発症者守る保険開発も
　政府は、認知症対策の大綱に成年後見制度支援預金の推進を盛り込む見通しだ。認知症に備える関連保険商品の開発も後押しし、発症しても従来通り生活し続けられる環境を整える。6月中に対策を盛り込んだ大綱を最終決定する。
　後見制度支援預金は後見人による不正引き出し対策として、2017年策定の同制度利用促進計画で…

　賃金など処遇や評価に課題
　金融界は、シニア層の活躍に向けた人事制度の再考・対応を迫られる。政府が希望する高年齢者について、企業に70歳までの就業機会を確保するよう求める方針を決めたため。「意欲があり、能力やノウハウのある人にはもっと活躍してもらいたい」（メガバンク幹部）との声がある一方、人件費や人員計画、モチベーションなどに影響を及ぼすだけに検討すべき課題は多い。
　現行の高年齢者雇用安定法では、企業は、…

　見積もり方法は注記開示へ
　金融庁は、正常先や要注意先の引当金に融資先の将来リスクを反映させることを容認する。過去の貸し倒れ実績や個別企業の定量・定性情報だけに限らず、足元や近い将来見込まれる事業環境の悪化、金融機関の融資方針などに応じて調整できるようにし、潜在リスクへの対応力を高める。2019年度中にも踏み切る金融検査マニュアル廃止後に適用する。
　同庁は償却・引当の判断基準を定めた検査マニュアルの別表もなくす方針で、…

　表彰制度も創設
　政府は金融界に対し、SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）の達成を目指す地元企業への投融資を促す。地域が抱える経済、社会、環境の課題解決に貢献する産業やビジネスを育成し、持続的な地域の成長につなげる。地方創生を実現させる柱の一つに位置づけ、6月にも改定する2019年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」に反映させる方向で調整に入る。
　地方創生には地方公共団体や地元企業、地域金融機関の連携が欠かせない。SDGsという共通目標を軸に据え、…

　生命保険・損害保険業界と金融庁は、女性活躍を後押しするため、保険募集人が営業活動で旧姓を使用しやすい環境整備を進める。募集人が顧客に明示する氏名は制度上、旧姓使用が可能なことを明確化するほか、旧姓による募集人登録も可能にしたい考え。募集人は銀行など代理店の保険販売でも必要な資格のため、態勢整備が進めば、金融界全体で旧姓使用の機運が高まりそうだ。
　各種資格における旧姓使用範囲の拡大については、女性の活躍推進を目的に……

　現場での運用状況も
　金融庁は金融機関の外国人対応を点検する。改正入国管理法が4月1日に施行されたのを受け、円滑に口座を開設できる態勢整備や適切な管理が求められるためだ。日本で働く外国人の増加が見込まれており、規定の整備状況だけでなく、営業現場での内部ルールの運用状況もチェックする。
例えば、入国直後は携帯電話を契約できず、…

　フィンテック参入促進
　金融庁はフィンテック企業などが銀行や証券会社、保険会社の商品・サービスを横断的に仲介できる制度を創設する。業態別の参入要件を統一の登録制にし、ウェブサイトを通じて銀行や証券会社、保険会社の商品を選びやすくする。早ければ2020年の国会に銀行法改正案など関連法案を提出する見通し。
　新制度は預金契約の代理・媒介などに…

　5割超の地域銀行が未実施
　金融庁は地域銀行に対し、第三者保証の利用が制限される改正民法（債権法）対応状況を点検する。事業承継時に経営への関与が低い旧経営者から個人保証を取れば問題になる恐れがあるほか、円滑な承継を妨げることにもつながるため。地域銀経営陣との対話を通じ、明確な基準や旧経営者の保証解除に向けたフォロー態勢の構築を求める。
　同庁の調査によると、地域銀の56％が…

　りそな、中長期視点で　三井住友、接客姿勢重視
　大手行が、金融商品販売を中心に営業店の業績目標のあり方を見直している。各行とも販売額目標を撤廃し、残高で評価する仕組みに切り替えているほか、中長期な視点を重視する方法へ転換する動きも出ている。フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現に向けて、短期目線の販売からの脱却を目指す。
　りそな銀行は2017年度から金融商品販売の業績評価を…

　三つの構造改革が柱、2023年度業純9000億円

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月15日、「次世代金融への転換」を目指す新経営計画を明らかにした。期間は、2019～23年度で初の5カ年計画。ビジネス・財務・経営基盤の三つの構造改革が推進の柱。また最終年度の財務目標として、連結業務純益9千億円程度などを掲げる（関連記事17面）。
　新経営計画の基本方針は「新たなお客さまニーズに対応することで、…

　与信費用増加が響く

　地域銀行の2019年3月期決算がまとまった。前年同期で比較できる84行・グループ（G）のうち、連結純利益（一部は非連結）の増益は黒字転換を含め23行・G。全体に占める割合は27％と、前年同期の4割から1割減少した。与信費用の上昇に加え、有価証券運用の不振が響いた。
　5月23日開示の但馬銀行を除き集計した。連結純利益の上位には、…

　最終利益・24％減少、本業低迷・市場部門も苦戦
　大手行5グループの2019年3月期決算は、5社合計の連結当期純利益が前年同期比24％減の2兆446億円と、2期ぶりの減益になった。本業のもうけである連結業務純益も6.8％減の3兆1718億円。市場部門が苦戦したほか、システム関連の大規模減損も目立った。米中貿易摩擦の悪化で世界経済の不透明感が増すなか、足元では経費率も悪化傾向。ビジネスモデル再構築に向けて覚悟を迫られる決算となった。

　【写真】決算発表に臨む大手行５グループのトップ。（右から）みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長、三菱UFJフィナンシャル・グループの三毛兼承社長、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長、りそなホールディングスの東和浩社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長（５月10日、15日、日銀）

　現地へ戦略出資

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は、東南アジア地域での基盤強化を図っている。ビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資が続く。インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資を完了させ、タイのアユタヤ銀行は、規模を拡大。フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクとの連携も強化している。東南アジア地域を第2のマザーマーケットとして、同地域の経済成長をMUFGの成長に取り込んでいく。
　三菱UFJ銀は4月29日、バンクダナモンへ発行済み株式総数の54％を追加出資し…

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

　取引先支援には覚悟必要
　不良債権処理の過程で起きた貸し渋り・貸しはがし、顧客をないがしろにした押し付け販売や不正。平成の30年間、バンカーとしての誇りや矜持（きょうじ）を疑われる事案が相次いだ。足元ではフィンテックが既存の金融機関に変革を迫り、存在意義を問いかける。就職人気の低下も懸念される。「令和」の新時代――。求められるバンカー像をシリーズで探る。

【写真】芸者ローンでバー「ＫａＳＨｉＭＡ」を開業した鹿島菊乃さんにオープン時の苦労話を聞く第一勧業信用組合の新田信行理事長（４月２３日、東京・浅草）

　もうけの仕組み・ポイント点検

　まもなく銀行の2019年3月期決算発表が本格化します。新入行員も多いこの季節。自行の理解を深めるためにも、銀行決算のポイントを再点検してみましょう。
　銀行経営が厳しいと言われる理由は…

　面接減や理系限定セミナー

　2020年春入行・庫の新卒者の採用活動で、主要金融機関の多くが新たに「選考内容や回数の工夫」をすることが本紙の調査で分かった。売り手市場による競合激化と学生の就職活動の早期・短期化を想定し、より優秀な人材を確保するため柔軟・多様化する狙い。5月1日時点の大学生の就職内定率は51.4％（リクルートキャリア調査）と他業界の採用活動の早期化がより鮮明になっている点も影響を与えている。
　本紙は大手行・グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（19年1月末残高）の158機関に…

　賃金など処遇や評価に課題
　金融界は、シニア層の活躍に向けた人事制度の再考・対応を迫られる。政府が希望する高年齢者について、企業に70歳までの就業機会を確保するよう求める方針を決めたため。「意欲があり、能力やノウハウのある人にはもっと活躍してもらいたい」（メガバンク幹部）との声がある一方、人件費や人員計画、モチベーションなどに影響を及ぼすだけに検討すべき課題は多い。
　現行の高年齢者雇用安定法では、企業は、…

　定年65歳延長や育休推奨も
　三菱UFJ銀行、三井住友銀行で相次ぎ新たな人事制度の策定が活発化。三菱UFJ銀は、男性行員に育休促進を図るなど運用を見直していく。三井住友銀は、定年を65歳までに延長する。
　三菱UFJ銀は4月から勤務地のエリアを限定する「総合職特定」を…

　【鹿児島】初の給料日を前に「育ててもらった人への感謝」を手紙につづる南日本銀行の新入行員。両親を思い浮かべ、未熟だった自分を戒め、感謝と恩返しを誓いながら涙する。研修終盤の4月16日、社会人になったばかりの39人が初任地に赴く直前の一コマだ。緊張感や仕事への不安も入り交じってか、涙が止まらない。

【写真】感極まって涙がこぼれる南日本銀行の新入行員（４月１６日、南日本銀行第２ビル）

マスから個別へ方針転換

　2020年4月入行庫の新卒採用活動において、6割超の主要金融機関でエントリー数が前年度比減少していることが本紙調査でわかった。企業説明会の参加者も7割が減少しており、3月に始まった採用戦線にこれまで以上の変化の波が到来。「業界のイメージが悪化している」（関東地区地域銀行）ことも要因の一つだが、学生の就職活動の早期・短期化がより一層加速。採用担当者は学生の動向を分析し対応に追われている。
　本紙は大手行・グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（19年1月末残高）の158機関に…

　男性より応募底堅く
　地域銀行・グループと信用金庫（信金は1月末の預金量上位50位までを調査）で女性行職員の採用が増えている。2019年度の新卒採用に占める女性の割合が半数を超えたのは、全体の73％となり、前年度から5ポイント上昇。就職人気の低下で男性の応募者が減少する一方、女性は底堅く推移したことなどが影響したとみられる。総合職に占める比率も37％に上昇した。
　2019年度は、全体の4分の3となる

　来春、4行庫増額・7行庫検討
　地域銀行・信用金庫で初任給を引き上げる動きが一段と広がってきた。金融機関の就職人気が低下するなか、優秀な人材確保へ採用の競争力を高めるのが狙い。2019年度は、総合職相当の職種（学歴別採用は大卒）で8行庫（信金は19年1月末の預金量上位50位までを調査）が引き上げ、初任給が20万5千円以上の地域銀・信金は8割となった。20年度も4行庫が増額を決め、7行庫が検討に入る。
　19年度の改定で増額幅が最も大きいのは、…

　「フィンテック」という言葉が認知されて数年がたつ。ブーム的な盛り上がりは落ち着き、金融とテクノロジーの融合の真価が問われるフェーズに入る。家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」を中心にサービス領域を広げるマネーフォワードの辻庸介社長と、100万事業所が利用するクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeの佐々木大輔CEOにフィンテックの将来像などを聞いた。

　【写真】マネーフォワード・辻庸介社長（左）、freee・佐々木大輔CEO

　地域銀行へ仕組み提供

　みずほ銀行は、中小企業を対象に、人工知能（AI）を活用した来店不要・無担保の「オンライン融資」を5月から始める。決算書は必要なく、預金口座の入出金の動きなどから返済能力を判断する。期間1年までの運転資金を最大1千万円、申し込みから最短2営業日で融資。地域銀行への仕組みの提供も視野に入れている。
　同行に預金口座がある法人は約80万社。ただ、融資先は1割程度に…

【写真】「オンライン融資」を共同で構築。（左から）みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの大島周社長、みずほ銀の飯島常務執行役員、クレジットエンジンの内山社長（４月１６日、大手町本部ビル）

　SSCなど11機関で

　信用金庫業界は、コンピューターシステムに関連する組織の連携強化へ新たな連絡会議を発足させる。しんきん情報システムセンター（SSC）、しんきん情報サービス（SIS）などが各信金へ提供するシステム、サービス開発での二重投資の回避などを目指す。代表権を持つ役員らが年4回程度集まり、定期的に各組織の活動を報告し合う。第1回は5月中旬から6月上旬に開く。
　SSC、SISのほか、全国信用金庫協会、信金中央金庫、しんきん共同センターも…

　大手IT企業やフィンテック企業が相次いで金融分野に参入している。デジタル技術を活用した決済やレンディング（融資）のサービスが目立つ。銀行界はかねて「オーバーバンキング」と言われ続けてきたが、それとは対照的な動きだ。
　既存の金融機関は目の前のチャンスを……

　全国地方銀行協会は4月15日、「キャッシュレス決済ワーキング（WG）」を始動する。会員行から約20行が参加し、社会のキャッシュレス化が進むなかで会員行が共通して抱える課題などを話し合う。地銀協でキャッシュレスに絞った作業部会を設置するのは初めて。
　参加行は、地銀界の経営課題を調査・研究する基本問題調査会のメンバー。同調査会は、…

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　新プラットフォーム構築

　埼玉りそな銀行は、埼玉県内の地方公共団体を対象に預貯金照会業務の電子化を推進する。NTTデータと地公体に電子納品サービスを提供しているAGS（さいたま市）と連携し、2019年7月以降に3～4自治体で試行開始。20年4月以降、県内に営業店を持つ金融機関などとも連携し、本格運用を順次展開していく。さらに、新たなデータ授受回線に切り替え、振り込みデータや口座振替データの授受を行う新電子化プラットフォームを構築する。
　自治体は、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、…

　地域金融機関へ波及
　マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への対策を厳格化する一環で、3メガバンクは預金規定を6月から改定する。「取引の制限」に関する条項を新たに盛り込むほか、口座解約の条項も変更する。2019年度は金融活動作業部会（FATF（ファトフ））の第4次対日審査が始まる。業界全体の対応が求められ、地域金融機関にも波及する見通し。
　FATF対応を念頭に示された金融庁のガイドラインを踏まえた措置。新規口座の開設時のほか、…

　金融庁は、後見人による不正な引き出しを防ぐ専用預金の導入状況にKPI（成果指標）を設定する方向で調整に入る。政府による成年後見制度の利用を促進する基本計画の進捗（しんちょく）を管理する指標と位置づける見通し。専用預金は信用金庫や信用組合で広がる一方、銀行界では静岡中央銀行や十六銀行など少数にとどまる。
　政府の基本計画は5カ年で、2017年3月に閣議決定された。19年度は中間年にあたり、…

　信用金庫界で、定期積金の集金業務廃止を検討する動きが出ている。収益力が低下するなか、既存業務を見直し、採算性の高い業務へ人員を再投入するため。職域に限定していた一部信金は2019年度中に完全廃止する方針。このほか、「エリアを限定して廃止」など試行的に踏み切る信金もある。融資開拓や事業承継などの推進を強化し、収益増強につなげたい考え。
　廃止の影響を見極めるため2018年度から定期積金の集金軒先目標を廃止した大手信金では……

　伸び率は鈍化傾向
　全国金融機関の2018年9月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸びは前年同期比3.4％増で、177機関が伸ばした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は317兆円で、同17兆円の増加。傘下協同組織機関の受け皿となる系統金融機関でも増加。労働金庫連合会は同8.2％、全国信用協同組合連合会は同5.2％伸びた。一方、農林中央金庫は同1.7％増、信金中央金庫は同0.5％増と伸びが鈍化。この他の機関も伸び率は総じて低下傾向にある。
　個別金融機関で……

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

　案件獲得のコスト削減
　地域銀行で、住宅ローン業務の効率化が進みそうだ。これまで地域銀を中心に15金融機関が住宅ローン相談事業を展開するベンチャー企業iYell（イエール）の子会社「住宅ローンの窓口」と提携。案件が集約される同社をチャネルとして活用することで、推進コストを削減しつつ件数増加も図る。
　長引く低金利環境で、住宅ローンの収益性が低下し採算確保が難しくなっている。ただ、…

　地域銀行へ仕組み提供

　みずほ銀行は、中小企業を対象に、人工知能（AI）を活用した来店不要・無担保の「オンライン融資」を5月から始める。決算書は必要なく、預金口座の入出金の動きなどから返済能力を判断する。期間1年までの運転資金を最大1千万円、申し込みから最短2営業日で融資。地域銀行への仕組みの提供も視野に入れている。
　同行に預金口座がある法人は約80万社。ただ、融資先は1割程度に…

【写真】「オンライン融資」を共同で構築。（左から）みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの大島周社長、みずほ銀の飯島常務執行役員、クレジットエンジンの内山社長（４月１６日、大手町本部ビル）

　5割超の地域銀行が未実施
　金融庁は地域銀行に対し、第三者保証の利用が制限される改正民法（債権法）対応状況を点検する。事業承継時に経営への関与が低い旧経営者から個人保証を取れば問題になる恐れがあるほか、円滑な承継を妨げることにもつながるため。地域銀経営陣との対話を通じ、明確な基準や旧経営者の保証解除に向けたフォロー態勢の構築を求める。
　同庁の調査によると、地域銀の56％が…

　ゆうちょ銀行は、スルガ銀行に媒介している個人ローンについて、上期中の目標設定を見送る。不適切融資問題に伴うスルガ銀の一部業務停止命令は4月13日に明けるが、媒介ローンの積極営業を控える現在の姿勢を当面は継続する。
　業務停止命令後も新たな手口での不適切行為が報道されるなど、今後の方向性を見定めるには…

　信金界で初

　城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、フィンテックベンチャーのTranzax（東京都、大塚博之社長）子会社を特別目的会社（SPC）として、電子記録債権の一括ファクタリングによるファイナンスに取り組んでいる。
　取引先の奥澤産業が2月末にTranzaxのサービスを導入し、納入企業が同社に対して持つ売掛債権を電債化。その債権を買い取るSPCに同信金が資金を供給した。城北信金は……

　温暖化対策促す
　環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1％を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
　融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

　国内初、地域銀行に参加募る

　みずほ銀行は、資金使途をグリーン（環境配慮）とソーシャル（社会貢献）の両面に関わる事業に限定した「サステナビリティローン」を3月末に実行する。融資先は鉄道建設・運輸施設整備支援機構。資金調達に伴う環境面の評価について、英国の非営利団体・クライメートボンド・イニシアチブ（CBI）の国際認証を国内で初めて取得した。553億円の大型協調融資として、地域銀行などの参加を募る。
　鉄建機構は……

　国際標準化機構（ISO）で、環境金融などの分野における国際規格の策定が複数進行している。世界共通で統一した手続きや評価の目線を用意することで、当該分野の資金の流れを円滑にするのが狙い。ただ、発案国は各々異なり、各国の主導権争いの様相もある。
　現在、策定中の関連国際規格は…

　ニーズ喚起ねらう

　信用金庫界は、6月からスタートする保険推進のキャンペーンに終身保険と定期保険を加える。2018年度までは医療・がん保険を対象としていた。また、年代などに応じて必要な保障額を試算するチェックシートを活用し、顧客の保険ニーズ喚起に重点を置いた営業を強化する。
　キャンペーンは、全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）が2016年度から…

　高齢者向け販売抑制も
　銀行界と生命保険界は、外貨建て保険の苦情解消に向けた対応を急ぐ。生保各社は4月から銀行に、為替や金利の変動リスクなどに関する情報を記載した「募集補助資料」の提供を開始。販売時に他の金融商品との比較に役立ててもらう。一時払い保険料に対する一定期間経過後の解約返戻金の年換算利回り（＝実質利回り）もホームページ（HP）で開示。苦情の7割を占める高齢者へのアフターフォロー強化や販売抑制に動く地域銀行もでてきた。
　住友生命保険は、パンフレットに…

　「約款」なども検討へ
　銀行界で、保険窓口販売のペーパーレス化が進展している。地域銀行と保険会社、NTTデータの3者が立ち上げた共同スキームの利用が順調に拡大。すでに地域銀行など28行が利用しており、2019年9月末までにさらに16行が利用を始める。検討中の銀行も含めると合計で50行を超える見通しだ。
　保険窓販の電子化スキームは、銀行の窓販システムと…

　株安で基準価額下落

　地方銀行と第二地方銀行104行の2018年12月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年9月末比8949億円減（減少率9.1％）の8兆9833億円となった。同12月の世界的な株式相場下落の影響で株式を組み入れた投信の基準価額が軒並み下落。投資マインドの冷え込みにより販売額が減少したことも響いた。
　18年12月末の残高が同9月末から増えた個別行は……

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

　株式連動銘柄は苦戦、J-REIT関連が人気
　地域金融機関の2018年度上期「投資信託販売ファンド実績」（回答ベース）がまとまった。18年8月のトルコショックや米中貿易摩擦などを背景に株式市場のボラティリティが高まり、株式に連動したファンドは販売が大きく落ち込んだ。一方、市況が安定していたJ-REIT（不動産投資信託）や幅広い資産に投資するバランスファンドは総じて好調だった。（詳細は「ニッキン投信情報」2月11日号に掲載）
　販売額トップは…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　冊子作成や研修充実も

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、みずほ銀行と提携して個人型確定拠出年金（iDeCo）の提案活動に力を入れる。4月から「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」を173JA（6信農連、農林中金含む）が販売し、早期に200JAでの取り扱いを目指す。2019年度からスタートした3カ年中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」充実策の一環。
　JAは受付機関として、みずほ銀のプランを案内する。加入者への情報提供や…

【写真】広島県信農連が農林中金とみずほ銀から講師を招き開催したｉＤｅＣｏ勉強会には県内１２ＪＡから１００人以上が参加（２月２７日）

　信託協会は4月10日、経団連会館（東京・大手町）で第94回信託大会を開催。信託銀行・会社のトップや金融当局の関係者ら約600人が出席。来賓として、麻生太郎副総理・財務大臣兼金融担当大臣や黒田東彦・日本銀行総裁も訪れた。
　信託財産は2019年2月末までに1176兆円に達し、…

【写真】池谷会長は、「信託に対する『信頼』の維持・向上に尽力していく」と強調した（４月１０日）

　国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。

　【写真】海外の有名企業の株も１千円から購入できるＯｎｅ　Ｔａｐ　ＢＵＹ

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。

　【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年３月まで開催するＪＡ向け勉強会（右は講師を務めるＨＳＢＣ投信の小日向部長、2018年12月７日、ＪＡビル）

　資産形成税制、再構築へ
　政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
　政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　ウェブ対応や簡易型商品も

　大手信託銀行3行とりそな銀行が取り扱っている遺言信託の受託が拡大している。信託協会によると、協会加盟企業が預かる2018年3月末の遺言書の保管件数は、約12万8千件で毎年約1万件ずつ増えている。ウェブによる遺産整理や遺言信託の機能を簡素化するなどして手数料を引き下げる動きもある。超富裕層に加えマス富裕層向けにも遺言信託が普及していきそうだ。
　超高齢社会による老老相続、生涯未婚や離別の比率上昇に伴い……

　取引先との関係強化

　【新潟】新潟県内の信用金庫・信用組合では、12機関が“若手経営者の会”を運営している。地域を担うリーダーを育てて地域活性化や取引先企業との関係を強化しているが、会員の高齢化などで運営見直しの動きも出てきた。新発田信用金庫と塩沢信用組合は2019年度から若手経営者向け経営塾をリニューアルした。
　運営方法は2種類
　“若手経営者の会”は、運営方法で大きく2種類に…

【写真】塩沢信組の次年度事業計画会議では、小野澤一成理事長（奥）がインターネットを活用した経営塾構想を説明した（３月１８日、本部会議室）

　企業存続と雇用確保に醍醐味
　【鹿児島】農林水産業を基幹とする鹿児島県。人口減少や高齢化の進展に伴い他県同様、後継者不足が深刻だ。この状況では事業を円滑に相続することが肝になってくる。地域を支え、事業承継支援を積極化する鹿児島県内4金融機関に現状をまとめた。

　【写真】次男への介護事業の承継を検討している緑陽の会緑ヶ丘グループ・新田裕造会長（右）と面談する鮫島統括調査役（４月１日、南日本銀行本部）

　顧客同士をつなぐ活動も

　信用金庫業界の地域活性化ファンド「しんきんの翼」の投資決定先が、3月末までに100件を超えた。25都道府県69信金が発掘した案件が組成され、投資額は36億7800万円に拡大。今後、各信金と同ファンドは投資先同士のビジネスマッチングにも力を入れていく方針だ。
　2014年に運営を開始した「しんきんの翼」は、信金中央金庫（柴田弘之理事長）と…

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、個別信用金庫の有価証券運用支援を強化する。2018年から実施する有価証券ポートフォリオ分析に加え、今後3年程度の収益シミュレーション分析をする信金を増やす。将来の収益や資本の状況を踏まえた運用戦略の立案をサポートするのが狙い。19年度から開始する中期経営計画の主要施策に位置付けており、本部・営業店と関連会社が一体となって支援していく。
　各信金は、低金利環境の長期化により収益の減少が続いており……

　【福岡・鹿児島・那覇】九州・沖縄の8信用保証協会は、2018年4月の「信用補完制度の見直し」で、事業者の経営・再生支援が新たな業務となるなど、中小企業のさまざまなライフステージでの資金需要対応が求められている。外部専門家・専門機関との連携を強化して、「創業」「経営改善・再生」「事業承継」の各支援に取り組む現状をみた。

　【写真】バンブーマテリアル（株）の山田浩之社長による「竹の高付加価値化」の講演を聞く、くまもとシーズクラブの会員（2018年６月20日）

　金融機関から要請増
　全国の中小企業再生支援協議会で、大手企業などスポンサーが支援する事業再生が急増している。2018年度は金融機関による債権放棄案件の7割程度に達する見通しだ。現経営者や親族の後継者による自主再建は時間を要するため、収益力低下で金融機関が消極的になっているとの見方も浮上し始めた。
　再生支援協が手掛けたスポンサー型の案件の割合は18年11月時点（速報値）で6割を超え、18年度は…

　金融マンもボート研修を。諏訪信用金庫は5月8日、諏訪湖で長野県の下諏訪町役場とボートモニター研修会を開いた。県内唯一の漕艇（そうてい）場がある町民スポーツを新入職員36人が体感。声を掛け合いオールをこいでチームワークを育んだ。今後は内容を充実し企業研修を募集。同町が推進するヘルスツーリズムを後押しする。

【写真】４人でチームを組み、先頭の指導者から呼吸を合わせる大切さを学ぶ諏訪信金と下諏訪町役場の新入職員（５月８日、諏訪湖）

　表彰制度も創設
　政府は金融界に対し、SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）の達成を目指す地元企業への投融資を促す。地域が抱える経済、社会、環境の課題解決に貢献する産業やビジネスを育成し、持続的な地域の成長につなげる。地方創生を実現させる柱の一つに位置づけ、6月にも改定する2019年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」に反映させる方向で調整に入る。
　地方創生には地方公共団体や地元企業、地域金融機関の連携が欠かせない。SDGsという共通目標を軸に据え、…

　金融機関では、高齢者の認知症対策が喫緊の課題だ。地域コミュニティーの参加・協力が欠かせない「徘徊（はいかい）高齢者」探索のほか、生前贈与や成年後見制度を利用した預金の取り扱いも活発になってきた。利用者の安心・安全に力を注ぐ首都圏金融機関の取り組みをみた。
　「サービス介助士」を配置
　本人の意思確認ができなくなる高齢者の…

【写真】横浜銀行も参加した実証実験の運営本部。高齢者役が次々と“保護”された（３月９日、藤沢市内ショッピングモール）

　11年間、毎朝清掃活動
　【大阪】「拾った分だけきれいになる」――。三菱UFJ銀行茨木支店の今田好宣支店長（51）は、毎朝6時45分から支店周辺を清掃している。11年間、出勤日は雨や雪、台風の時でも欠かさない。「ご苦労さま」と声をかけてくれる人も増え、これまで勤めた各支店で地域の人との交流も深まったという。
　11年前の福岡支店時代、当時の上司に言われた……

　【写真】毎朝６時45分から約30分、近くの商店街や店舗周辺を清掃する今田好宣支店長（４月18日）

　明治座は創業145周年記念で4月11日、デジタル緞帳（どんちょう）を公開。明治初期の日本橋の町並みを季節の変化とともに表現した。開発はチームラボ。
　前日、オフィシャルサポーター5社が招かれ、岡部俊胤・みずほフィナンシャルグループ副会長や鹿嶋伸行・全国共済農業協同組合連合会常務理事が明治座との縁や期待を語った。

【写真】岡部副会長（右）は夫婦で通った明治座について「私たちの人生に彩りを添えてくれた」と思い出話も（４月１０日、明治座）

　全国銀行協会は、会員行が在留外国人とスムーズに取引する際の一助として、各種ツールの多言語化を進めている。口座開設時に必要な書類や留意事項を記載したチラシを3月末までに13言語で用意。来店目的を確認するための「コミュニケーションボード」も、4月から13言語対応とした。
　労働力確保の観点から4月1日に施行された改正出入国管理法に伴い、在留外国人の増加が見込まれる。銀行界は……

　【写真】口座開設の必要書類などをまとめたベトナム語のチラシ

　現地へ戦略出資

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は、東南アジア地域での基盤強化を図っている。ビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資が続く。インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資を完了させ、タイのアユタヤ銀行は、規模を拡大。フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクとの連携も強化している。東南アジア地域を第2のマザーマーケットとして、同地域の経済成長をMUFGの成長に取り込んでいく。
　三菱UFJ銀は4月29日、バンクダナモンへ発行済み株式総数の54％を追加出資し…

　マネロン対策負担も影響
　中小規模の地域金融機関で外国為替業務からの撤退が相次いでいる。島根銀行が3月末で停止するほか、信用組合界では約20信組が終了した。海外送金が年間数件という例も多く、日本銀行のマイナス金利政策などで収益環境が厳しいなか、業務効率化を図る。マネーロンダリング・テロ資金供与対策の負担増も背景にある。
　外為業務の収益貢献が大きい大手行や地域銀行では、マネロンリスクが…

　フランクフルトなどに新拠点
　英国下院が欧州連合（EU）との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
　「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…

　現地29社とマッチング

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
　ベトナムには依然として……

　アジアで外資規制緩和

　アジア・太平洋地域の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日に発効する。域内の人口5億人、国内総生産（GDP）10兆ドルに達する自由な貿易圏が誕生する。金融面ではアジアの新興国で外資規制が緩和される見通しで、海外展開を加速する邦銀にとって好機になる。

　アジアの新興国は自国の金融機関を保護するため、…

　事業性融資・年42％増、2年連続の総合1位へ
　城北信用金庫大岡山支店（長瀬敏支店長＝職員15人うち女性6人）は、本部や外部専門家と連携して顧客の課題解決を支援。顧客との懇意な関係を築き、つながりを生かすことで案件が舞い込み、2019年3月末の事業性融資残高は前年同月末比42.5％増の155億5600万円に。2年連続の総合表彰1位を狙う。
　長瀬敏支店長は18年10月に初支店長として着任。営業推進を担うリレーショングループの常石俊之課長とほぼ毎日同行し、大口先中心に……

　【写真】新現役交流会を紹介した山田建設の山田照社長（中央）らと情報交換する常石俊之氏（右、４月23日、太田区）

　会議の主役を行員に
　武蔵野銀行三郷支店（橋口剛洋支店長＝行員16人うち女性6人。パート5人）は、各行員が自立して取引先の課題解決のシナリオを描き提案する営業で実績をあげている。2018年度は法・個人取引の両面で役務収益を拡大し、前年度比345％増加した。
　橋口剛洋支店長は17年10月に人事部から着任。同店は住宅・アパートローン中心の個人取引が75％を占める店舗だった。近年の人口・企業流入による産業構造の変化に着目し……

　【写真】こまめに経営状況を把握するため、取引先のトウトクエンジ大田二郎社長（右）から同社蒸留塔の前で製品の説明を受ける橋口剛洋支店長（左）と須賀光一営業課長（５月８日、トウトクエンジ三郷工場）

　役務収益は5500万円
　【福岡】肥後銀行水前寺支店（阪田秀規支店長＝行員30人うち女性12人。パート4人）は、同行が掲げる「課題解決銀行」戦略に基づき、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）やソリューション営業による収益拡大に取り組んでいる。大型案件組成による手数料徴求や、事業性評価に基づく融資を強化。2018年度貸出金は前年度比7.3％増、52億3千万円純増した。
　阪田秀規支店長は18年4月に着任。熊本地震から2年がたち、復興効果の薄れを懸念。また、同店では、貸出金の純増に反して……

　【写真】お菓子の香梅の副島隆会長（左）から、４月に完成した新工場を案内される阪田秀規支店長（４月23日、阿蘇郡西原村）

　SWOTで支援策練る
　【新潟】三条信用金庫加茂支店（添田和宏支店長＝職員6人うち女性2人）は、2018年度第3四半期のソリューション部門で、目標の221％（期末見込み290％）を達成。18年度の事業性融資で純新規取引先数9先を獲得するなど融資残高を前年度比8.8％増の39億5200万円とした。優秀店舗の表彰基準をクリアしている。
　添田和宏支店長は17年3月に着任。経営方針は顧客に興味を持ち……

　【写真】オーダーのボーダーシャツを手掛ける「G.F.G.S.」の小柳雄一郎社長（右）へソリューションの提案を行う小池将人融資・営業担当（４月11日、G.F.G.S.本社）

　貸出金・28億円純増
　【高松】徳島銀行南森町支店（松本崇支店長＝行員10人うち女性3人）は、情報収集力の高い行員を育成することで、事業先の資金ニーズをいち早く把握し、他金融機関に先んじた融資提案を行っている。2018年度は年間で貸出金28億5千万円純増の成果をあげた。
　松本崇支店長は「店周には大手銀行や地元金融機関など30以上の競合先があるなかで、当行が強みを発揮できるのはスピード」と強調する。特に力を入れているのが……

　【写真】業種別勉強会を開き、目利き力の高い行員を育成する松本崇支店長（左から３人目、４月９日）

　2018年度上期は優秀賞
　【名古屋】名古屋銀行安城支店（大橋達支店長＝行員12人うち女性5人。パート6人）は、同行が強みとする「渉外力」を磨き、顧客に対するスピーディーな提案を展開している。SDGs・寄贈型私募債やシンジケートローンの組成、「ものづくり補助金」の申請支援にも積極的に対応。これらの取り組みが奏功し、2018年度上期に優績店表彰で優秀賞を受賞した。同下期も順調に業績を伸ばしている。
　大橋達支店長は18年4月に着任。「当行の強みは渉外力」との考えから、各行員には……

　【写真】取引先のファインマシーンカタオカの片岡啓二社長（左）から同社が製造する洗浄機の説明を受ける大橋達支店長（４月４日、ファインマシーンカタオカの和泉工場）

　預かり資産商品の勉強会も
　SMBC信託銀行池袋支店（根岸弥生支店長＝行員26人うち女性15人）は、営業エリア内にある三井住友銀行との連携を推進し、富裕層やグローバルビジネスパーソンを中心に顧客基盤の拡大に取り組んでいる。
　根岸弥生支店長は2018年4月、池袋支店初となる女性支店長として着任。「フェース・ツー・フェースでお客さまや部下と向き合い、チームとして知恵を出し合っている。お客さまに満足ただけるソリューションを提供する全員参加型の店づくり」をモットーに掲げ……

　【写真】富裕層への提案で支店スタッフと打ち合わせする根岸弥生支店長（左）。SMBCグループとの新たな連携策も検討（３月６日、同店会議室）

　一日10件の有効面談を設定
　八十二銀行箕輪支店（市瀬昌之支店長＝行員26人うち女性16人。パート6人）は、「親身な相談と高度な提案」を基本方針に掲げ、顧客接点の拡大につながる課題解決提案を積極的に展開。2019年2月末の事業性貸出金残高は前年同月末比15.4％増の103億3900万円、事業性融資先数は市瀬昌之支店長が着任した16年度から約1割増え304先となるなど、他地域の店舗を牽引（けんいん）する実績をあげている。
　店周は電子関連部品を中心とした製造業が多く、近年は……

　【写真】毎週火曜日の案件会議では、各自の案件について意見を出し合い提案内容をブラッシュアップ（３月５日）

　規制の見直しを積極化
　米国では、大型減税などを背景にした好景気が下支えとなり、金融業界の業績は好調だ。そうしたなか、金融監督当局は、実効性の上がらない規制を積極的に見直そうとしている。米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官と、連邦預金保険公社（FDIC）のイェレーナ・マクウィリアムズ総裁に、現状の課題と今後の方向性などを聞いた。

　【写真】OCC長官・ジョセフ・M・オッティング氏（左）、FDIC総裁・イェレーナ・マクウィリアムズ氏

　「フィンテック」という言葉が認知されて数年がたつ。ブーム的な盛り上がりは落ち着き、金融とテクノロジーの融合の真価が問われるフェーズに入る。家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」を中心にサービス領域を広げるマネーフォワードの辻庸介社長と、100万事業所が利用するクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeの佐々木大輔CEOにフィンテックの将来像などを聞いた。

　【写真】マネーフォワード・辻庸介社長（左）、freee・佐々木大輔CEO

　4月1日、全国銀行協会の新会長に三井住友銀行の髙島誠頭取（61）が就任した。2019年度は改元をはじめ、マネーロンダリング（資金洗浄）への対応が求められるほか、世界経済なども変調の兆しが見られる。「新時代の経済・社会的課題の解決に貢献する1年にしたい」と展望する髙島会長に銀行界の課題などを聞いた。

　可能性秘めるデータ利活用

　2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取＝57）に金融を取り巻く課題について聞いた。

　1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。