から共通成果指標（KPI）の公表を求められるようになる。リスク構造や商品性が「複雑」とのイメージが浸透している外貨建て保険に、変化の兆しが見え始めている。
　■時間差手数料見直し
　生命保険各社では、4月の新規契約分から外貨建て保険の解約時に徴求する時間差手数料を見直す。現状の0.3％前後から、…

【写真】金融庁が示した外貨建て保険の共通KPIは今夏以降、地域金融機関など販売会社で公表が求められる

　【名古屋】豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、高齢者向けコンサルティング事業を強化している。年間500件に上る相続関連の相談のうち、約半数を占める家族信託を中心に対応を積極化。信託融資を組み合わせた提案などで顧客ニーズに応え、家族信託制度の普及に力を尽くしている。
　同信金は、2016年に専担部署「資産運用支援部相続遺言信託課」を設置。成年後見制度における家族内後見は2割程とも言われ、…

　ストック資産2兆円純増めざす
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券はウエルス・マネジメント（WM）事業を拡充し、ストック資産を2022～23年で1兆4千億円純増させる計画だ。米モルガン・スタンレー（MS）の人材育成ノウハウを活用して営業部門を強化。顧客の同意のもと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）各社の情報を共有してアプローチする戦略を展開し、収益の柱として確立させる。
　小林真社長が6月10日までにインタビューで明らかにした。小林氏は、「WMを投資銀行部門に次ぐ2本目の柱とし、収益の岩盤にしたい」との考え。同証券は、…

【写真】小林社長

　信金中央金庫は、大和証券と連携した個人向け資産運用サービス「しんきんファンドラップ」のスキームを構築。導入第1弾として多摩信用金庫（東京都）が5月23日に提供を開始する。今後、同証券と協力した各信金への導入サポートを通じて全国展開を目指す。
　同ファンドラップは、投資一任契約に基づき、大和証券が信金と取引する個人顧客に対して、投資運用業者として…

　官民ともに道半ば
　金融庁から「顧客本位の業務運営」を促され、預かり資産営業の見直しを進める金融機関。投資信託のスポット販売などで手数料収入を積み上げるビジネスモデルから、生活を長期的に支える過程で顧客と利益を分かち合うスタイルへ切り替える動きが広がっている。ただ、中小企業金融が業務の柱である地域金融機関にとって、個人向け営業に充てられるコストは限られているのも事実。「資産形成支援」の確立に向けた模索が続く。
　■人生計画を描き支える
　2020年、「資産形成支援」を前面に出して独自の証券子会社を開業した東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）。きらぼしライフデザイン証券（LD証券）の預かり資産は、22年3月末までに約1500億円まで増えた。
　その多くは…

【写真】取引先従業員向けのセミナーで講師を務める京都信金の職員（4月26日）

　政府が旗を振り続け、徐々に浸透してきた「貯蓄から資産形成へ」のスローガン。つみたてNISA（少額投資非課税制度）の利用者は500万人を超えた。一方、家計の金融資産に占める現預金比率はいまだに50％を上回っており、本格的な普及への道のりは遠い。弾みをつけるため、2022年度からは高校で資産形成の基礎を学ぶ授業も始まり、金融機関にとっても若年層に対する啓発活動の重要性は高まる。主に販売手数料で収益を得てきた銀行や信用金庫の預かり資産営業も転機を迎え、新たなビジネスモデルの模索が始まっている。正念場を迎えた「資産形成支援」の現状と課題に迫る。
　■本格普及へ遠い道のり
　金融庁によると、21年12月末時点でNISA口座は1248万件、つみたてNISA口座は518万件まで増えた。特に、つみたてNISAは…

【写真】金融庁のイベントで公的年金シミュレーターを紹介する村井首相補佐官（右、3月31日）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）と中国銀行は、顧客の目標設定（ゴール）に対する現状課題を共有し、シートなどのツールを活用して総合的に提案する取り組みを積極化している。事業性評価に強みを持つ両者にとって、作成しているシートは事業性評価の個人版ともいえる。
　ひろぎんHDが注力しているのが個人顧客のコンサルティングを強化するための「ライフデザインシート」。2021年4月の導入からこれまでに1800先を…

【写真】年齢別の平均収入について打ち合わせする広島銀行個人営業部（3月28日）

　包括提案で対面営業支援
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月、富裕層向けに銀行、信託、証券にまたがる情報を統合し、総資産ベースでの営業活動を支援するシステムを全店リリース。多くの好事例が出始めている。このシステムの顧客とのオンラインチャネル化や、外部への開放を目指したプラットフォーム化を検討していく。
　新システムのウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム（WMPF）は、銀行・信託・証券の顧客情報を一覧表示し、…

　金融商品仲介業者（IFA）の規模が拡大している。登録外務員数の増加ペースが加速し、初めて5千人を突破。コロナ禍以降、回復基調にあったマーケット環境も追い風となり、IFA法人による採用の積極化や新規参入の増加などが影響している。
　日本証券業協会によると、2021年12月末時点のIFA法人に所属する外務員数は…

　長崎市と連携しサポート
　【福岡】十八親和銀行は、長崎発のスタートアップ企業育成を本格化していく。地元学生向けのビジネスプランコンテストで有望な人材を発掘し、長崎市らと連携した起業家支援プロジェクトで事業立ち上げまでを一気通貫でサポートする。
　「長崎ビジネスプランコンテスト2022」の応募対象者は、起業を目指す長崎県内の大学生や高専の学生、留学生など。7～9月の全4回の教育プログラムでは、…

　初年度売り上げ目標700万円
　【札幌】大地みらい信用金庫（北海道、遠藤修一理事長）は7月1日、完全子会社では全国の信金で初となる地域商社を設立する。アジアなどへの輸出や日本国内への卸売り、EC（電子商取引）販売などを柱に、水産や酪農など、地盤の根室・釧路地区の特産・加工品の販売拡大やブランド化支援に取り組む。
　銀行に対してすでに認められていた地域商社への100％出資が、2021年5月の法改正（同11月施行）で、信金でも可能になった。22年6月15日、北海道財務局で設立認可書の交付を受けた遠藤理事長は、…

　三井住友銀行はカーボンニュートラル実現に向けた持続的な取り組みのなかで、取引先の温室効果ガス（GHG）排出量を算定するデジタルソリューションを開発している。サプライチェーン全体のGHG排出量の算定を支援することで、企業が脱炭素への取り組みを検討するための“入り口”を提供する。
　GHG排出量の算定は、企業にとって脱炭素実現への指針や具体的なアクションに向けた第一歩となる。しかし、社内に分散するデータの集約や専門的な知識を持つ人材が必要なことから、…

　信金キャピタルは、信用金庫の取引先の事業承継・M＆A（合併・買収）を初期段階から支援する体制づくりを進める。地方拠点の整備では、2022年度中にも仙台と金沢に事務所開設を予定。外部機関と連携した支援プラットフォーム「しんきん事業承継コンソーシアム」の窓口として、課題解決機能を強化する。
　信金中央金庫は新中期経営計画「SCBストラテジー2022」で、顧客基盤拡充の関連施策として、グループ会社の信金キャピタルによる事業承継・M＆Aの取り組み強化を…

　経営改善や事業転換後押し
　埼玉りそな銀行は、企業の経営改善や事業転換への支援を強化する。2022年度に立ち上げた投資ファンドを使って第2創業などをサポートするほか、新たに企業へ資本性資金を投入する外部ファンドにも参加し、支援メニューを充実させる。
　福岡聡社長が6月8日までにインタビューで、「外の力を使って、貸出だけでなくエクイティの供給にも対応し支援する」と語った。新たなファンドへの出資は6月中にも…

【写真】企業支援策を語る福岡社長（6月2日、本店）

　【福岡】西日本シティ銀行は、SNSや公式アプリなどを活用したデジタル広告ビジネスを本格展開していく。特にSNSでの発信は全国の若年層に訴求でき、取引先の販路拡大の切り札になる可能性を秘める。他の地域銀行に先駆けた動きは、新規事業の行方を占う試金石になりそうだ。
　同行が提供するメニューは、ツイッターと同行のスマートフォンアプリ（純広告）、オウンドメディア（記事広告）の3種類。デジタル広告はテレビCMに比べ費用が安く、…

【写真】デジタル広告ビジネスを本格展開していく

　全国信用金庫協会と信金中央金庫は、環境省と持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携事業を進める。6月1日に3者による協定を締結。全国の中小企業による脱炭素の取り組みへの支援や、「地域脱炭素化推進グリーンファンド（仮称）」の活用を通じて、再生可能エネルギーによる発電事業を促進していく。
　協定締結の目的は、全信協、信金中金、環境省の緊密な相互連携のもと、「2050年脱炭素社会の実現」に向けた課題解決や地域経済社会の発展。全信協では、…

【写真】連携協定を締結した（左から）柴田・信金中金理事長、大岡環境副大臣、御室・全信協会長（6月1日、環境省）

　長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）の創業支援事業「『しんみせ』応援プロジェクト」が今年で5年目を迎えた。事業者の悩みや迷いに寄り添う「まちづくりアテンダント」によるきめ細かいサポート体制が活力となり、地域活性化の一翼を担っている。
　“しんみせ”は、約半年にわたる書類・プレゼンテーション選考やスクール形式の講義、フィールドワークなどを通じて、創業予定者や創業後間もない事業者の…

【写真】Mallika Brewingの伊東大記代表（左）とアテンダントの森山美玖さん（5月25日）

　6月15日は「信用金庫の日」。全国の信金では、今年もさまざまな地域貢献活動が展開された。
◇
　北海道地区では、北空知信金が6月2日に本店と札幌・旭川地区で献血活動を行い、約20人が参加した。
　東北地区の東奥信金と青い森信金は、役職員から一日1円募金と使用済み切手を集め、6月上旬に青森県社会福祉協議会に寄贈した。盛岡信金は6月18日、「もりしん共存同栄の森」（岩手県紫波町）で、新入職員14人らが森林環境保全活動をした。
　首都圏では、足立成和信金が6月15日に皿沼支店で…

【写真】献血に協力する北空知信金職員

　【札幌】帯広信用金庫（北海道、高橋常夫理事長）が、事業者支援プロジェクト（PJ）の一環で設置をサポートしてきた地場産品の自動販売機が6月8日、稼働を開始した。
　以降も拡大し、地元の帯広市や十勝地区を中心に計8台となる予定。自販機は、食品や土産品など、十勝名物の販路拡大に協力したい事業者らが運営する。
　その名を十勝地区19市町村にちなむ…

　【写真】「ホエー豚ぎょうざ20個」を購入した高橋常夫理事長（左、６月８日、帯広信用金庫本店）

　全国信用金庫協会と信金中央金庫は、環境省と持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携事業を進める。6月1日に3者による協定を締結。全国の中小企業による脱炭素の取り組みへの支援や、「地域脱炭素化推進グリーンファンド（仮称）」の活用を通じて、再生可能エネルギーによる発電事業を促進していく。
　協定締結の目的は、全信協、信金中金、環境省の緊密な相互連携のもと、「2050年脱炭素社会の実現」に向けた課題解決や地域経済社会の発展。全信協では、…

【写真】連携協定を締結した（左から）柴田・信金中金理事長、大岡環境副大臣、御室・全信協会長（6月1日、環境省）

　【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員（写真右）と片山学園（富山県射水市）の小学4年生32人がブランド米「富富富（ふふふ）」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。　　　　　　

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、気候変動に対する取り組みを強化する。移行リスクの分析対象に国内で初めて鉄鋼セクターを加えるほか、電力セクターでは温室効果ガス（GHG）排出量の中期削減目標を新規設定した。新たに役員報酬評価に定量的なESG（環境・社会・ガバナンス）評価項目を追加し、経営陣のコミットメントを高める。
　ビジネス機会の捕捉とリスク管理の両面から、2021年度の三井住友銀行の顧客エンゲージメントは約6千社と、その前の年度比で約3倍に…

　【鹿児島】南日本銀行は4月20日、地元名菓「マイケーキ」のアレンジ方法を提案するコンテストを開き、鹿児島城西高校の生徒24人がアイデアを競った。グランプリ作品はホテルの期間限定商品で提供される。同ケーキは若年層の認知度が課題で、鹿児島食材を使って仕上げた生徒は「地元愛が深まった」と笑顔をみせた。

　売却代金を地元消費に
　【鹿児島】鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）はフリマアプリ「メルカリ」を活用した地域活性化に乗り出す。職員が出品方法などアプリの使い方を指南する認定講師の資格を取得し、不慣れな高齢者などをサポートする。自宅に眠る不用品を売った代金を地元での消費につなげる好循環を目指す。
　地域支援部の職員3人がメルカリ認定講師になり、5～7月に10カ所で個人客向け教室を開く…

【写真】信金中金の職員が講師を務め、初出品に挑戦した（4月15日、国分支店）

　取引先への影響懸念
　ロシアのウクライナ侵攻により、3メガバンクグループ（G）が2022年3月期決算で受けた損失が、約3400億円規模に上ることが分かった。取引先企業への間接的な影響が広がる恐れも強く、それぞれ引当金を積むなど対応。また、現地拠点の存続やグループ会社のビジネスへの影響にも頭を悩ませる。
　ロシア向け与信残高は、みずほフィナンシャルグループ（FG）が29.2億米ドル（約3800億円）、三菱UFJFGが約3100億円、三井住友FGが29億米ドル（約3700億円）。内訳は、3グループともに…

　【仙台】七十七銀行は、海外拠点などに派遣している行員からの現地情報を、サイトを通じて提供している。さらに、海外の行員とオンラインでつなぎ、その国の状況を知りたい法人先への相談対応もしている。コロナ過で制限される海外での活動が、今後活発化すると予想され、対応を強化している。
　同行は、中国・上海とシンガポールに駐在員事務所を置き、4人の行員（準備中を含む）が赴任し、取引先の進出支援や貿易、投資、金融などに関する…

【写真】上海駐在員事務所の行員による、ものが売り切れたスーパーの店内を撮影した映像（七十七銀行提供）

　東和銀行は、取引先企業の海外事業支援で成果をあげている。国際部と営業店の同行訪問で企業や地域のニーズを把握し、外部連携を生かして海外販路の開拓に取り組む。ウズベキスタンでは高品質な生糸生産の事業化支援にも注力している。
　同行取引先の進出国上位は中国116社、タイ53社、米国39社、ベトナム35社、香港31社。業種では、製造業を中心に卸売業や小売業、…

　与信や人員、サイバーリスクも
　メガバンクや地方銀行などの民間金融機関は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。与信やサイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。
　■3メガの与信1兆円
　3メガバンクの対ロシア向け与信額（融資のほか、コミットメントラインなどを含む）は約1兆円。総与信に占める割合は各行で0.2～0.4％だが…

　政府は欧米と足並みをそろえ、ウクライナへ侵攻したロシアに対する制裁強化に踏み出した。柱となるのは、ロシアの大手銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除する措置への参加と、為替介入を封じるためのロシア中央銀行との取引制限。他方、さらなる燃料価格高騰なども懸念され、金融機関には影響を受ける事業者の支援を求めている。
　SWIFTからの排除などの強力な対ロ制裁は…

【写真】財務省と金融庁、日銀は3者会合で金融市場の動向を注視すると確認した（2月28日、財務省）

　デジタルバンクの主戦場
　3メガバンクグループ（G）がアジア展開を拡大している。自行グループと出資先の現地金融機関との相互補完で地場での存在感を高める「縦の深掘り」に加えて、傘下金融機関同士を越境でつなぐ「横展開」も進む。「デジタルバンク」の取り組みも、主戦場はアジアだ。
　「アジアで第2、第3のSMBCグループを作る」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長は力を込める…

　信金中央金庫子会社の信金シンガポールは、開業（7月15日）後の初案件として、12月23日に瀬戸信用金庫（愛知県）の取引先（海外現地法人）に対する融資を実行した。この融資は、同信金と信金中金との3者連携による業界内スキームとなる。2022年は、アジア各国に進出した信金取引先の資金調達支援を本格化する。
　今回の案件は、瀬戸信金の取引先でアウトドア用靴下などを販売する…

　金融庁・日銀が国内対応
　クロスボーダー送金の改善に向けた国際的な作業が本格的に動きだす。先のローマサミットで、2027年末までに平均送金コストを1％以下にするといった定量目標が承認された。これを受けて詳細な基準作りなどが加速する見通しで、国内では金融庁と日本銀行が中心となって対応を進める。海外送金ビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
　G20（主要20カ国・地域）首脳が10月のローマサミットで承認したのは…

　仮説立て改善へ導く
　【広島】山口銀行富田（とんだ）支店（河内優支店長＝行員19人、うち女性14人、パート3人）は、取引先企業の課題解決に注力している。デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用して店内の情報を共有。カーボンニュートラル対応や人材支援など迅速かつ踏み込んだ提案により成果を上げている。2021年度のソリューション収益は、全店トップクラスの5千万円となった。
　営業エリアの山口県周南市の主要産業は重化学工業。企業は、人材不足や脱炭素化対応など多くの…

　【写真】定期会議で提案方針や進捗状況を共有する（６月２日）

　M&Aから不動産に波及
　【名古屋】百五銀行日永支店（北出学支店長＝行員16人うち渉外5人。パート11人）は、新たな収益源確保を目指す企業に対してコンサルティング営業を強化。M＆A（合併・買収）仲介から不動産案件に結びつけることで新規融資や手数料収入を獲得した。2021年度のコンサル収益は2535万円と2020年度比356万円（16％）増加。2021年度上・下期と2期連続営業店業績表彰で努力賞を受賞した。
　支店の運営方針に掲げるのはチーム、ネット、フット、ヘッド、デスクの5ワーク（仕事）。「周囲への感謝」「人脈の形成」「顧客との有効接点強化」「問題解決型の提案営業」「高い事務品質の徹底」への思いを込めた。コロナ禍では…

　【写真】毎夕のミーティングで情報を共有（５月19日）

　2021年度下期171件獲得
　【高松】伊予銀行宇和島グループ（紀井尚之グループ長兼宇和島支店長、行員60人うち渉外25人。嘱託・スタッフ28人）は、グループ内の円滑な連携体制を構築して平準払い保険商品の成約件数を積み重ねている。2021年度下期は自主目標の140件を上回る171件を獲得し、行内の好事例に選出。高いスキルを持った専担者を配置して提案機会を創出し、推進の質向上にもつなげている。
　宇和島、追手（宇和島支店内）、城南、和霊町、岩松の計5カ店から成る同グループには、総勢90人近くが在籍。組織の一体感を高めるために目を向けたのが…

　【写真】自らも保険コンサル担当者として提案活動に取り組んでいる担当者（５月20日、伊予銀行宇和島支店）

　心に残る伝え方を工夫
　【新潟】大光銀行安田支店（中嶋俊介支店長＝行員10人うち営業4人。嘱託2人、パート1人）は、同店が基本方針に掲げる「お客さまにマメに対応し、目をかける」姿勢を心掛け、取引先と信頼関係を築いている。営業担当者は訪問のたびに売り上げ向上や業務効率化策などを提案。すぐに成果として表れなくても視点を変えたアイデアを数多く投げかけることで、ニーズ喚起につなげている。
　中嶋俊介支店長は、2020年10月に初支店長で着任。コロナ禍で売り上げ減少などに苦しむ企業が多い現状から…

　【写真】業務効率化などについて話し合う（左から）営業担当副長、中嶋俊介支店長、中村満エムテック代表取締役（５月11日、エムテック）

　ソリューションで差別化
　長野銀行飯田支店（赤羽晃支店長＝行員17人うち渉外6人。パート1人）は、取引先の事業継続性に着目した本業支援や、若年層への資産形成支援などソリューション提案に注力している。地元シェアが3％程度と低く、差別化を図って地域での存在感を高めるためだ。リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、地元自治体や商工会議所と連携した地域振興にも尽力する。
　同店が単独でカバーするエリアには、競合先の飯田信用金庫が23店舗、八十二銀行が11店舗を構える。マンパワーも限られるなか…

　【写真】飯田商工会議所の原勉会頭（右＝飯田ケーブルテレビ社長）とリニア中央新幹線の開通を見据えた街づくりについて意見交換する赤羽晃支店長（５月10日、飯田商工会館）

　2年半かけ全株譲渡実現
　【札幌】北陸銀行五稜郭（ごりょうかく）支店（橘淳支店長＝函館中央エリア統括、行員11人うち渉外6人、嘱託・スタッフ9人）は、M＆A（合併・買収）やホールディングス（HD）化を通じた取引先の事業承継支援に注力する。支援した産業機械製造業「原工業」（北海道函館市）の例では、2021年4月、別の同行取引先への全株譲渡を実現。後継者不在や経営基盤強化、雇用維持といった課題の解決を後押しした。
　1966年創業の原工業は、2021年9月期の売上高約11億円、従業員約40人。セメント生産設備製造が主力。主要取引先の太平洋セメント・上磯工場（北海道北斗市）構内に工場を持ち…

　【写真】原工業の本社工場。左から北陸銀行・五稜郭支店の別田匠係長、橘淳支店長、原工業の佐々木圭子専務、山下弘純社長（４月19日、北海道函館市）

　相続支援から投信成約
　城北信用金庫上石神井支店（田中和孝支店長＝職員14人うち渉外3人。特別契約職員1人）は、顧客本位かつ迅速な対応で取引先との信頼関係を構築。重層管理の徹底で資産の有効活用や相続、事業承継など複数の解決策を提案して成果を上げている。2021年度は約53億円（295件）の融資を実行し、役務取引等収益は年間目標の130％以上を達成。店舗業績評価で上位表彰を見込む。
　2020年2月に初支店長として着任した田中和孝支店長は、「相手の立場に立った行動」と「何事にも迅速に対応」をスローガンに掲げた。
　取り組みでは…

　【写真】上石神井商店街振興組合の理事長で「おおじ染織」代表の大路和博氏に織物について情報交換する森耐次長（右、４月20日）

　2021年度に26件獲得
　【静岡】清水銀行堂林支店（後藤純一支店長＝行員18人うち渉外4人。パート4人）は、清水地区の4カ店を統括する大型母店で、重点項目として事業先の新規取引開拓に力を入れる。訪問先での面談時間の拡大や若手行員の育成を通じて、顧客ニーズを発掘。2021年度はソリューション営業の実践により26先の開拓に成功。同年度業績評価では上期、下期ともに表彰店舗に輝いた。
　後藤純一支店長は2021年4月に着任。同ブロックは堂林、入江、江尻、有東坂、追分の5店舗で構成され…

　【写真】見込み先へのアプローチ方法などを議論する行員ら（４月７日）

　りそなホールディングス（HD）は、将来的に手数料収入で人件費と物件費をカバーする収益構造の構築を進める。比較的に景気やマーケットの影響を受けにくい手数料収入を増やして経営体質を強化し、融資や顧客支援などへの余力を高める狙い。南昌宏社長が6月1日までにインタビューで明らかにした。
　南氏は「課題解決型のコンサルティングとデジタルを軸にしたフィー収益で、人件費と物件費をカバーできる中長期的な構造改革を目指す」と述べた。社会課題解決を起点とした新規ビジネスや…

【写真】南昌宏社長、5月30日、りそなホールディングス東京本社

　対話深め脱炭素へ解決策
　新型コロナウイルス感染症の発生から3年目を迎えた2022年。感染症の完全終息が見通せないなか、銀行界は、企業の成長・再生サポートや「脱炭素」社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出す。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取、63歳）に展望を聞いた。
　■迅速かつ柔軟な再生に
　――21年の総括と22年の見通しを。
　「コロナ禍は続いているが、世界経済は回復基調が見えてきた。ただ、ワクチンをしっかりと接種できた国と…

　岸田文雄首相が打ち出した「新しい資本主義」。アフターコロナを見据え「成長と分配の両立」を掲げる。官民のDX（デジタルトランスフォーメーション）、スタートアップ企業育成、中小企業の活性化といった目標達成に向けたポイントや、金融機関に求められる役割は何か。2022年の針路を探るため、政府が新設した「新しい資本主義実現会議」の構成員を務める2人の経営者（シナモンAI・平野未来社長、ダイヤ精機・諏訪貴子社長）に聞いた。

【写真】ダイヤ精機・諏訪貴子社長（左）、シナモンAI・平野未来社長（右）

　上限設定はコロナオペ増が背景
　3月に運用が始まった日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度（特別付利）」。OHR（経費率）改善や経営統合により、適用先は地域銀行や信用金庫・信用組合、農業協同組合など600を超える。同制度の運用責任者である正木一博・金融機構局長（54）に導入の目的や適用直後の上限設定の経緯などを聞いた。
　――特別付利を導入した狙いは。
　「低金利環境の長期化に加え、人口減少など構造要因により国内預貸業務の収益は低下を続けている。特に…

　平成の金融危機、リーマン・ショック、老後2000万円問題――。時に金融は政治の焦点となり、国会で議論が白熱する。繰り広げられる舌戦と水面下での交渉は、金融庁の発足やセーフティーネット機能の充実につながり、批判を受けながらも国民生活に欠かせないインフラを守るための改革を実現してきた。12月に入り、2022年度の予算編成や税制改正に向けた議論が本格化。足元ではコロナ禍からの出口戦略が課題として浮上し、再び関係が近づく政治と金融の接点に迫る。1回目は、金融庁や日本銀行でキャリアを積み、10月の衆議院議員総選挙で初当選を果たした与野党の国会議員3人に、政治家を目指した理由や金融行政・金融機関に対する考えを聞いた。

【写真】（左から）自民党・小森卓郎氏、立憲民主党・藤岡隆雄氏、自民党・神田潤一氏

　【金沢】10月1日に北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が発足した。傘下に北国銀行やコンサルティング会社、投資専門会社などを置き、「次世代版　地域総合会社」を目指す。社長に就任した杖村修司・北国銀頭取（60）にその狙いやコンサル事業の展望などを聞いた。
◇
　――持ち株会社体制移行の狙いは。
　「預金、融資、決済で収益は上がらなくなったというより、それ自体の…

【写真】杖村修司・北国FHD社長

　時代は競争から好循環に
　菅義偉首相が「（地域銀行の）数は多すぎる」と発言してから1年が過ぎた。金融庁と日本銀行は、再編を後押しする制度を相次ぎ創設。同じ地域にある銀行同士の経営統合に独占禁止法を適用しない特例の運用も始まった。遠藤俊英・元金融庁長官（62）に特例創設をめぐる議論の裏側や、銀行間競争に関する考えを聞いた。

　――再編促進の環境整備が進められている。
　「行政が地域金融機関の数を減らそうとしているわけではない。金融庁にそうした政策を望む声があるならば…

【写真】遠藤・元金融庁長官

※詳細は「ニッキンONLINE」で配信しています。