金融庁は金融機関の破綻時に店頭デリバティブ取引に伴う担保をすぐに利用できるよう一括清算法を改正する。リーマン・ショック後の国際合意で当初証拠金の即時利用が求められており、海外取引で主流の質権方式を使った担保の受け渡しでも可能にしたい考え。改正法案は2019年の通常国会にも提出する見通し。
　一括清算法は破綻前の契約による複数の債権を…

　円滑化姿勢は定着
　金融庁は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関に提出を求めていた「貸出条件の変更実施状況」の報告を2019年3月期を最後に休止する。円滑化に関連する報告は段階的に縮小しており、19年度から報告を要請しない。ただ、金融機関の姿勢が変化する場合や経済危機など環境が急変する時には復活する可能性も残す。
　中小企業による条件変更の申込件数は…

　休日出勤の必要性検討
　金融界は、政府が2019年4月27日（土）～5月6日（月）を10連休とする方針を閣議決定したことを受け、準備作業や課題の洗い出しを急ぐ。5月1日（水）の改元を含め、システム面や事務処理で特別な対応を要する可能性があるため。金融庁も全国銀行協会などを通じて各銀行に質問票を送付するなど実態把握に動いている。
　政府は19年に限り、皇太子さまが即位される5月1日を祝日とし…

　PPP・PFI有力
　政府は国家戦略特区制度を活用し、最先端都市を作る「スーパーシティ」構想で、そのインフラ整備に金融機関などの民間資金を活用する。指定地域では完全キャッシュレス決済や自動走行など第4次産業革命の主要技術を駆使することを想定しており、構想の具体化と並行し、資金調達手法の検討に入る。
　　構想の実現には新技術を使った交通網や決済基盤などを支えるインフラが…

　日本銀行は、地域銀行と中期経営計画の目標達成に向けた施策や成果、背後にある考え方について対話を拡充していく。近年の中計で掲げた本業収益目標が未達となった地域銀が多くなっているほか、目標設定の項目や内容に違いも出始めている。考査やモニタリングの機会も通じて対話を深める。
　日銀は地域銀91行の2016～18年度の現中計と…

　対象に金融4業務
　金融界は、働き方改革関連法で創設される高度プロフェッショナル制度の導入に慎重姿勢だ。厚生労働省が例示した対象5業務のうち金融界には4業務が関連するが、適用メリットは現段階で未知数。2019年4月の施行に向けて、対象要件の年収1075万円以上の社員を抱える大手金融機関などは導入の可否を精査する。
　高プロは専門的な知識を要する一定の業務範囲内かつ年収要件を超える社員が対象。労働基準法が定める…
【写真】働き方改革関連法の詳細を審議する厚生労働省の労働政策審議会分科会

　「口座維持」6割徴収
　日本銀行は、米欧金融機関で拡大するリテール関連手数料の動向を踏まえ、邦銀にサービスの適正対価の確保を促している。米国では、6割の金融機関が口座維持手数料を徴収するなど「非資金利益が重要な収益源の一つ」になっているため。本業収益の低下が続く邦銀にもこうした取り組みが必要とみている。
　米欧金融機関では近年、低金利環境が長期化するなかで…

　上位20業者、利回りも
　金融庁が地域銀行の投資用不動産融資の実態把握に向け行っているアンケート内容が分かった。融資規模や取り組み姿勢に加え、案件の持ち込み不動産業者上位20社などを詳細に聞いており、各行の営業姿勢にも影響を与えそうだ。
　スルガ銀行の投資用不動産向け融資では、…

　休日出勤の必要性検討
　金融界は、政府が2019年4月27日（土）～5月6日（月）を10連休とする方針を閣議決定したことを受け、準備作業や課題の洗い出しを急ぐ。5月1日（水）の改元を含め、システム面や事務処理で特別な対応を要する可能性があるため。金融庁も全国銀行協会などを通じて各銀行に質問票を送付するなど実態把握に動いている。
　政府は19年に限り、皇太子さまが即位される5月1日を祝日とし…

　膨大な顧客接点生かす
　LINEは、みずほフィナンシャルグループ（FG）との協業で銀行業に参入する。11月27日にそれぞれの子会社であるLINE　Financialとみずほ銀行を通じた共同出資による新銀行設立に向けた準備会社の設立について合意した。2019年春にも準備会社を立ち上げ、2020年の開業を目指す。
　「LINE　Bank設立準備会社」の資本金及び資本準備金は…

【写真】新銀行設立に向け握手を交わす出澤剛・ＬＩＮＥ社長（左）と岡部俊胤・みずほＦＧ副社長（１１月２７日）

　国際業務管理の役員任命

　3メガバンクグループ（G）で、経費コントロールが課題となっている。2018年9月期の営業経費は、それぞれ前年同期比で微増もしくは減少となっているが、一過性の要因による改善効果も大きい。国内経費の抑制では成果を得ているものの、膨らむ海外経費など、先々の懸念材料も複数ある。
　三菱UFJフィナンシャル・グループは18年9月期の営業経費が前年同期比で……

　外貨建てや医療好調

　主要生命保険会社28社（2018年9月末で総資産2兆円以上の生保及びグループ傘下生保）の18年4～9月期決算は、外貨建て保険や医療保険の販売増が牽引（けんいん）し、保険料等収入は21社が前年同期を上回った。円安や国内企業の好業績を受け、利息及び配当金等収入が増えたことを主因に、基礎利益は19社が増益となった。
　保険料等収入は……

　【写真】グループで増収増益となった決算を発表する日本生命の三笠裕司取締役常務（中央、11月22日）

　ITベンダー、支援強化
　金融界は、2018年1月に施行した「休眠預金等活用法」への対応を急いでいる。19年1月1日時点で、最後の取引があった「最終異動日」から10年を経過した初回の休眠預金が発生するため。19年4月に預金保険機構と接続テストを実施。その後に開始する休眠預金の初回通知に向けて、ITベンダーもサポートを強化している。
　金融機関は、休眠預金として預保に移管する前に、…

　顧客部門堅調も慎重姿勢

　大手行5グループの2018年9月中間決算は、中間純利益の5社合計が前年同期比10.6％増の1兆6962億円で、2期連続の増益を確保した。一方、本業のもうけを示す実質業務純益は同0.2％減の1兆7825億円で、3期連続の減少。役務取引等利益の増加など顧客部門は堅調さをみせるものの、純利益の押し上げに寄与している貸倒引当金の戻入益は、今後は限定的とされる。各社は不透明化する世界経済の動向を注視しつつ、安定収益の確保に向けて慎重姿勢を崩さない。
　中間純利益は5社すべてが増益。実質業純は……

　【写真】決算発表するみずほＦＧの坂井社長（11月14日、日銀）

　スルガ銀行、赤字985億円

　地域銀行の2018年9月中間決算がまとまった。超低金利環境の継続により、前年同期で比較可能な85行・グループ（G）のうち、連結（一部は非連結）純利益の増益を確保したのは3割にあたる26行・Gにとどまった。58行・Gは減益、スルガ銀行は与信費用が増加し985億円の赤字に転落した。
　11月22日開示の但馬銀行を除き集計した。純利益最高は……

　日銀分析　下位ほど貸出金利低下
　地域銀行や信用金庫で、収益力格差が目立ってきた。競争激化による貸出金利の低下幅が、基礎的収益力が低い地域銀や信金ほど大きくなっているのが主な要因。収益力が高い先ほど預貸率が高い傾向も顕著で、営業基盤の違いも格差拡大に影響している。
　地域銀や信金では低金利環境長期化で…

　金融機関の就職人気が低迷している。若手行員の離職も少なくない。そこで、就職活動中または金融関連のゼミに在籍する関東甲信地区の大学生（4大学）179人と同地区の地域銀行（5行）で入行3年目までの若手行員19人にアンケート（調査期間＝10月11日～11月2日）を実施し、就職人気低迷と離職率上昇の要因を探った。
　金融機関のイメージは以前より悪くなったのだろうか。金融機関に就職を希望するか尋ねたところ……

【写真】10月１日に群馬銀行で行われた内定式（本文の内容と写真は関係ありません）

　大学訪問でアプローチ

　金融界の2020年度新卒採用活動は、学生との接触機会を確保するため早期化がさらに進みそうだ。19年3月の説明会解禁までのプレ期間のインターンシップや就職サイトが主催するイベントなどに傾注することで、競合他社との差別化を図る狙いだ。解禁後は、学生の“金融機関離れ”が従来以上に進む危機感から、魅力を訴求する会社説明会の回数を増やすなど露出を拡充する動きが強まる見込み。
　「学生の就職活動に向けた動きが2月までのプレ期間へより一層移行していく」（鹿児島銀行）と……

　人材育成にも期待
　地域銀行が、法人保険や保障性保険の販売強化を狙い、保険会社から出向者の受け入れを拡大している。本紙9月末調査では、31行が出向者を「増やしている」とした。今後、「受け入れたい」とする銀行も複数ある。回答行のなかで、在籍者数（一部に保険ショップからの出向者含む）が最も多いのは伊予銀行の36人。2番目に多い25人を受け入れる静岡銀行では「専門性の高い分野で、本部・営業店双方が保険会社のノウハウを吸収している」という。
　近年、地域銀は収益強化や若年層との接点拡大に向け…

　対象に金融4業務
　金融界は、働き方改革関連法で創設される高度プロフェッショナル制度の導入に慎重姿勢だ。厚生労働省が例示した対象5業務のうち金融界には4業務が関連するが、適用メリットは現段階で未知数。2019年4月の施行に向けて、対象要件の年収1075万円以上の社員を抱える大手金融機関などは導入の可否を精査する。
　高プロは専門的な知識を要する一定の業務範囲内かつ年収要件を超える社員が対象。労働基準法が定める…
【写真】働き方改革関連法の詳細を審議する厚生労働省の労働政策審議会分科会

　地域金融機関で、新卒採用における高等学校卒業者の確保を重視する傾向が鮮明になっている。本紙調査では、9月中旬に一斉に始まった2019年4月入行庫の高卒向け選考活動で50地域銀行・グループ、大手25信用金庫が実施（予定を含む）することが分かった。全機関でこれまでに高卒採用実績があり、戦力として継続採用する傾向が強まっている。
　広域な店舗網を持つ地域銀では……

　島根銀行、トマト銀行、もみじ銀行、西京銀行の女性行員15人は10月20日、東京で音楽座ミュージカルのプロ俳優の指導の下、協調性やチーム運営に必要なスキルを学んだ。中国総合信用主催の女性リーダー研修の一環。「お客さまが感動する良いチーム」を歌やダンスを交えミュージカル仕立ての寸劇で表現した。

【写真】プロ俳優の指導を受け、金融商品をミュージカル風に提案・セールスする女性行員（１０月２０日、東京・音楽座芹ケ谷スタジオ）

　【金沢】小浜信用金庫（福井県、濱詰健二理事長）は、30～40代の支店長候補者向けの研修で、米国大リーグの大谷翔平選手が高校時代に実践していた「マンダラチャート」を用いている。目標達成に必要な要素や行動を研修対象者が主体的に考え、実践していくのが狙いだ。
　マンダラチャートは、縦9マス×横9マスで構成。中央に究極の目標を書き、その目標を達成するために必要な……

【写真】チャートに記入する項目について職員同士で意見を出し合い、目標達成に向けたプロセスを可視化する（小浜信用金庫本店）

　【金沢】「富山から新しい決済のスタイルをつくる」と意気込む富山第一銀行の横田格頭取。11月28日、デジタル通貨FBC（First　Bank　Coin）の行内実証実験を始めた。スマートフォンを使い、本部内の2カ所の無人販売所で食品の購入や、行員間での送金が可能。実験は2019年4月23日まで行い有効性や利便性などを検証する。

【写真】無人販売所でスマホアプリの使い方をデモンストレーションする横田頭取（１１月２８日、本部ビル）

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の一環で、制裁対象者などの情報管理を強化する。自力での情報収集には限界があるため、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会が会員行の外部データベース（DB）購入を支援。金融活動作業部会（FATF）の第4次審査を前に、2018年度内にも導入行が拡大する見込み。
　金融庁のマネロン対策ガイドラインは金融機関に対し……

　振り込みや投信購入も

　信用金庫界は、2019年度から決済サービスの高度化の一環としてアプリバンキング機能を大幅に拡充する。しんきん情報システムセンター（SSC）が、預金残高照会やQRコード決済などを搭載したバンキングアプリを提供。20年度以降、振り込みや投資信託の購入なども検討する。
　信金界では、SSC、大日本印刷、凸版印刷が17年に口座開設アプリを提供。NTTデータも……

　膨大な顧客接点生かす
　LINEは、みずほフィナンシャルグループ（FG）との協業で銀行業に参入する。11月27日にそれぞれの子会社であるLINE　Financialとみずほ銀行を通じた共同出資による新銀行設立に向けた準備会社の設立について合意した。2019年春にも準備会社を立ち上げ、2020年の開業を目指す。
　「LINE　Bank設立準備会社」の資本金及び資本準備金は…

【写真】新銀行設立に向け握手を交わす出澤剛・ＬＩＮＥ社長（左）と岡部俊胤・みずほＦＧ副社長（１１月２７日）

　東京都信用金庫協会（澁谷哲一会長＝東京東信用金庫会長）と近畿地区信用金庫協会（河村正雄会長＝大阪シティ信用金庫会長）は11月28日、信用金庫会館で「反社会的勢力情報の共有化に関する協定書」を締結した。地区、都道府県協会間の協定締結は初めて。
　警察庁、金融庁では、金融界に暴力団などの反社勢力との関係遮断の実効性を高めるための取り組みを求めており……

　【大阪】滋賀銀行は、個人向けローンの増強の一環で「ネット申込未完了者判別支援システム」を開発し、ビジネスモデル特許を取得した。同システムは個人ローンのインターネット申し込みで、手続き途中に離脱した利用希望者を特定し、申し込みにつなげるもの。出願は2016年7月で……

　【写真】コールセンター「ダイレクト営業室」で業務を行う行員ら（10月12日）

　各地区協会で勉強会も

　信用金庫界がサイバーセキュリティー対策を強化する。130信金が参加し、しんきん情報システムセンター（SSC）と2019年1月下旬～2月上旬にサイバー攻撃を想定した演習を実施する。また、全国の地区協会単位でマニュアル整備などの勉強会を開催する。サイバー攻撃が複雑化するなか、対応をより高度化するのが狙い。
　金融庁は、2016年から……

　緊急時対応にも活用

　金融界で、社員間や契約者とのコミュニケーションツールとしてビジネスチャット「LINE　WORKS（ラインワークス）」を活用する動きが広がっている。すでに野村証券や明治安田生命保険、東京海上日動火災保険、一部の地方銀行などが採用しており、「迅速な情報共有や業務改善を通じた働き方改革にもつながる」（野村証券）と話す。
　ラインワークスは……

　【写真】三井住友海上のビジネスＬＩＮＥ画面。スタンプを使うことで、業務メールの堅苦しさがなくなる（右下）

　伸び率は鈍化傾向
　全国金融機関の2018年9月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸びは前年同期比3.4％増で、177機関が伸ばした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は317兆円で、同17兆円の増加。傘下協同組織機関の受け皿となる系統金融機関でも増加。労働金庫連合会は同8.2％、全国信用協同組合連合会は同5.2％伸びた。一方、農林中央金庫は同1.7％増、信金中央金庫は同0.5％増と伸びが鈍化。この他の機関も伸び率は総じて低下傾向にある。
　個別金融機関で……

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

　低金利で定期離れ進む

　信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5％となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2％で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
　信金界の17年度要求払い預金は……

　限度額引き上げ以降最大

　ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
　振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

　41府県で2016年度末比減少

　ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1％を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
　限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　認知症高齢者の預金守る
　
　信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
　後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

　地域銀行が、収益不動産融資案件を持ち込む業者への対応を厳格化している。一部悪質業者による債務者・物件資料の改ざんが相次ぎ発覚しているため。静岡銀行は8月から受付窓口を3拠点に絞り、業者管理を厳しくした。持ち込み先を失った業者が接触を積極化する動きもあり、各地域銀は警戒感を高めている。
　金融機関に持ち込まれる投資用不動産融資案件では近年、…

【写真】経営破たんした不動産会社スマートデイズ（東京都中央区）が運営した女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の物件

　“官民連携”や“信金連合”
　【金沢】北陸地区で協調融資やシンジケートローンの組成事例が急増している。「民業圧迫」批判を受けてきた日本政策金融公庫と地域金融機関の連携機運が高まってきたのが主因だ。政府系金融機関や銀行に規模で劣る信用金庫が県内全域で手を組み、大口案件を取りにいく動きも広がってきた。
　北陸三県（富山、石川、福井）で日本公庫6カ店が……

【写真】シンジケートローンの取り扱いについて協議する富山信金の本店営業部と審査部（10月30日）

　4～10月に87件・2億2000万円

　【福岡】九州労働金庫（山城正一理事長）は、奨学金借り換え専用ローン「つなぐ」を通じ、社会問題化する奨学金の返済負担軽減に取り組んでいる。独自の推進手法として、九州地区の労働者福祉協議会（労福協）と協力して、各労働団体や地方公共団体に周知し成果をあげている。
　労福協は……

　「解除」「停止」2保証制定
　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG＝福岡銀行、熊本銀行、親和銀行）は、TKC九州会と連携して、2018年度夏期から「経営者保証に関するガイドライン（指針）」の運用を見直している。
　経営者保証契約は、「特約条項（コベナンツ）」の契約書式を定型化し、「解除」「停止」の条件付き保証制度の規定を見直した。10月末までに…

【写真】ふくおかフィナンシャルグループ本社

　予兆管理の徹底　急務
　国内銀行の不動産業向け貸出残高が増え続けている。日本銀行によれば2018年6月末の残高は約77兆円と、バブル崩壊後のピークを上回る過去最高の水準。足元の新規貸出額は前年同期比マイナスで推移しており、増加には一服感があるものの、オフィスなど商業不動産向けは引き続き増えるとの見方もある。各種指標のモニタリングによって先々の不動産市況の変化を捉える予兆管理の徹底が急がれる。
　13年に始まった日銀の金融緩和政策を背景に、…

　地域銀行の個人向け無担保ローンで、申し込みから契約までの手続きがすべてインターネットで済む「ウェブ完結型」が主役になりつつある。カードローンやフリーローンだけでなく、最近ではマイカー・教育ローンなど「目的型」にも広がってきた。窓口に来店しづらい働く世代のニーズを取り込むのが狙い。
　東邦銀行は、4月にマイカーローン、学資ローン、多目的ローンの3商品で……

　地方銀行で、大規模地震が発生した際に元本を免除する特約付きの法人融資が広がっている。10月1日までに11行が取り扱いを開始。2017年3月に全国で初めて創設した広島銀行は1年半で55先・74億5千万円を実行した。東日本大震災で被災した東北地区や、南海トラフ巨大地震への危機感が強い東海・瀬戸内地区などで推進が目立つ。
　広島銀の特約付き融資は、震度6強以上の場合……

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　3FGが6000億円台

　地域銀行88行・グループ（G）の2018年9月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年3月末比281億円増（増加率0.26％）の10兆7868億円となった。多くの地域銀Gでは、18年4～9月の販売額が前年同期比で減少。ただ、堅調だった株式市場を受けた基準価額の上昇が残高を押し上げた。
　残高が増加したのは全104行のうち51行。横浜銀行、きらぼし銀行、関西アーバン銀行、常陽銀行の4行で……

　1998年12月に投資信託の銀行等の窓口販売が解禁されてから20周年を迎えた。顧客本位の業務運営の徹底と人生100年時代の到来により、資産運用業界も変わり始めた。そこで、特徴のある商品や運用戦略を有する資産運用会社6社に20年を振り返ってもらい、今後の展望を聞いた。
 投信市場の成長には、資産形成層の拡大が不可欠。環境整備面では、個人型確定拠出年金（iDeCo）における基本の運用先を定期預金から投信に変える（初期設定化）取り組みや、つみたてNISA（少額投資非課税制度）の恒久化も重要だ。一方、年金を補完する高齢者向け投信の開発も求められる。
 販売会社への「共通KPI（成果の評価指標）」の導入、開示で、顧客本位の販売体制が求められている。運用会社と販売会社は「両輪」として、バランスの良い市場拡大に貢献してほしい。

　人材育成にも期待
　地域銀行が、法人保険や保障性保険の販売強化を狙い、保険会社から出向者の受け入れを拡大している。本紙9月末調査では、31行が出向者を「増やしている」とした。今後、「受け入れたい」とする銀行も複数ある。回答行のなかで、在籍者数（一部に保険ショップからの出向者含む）が最も多いのは伊予銀行の36人。2番目に多い25人を受け入れる静岡銀行では「専門性の高い分野で、本部・営業店双方が保険会社のノウハウを吸収している」という。
　近年、地域銀は収益強化や若年層との接点拡大に向け…

　地域銀行で、金融庁が6月29日に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（成果指標）」の開示が広がってきた。10月末までに22行が、設定された3指標のうち一つ以上を開示。最も多いのは「運用損益別顧客比率」で21行が公表した。
　共通KPIは、投信販売会社別の運用成績を「見える化」するもの。個人顧客別の運用損益を……

　法人運用ニーズも対応

　地域銀行は投資信託顧客の裾野拡大に向け、アセットマネジメントOneが9月28日に設定する単位型投信に期待している。10年後の償還時に元本確保を目指す国内初の商品設計から、投資未経験の預金先に訴求するとみているもの。一般的に単位型投信の販売会社は多くて数社だが、今回は35社が名を連ね、うち地域銀と証券子会社で26行・社を占める。
　商品名は……

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　ウェブ対応や簡易型商品も

　大手信託銀行3行とりそな銀行が取り扱っている遺言信託の受託が拡大している。信託協会によると、協会加盟企業が預かる2018年3月末の遺言書の保管件数は、約12万8千件で毎年約1万件ずつ増えている。ウェブによる遺産整理や遺言信託の機能を簡素化するなどして手数料を引き下げる動きもある。超富裕層に加えマス富裕層向けにも遺言信託が普及していきそうだ。
　超高齢社会による老老相続、生涯未婚や離別の比率上昇に伴い……

　料金は「期待効果」で

　三菱UFJ信託銀行は、11月19日～12月16日に情報信託サービスの実用化に向けた1千人規模の実証実験を行う。2019年度中の実用化を目指しており、個人がパーソナルデータ（PD）を提供した際の対価（金銭）を保護するために信託独自の「倒産隔離機能」を活用する予定。利用企業はフィットネスクラブや食品メーカー、不動産会社、旅行会社などを想定している。
　実験はサービスのプラットフォームとなる同行のアプリを試行するもので……

　セブン銀行は、複数の金融機関が参加する形の「相続手続き共同サイト」創設を準備している。参加する金融機関の預金相続（払い出し）手続きを一括して、同時並行で進めることができる共同サイトを立ち上げる計画。完全子会社のバンク・ビジネスファクトリー（BBF）が相続事務を受託して運営するもので、業務開始は2019年4月を予定。
　口座名義人が亡くなった場合の預金相続事務は……

　約8割はオーナー層

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行、信託、証券などが連携して、世帯総資産30億円以上の超富裕層ビジネスを強化している。全体の約8割がオーナー層だが、企業の事業発展と経営者個人の資産承継・資産管理を、次世代を含めてサポートするのが特徴だ。「資産を承継する子息などファミリーベースでリレーションを強化して永続的な関係構築を目指す」（大町祐輔・みずほ銀行ウェルスマネジメント部長）。2019年度以降は海外戦略をさらに強化する方針。
　超富裕層は世帯総資産の規模が……

　【金沢】北陸銀行は、取引企業に対するM＆A（合併・買収）仲介の取り組みを強化し、2020年度までの3年間で受託・成約件数をそれぞれ倍増させる。従来は後継者不在で事業を売却する「事業承継型M＆A」が主流だった。しかし、最近は将来に備えて大手企業の傘下入りを模索する「成長戦略型M＆A」が増えており、19年度にも本部専担者を2倍超に増やして顧客ニーズの変化に対応する。
　本部のM＆Aチームは……

【写真】Ｍ＆Ａを望む企業には本部専担者らが出向いて専門的な相談に応じる（７月３１日）

　信用金庫界で、2017年1月に取り扱いを開始した個人向けの「しんきん相続信託こころのバトン」「しんきん暦年信託こころのリボン」の実績が18年9月末に100億円に到達する勢いで推移している。相続ニーズの高まりを受けて参入信金は増えており、9月末までに150信金、1800カ店に拡大する見込み。
　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は……

　信金取引先の売り上げ支援

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、11月に東日本旅客鉄道（JR東日本）グループと信用金庫取引先の販路拡大支援で連携した。同グループの知名度を活用し、通販分野と主要駅構内で地域産品を販売する。信金界の強みである各地の地域産品を一般消費者へ提供し、信金取引先の売り上げ増加を支援するのが狙い。
　近年、インターネットを通じた販売市場が拡大するなか……

　【写真】秋葉原駅構内で地元山梨の地域産品を販売する甲府信金の取引先（11月22日）

　ストライクに13人派遣

　横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）はM＆A（合併・買収）の仲介業務が浸透し、実績をあげている。取引先の高齢化や事業の多角化などを背景に“売り・買い”双方で顧客の関心は高く、2017年度の相談数は50件を超えた。18年度は中堅職員を短期トレーニーとして提携企業に派遣するなど提案体制を強化している。
　横浜信金は、「経営者の高齢化による後継者問題への解決手法と新たなフィービジネス」として……

　【写真】ストライクの森貞暁シニアアドバイザー（左）から講義を受ける高田支店の千葉勇輝さん（10月18日、ストライク）

　ロボットをリース

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、SMBCグループの三井住友銀行を中心として、農業分野を成長産業にする取り組みを強化。組成したファンドで秋田県大潟村の農業法人を支援するほか、アグリビジネスに参入したい異業種企業に、パッケージ化したソリューション提供を目指す。
　その実現のため、秋田県でデータ収集やノウハウ蓄積を行う農業法人「みらい共創ファーム秋田」を……

　【写真】ＩＣＴ展示会シーテックジャパンで農業の取り組みもＰＲしたＳＭＢＣグループのブース。自立型農業ロボットに注目が集まった（10月15日、幕張メッセ）

　改装し低価格で提供

　信用金庫界で営業店の余剰スペースを活用、低価格・高品質なインキュベーション施設を提供し、創業期の取引先を支援する動きが相次いでいる。専門家が常駐するケースもあり、経営支援や情報提供などアフターフォローに力を入れている。地域活性化や取引先の育成につなげるのが狙い。
　信金界の2017年度の創業・新事業支援の融資実績は2561億円、1万7102件。16年度以降……

　【仙台】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、東日本大震災で被災した福島県の再生可能エネルギー拡大を後押しする。グループ各社が環境エネルギー分野で培ったノウハウを生かし、浪江町に県内最大規模となる出力60メガワットの太陽光発電プロジェクトを立ち上げた。10月21日に発電所建設の起工式が行われた。
　福島県は、2040年をめどに県内エネルギー需給相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標を設定。15年には……

　【写真】事業計画を説明する（左から）三菱総合研究所の長澤光太郎常務執行役員、三菱ＵＦＪ銀の小林真常務執行役員、三菱ＵＦＪリースの根本宏児常務執行役員（10月21日、福島県浪江町）

　業者の移転資金を全面支援
　“日本の台所”と呼ばれてきた東京都中央卸売市場の築地市場（東京都中央区）が10月6日、83年の歴史に幕を下ろし、同月11日に「豊洲市場」（同江東区）が開場した。築地市場内に拠点を構えていたみずほ銀行、城北信用金庫、江東信用組合、中央築地郵便局も同日、豊洲市場に店名・局名を変えて移転開店。このうち城北信金と江東信組は、小池百合子・都知事による移転延期表明から2年間、2機関だけが都から取り扱い指定を受けた仲卸・関連事業者向けの移転支援制度などを通じて業者を支援してきた。移転を支えた2金融機関の舞台裏を追った。
　築地市場の卸業者らとの取引は……

【写真】築地市場の最終営業日を前に「今までありがとう。豊洲でもよろしく」と握手する城北信金の山田和男支店長（右）と青果仲卸業者「小田政」の清水社長（10月５日、東京都中央区）

　グループ越え関係構築

　みずほ銀行は、革新的な技術を有するイノベーション企業の支援体制を拡充している。11月には初めて中国・深センの先進企業を訪問する予定。第2弾も視野に入れており、今後、海外と日本の企業・技術のマッチングにも本格的に取り組む方針だ。また、地方銀行などとフィンテック企業のマッチングも各地で開催している。
　同行では、業種に応じて担当者を配置。担当企業のステージに合わせて……

　地域銀行は、新事業創出などに向けたパートナーとして異業種企業との接点を強化している。単独や複数行単位で交流会を開き出会いの場を設けているほか、投資ファンドへの出資を通じて連携を目指す動きもある。
　第二地方銀行協会は9月20日、会員行と異業種企業のマッチングイベント「ビジネス交流会」を開催した。32行・39人が参加し……

　【写真】第二地銀協が開いたビジネス交流会では会員行と異業種企業が個別商談した（９月20日、東京都内）

　TCFDへ賛同を表明
　全国銀行協会は11月27日、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への理解を深めるシンポジウムを東京都内で初開催した。会員行の担当者ら約300人が参加。藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は講演のなかで、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に協会として賛同することを表明した。
　SDGsは2030年までの国際目標。解決すべき課題は貧困や……

【写真】藤原弘治会長は、SDGsを「経営の根幹として問題を位置づけないといけない」と訴えた（11月27日、ベルサール東京日本橋）

　【大阪】10月31日、南都銀行本店を訪れたのは、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二博士。研究を進化させた太陽光LEDは「本来の色彩を再現し、奈良県の文化財をより美しく見せる」と。
　商品化したソラ社にファンド投資した橋本隆史頭取は「環境に優しい光を体感していただき、SDGs（持続可能な開発目標）の活動につなげたい」と語った。

【写真】太陽光ＬＥＤの明かりの下で語り合う橋本頭取（左）、中村博士（中央）と商品化した米国ソラ社のジェフ・パーカーＣＥＯ（１０月３１日、南都銀本店）

　観光・農業・移住定住で演習

　全国地方銀行協会は、地銀が取り組む新規事業の創出を支援するため、地方創生の専門人材の育成に力を入れる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と連携し11月28～30日、第103回金融業務講座「地方創生講座」を開催。事前にEラーニングを利用して自宅で学び、講座を受ける“反転学習型”研修を採り入れ、会員行の地方創生部門の役席者や担当者のスキル向上を図る。
　全国で地方創生の取り組みが本格的な実行段階に移り……

　五輪食材の使用基準となる国際認証「Global　GAP」取得を支援する東京海上日動火災保険。9月25日、GAP食材を使ったランチを社員食堂で提供。視察をした鈴木俊一.五輪担当大臣は「消費普及に民間企業の協力は不可欠」と歓迎。北沢利文社長も「認証取得で付加価値を高めたい」と応じた。

【写真】ＧＡＰ食材を使ったサーモン南蛮漬け定食とかき揚げを食べながら、北沢社長（左）と話す鈴木五輪相（９月２５日）

　地域の見守りにも一役

　安全運転への意識向上や事故発生時の証拠映像に有効と、注目を集めるドライブレコーダー（DR）の導入が金融界にも広がってきた。交通事故の抑止に加え、「動く監視カメラ」として地域の見守りに役立てる金融機関もある。
　さいたま農業協同組合は、今秋に軽バン車両約200台にDRを設置する。すでに3月、ローレルバンクマシンの紹介で……

【写真】営業車両へのドライブレコーダー導入で安全運転意識を高めるJAさいたま

　金融教室を初開催、幼稚園に絵本贈呈

　全国の信用組合は9月1～7日を「しんくみの日週間」と定めて献血や清掃活動など、さまざまな社会貢献活動を展開。信組業界のイメージアップと社会的な地位の向上に取り組んでいる。

【写真】秋田県信組が６小学校で開いた金融教室で１億円の重さを体験する児童（９月５日、大館市立有浦小学校）

　アジアで外資規制緩和

　アジア・太平洋地域の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日に発効する。域内の人口5億人、国内総生産（GDP）10兆ドルに達する自由な貿易圏が誕生する。金融面ではアジアの新興国で外資規制が緩和される見通しで、海外展開を加速する邦銀にとって好機になる。

　アジアの新興国は自国の金融機関を保護するため、…

　行政手続き、99％がネットで

　人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99％の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。

【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム（９月１９日）

　「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合（EU）最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部（９月２０日、ストックホルム）

　新興国へ波及見極め

　国内金融機関へのトルコ通貨リラ急落の影響は限定的とみられる。邦銀のトルコへの与信額は1兆円程度にとどまる。トルコ関連の投資信託の基準価額下落や、外貨両替でリラの取り扱いを中止する地域銀行はあるものの、深刻な状況には至っていない。足元は「新興国への波及を慎重に見極める」（メガバンク首脳）姿勢だ。
　BIS国際与信統計（最終リスクベース）によれば、……

　ダナモン銀を傘下に

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、アジア地域でのリテールビジネスを強化する。8月3日付でインドネシアの大手銀行・バンクダナモンの株式を約1323億円で追加取得したほか、海外パートナー銀行（左表）のリテールビジネスやリスクマネジメントの統括的な戦略研究部門をタイのバンコクに開設することを検討している。
　バンクダナモンはインドネシア5位の商業銀行で……

　地域金融機関など26団体共催、来場者は1万人超

　ファクトリーネットワークアジア（FNA）は6月20～22日、タイ・バンコクのバイテック・バンコク国際貿易展示場で日本の地域銀行や信用金庫、地方自治体など26団体との共催で「Mfair（エムフェア）バンコク2018ものづくり商談会」を開催した。3日間で1万713人の来場者が訪れ、商談数も3524件となり、出展企業から好評を得た。
　同商談会は、製造業を中心に販路拡大や……

【写真】主催するFNAグループの井上直樹CEO（前列右から３人目）の元に集まった地域銀や信金の担当者ら（６月20日、バンコク国際貿易展示場）

　1年で68件の案件成約
　東日本銀行飯田橋支店（奥住晃支店長＝行員28人うち女性11人。パート5人）は、融資一辺倒の提案でなく取引先のニーズに応じたソリューション提案に軸足を移している。提携業者からの知識習得にも努めるなど、2017年度下期以降は68件のソリューション提案が成約につながった。
　同店では従来の融資提案から、より顧客のニーズに踏み込んだ……

【写真】取引先のサンコー・エア・セルテックで、浦田信雄社長（右）から最新鋭航空機の機体構造について説明を受ける奥住晃支店長（11月７日）

　グループ最優秀賞
　【大阪】紀陽銀行鳳（おおとり）支店（西浦章二支店長＝行員21人うち女性14人。パート4人）は、取引先の「本業に向き合う」ことを徹底し、スピード感を重視。人手不足や事業承継、新規事業進出などの経営課題の解決や資金繰り改善を支援し成果をあげている。2018年度上期は事業性融資を6億600万円純増させ、堺地区グループで最優秀賞を受賞した。
　西浦支店長は16年10月に着任。事業先中心の営業推進のなかで……

【写真】中辻鉄工所の中辻毅社長（左）から機械などの説明を聞く西浦章二支店長（11月６日）

　一日1件の有効面談、意欲向上と能力開発に
　【福岡】西日本シティ銀行飯塚支店（田原修支店長＝行員36人うち女性18人。パート9人）は、飯塚連合店（一般店9カ店・地域特定店2カ店）の全店で事業先の新規開拓に取り組み、2018年度上期は本部目標比124％の133先を新規開拓し、全ブロックで1位になった。18年9月末貸出金は前年同月末比25億円増加している。
　田原修支店長は17年4月に着任。筑豊地区は人口や事業先の減少が続き……

【写真】一日１件の新規訪問を継続し、新規開拓で成果をあげている（左から３人目は田原修支店長）

　高度なコンサル営業展開、M＆AやPBで差別化
　【金沢】北陸銀行砺波エリア（王生幸夫エリア統括＝行員36人うち女性18人。パート19人）は、取引企業の事業承継相談を通じて、M＆A（合併・買収）やプライベートバンキング（PB）などの高度なコンサルティング営業を展開し、他行との差別化に成功している。廃業抑止や雇用確保に主眼を置いた事業承継支援は“地方創生の取り組みそのもの”という信条の下、本部専担者と連携し個別案件に取り組んでいる。
　砺波エリアは、母店の砺波支店と庄川支店の2カ店で構成。王生幸夫氏が両店の支店長を兼務している。近年はエリア内の……

【写真】新光硝子工業の新海社長（左）と同社工場を視察する王生幸夫支店長（10月29日）

　「次につなげる」情報管理徹底、中小企業向けが12％増
　京葉銀行市川支店（山崎資郎支店長＝行員21人うち女性7人。パート6人）は、中小企業への事業性評価による融資を拡大している。2018年9月末の中小企業向け融資残高は286億8900万円に達し前年同月比で12.3％増加。同行全体の伸び率8.7％（17年度）を大きく上回る。中小企業経営者への実査面談を基本とした地道な営業活動を積み重ねている。
　18年度上期の業績をけん引した案件の一つは……

【写真】山崎資郎支店長（右）は企業経営者への実査面談を通じて技術力や強みを正確に把握する（10月29日、京葉ベンド）

　3期連続で「頭取賞」
　【広島】中国銀行笠岡支店（能宗宏行支店長＝行員30人うち女性14人。パート・嘱託など14人）は、店内の情報共有活発化や行内のビジネスマッチング情報の活用に注力。店内や行内の連携を生かした“全員営業”が奏功し、「優良営業店表彰」（頭取賞）を3期連続で受賞した。
　同店は岡山県井笠地区を管轄する「西備ブロック」10カ店1出張所の幹事店。能宗宏行支店長は……

【写真】チームワークを重視し、明るい雰囲気のなかで案件協議に取り組む（10月19日）

　体制を整え若手育成へ
　【新潟】大光銀行宮内支店（伊與部慎一支店長＝行員11人うち女性4人。パート3人）のテリトリーは、商工農の混然一体となった地域。比較的法人が少ない一方、北越銀行宮内支店や長岡信用金庫宮内支店などライバル金融機関がひしめく。競合が激しいなか、預貸金残高を堅調に伸長させつつ、ソリューション営業で法人融資を伸ばしている。
　同店がローカルベンチマークを行う企業は……

【写真】高精度な切削加工品を得意とする和（やまと）コーポレーションでソリューションに向けた情報収集を行う稲田俊祐営業担当副長（右、10月12日、和コーポレーション本社）

　連携と競争が成果に
　【高松】百十四銀行高松支店（永田光輝支店長＝行員35人うち女性20人。パート・嘱託10人）は、1チーム5、6人のチーム制を採用し、チーム内で若手を育成するとともに、チーム長を支店長候補として養成。編成も半期ごとに変え、行員間の接点を増やすことで、組織の活性化を図り成果をあげている。
　永田支店長は2016年4月に着任。同店は高松市内の旗艦店であり……

【写真】新田修司支店長代理（左から３人目）が率いる３班。チームで若手の育成と預かり資産販売の目標達成に邁進する（１０月１０日）

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。

　日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

　台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15％を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン（陳　佳文）CEO（58）に聞いた。

　銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

　全国銀行協会（藤原弘治会長＝みずほ銀行頭取）は、2018年度の活動方針として、（1）社会的課題解決への挑戦（2）金融・デジタルインフラの進化（3）健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長（みずほ銀行常務執行役員）。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。

　店舗の規制緩和歓迎

　全国地方銀行協会の新会長に6月13日、柴戸隆成・福岡銀行頭取（64）が就任した。マイナス金利政策や異業種の参入など経営課題が山積するなか、地銀界の持続的成長に向けた展望を聞いた。

　資産形成、成功体験で加速

　4月1日、全国銀行協会の新会長にみずほ銀行の藤原弘治頭取（56）が就任した。2018年度は「時代の転換期にあたり、社会的課題の解決に貢献する1年」と位置づける藤原会長に銀行界の課題などを聞いた。