銀行と大手信用金庫で、新卒採用時の内定辞退者を対象にネットワークを構築する動きが広がっている。他社入社後に心境やライフスタイルが変化した際、再び採用試験を受ける心理的ハードルを下げる狙い。三菱UFJ信託銀行や朝日信用金庫は同意を得た辞退者に対し、社内情報などの定期的な配信を始めた。スルガ銀行は、同行が内定を通知し、承諾しなかった人材を対象に中途採用の優遇措置を設けている。
　三菱UFJ信託銀は2023年度に、内定辞退者を一元管理するプラットフォームを導入した。3、4カ月に1回の頻度で…

　金融界で、相続手続きや接遇に遺族心理を配慮した「グリーフケア」の研修を起点に実務を改善させる動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループ（FG）は、役員や部長クラスが意見交換を重ね、相続手続きを案内するウェブサイトを見直し、お悔やみの表現を加えるなどの対応につなげた。第一生命保険や桐生信用金庫は、営業店現場の接遇向上に加え、地域社会を巻き込んだ取り組みを展開している。
　グリーフケアは、遺族が死別後から立ち直るまで周囲が理解・支援するための知識体系を指す。金融機関は、…

　相談内容もとに先輩紹介
　三井住友信託銀行従業員組合や三菱UFJ信託銀行従業員組合は、若手組合員が希望キャリアのロールモデルの先輩に相談できる「組合員マッチング」の動きを活発化させている。自律的なキャリア志向が高まってきたが、コロナ禍の影響で他部署の先輩との関係が希薄なため、労働組合が組合員同士の「橋渡し役」を果たす狙いだ。オンラインで相談受付プラットフォームを構築し、サポートを充実させている。
　マッチングシステムは、ウェブで組合員から届いた希望の部署や相談内容などをもとに、…

　銀行と大手信用金庫で、新卒採用活動が短期決戦型から「長期戦」へのシフトが鮮明になっている。他産業を含めた企業の採用意欲が回復し、優秀な人材の獲得競争が激化しているため。活動開始時期を早める一方、秋採用や通年採用も継続する先が増加傾向だ。主に大学3年生が対象の長期インターンシップの開催時期は4年生の本選考と重なり、「2学年同時並行」の採用活動も余儀なくされている。
　本紙が10月に銀行・信金（7月末の預金量上位50信金）154機関に調査した。「2023年度新卒採用活動と比べ終了時期が遅くなった」と回答したのは、…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、将来の経営を担う人材を発掘、育成するため、階層別に社員向け研修を充実させている。座学だけでなく、ユニークな体感型ワークを多く取り入れる。
　2023年度から執行理事や管理職向けに加えて、若手向けの研修を充実させた。役員以下を、年次で4段階に分け、階層ごとに研修プログラムを提供する「あおい塾」を新設。特に20～30代の若手層は挙手制にし、…

【写真】チームで一つの生け花をつくる研修（10月12日、虎ノ門ツインビルディング）

　プロローグ
　デジタル化など技術革新の波が押し寄せるなか、急速な変化に合わせた人材を育成する「リスキリング（職業能力の再開発）」に注目が集まっている。だが、金融界からは「何から始めればいいのか」「どれくらいの費用をかけるべきか」と悩む声も出ている。本号から「Re　スキル」を全4回連載する。実際に事務職から職種転換して活躍する行員や、専門家のインタビューなどを通じ、成功のカギを探る。
　2022年末ごろから急速に広まったチャットGPT（生成AI＝人工知能）。その汎用性の高さに、…

　【新潟】会社勤めをしながらスポーツに情熱を注ぐ「社会人アスリート」。新潟県の信用金庫には、業務と競技の“二足のわらじ”で活躍する社会人アスリートたちがいる。「長く楽しみたい」「記録を伸ばしたい」など動機はさまざまだが、自分なりのペースで競技を続ける。卓球や走り高跳び、チアダンス、水球などの競技を続けながら営業店に勤務する20代の若手職員4人に、スポーツから得た学びや競技の魅力などを聞いた。

　■新潟信金・堀さん、卓球通じ己と向き合う
　新潟信用金庫松浜支店の堀美紀（みのり）さん（2021年入庫、24歳）は小学2年生で始めた卓球に打ち込む。両親とも卓球の指導者で…

　【写真】新潟信金の堀美紀さん（10月７日、新潟市西総合スポーツセンター）

　金融庁は、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などで債権が保全されている事業者への金融機関の支援が足りていない事態に警鐘を鳴らす。8、9月に実施した地域金融機関向けのヒアリング結果をまとめ、支援が行き届いていない可能性を指摘した。今後、財務局を通じ、日本政策金融公庫が取り扱う資本性劣後ローンや、中小企業活性化協議会の活用が遅れている地域に是正を促す構え。早期の経営改善・事業再生を促すため、監督指針も改正する。
　事業者支援の状況を確認するためのヒアリングは銀行、信用金庫、信用組合などに実施し…

【写真】金融機関に事業再生支援の強化を求める鈴木俊一金融担当大臣（11月27日、金融庁）

　環境省は、脱炭素に資する新たな金融手法の開発に向けた検討を始める。2024年2月までに、公的資金と民間の投融資を合わせた“ブレンデッド・ファイナンス”の事例や、その推進役となる地方銀行や地方公共団体などにヒアリング調査を実施。環境スタートアップへの効果的な支援のあり方なども整理する。調査結果は報告書にまとめ、25年度以降の予算要求時の戦略立案に反映する。
　気候変動分野の投資は、その技術や環境インパクトを評価するのが難しいうえに…

　改正金融商品取引法が11月20日、衆院本会議で可決、成立した。企業開示制度の見直しや顧客本位の業務運営の確保に向けた規制整備などが盛り込まれており、金融界に与える影響は大きい。
　今回の改正に伴い、金商法に基づく第1・第3四半期の四半期報告書が廃止となり…

【写真】企業開示制度の見直しをはじめ金融界に大きな影響を与える改正金商法が衆院本会議で可決、成立した（11月20日、国会）

　金融庁は、複雑でリスクが高い仕組み債の販売を監督するための態勢強化に乗り出す。日本証券業協会と連携してデータを集約・分析し、販売する金融機関の動向を機動的に監視できる枠組みの構築を目指す。現在は一部で見られた不適切な販売を踏まえて取り扱い自粛が目立つが、将来的な販売再開の局面も念頭に環境整備を進める。
　監督局証券課が日証協と協議を始めた。証券会社ごとの販売実績や…

　日本銀行は10月30、31日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の再修正を決めた。長期金利の実質的な上限の位置付けだった連続指値オペの水準（1％）を「めど」とし、「1％超え」を容認する運用に改めた。「±0.5％程度」としていた長期金利の「許容変動幅」は撤廃。一方、ゼロ％程度とする「誘導目標」は据え置き、マイナス金利政策など現行の大規模緩和策は維持した。
　長期金利の変動上限を1％に引き上げた7月会合の「修正」から3カ月での「再修正」。植田和男総裁は…

　中小企業庁は、事業再生を加速させるため、全国の中小企業活性化協議会をてこ入れする。「A～E」の5段階評価で、下から2番目の「D」評価の協議会を対象に指導なども検討する。また、中小企業から経営相談を受ける「よろず支援拠点」などとの連携強化を促す。中小企業に対する再生支援は、政府が11月2日に閣議決定した経済対策でも重要項目となっており、地域銀行などの民間金融機関が活性化協議会に取引先を紹介しやすい環境をつくる。
　各都道府県に設置されている活性化協議会では…

　政府は11月2日、新たな経済対策を取りまとめた。金融機関による事業再生支援を加速させるため、2023年度中に新たな総合対策を作る方針を打ち出した。経営者に個人保証を求めない信用保証制度の創設に合わせ、3年間は保証料負担を軽減する措置も設ける。スタートアップ育成に向けた銀行投資子会社の規制緩和も、「23年度中を目途に」進める方針を固めた。
　再生支援を進めるための新たな対策は、中小企業庁や金融庁が連携して作る。土台になるのが…

　金融庁は投資運用業のすそ野を広げるため、参入規制の緩和に向けた検討を本格化する。ミドル・バックオフィス業務を外部に委託する場合に資本金や体制整備の要件を引き下げ、新たに委託先を監督対象に位置付ける案が浮上している。運用会社がコンプライアンス確保などのために割く労力を減らし、運用力を競い合う環境を整える。海外から参入を促し、政府が掲げる「資産運用立国」の実現を目指す。
　現在、投資信託委託業や投資一任業など投資運用業の登録要件として、最低5千万円の資本金や…

　【広島】両備信用組合（広島県）の原田雅文理事長には、社外理事たちという心強い味方がいる。上場企業を含む地元有力企業の経営者でもあるベテラン非常勤理事たちが、経営者の視点で積極的に発言。モノ言う理事会が2022年6月に就任した原田理事長を強力にサポートしている。
　年5回開く理事会は、いつも非常勤理事たちの活発な提言が飛び交う。かつては理事長経験者が会長や顧問に就任するケースもあったが、…

　大手2Gは通期上方修正
　主要生命保険会社14社・グループ（G）の2023年4～9月期決算が11月22日に出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、14社の合計で1兆7621億円と前年同期比25％増加し、12社で増益・黒字化した。22年度に急増した入院給付金（みなし入院含む）の支払いが一服し、保険関係損益が大幅に改善したのが主因。大手4Gの中で通期の基礎利益予想は、明治安田生命Gと住友生命Gが上方修正した。
　大手4G合計の基礎利益は前年同期比23％増の9838億円。日本生命Gは同38％増の3577億円。佐藤和夫取締役常務執行役員は…

【写真】決算を振り返る日本生命の佐藤常務（11月22日、日本生命丸の内ビル）

　改正金融商品取引法が11月20日、衆院本会議で可決、成立した。企業開示制度の見直しや顧客本位の業務運営の確保に向けた規制整備などが盛り込まれており、金融界に与える影響は大きい。
　今回の改正に伴い、金商法に基づく第1・第3四半期の四半期報告書が廃止となり…

【写真】企業開示制度の見直しをはじめ金融界に大きな影響を与える改正金商法が衆院本会議で可決、成立した（11月20日、国会）

　三井住友信託銀行は地域銀行のネットワークを活用して地方のインフラ案件を早期に捉え、9月に組成した「国内総合型インフラファンド」を通じて機動的に資金供給する。脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（DX）など社会基盤の成長・発展に必要な案件を対象に、2024年9末までに約10先の投資を見込む。
　同ファンドは、地域銀などの出資者から地方に必要なインフラ資金の需要を掘り起こす。三井住友信託銀は…

　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、10月に発表した新中計で「課題解決型店舗を現在の1カ舗から今後約2年間で40カ店に増やす」と発表した。モデル店舗は“町おこし”を主要業務に据えた膳所（ぜぜ）支店（小寺慎吾支店長）。2022年11月に新築リニューアル、1周年を迎えた同店の活動を見た。
　膳所支店は、新装開店を機に「題解解決型」店舗に一新。同信金で初めて窓口営業を9～12時に短縮。午後は町の活性化や渉外活動、…

【写真】閉店後の支店で自転車店オーナーと地域住民によるミーティングを開催（京都信用金庫提供）

　信金内部の改革を重視
　全国信用金庫協会は、信金業界が2024年4月から取り組む3カ年の中期経営計画のテーマを「未来を拓く変革への挑戦」とする方針だ。コロナ禍は顧客支援が注目された一方、働き方の多様化など「個」を意識するきっかけになった。それを踏まえて、組織風土の変革や中長期的な人材戦略の策定など、内部改革について多く盛り込んだ。11月6～20日の地区別役員協議会を経て、同29日の理事会で承認される見通し。
　新中計では経営変革の柱を、（1）組織の革新（2）持続的な人的基盤の確立…

　地域銀行の2023年4～9月期決算が11月13日までにほぼ出そろった。75行・グループ（G）の連結純利益は前年同期比6％減の5600億円となった。本業の収益力を示す単体コア業務純益（投資信託解約損益を除く）は同7％減の7400億円だった。貸出金利息など資金運用収益や役務取引等収益が好調な一方、外貨調達費用の増加などが下押し圧力となった。有価証券ポートフォリオの再構築に伴う損失計上は、大手地方銀行を中心に「一定のめどがついた」（銀行アナリスト）との見方がある。
　11月13日までに公表していない、じもとホールディングス（HD）、十六フィナンシャルグループ（FG）、トモニHDのほか、…

　証券会社が株主還元を相次いで強化している。大和証券グループ（G）本社は自社株買いの実施を発表し、2023年度分の自己株式取得価額の上限を22年度分から40％増の350億円に引き上げた。他社でも配当性向引き上げなどの動きが目立つ。東京証券取引所の株価や資本コストを意識した経営実現に向けた要請も背景にある。市場環境に左右されにくい安定した経営基盤の確立が急がれる。
　大和証券G本社は好調だった4～9月期の業績に加え、…

【写真】決算会見で説明する大和証券グループ本社の佐藤CFO（10月31日、東京証券取引所）

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　地方銀行が、大手コンビニエンスストアから税・公金に関する収納手数料の引き上げ要請を受けていることがわかった。複数の関係者によると、各地銀を通じて地方公共団体向けにコンビニ収納サービスを提供する地銀ネットワークサービス（CNS）に対して、コンビニ側から手数料引き上げの意向が示されたという。CNSスキームではコンビニへの手数料は、回収業務を委託した地公体が最終的に負担する。料金を改定する場合、指定金融機関の各地銀が窓口となって、地公体の承諾を得る必要がある。
　CNSのコンビニ収納は、利用者がバーコードの印字された住民税や固定資産税などの払込取扱票をレジに持ち込み、納税する仕組み。受け付けは…

　【名古屋】名古屋銀行は、2023年度の人材紹介業務関連の獲得手数料が過去最高になる見込みだ。副業などを除く紹介案件は右肩上がりで増え、上期実績は64件。先導的人材マッチングの採択数が全国トップクラスのほか、プロ人材シェアリングなども好調に推移している。
　本業支援に力を注ぐなか、ソリューション提案の一つに位置付ける。事業性評価を基点に人材に関する課題を掘り下げ、…

　SBI・過去最高24万件、楽天・一日平均35％増
　SBI証券が先陣を切って踏み切った国内株式売買手数料の無料化。楽天証券が追随しており、両社が開始してから11月1日で1カ月が経った。2社は新規口座数を伸ばす一方、足元、収益面では明暗が分かれ始めた。
　8月末に無料化方針を公表したSBI証券は、9月の新規口座開設数は24万件を超え、月間で過去最高になった。楽天証券も…

　2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費をめぐる指定金融機関と地方公共団体の交渉は、進捗（しんちょく）に差が生じている。地公体が内為運営費を支払うことで合意したケースが出始めた一方、交渉が難航する先も少なくない。多くの地公体が9～12月に24年度予算の編成方針を固めるため、「交渉はクライマックスを迎えつつある」（地方銀行関係者）。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に支払われる費用。為替取引1件当たり62円で…

　信用金庫・信用組合が認定支援機関を務める事業再構築補助金の採択率が好調だ。直近で結果が出た第7～9回公募では、信金業界の採択率が58.8％、57.4％、51.9％を記録。信組業界の採択率は47.8％、49.6％、46％だった。第1回公募（信金39％・信組36％）と比較すると、それぞれ10ポイント以上の増加。活用が浸透するなかで、申請支援の手数料有料化も広がっている。
　同補助金は2021年度に開始。申請支援は、取引先に対して設備投資を促すきっかけとなるほか、…

　安定的な成長確保
　大和証券グループ（G）本社は、2030年までにリテール部門の経常利益を22年度比約4倍の1千億円に引き上げる方針だ。預かり資産残高に応じた手数料を源泉とする「残高ベース収益」を拡大し、安定的な利益成長を確保する。一方、ホールセール部門ではM＆A（買収・合併）関連収益を伸長させ、現在の467億円から700億円への拡大を目指す。
　リテール部門の経常利益は、22年度末で258億円。株式売買手数料などのフロー収益は21年度比で縮小したが、残高ベース収益は…

　指定金融機関業務の経費負担を巡る地域銀行と地方公共団体の交渉状況について、総務省が実態調査に入ることがわかった。「議論の土台となるデータを集めて、話し合いを進めてもらう」（総務省関係者）ことが目的だ。6月上旬までに、全国の地公体へ文書を発出する。地域銀関係者の間では、今回の調査結果が振込手数料などの引き上げや有料化交渉の追い風になると期待する向きがある。
　総務省関係者は「最終的には、地公体と指定金による当事者間の協議で決定される。ただ、公金収納事務に関するコストなどについて…

　【金沢】北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は、新たに開発する勘定系システムを複数のクラウド基盤を使うマルチクラウドで稼働させる。金融機関の勘定系のマルチクラウド採用は国内で初めてという。稼働は2026年度中を予定している。
　同社傘下の北国銀行は、21年5月に勘定系システム「バンクビジョン」をパブリッククラウドに移行した。クラウド基盤は現在マイクロソフトの「アジュール」を利用しているが、…

【写真】グーグルのイベントでマルチクラウド化の背景を語る杖村社長（11月16日、東京ビッグサイト）

　しずおかフィナンシャルグループ（FG）は、グループ内の連携を深めるツールとして、新営業支援システムを導入した。営業活動の効率化や新たな商機につなげる。グループで共通のシステムを利用するケースは銀行界で珍しい。導入の背景や特徴を追った。

　■新中計開始を契機に
　しずおかFGは、2023年度から開始した第1次中期経営計画に、「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を…

　金融界で、量子技術を使う攻撃者にインターネットバンキング（IB）などの暗号を解読されかねない時代への準備が始まっている。メガバンクを中心に、大学との研究や対応計画の検討に乗り出す動きが出てきた。金融庁も、G7（主要7カ国）での情報収集に取り組んでいる。攻撃を防ぐための態勢整備は2030年ごろまでの対策が必要と見込まれており、地域金融機関を含めた対応が必要となる。
　複雑で膨大な計算を処理できる量子技術は黎明（れいめい）期にある。金融界でも…

　利用者増へテコ入れ
　地域銀行で、スマートフォンアプリの非金融機能を充実させる動きが活発になりそうだ。複数の地域銀が、アプリにクーポン機能を搭載する方向で検討している。アプリのリリースから数年が経過した銀行では「ダウンロード数が頭打ちになっている」（関係者）ケースもあるとみられ、テコ入れ策が急務だ。ユーザーの利用頻度を高め、金融サービスの提供につなげる。
　複数行が導入を検討しているのはリロクラブ（東京都）のサービス「クーポンBank」。同社は宿泊、飲食、レジャーなど…

　三菱UFJ銀行と三井住友銀行、りそな銀行、SBIホールディングス（HD）の金融大手4社は、11月に「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」のキャッシュレス化に向けたデジタルウォレットサービスを開始する。会場内のキャッシュレス決済手段を提供するほか、ポイントプログラムやNFT（非代替性トークン）の発行を通じて参加者の関心や機運を高める狙いがある。
　4社は9月に万博におけるキャッシュレス化の運営事業者として「金融コンソーシアム」を組成。11月1日からは…

　【写真】電子マネーやポイントサービスの愛称は約1400件の公募から決定（10月23日、虎ノ門ヒルズステーションタワー）

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全銀システムで10月10日朝に障害が発生し、三菱UFJ銀行など10金融機関で他行宛て振り込みができなくなった。復旧までに丸二日かかり、10機関が受け付けた振り込み（仕向け）の255万件が影響を受けた。同11日の15時30分までに着金できなかった件数は87万件に及んだ。
　他行宛て振り込みができなくなったのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。10機関への送金（被仕向け分）も遅れ、二日間で受け付けた251万件にも影響が出た。
　企業決済が集中する「5・10日（ごとおび）」の障害発生は…

【写真】全銀システムの障害を伝える三菱UFJ銀の張り紙（10月11日、東京都千代田区）

　山梨中央銀行は、取引先の決算書情報を分析し、信用リスクの管理や渉外活動に生かす試みを始めた。蓄積した決算データと格付情報の関係性を調べ、傾向をつかむ実験を9月から2024年3月に実施。渉外担当者が時間をかけていた企業分析をサポートするとともに「取引先とのコミュニケーションに時間を割けるようになる」（融資審査部）と期待する。
　同行は、21年1月からアライズイノベーション（東京都）のAI‐OCR（人工知能を活用した光学文字認識）「AIRead」を利用し、…

　【鹿児島】宮崎銀行の「みやぎんアプリ」は、月間アクティブユーザー（MAU、月に1回以上利用のユーザー）率が83％と、サービス開始から2年半以上が経過した現在も高い水準を維持する。一般的に、MAU率はサービス開始後が高く、徐々に低下していくとされる。アプリ画面のデザイン更新を内製化し使いやすい状態を維持していることと、アプリ利用の拡大を狙ったプロモーション活動を本部が中心となり推進していることが背景にある。
　振込や入出金明細の確認などができる同アプリは、2021年1月に…

【写真】中久保静香さん（奥）と二宮紅桜さんがデザインの変更などを担っている（10月6日、デジタル戦略室）

　金額・期間を問わず0.002％が定着していた定期預金金利が動き始めた。三菱UFJ銀行が11月6日から10年ものを現行の100倍となる0.20％に引き上げ、三井住友信託銀行も同日から7年ものを50倍の0.10％に変更。これを受け、三井住友銀行が本格調整に入ったほか、一部の地方銀行も既に検討を始めている。「競合金融機関には追随せざるをえない」（信用金庫）との声も聞かれ…

【写真】新しい定期預金金利の一覧が掲示された三井住友信託銀本店（11月6日）

　銀行界で、顧客から受け入れる定期預金の「短期化」が加速している。日本銀行の統計によると、預入期間が「1年に満たない」定期預金の8月末残高（国内銀行ベース）は前年同月比8兆円（18.5％）増加し、52兆円を超えた。一方、残高シェアの最も大きい「1年以上2年未満」は同3兆円（2.9％）減少し、105兆円になった。金利先高観を受け、高金利の短期商品を前面に出したマーケティング戦略などが定期預金の内訳変化を促しているとみられる。
　預入期間別にみた同統計では、“短い定期”の存在感が高まる。「1カ月以上1年未満」の割合は…

　【広島】島根銀行のスマートフォン支店「しまホ！」が9月26日で開設1年を迎えた。預金残高は9月時点で200億円を突破し口座数は8千口座に上る。2023年中にも預金残高300億円・1万口座に達する見通し。

　■週単位で検索見直し
　好調の要因は効果的なデジタル広告戦略。マーケティングサービスを提供するリードプラス（東京都）がブランディングに協力している。
　しまホ！は口座開設までの手続きを4ステップと少なくし…

　信用金庫業界で、預金の増加幅が縮小している。2022年9月末は前年同月比1.4％増、23年3月末は同0.8％増、同8月末は同0.3％増と増加率の縮小傾向が続いている。預金が前年同月比でマイナスになった場合、ペイオフの一部解禁（05年に全面解禁）により記録した03年2月以来となる。
　実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済で法人預金が減っていることに加え、個人の定期性預金の減少が主な要因とみられる。定期性預金の前年同月比は17年3月に減少に転じ、…

　【名古屋】大垣共立銀行は、「健康口座」サービスを積極展開していく。将来の医療・介護費を積み立てる専用口座や医療費の立て替え払いなどを提供するサービスで、医療費負担のあり方が社会課題となるなか、解決策の一手として提案。2023年度中に会員1万人を目指す。
　健康口座は、日本メディカルビジネスなどと健康生活応援商品として21年11月に取り扱いを開始。提携医療機関を受診時に医療費を専用口座から後払いできる立て替え払いや、…

　実質預金の増加率の差が都市銀行5行と地方銀行・第二地方銀行の間で開いている。全国銀行協会の統計によると、都銀は2023年7月末に前年同月比4.5％増加し、22年7月から0.9ポイント上昇した。大企業の預金増加が一因とみられる。一方、地銀62行は同1.4％増（前年同月比2ポイント減）、第二地銀37行は同1.3％増（同0.7ポイント減）にとどまった。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済に伴う中小企業の預金減少が響いた。
　都銀5行の伸び率が4％台に乗せるのは4月以降で3回目。22年度は11月末だけで、…

　紙なし標準化へ切り替え促す
　常陽銀行では、紙の通帳の発行数が年間約10万冊のペースで減少。2022年度の発行数は約68万冊で、紙通帳を発行しない「ウェブ口座」を始めた直後の18年度と比べ、35万冊減った。新規個人客へのウェブ口座の浸透が背景。同行では、既存客に対する切り替え提案も加速し、「紙なし」をスタンダードにしていく考えだ。
　ウェブ口座は、銀行アプリや通帳アプリ、インターネットバンキング（IB）などを通じ、…

　【名古屋】地域ナンバーワンの支援力で必要不可欠な医療インフラを支える――。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は、9月末で医療福祉分野の融資残高が1千億円を突破した。圧倒的な開業などの支援数を誇り、融資残高は信金業界で首位。専門知識が不可欠な医療分野は銀行を含め二の足を踏むケースが多いなか、年100億～200億円の実行ペースで融資を拡大している。
　他金融機関で融資を否決された“難案件”に対応するケースは多い。その一つが…

【写真】医療法人社団ともいき会の小牧卓司理事長（左）から業況をヒアリングする安田裕樹課長（中央）と八代良泰副調査役

　脱炭素への移行は段階的に
　「トランジション・ファイナンス」という言葉をよく耳にするようになってきました。トランジション（移行）とは環境負荷の高い産業が「移行段階」を経て、脱炭素化を目指す過程を指します。石油・石炭など資源への依存度が高い場合、一足飛びの脱炭素化は現実的ではありません。日本政府は世界の主要国にその重要性を訴え、主流にしようと躍起になっています。トランジションは省エネルギー設備などの導入が必要です。今後10年間で国内で生まれる関連資金需要は脱炭素分も含めて150兆円と言われ、金融機関の投融資によるサポートが欠かせません。

　■Q1.注目され始めたのはなぜ？
　日本政府は2020年10月、温室効果ガス（GHG＝グリーン・ハウス・ガス）の排出を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。しかし…

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行は、不動産ファイナンスの「メザニン」領域を強化し収益機会の拡大を狙う。同行のシニアローンと、系列の東銀リースや同行が出資するデットファンドで補うメザニンローンを組み合わせ、グループ一体で物流施設や住宅などの旺盛な資金需要に応える。
　同行はここ数年、不動産の私募ファンド向けノンリコースローンに注力するうえで投資に積極的な外資系ファンドとの取引を広げてきた。従来は…

　【名古屋】百五銀行は、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の融資引受額で1千億円の到達が視野に入った。8月末時点の延べ契約件数は地方銀行トップクラスの65件で約964億円を積み上げ、2023年度内に数件の契約を見込む。
　案件獲得の要因について杉浦雅和頭取は、「早い段階から取り組み、ノウハウと体制を築くことができたため」と話す。契機は第1号案件…

　「預けるときも借りるときも低金利」という国内金融の世界観が転換しつつある。金利上昇は金融機関にとって長期的に収益メリットが大きい。一方、提供サービスの差別化などが進んでいない先にとっては、高金利預金の提示による顧客つなぎ留めなど資金調達コストの意図せぬ増加になりかねない。貸し出しでも条件更改のタイミングで、先々の金利情勢を見据えた難度の高い「利上げ交渉」が営業現場で待ち構える。経験の乏しい金利の上がる時代を意識した「行動」に本腰を入れる場面に差し掛かった。
　■「価格」が映す“横並び”
　日本の金融業を象徴する統計データがある。振込手数料に代表される国内の金融サービス価格だ。他の先進国に比べ…

【写真】上昇基調にある長期金利は9月11日、9年8カ月ぶりに一時0.7％台をつけた（東京都中央区）

　コロナ禍が終わり、民間金融機関には約130万件の実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資が残った。一定数の企業が借入金を返せなくなるのは避けられず、滞納してきた社会保険料などの支払いも中小企業の経営を圧迫する。マグマのようにたまった貸し倒れリスクの噴出を防ぐため、金融機関には債権放棄を含む抜本的な支援が求められる。だが、すべての企業を救うことは到底難しく、どこかで線引きを迫られることになる。中小企業の過剰債務問題の解消に向け、政府・与党のプレッシャーも強まるなか、無事にソフトランディング（軟着陸）できるかどうかの岐路にさしかかっている。
　■のしかかる社保料
　8月23日、飲食業や観光業の全国約10団体が、自民党の金融調査会でさらなる金融支援を求めた。各団体の要請文には…

【写真】再開発に合わせ閉店を決めた飲食店。廃業は金融機関の取引先減少につながる（8月、都内）

　【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ（FG）は、取引先の脱炭素化支援に力を入れる。サステナブル関連の商品を充実させ、投融資の累計実績は3月末で2893億円に上る。2024年度末目標4500億円の6割を超え、取り組みを加速している。
　環境対策と経営を結び付けるサステナビリティ・リンク・ローンやグリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、ドアノックツールであるローン商品「スリーターゲッツ」をそろえる。
　取引先の脱炭素支援の初期には…

　日本生命保険は8月7日、サステナビリティ・アウトカム（成果）の創出に向けた取り組みとして、ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資の強化策を打ち出した。強化したのは、（1）独自のESGレーティングを全資産へ付与（2）ネガティブスクリーニングの対象拡大（3）アウトカムの計測・開示強化（4）エンゲージメントにおけるマイルストーン管理導入（5）ESG投融資ガイドライン策定。既に一部は実行しており、2024年度末の完了を目指す。
　レーティングは、投融資先のESGへの取り組みが中長期的な企業価値にポジティブか否かで…

　西日本シティ銀行と常陽銀行が上昇
　2023年9月末の少額投資非課税制度（NISA）口座数が、本紙の調査で判明した。トップは不動で地方銀行が福岡銀行、第二地方銀行が北洋銀行だった。前回（同6月末）からは地銀の上位に変動があり、西日本シティ銀行が3位に、常陽銀行が5位にそれぞれ順位を上げた。制度内容を拡充された新NISAが24年1月に始まることを控え、口座獲得の動きは一段と活発化する見通しだ。
　調査は、投資信託の窓口販売をする全金融機関を対象に、四半期ごとに実施。23年9月末の調査は、…

　成長期待や米株との分散
　インド株投資信託への資金流入が拡大している。日興リサーチセンターによると、インド株を投資対象としたアクティブファンド31本への月間純資金流入額の合計は、7月から3カ月連続で1千億円を超えた。中長期的な経済成長が見込めるほか米国株との分散効果が期待でき、多くの証券会社の販売ランキングの上位に入った。三井住友DSアセットマネジメント（AM）は9月に新規購入申し込みを一時停止するほど資金を集めている。
　4月以降は市況回復も追い風になり、9月末時点の純資産総額合計額は…

　地域銀行で、外貨建て保険に関する業績評価の見直しが相次いでいる。複数の地域銀が、2023年度下期から、外貨建てと円建て保険の差をなくして評価する形に改めた。金融庁は、外貨建て一時払い保険を含むリスク性金融商品の販売実態について問題意識を強めており、地域銀に対して適切な販売態勢の構築を促している。
　保険販売の評価について「外貨と円貨の差は一切つけず、フラットにした」という関東地区地方銀行の担当者は…

　2024年1月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まる。年間の非課税投資枠が大幅に拡大するなど、多くの制約が解消され、将来にわたる運用戦略を立てやすくなる。新制度は運用戦略に影響するだけに、その深い理解は金融機関の提案担当者にとって欠かせない。本号から新ルールや運用戦略の提案に必要な知識やノウハウを解説する。

　■非課税投資枠が拡大
　最大の変更点は、株式や投資信託などの売却益や配当・分配金が非課税になる年間投資枠の大幅拡大になる。本来は…

　【名古屋】名古屋銀行は、ほけんの窓口グループとの提携で運営する「ほけんプラザ」が好調だ。2022年度の保険契約件数は21年度実績を10％ほど上回る1250件超に上った。同グループが提携銀行の保険ショップを対象に実施した覆面調査で、ほけんプラザ豊田南が全国1位の評価を受けた。

　■住宅ローン相談機に
　ほけんプラザは名古屋市郊外を中心に4カ店展開。地域によっても異なるが、住宅ローン相談を入り口にした提案が…

【写真】特に意向把握や比較推奨販売に力を入れているという杉浦氏（9月8日）

　上位にふくおかFG傘下行
　投資信託の窓口販売をする全金融機関を対象に本紙が実施した調査で、2023年6月末の少額投資非課税制度（NISA）口座数が分かった。地方銀行ではトップに福岡、次いで関西みらい、十八親和が並んだ。第二地方銀行は北洋、熊本、みなとが上位に位置した。顔ぶれは固定化されつつあり、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の銀行が目立つ。
　調査は、投信窓販をしている361機関のうち、8割超の306機関から回答を得た。NISA口座数は…

　2024年1月に新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まる。年間の非課税投資枠が大幅に拡大するなど、多くの制約が解消され、将来にわたる運用戦略を立てやすくなる。新制度は運用戦略に影響するだけに、その深い理解は金融機関の提案担当者にとって欠かせない。本号から新ルールや運用戦略の提案に必要な知識やノウハウを解説する。

　■非課税投資枠が拡大
　最大の変更点は、株式や投資信託などの売却益や配当・分配金が非課税になる年間投資枠の大幅拡大になる。本来は…

　【名古屋】百五銀行が、企業型確定拠出年金（DC）の運営管理機関として受託企業を拡大している。2023年3月末で受託先は289社、加入者は1万7075人に上る。今年度中に300社を超える見込みで、東海地区の地銀でトップクラスの実績だ。
　企業型DCは、企業が拠出する掛け金で従業員が年金を運用する制度。企業に代わって年金制度の設計や運営・管理を担うのが運営管理機関だ。一時は参入していた多くの地銀が業務負担を理由にやめるなか、同行は運営管理機関を継続。取引のない企業を開拓でき、将来の預かり資産獲得につながると考え、…

【写真】加入者に企業型DCの制度を説明する百五銀行担当者（百五銀行提供）

　三菱UFJ信託銀行が手がける企業型確定拠出年金（DC）の運用管理アプリ「D‐Canvas」が、定期預金のまま運用を始めていないDC加入者の行動変容を促す資産形成ツールとして注目されている。2021年6月にリリースして以降のダウンロード数が23年8月には40万件に達し、アプリ利用によって運用に無関心だったDC加入者のうち約65％が投資信託などで運用を開始する結果が出ている。
　同行では、運用に無関心な層にDCを身近に感じてもらい、運用知識や経験に関わらず無理なく運用に踏み出せるかを議論した結果、…

【写真】シンプルなデザインと操作性の高さで評価されるDCアプリ「D-Canvas」

　上位にふくおかFG傘下行
　投資信託の窓口販売をする全金融機関を対象に本紙が実施した調査で、2023年6月末の少額投資非課税制度（NISA）口座数が分かった。地方銀行ではトップに福岡、次いで関西みらい、十八親和が並んだ。第二地方銀行は北洋、熊本、みなとが上位に位置した。顔ぶれは固定化されつつあり、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の銀行が目立つ。
　調査は、投信窓販をしている361機関のうち、8割超の306機関から回答を得た。NISA口座数は…

　投信積立がけん引
　インターネット証券の預かり資産残高の拡大が著しい。主要ネット証券5社の6月末の残高合計は約63兆円と、3年間で倍増した。増加率トップの楽天証券の残高は22兆円を超え、同期間で2.8倍に成長。28年末までに40兆円を目指す。SBI証券は7月末に30兆円を突破するなど、大手2社に資金の流入が集中している。
　成長のドライバーは投資信託の販売増加だ。ネット証券5社の預かり資産残高に占める投信の比率は27％まで上昇し、…

　目標額から運用提案
　りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）は2026年3月末までに積立投資信託の利用者数100万先を目指す。23年3月末時点では約20万先。グループの銀行に口座を持たない顧客を含め資産形成層の裾野を拡大するため。8月2日、グループアプリに積立投信の口座開設から購入まで完結できる資産形成機能を追加して利用者拡大に弾みをつける。
　新機能は、りそな銀、埼玉りそな銀、関西みらい銀などで延べ約650万ダウンロードされている…

【写真】新アプリはシンプルなデザインで使いやすさを追求

　【名古屋】名古屋銀行は、2023年度の人材紹介業務関連の獲得手数料が過去最高になる見込みだ。副業などを除く紹介案件は右肩上がりで増え、上期実績は64件。先導的人材マッチングの採択数が全国トップクラスのほか、プロ人材シェアリングなども好調に推移している。
　本業支援に力を注ぐなか、ソリューション提案の一つに位置付ける。事業性評価を基点に人材に関する課題を掘り下げ、…

　栃木銀行が2021年9月に創設した事業承継支援「とちぎの結び目」がサービス開始から2年経過。この間、筑波銀行や東和銀行、大東銀行に「結び目」が広がり、銀行間の連携が進む。栃木、筑波、東和各行は埼玉県内での活動に「さいたまの結び目」を開始。栃木銀は、受託件数160件超、成約約50件の成果をあげた。
　「とちぎの結び目」は同行のM＆A（合併・買収）サービスで栃木県内のM＆Aコンサルティング会社サクシードやTSUNAGUと連携。栃木県信用保証協会や日本政策金融公庫、…

【写真】法人営業部の5人が中心となり、PMI強化について話し合う（10月16日、本店）

　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、傘下の金属加工商社のFFGインダストリーズ（馬場園正一代表取締役社長）で成果が出始めている。発注企業に対応する協力工場は、約300社まで増加。受発注業務に必要なデータベース（DB）は、工場内の設備など数千項目におよび、成約件数は数十件規模まで拡大した。
　同社は6月1日、ふくおかFGが100％出資し設立。当初5人だった専業人員は、10月から10人に倍増した。全員が営業を担当し、…

【写真】現在の状況について確認しあう（左から）藤原哲平部長と馬場園社長（10月27日、ふくおかFG本社ビル）

　信用金庫で、信金中央金庫が運営するビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」の活用が拡大している。2021年9月に開設し、足元の会員登録は8千社に迫る。23年9月末までの商談件数は、事務局が把握できている範囲で2200件を超え、成約件数も好調に推移。12月15日までは、登録企業の課題解決に向けて、業種・テーマを絞った商談企画の第1弾を開催している。
　特に、大手バイヤーのニーズを掲載した「プレミア商談情報」を各信金が取引先に案内し、…

　信用金庫業界は、中小企業基盤整備機構と連携した海外販路開拓支援を強化する。信金中央金庫は10月、中小機構が運営するマッチングサイト「J‐Good　Tech（ジェグテック）」内に、オンライン展示会サイトを新設。掲載対象は「エシカル（倫理的）消費」に貢献する雑貨や日用品を扱う事業者で、2024年1月末までに100社以上の掲載を目指す。
　例えば、ドイツのドラッグストアでは、すべての商品のパッケージをリサイクル可能なものに変更するなど、…

　本部・グループ機能発揮で、ナノテラス活用促進
　【仙台】七十七銀行塩釜支店兼北浜支店（高橋理支店長＝行員28人うち融資・渉外担当17人。パート16人）は、取引先の課題解決と付加価値創出へ、本部やグループ機能を引き出した伴走支援を展開する。円安や材料費の高騰などの課題に合わせ、ナノテラスの活用や商談会の開催を提案。同行一体となって取引先との関わりを深め、地域活性化を目指す。
　営業エリアは、漁業や水産加工業が盛んな塩釜市など宮城県沿岸部の2市3町。取引先は多岐にわたり、それぞれが円安や物価高騰を受けた価格転嫁などへ…

　【写真】取引先のみなと塩釜魚市場で志賀直哉社長（中央）と津田武彦専務（右）と話す高橋理支店長（10月10日、宮城県塩釜市）

　信金中央金庫は、信用金庫取引先に対し、デジタルマップを活用した誘客支援を推進する。試行的な取り組みとして10月16日～12月3日、新潟信用金庫（新潟市）と連携し、スマートフォンを使ったスタンプラリー企画を開催。同市内の飲食店の利用に応じて抽選で賞品が当たる。企画の反響を踏まえて今後の方針を検討する。
　地元活性化に向けては「住民の需要喚起による経済循環が重要」（信金中金）となるため…

　【写真】ポスターを紹介する「割烹大善」の女将・大坂美佳子さん（10月16日、新潟市）

　【鹿児島】宮崎県の3信用金庫（宮崎第一、延岡、高鍋）が、日本財団「わがまち基金」の助成金5千万円を活用して、共同展開してきた取引先向け経営支援事業が、11月末に終了する。合計約50先を対象に外部コンサルタントの派遣やリモートでの講義などを行い、商品のブランディングや販路拡大、経営戦略策定といった支援を行ってきた。
　コンサルを受けた事業者は、デザイン専門家の指導で商品パッケージを刷新し、ブランド力向上に取り組んだほか、…

【写真】打ち合わせをする高鍋信用金庫営業推進部の西田伸主任（左）、コンサルタントの高橋憲示さん（左から2人目）、水間社長（右、10月3日、オンザマーク）

　信金中央金庫は、地域の特性に応じてテーマを設定した営業店独自のセミナー開催を活発化させている。脱炭素関連の団体を中心に連携先を増やすなかで、その活用方法の周知のほか、各地域特有のニーズにも対応する狙い。11月14日には、東京営業部が「中小企業のための省エネ・再エネセミナー」をオンラインで開催。東京都・沖縄県の19信金の担当者を含む108人が参加した。
　事業所の密度が高い都内の中小企業では、太陽光パネルの導入時に設置面積の確保が課題になりやすい。例えば、電力購入契約（PPA）方式による導入では、…

【写真】自社のソリューションについて説明するヒナタオエナジーの来村俊郎社長（左、11月14日、本店）

　城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は11月20日、インターネットラジオ局「しぶさわくんFM」を開局した。東京都北区を拠点とした地域密着の情報を発信して、北区エリアの活性化と認知度向上を図る。4月に新設したメディアラボの職員が中心となって番組の制作・運営に携わる。
　新ラジオ局では、地元のイベント、天気予報、活躍する人など地域性の高い情報発信と区民との双方向のコミュニケーションを図る独自のコンセプトで…

　【写真】ラジオ番組の収録スタジオで「しぶさわくん」とメディア取材を受ける大前理事長（11月20日、王子駅前サンスクエア２階）

　【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、10月に発表した新中計で「課題解決型店舗を現在の1カ舗から今後約2年間で40カ店に増やす」と発表した。モデル店舗は“町おこし”を主要業務に据えた膳所（ぜぜ）支店（小寺慎吾支店長）。2022年11月に新築リニューアル、1周年を迎えた同店の活動を見た。
　膳所支店は、新装開店を機に「題解解決型」店舗に一新。同信金で初めて窓口営業を9～12時に短縮。午後は町の活性化や渉外活動、…

【写真】閉店後の支店で自転車店オーナーと地域住民によるミーティングを開催（京都信用金庫提供）

　【福岡】西海みずき信用組合（長崎県、池田正治理事長）は、10月下旬～12月上旬に、地域住民のリスキリングを後押しするため、佐世保市と連携したデジタル人材の育成事業に取り組んでいる。市内の情報技術（IT）企業へ就職を支援し、人材不足の解消につなげる。
　同信組が市から受託した「佐世保市デジタル人材育成事業」の一環で、市内のIT企業への就職を目指し、デジタル人材を育成する取り組み。市は、「他地域から来たデジタルやITにたけた人材が離職するケースが多く、佐世保からも離れてしまう」との課題を…

【写真】初回のPHP講座。受講者は熱心に取り組んだ（10月21日、佐世保市内、西海みずき信用組合提供）

　CO2抑制へ節電・脱通帳
　2023年度の1年間、環境負荷低減に集中して取り組む常陽銀行の「GX（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト」。中間点の6カ月間となった9月末まででは、プリンター印刷で使用した用紙は約830万枚（実枚数）で、紙資源の消費削減に本格的に取り組む前の21年4～9月と比べ、670万枚減少（45％減）。電力使用量や紙の通帳の発行抑制も進めており、二酸化炭素（CO2）排出量換算での環境負荷低減効果が高まっている。
　6カ月間で、CO2排出削減効果は155トン。経営企画部によると、…

【写真】各人にモニター2台が標準装備の審査部（9月25日、本店）

　本業で社会的価値創造
　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、本業として掲げる社会的価値創造の実現へ社員が業務時間内にNPO（非営利団体）支援に取り組んでいる。社員は就業時間の最大20％を職業上のスキルを生かした無償の奉仕活動「プロボノ」に役立てることができる。2020年からを先行するSMBC日興証券の取り組みをグループ全体に広げた格好で、第1弾となる7～12月は、9社合計で約50人が参加し5団体を支援する。
　10月24日、NPOチャンス・フォー・チルドレン（CFC、今井悠介代表）東京事務所で初の打ち合わせを実施。団体職員2人と…

　【写真】NPO法人の課題解決へ打ち合わせるプロボノ参加者（10月24日、チャンス・フォー・チルドレン東京事務所）

　地域金融機関の関係者らが集う「ちいきん会」は10月23日、東京都内で企業版ふるさと納税をテーマとした勉強会を開催した。同会の賛助会員となったRCG社が、金融機関連携による企業版ふるさと納税を活用した独自サービスを紹介。同社と連携する地域銀行が、その活用事例を発表した。
　企業版ふるさと納税は、2016年度に創設。地方公共団体の地方創生に関するプロジェクトに対して寄付した企業が…

　【写真】RCGの天間幸生代表取締役CEO（左）やちいきん会の新田信行代表理事らとの特別対談も実施した（10月23日、東京都内）

　【名古屋】三菱UFJ銀行は、為替リスク関連の相談対応を強めている。事前にレートを確定させる為替予約取引や、特定の通貨をあらかじめ定めた期間に一定の価格で売買する通貨オプションの引き合いが増加。東海地区では2022年度の取扱件数・金額ともに21年度比で約2割増えるなど、輸出入を手がける企業の支援を積極展開している。
　取り扱いで最も多いのが、為替予約取引。買掛金の決済がある企業があらかじめ銀行とレートを決めておけば、…

【写真】為替相場の動きを注視する大嶋氏（左、名古屋ビル）

　信用金庫で、信金中央金庫が構築した取引先向け海外販路支援スキームの活用が広がりそうだ。現地取引を一気通貫でサポートする仕組みで、9月4日に全国の信金に通知。約2週間で20件以上の照会があり、具体的に動き始めた案件も出ている。
　スキームでは、信金中金と個別信金、取引先の3者間で契約を結ぶ。事前に各信金が、企業の事業内容や進出を希望する国・地域などを聴取。ヒアリング内容に応じ、…

　中小企業の海外志向が強まるなか、地域銀行が取引先のサポートに“あの手この手”を尽くしている。全国規模の商談会できっかけを作ったり、専用ファンドによる投資で海外進出を後押し。「現地での成功は容易ではないが、将来的に有望な市場での挑戦をできる限り手助けしたい」（関係者）考えだ。
　東京都内で8月23日から2日間、「食」をテーマにした商談会が開かれた。日本政策金融公庫が主催し、…

【写真】来場者に商品を紹介する池田屋商店の溝口統括部門長（左、8月23日、東京ビッグサイト）

　信金中央金庫は、信用金庫の取引先商品を掲載した特設ショップ「Japan　Prime　Selection」の利用拡大に向けた集客支援を強化する。2023年度中に、海外現地でのイベントやライブ配信を視聴しながら商品を購入できる「ライブコマース」によるプロモーションを展開する予定。6月には、インターネットを活用した海外販売への参入を促すため、2年ぶりのオンラインセミナーを開いた。
　同ショップは21年4月、東南アジア・台湾で最大規模の電子商取引（EC）モール「Shopee」内に開設した。22年度末にかけては、…

　信金中央金庫は、信用金庫の取引先に対する海外販路開拓支援を強化する。今夏にも、国外での展示会・商談会における事前準備や現地対応などを一貫して支援する「フルサポート」を開始する方針。現在、各信金と意見交換しながら具体的なサポートメニューをブラッシュアップしている。
　4月にはパイロットとして福井信用金庫と連携し、取引先の一般社団法人「福井県眼鏡協会」に所属する4社をサポート。「めがねのまち　さばえ」として有名な福井県鯖江市内の事業者が、…

【写真】シンガポールで開催された展示会出展をサポートした（信金中金提供）

　信金中央金庫は、地域の特性に応じてテーマを設定した営業店独自のセミナー開催を活発化させている。脱炭素関連の団体を中心に連携先を増やすなかで、その活用方法の周知のほか、各地域特有のニーズにも対応する狙い。11月14日には、東京営業部が「中小企業のための省エネ・再エネセミナー」をオンラインで開催。東京都・沖縄県の19信金の担当者を含む108人が参加した。
　事業所の密度が高い都内の中小企業では、太陽光パネルの導入時に設置面積の確保が課題になりやすい。例えば、電力購入契約（PPA）方式による導入では、…

【写真】自社のソリューションについて説明するヒナタオエナジーの来村俊郎社長（左、11月14日、本店）

　意欲醸成へ店内表彰制度、上期業績評価・トップクラス
　城北信用金庫北浦和・西堀・太田窪ユニット（松田祥孝支店長＝職員45人うち渉外17人。契約1人、パート3人）は、支店内外のチーム力を生かして顧客の課題解決に取り組んでいる。店内表彰制度や勉強会・実地指導で意欲を醸成。2023年度上期の店舗業績評価は、収益部門を軸にトップクラス。
　2020年8月に太田窪支店（さいたま市）に着任した松田祥孝支店長は、その後、北浦和支店（同）、西堀支店（同）の支店長を兼務。2022年1月にはユニット体制に移行。預金主体の特化型店…

　【写真】積田冷熱工事の積田鉄也代表取締役（左から３人目）ら役員と工事の計画などについて情報交換する城北信金の椙木仁次長（左）と浅田稔浩課長（左から２人目、11月20日、積田冷熱工事）

　コンサルメニュー示し議論、人材紹介や社員教育も
　【大阪】紀陽銀行東大阪支店（森田昇利支店長＝行員24人うち渉外9人。パート5人）は、企業の課題に寄り添った本業支援に積極的に取り組む。銀行の「コンサルティングサービスメニュー」を提示してニーズを発掘。各事業所の悩みに伴走して支援する。森田支店長は「何でも一番に相談される銀行」を実践することで、着任後4期連続で営業店の業績表彰を受賞している。
　営業エリアはモノづくりが盛んな東大阪市を中心に、八尾市、大東市の一部をカバー。オーナーや地主、富裕層も多く、本業支援のほか事業承継や相続対策など総合取引の…

　【写真】カムアクロスの今中光昭社長（右）から製品や事業展開を聞く森田昇利支店長（11月９日）

　業務純益1割増
　【広島】広島銀行曙支店（古川恭隆支店長＝行員14人うち渉外係3人。パート4人）は係間のコミュニケーションを活発化させ、提案先数を増やした。「“やらされ感”を払拭（ふっしょく）したい」（古川恭隆支店長）と、ゲーム感覚で取り組める環境を整備。職員の行動量が増えたことにより、支店の業務純益は前期比110％と好調だ。
　古川恭隆支店長は4月に着任。「お客さまに喜んでもらうこと」を最重要項目に掲げ、顧客接点を増やす取り組みを開始した。一つは…

　【写真】「いいね」「おしい」の札を用いて、各提案について理解を深める職員（11月１日、広島銀行曙支店）

　融資残高200億円めざす、開発進むエリア特性生かす
　栃木銀行平松支店（上澤典久支店長＝行員12人うち渉外5人。パート2人）は、不動産管理会社を営む富裕層が多い営業エリアの特性から、事業性融資を順調に伸ばす。2022年度下期は前年同期比1.8％増の1億5600万円、2023年度上期は同1.3％増の1億1200万円純増した。2022年度下期は「優績店舗表彰グループD」で2位になった。
　上澤典久支店長は2022年6月に着任。経営方針に「収益目標の100％達成」を掲げ、同時に融資残高を…

　【写真】一般社団法人縁の田崎誠代表（左）は、栃木銀行平松支店の紹介した地主とのマッチングで障がい者施設の建設用地を取得。この日は、就労に向けた訓練の様子を上野良平係長に説明した（10月24日、一般社団法人縁）

　地域に必要とされる銀行へ
　【札幌】北陸銀行函館支店（広瀬賢一支店長＝行員18人うち渉外担当6人。パート6人）は2023年度上期、地域や取引先から「必要とされ、応援され、感謝される銀行へ」をテーマに、取引先への事業承継・相続対策支援で一定の成果をあげた。担当者が変わっても経営の悩みに継続的に寄り添う姿勢や、法人取引だけでなく経営者親族のその後のライフプランも見据えた提案が顧客を引きつける。
　2021年8月に着任した広瀬支店長は、同行が理念に掲げる「後から来る者のために」を徹底。行員には「数ある取引金融機関のなかで…

　【写真】北海道地区事業部の担当者（右手前）とも連携し、取引先の幅広い経営課題に対応する（９月22日）

　本部・グループ機能発揮で、ナノテラス活用促進
　【仙台】七十七銀行塩釜支店兼北浜支店（高橋理支店長＝行員28人うち融資・渉外担当17人。パート16人）は、取引先の課題解決と付加価値創出へ、本部やグループ機能を引き出した伴走支援を展開する。円安や材料費の高騰などの課題に合わせ、ナノテラスの活用や商談会の開催を提案。同行一体となって取引先との関わりを深め、地域活性化を目指す。
　営業エリアは、漁業や水産加工業が盛んな塩釜市など宮城県沿岸部の2市3町。取引先は多岐にわたり、それぞれが円安や物価高騰を受けた価格転嫁などへ…

　【写真】取引先のみなと塩釜魚市場で志賀直哉社長（中央）と津田武彦専務（右）と話す高橋理支店長（10月10日、宮城県塩釜市）

　グループ各社と連携し成果、多角的視点で議論徹底
　きらぼし銀行新宿支店（菅谷拓・理事支店長＝行員21人うち渉外担当10人・パート派遣4人）は、東京で最も競争が激しいエリアで、2018年度から5年連続「営業店表彰」を受賞。多種多様な業種から寄せられるさまざまなニーズに素早い対応を徹底していることが要因だ。東京きらぼしフィナンシャルグループ各社と連携した総合力で、課題解決に導く。
　菅谷拓支店長のモットーは、「全員の声、意見をオープンにし、共有する」こと。加えて、常に…

　【写真】菅谷拓支店長（左から２人目）も参加し円卓では活発な意見を出し合う（９月20日）

　「自ら考える現場」づくりが第一歩
　企業不祥事が起こる背景には、共通点がある。いつの時代にも不祥事はあり、そのたびに事件史が書き加えられてきた。発生の原因に共通点があるのなら、組織の立て直しにも前例に学ぶべき共通項があるはずだ。3つの巨大組織で、不正発覚後の改革に携わってきた関根正裕・商工組合中央金庫社長（66）に、組織を再生させるマネジメントの極意を聞いた。（国定直雅）

　――関根社長は早大卒業後、1981年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。97年に同行で発覚した総会屋への利益供与事件では、…

【写真】関根・商工中金社長

　地域金融の縮小にも危機感
　7月に着任した金融庁の栗田照久長官（59）が、8月4日までにニッキンなどのインタビューに応じた。栗田氏は、中小規模の金融機関を中心にサイバーセキュリティー対策で甘さが見られる点を指摘。地域金融機関の経営については、人口減少など外部環境の変化によって取り組むべき課題の難易度が上がっていることに危機感を示し、「ブレイクスルー」につながる事業展開を求めた。
　――SNSを通じた風評拡大など金融機関が管理を求められるリスクの性質が変化している。監督当局として求める対応は。
　「社会のデジタル化によって…

　Z世代は、一般的に1996～2012年に生まれた人たちを示す。かつてのX世代（1965～1980年）やY世代（1981～1995年）と同様に、若者文化を紹介する際に用いられるキーワードだ。生まれたときからインターネットが身近にあり、デジタルネイティブのはしりとも言われる。SNS（交流サイト）を駆使して情報収集する傾向が、他の世代よりも強いという指摘もある。著書に『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか:Z世代を読み解く』があるニッセイ基礎研究所の廣瀬涼研究員（33）に全体感を聞いた。

　――Z世代が注目される理由をどうみていますか。
　2020年の米国大統領選挙が一つのきっかけだ。Z世代の米国歌手、…

【写真】ニッセイ基礎研究所生活研究部研究員・廣瀬涼氏

　「公共の利益」へ取り組む
　【福岡】全国地方銀行協会では6月14日、新会長に福岡銀行の五島久頭取（61）が就任した。アフターコロナでの地方銀行の役割などを聞いた。
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　――地銀を取り巻く経営環境は。
　「足元は、個人消費や設備投資など需要の回復に伴い総じて改善傾向にある。一方で、…

【写真】五島久・全国地方銀行協会会長

　「堅い・まじめ」の殻を破ろう
　全国銀行協会の会長に4月1日、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（57）が就任した。欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破たんをきっかけとする金融不安など外部環境が急変しており、銀行界は日本の社会・経済が持続的に成長するための役割発揮が求められる。加藤会長に今後の方針などを聞いた。
　■新NISAは転換点
　――2023年度に力を入れたい点は。
　「人口構造の変化、サステナブル意識の広がりやデジタル技術の進展により…