損保、異常危険準備金 手厚く

　生命保険協会（稲垣精二会長＝第一生命保険社長）と日本損害保険協会（西澤敬二会長＝損害保険ジャパン日本興亜社長）は、2019年度の税制改正要望をまとめた。生保協は、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に向け、生命保険料控除の拡充を要望。損保協は、相次ぐ大規模災害に備え盤石な保険金支払い体制を維持するため、異常危険準備金制度の充実を重要項目に掲げた。
　生保協は、少子高齢化の進展やライフスタイルが多様化するなか……

　環境省が銀行・信用金庫、証券、保険業界の代表者などを集めて議論していた「ESG金融懇談会」は、近く提言をまとめる。「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」を重視する投融資を拡大するため、間接金融に踏み込む。金融界のトップによる「ハイレベル・パネル」の設置も提言する。
　ESGを重視する考え方は先行する投資分野に比べ、……

　施行は9月めど

　財務省は、外国為替検査をリスクに応じた管理体制を検証する手法に変える。外国為替検査ガイドライン（指針）を策定、9月をめどに施行する。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の国際基準を策定する金融活動作業部会（FATF）が重視するリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を明確にし、機動的に対処できるようにする。
　新指針はRBAを適用する際の……

【写真】外為検査を担当する財務省の為替実査室

　デジタル化へ緩和案も

　全国銀行協会は7月19日、2019年度の税制改正要望をまとめた。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を促す税制措置の導入を新たに盛り込んだほか、デジタル化を推進するため、国税関係書類などの電磁的保存の手続きについて、負担軽減に向けた見直しも要望する。
　企業統治の強化を促す狙いで、……

トップライン下げ止まる

　大手行5グループの2018年4～6月期決算は、四半期純利益の合計が前年同期比12.5％増の8173億円に拡大した。8千億円台はアベノミクス効果で好調だった13年4～6月期以来、5年ぶり。貸倒引当金の戻入益や株式売却益が最終利益を下支えする構図は変わらないものの、役務取引等利益の増加などを中心に、トップライン収益も下げ止まり感がある。

　横浜銀行と常陽銀行は、3月の規制緩和で認められた「人材紹介業」に参入する。横浜銀は10月から銀行本体で、常陽銀は年内にも子会社を活用して事業を始める。経営幹部や専門人材など企業の求人需要は強く、人材紹介も含めた総合的なコンサルティング支援を強化する。
　金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改定し、……

　上場地域銀行・グループ（G）で外国人持ち株比率の上昇が続いている。2018年3月末時点で20％を超えたのは16行・Gと、前年から3行・G増えた。日本株全体の比率上昇に歩調を合わせている形だが、個別では割安感から特に買いが入っている銘柄もあるとみられる。“モノ言う”傾向の強い外国人投資家の影響力が増すことで「ガバナンス改革が進む」（アナリスト）との指摘がある。
　18年3月末の外国人株主比率は……

　8月、大阪ビル本格稼働

　【大阪】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、関西、西日本地区でシナジー効果を最大限に発揮していく。8月1日の竣工後、三菱UFJ銀行の大阪営業部が移転する「大阪ビル」にグループ主要各社を集約、「銀行・信託・証券」一体化をさらに進める。
　関西地区は「業歴の長い企業やオーナー企業が多く、事業承継や資産承継の潜在ニーズは高い」（三菱UFJ銀の福本秀和副頭取）として……

　大半は“財界活動”が役割

　上場地域銀行80行・グループ（G）で、トップ経験者47人が相談役や顧問に就いていることが分かった。多くは地域貢献や地元財界活動に専従しており、各行・Gは「ガバナンスに問題はない」とする。一方で、一部では取締役会に出席するなど意思決定への関与が疑われかねない事例もあった。
　東京証券取引所などは1月に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を改定し……

　【高松】四国アライアンスの阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行は、共同で「次世代リーダー研修会」と「女性リーダー研修会」を初開催した。世代や役職の近い行員を一同に集め、グループワークを通じて悩みや課題を共有し、解決策を一緒に考えることで、リーダーとしての素養を高めていく。
　「次世代リーダー」向けは2、3日間の宿泊研修を……

【写真】女性リーダー研修会は、各人が考えた対応策をグループでまとめ発表した（７月２０日、阿波銀行研修所）

　厚労省、普及へ連携

　金融界で、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入が広がりそうだ。同制度は6月29日に成立した働き方改革関連法に基づき導入が努力義務となる。地域銀行など10行超が先行しているが、メガバンクも「制度を設ける方向」（首脳）で検討に入った。
　政府は7月、「過労死等防止対策大綱」を改定し、……

　【名古屋】十六銀行は6月28日、新入行員の3カ月研修が終了し、同行の粟野研修所で配属先の辞令を交付する配属式と、「誓いの鐘モニュメント」の鐘を鳴らす打鐘式を開催した。
　2017年度から配属先で指導内容に……

【写真】「誓いの鐘モニュメント」の鐘を鳴らす前に誓いの言葉を述べる新入行員（６月28日、粟野研修所）

　【静岡】静岡銀行は、2018年度から希望する若手行員が、静岡県内の民間企業に1～2年出向し、産業の実情や経営課題の解決方法を学ぶ「公募派遣制度」を実施している。30歳前後の7人（うち女性1人）が、5月から県内に本社を置く7社に勤務。出向後に経験を生かして活躍してもらう「先行投資」（人材開発部）と位置づける。
　同制度は、30代前半に…

　金融界では6月1日、日本経済団体連合会（経団連）の指針に基づき2019年度入社の選考活動が本格的に始まった。大学生の企業への就職内定率は面接解禁前には既に4割以上に上り、指針は形骸化。金融界は就職人気の低迷で「応募数は昨年よりも減っている」（メガバンク首脳）状況下、優秀な人材の早期確保に向けて選考活動に知恵を絞る。
　みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行、みずほ信託銀行の合同採用で、18年度比ほぼ半減の700人程度まで採用数を減らす。科学、技術、工学、数学の各分野にたけた「STEM人材」や……


　【写真】三井住友海上火災保険は、面接解禁日の６月１日に全国４０カ所で約２１００人と面接（東京都内）

　研修充実・意識を醸成

　銀行・信用金庫で女性活躍推進法（女活法）に基づく行動計画の前倒し達成が相次いでいる。2016年4月の女活法施行から2年。女性活躍推進の実効性が求められるなか、研修の充実や意識醸成で着実に成果を上げ始めている。
　三井住友銀行は、21年3月末までに……

　アプリ活用など接点増やす

　金融界の2019年度入社予定の選考活動は、採用人数の確保や内定辞退の防止に向け、内定後の囲い込みを強化する動きが活発化する見込みだ。多くの金融機関で6月に選考活動が始まるが、学生優位な売り手市場や金融界を取り巻く環境要因による就職人気の低迷などを背景に、母集団の減少や辞退率の増加を懸念。内定者との接触機会の増加や選考過程などで工夫を凝らす。
　主要162金融機関に19年度入社向け選考活動で実施する施策を聞いた（グラフ・複数回答）。最多は「内定後の囲い込み強化」。内定辞退を防ぐため……

　スマートフォンの急速な普及に伴い、機能面で進化をし続けるバンキングアプリ。東京都内で先行する4信用金庫のダウンロード（DL）実績は約2万件に達する勢い。現状は取引履歴照会やプッシュ通知による金庫・地域情報の発信が主流。ユーザー数増加にはさらなるPRが必要だが、資金決済機能の充実も待たれる。4信金にスマホアプリの現状をみた。
　朝日信用金庫（橋本宏理事長）は5月7日……

【写真】朝日信用金庫では「朝日スマートアプリ」のチラシを製作、店頭などでＰＲ（６月２２日、朝日信用金庫本店営業部）

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は6月25日以降、第1陣として30信用金庫の預金調査事務を受託し、集中化する。税務署などの公的機関から信金に送付された預金残高や取引履歴の照会を受託。集中処理することで事務負担を軽減し、業界全体のコスト圧縮につなげるのが狙い。関心を持つ信金は多く、今後、受託が増える見通し。
　信金業界には、……

　業界横断の研究会発足

　金融界で、口座開設時などに必要な本人確認手続き（KYC）の共有化を目指す動きが進みそうだ。3メガバンクグループ（G）は3月までに、全国銀行協会のブロックチェーン技術のプラットフォームを利用した共有化の実証実験を行っており、6月中にも結果が公表される見通し。全銀協の傘下にはKYCの研究会も立ち上がる予定。地域金融機関にも参加を呼び掛け、金融界全体で効率化の可能性を探っていく。
　実証実験は3メガバンクGとデロイトトーマツグループが2017年7月から手掛けており、……

　2019年1月に銀行界と実証実験

　中小企業庁は、受発注する企業のシステムが異なっても商流EDIを連携できる共通インフラシステムを構築する。2018年中に開発し、19年1月にも銀行界との実証実験を行う。長年の課題に対応し、早期の実用化を目指す。
　EDIは企業間で受発注情報などのデータを交換すること。商流EDIは……

　三菱UFJ銀行は、インターネット（ダイレクト）バンキングへのチャネルシフトを加速するため、スマートフォンアプリの機能改善・拡充を急ぐ。2018年度下期以降、生体認証（指紋・顔）ログインや住所変更手続き、キャッシュカードの喪失届（再発行）などの機能を順次追加する。これまで来店が必要だった事務手続きも、今後はスマホを使って完結できるようになる。
　いつでもどこでも取引が可能なダイレクトバンキング。利用率（稼働口座数に占めるダイレクト利用者〈6カ月以内に1回以上ログイン〉数の割合）は……

　官民が連携

　3メガバンクや大手損害保険会社、大手商社などで構成する企業連合は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って貿易手続き時に必要な書類を共有化するプラットフォーム（基盤）の実用化を目指す。実現すれば大幅な効率化と手続きの迅速化が可能になり、生産性の向上につながる。官民で連携した実証実験も視野に入れており、金融庁も後押しする考え。
　輸出入の手続きでは紙やPDF形式で貿易書類を関係者が受け渡ししている。郵送やファクス、電子メールにより共有しているのが現状で、人手と手間がかかっている。
　企業連合は2017年8月、……

   法人向けネットサービス強化
　三井住友銀行は、法人向けインターネットサービスの強化を目指すため、外部からの知見やアイデアを採用していくオープンイノベーションに力を注いでいる。新ビジネス創造と同行システムの技術向上を図り、収益力強化につなげていく考え。一般企業からアイデアを募るビジネスコンテスト（最終選考会は4月12日）を実施した。
　具体的には、（1）API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）技術を活用し、……
【写真】コンテストの趣旨を参加した企業の技術者などに説明する渋谷愛郎・執行役員トランザクション・ビジネス本部長（右、４月１２日、フープス・リンク・トウキョウ）

　41府県で2016年度末比減少

　ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1％を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
　限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　認知症高齢者の預金守る
　
　信用金庫と信用組合で、6月から後見制度支援預金の取り扱いが広がる。1日から東京シティ、東京東、東栄の都内3信金、都内12信組、石川県内5信金、滋賀県内3信金が取り扱う。判断能力が十分ではない認知症高齢顧客の預金を専用商品で守るのが狙い。検討中の信金・信組は多く、今後さらに拡大する見通しだ。
　後見制度支援預金は、家庭裁判所の「指示書」がなければ入出金ができない仕組み。対象は後見開始の審判を受け……

　地域銀行で総預金残高に占める定期預金の比率が低下している。地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年12月末総残高は325兆3920億円（譲渡性預金除く）。3年間で23兆1003億円増加したが、定期預金は6兆8099億円減少。比率は3年で44.0％から38.8％に低下した。

　定期預金比率の低下が目立ってきたのは、……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　地域銀行にもスキーム提供

　東京スター銀行は、リバースモーゲージ「充実人生」の累計の利用者数が2017年度末に1万人を突破し、18年6月末にローン残高は約1100億円になっている。地域銀行とも連携を進め、融資スキームを提供する。
　自宅を担保に資金を融資し死後に一括返済する仕組みで……

　信用金庫は、他金融機関との競合により法人貸出が伸び悩むなか、工夫を凝らして個人ローンの需要を掘り起こしている。県協会の協力推進が定着している6信金の一斉推進でPR効果を高める岩手県下6信用金庫（盛岡、宮古、一関、北上、花巻、水沢）、職域営業で成果を挙げる北陸信用金庫、インターネットの利便性を生かして推進する島田信用金庫、囲い込み戦略で実績をあげる高鍋信用金庫。4信金・地区の推進方法をみた。

【写真】スマホでネット仮審査を実演して見せる島田信用金庫本店営業部の担当者（６月１２日、島田市内の取引先）

　防災・老朽化修繕増える

　信用金庫界の建設業向け貸出金残高が2016、17年度に2年連続で増加、6年ぶりに5兆円を回復するなど堅調に推移している。東京オリンピック関連のほか、防災対策や老朽化修繕などの建設需要増加が寄与した。一方で、建設業の人件費は高騰。価格に転嫁できなければ、今後、業況が悪化する可能性もあるとみる信金もあり、経営改善支援を強化する動きも出始めた。
　建設業向け貸出金残高は……

　厳しい収益環境が続くなか、法人ソリューション関連手数料を順調に積み上げる千葉銀行。2018年3月期のコベナンツ付き融資を含むシンジケートローンの収益は、前年同期比17億円増の60億円に達した。TSUBASA金融システム高度化アライアンスや千葉・武蔵野アライアンスによる取り組みも実績を押し上げている。
◇
　同行がシ・ローンに取り組んだのは……

　【写真】共同店舗ではシ・ローンなどの取り組みも活発化（６月１２日、千葉銀浜松町法人営業所・武蔵野銀浜松町オフィス）

　店舗見直し・休日営業で

　銀行界で店舗効率化や休日営業の強化を背景に、住宅ローンの非対面化や事務効率化が加速する。物件調査や担保事務を司法書士などへ外部委託するスキームを活用する。7月以降にりそな銀行など5、6行が本格導入する見通し。2017年6月に静岡銀行、18年6月にイオン銀行が先行導入しており、メガバンクも検討に着手している。
　住宅ローンを含む銀行の本業収益は、……

　再エネで世界をリード

　3メガバンクグループ（G）が、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から、環境への悪影響や人権侵害につながる融資の厳格化へかじを切っている。対象は石炭火力発電やパーム油農園開発、森林伐採、兵器製造など。一方、3グループは再生可能エネルギーの融資組成で世界をリードする位置にあり、同分野を積極化することで、環境保全に対する役割を果たしていく。
　みずほフィナンシャルグループ（FG）は……

　利ざや5年前から半減

　地方銀行64行と第二地方銀行41行の2017年度決算各種利回り（単体）がまとまった。地銀の貸出金利回りは前年度比0.06ポイント低下の1.14％、第二地銀は同0.09ポイント低下の1.31％。低下は続いているものの下げ幅は縮小した。個別行で上昇は中国銀行と佐賀共栄銀行の2行。岩手銀行は横ばいとなった。
　17年度は、貸出金利息が10行以上で増加したが……

　生命保険界は、2018年度も個人年金保険で苦戦を強いられている。生命保険協会によると、生保全41社の4月期・新規契約は17年4月期比で件数が15.7％減、金額が24.0％減となった。8月上旬に公表される4～6月期決算でも、「個人年金に限ると厳しい数字になる」（大手生保役員）見通しだ。
　低金利の継続に伴い……

　横浜銀行、1年半で半減

　地域銀行で、投資信託の販売額に占める毎月分配型ファンドの比率が軒並み低下している。金融庁が「顧客本位の業務運営」を求めたことを背景に、中長期の資産形成支援を重視する傾向が強まっているため。売れ筋の上位には複利効果がより期待できる年1、2回分配型が多く並んでいる。
　「顧客本位の業務運営」の取り組み状況を示した各行の最新資料を調べた。2018年3月末の投信預かり資産残高が地域銀トップの横浜銀行では……

　平準払いが低迷
　地域金融機関の2017年度下期「生保窓販実績＜個人年金保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は17年度上期比2万1838件減少し5万8875件と6万件を割り込んだ。17年4月以降、生保各社が平準払い商品を値上げしたことが影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、大手76信用金庫（18年1月末資金量5千億円以上）を対象に調査した。
　一時払い個人年金保険の販売件数は…

　外貨建てシフト続く
　地域金融機関の2017年度下期の「生保窓販実績＜終身保険＞」（回答ベース）がまとまった。販売件数は16万4451件で、17年度上期比3258件増加した。一時払い、平準払いともに前回実績を上回った。低金利の影響で生保各社が円建て商品の販売抑制を続けるなか、外貨建ての販売増が全体を押し上げた。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末の預金量が5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
　一時払い終身保険の販売件数は……

　地域金融機関の2017年度下期の「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。医療・がん保険の販売件数は6万7039件となり、17年度上期比1万6622件の大幅減少。ここ数年、上期に販売が増える傾向にある信用金庫の落ち込み（医療・がんで約1万3千件減少）が大きく影響した。地方銀行64行、第二地方銀行41行、18年1月末で資金量5千億円以上の大手76信金を対象に調査した。
　医療保険の販売件数は……

　残高は10兆円割れ

　地方銀行と第二地方銀行105行の2018年3月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、17年3月末比5967億円減（減少率5.7％）の9兆8678億円となった。年度末ベースで10兆円を割り込んだのは4年ぶり。多くの地域銀で販売額は増加したものの、国内外の株式市場が好調に推移したことで、株高局面で利益確定の売りが多く出たことが響いた。
　地銀64行の18年3月末残高は7兆6505億円。17年3月末比5.9％減少した。個別行で残高が増えたのは12行。このうち……

　統一運動が定着
　
　信用金庫界は、6月1日～2019年1月末に「しんきんの医療保険・がん保険」を対象とした統一推進運動を展開する。マイナス金利などの影響で保険商品の推進が難しさを増すなか、期間を定めて業界で取り組むことで新たな顧客ニーズの掘り起こしにつなげる。
　低金利や17年4月の標準利率引き下げを背景に、18年度に入っても円建ての一時払い終身保険や平準払い個人年金保険は商品スペックの低下が続く。このため、比較的ニーズのある医療保険、がん保険に絞り……

　信用金庫界で、2017年1月に取り扱いを開始した個人向けの「しんきん相続信託こころのバトン」「しんきん暦年信託こころのリボン」の実績が18年9月末に100億円に到達する勢いで推移している。相続ニーズの高まりを受けて参入信金は増えており、9月末までに150信金、1800カ店に拡大する見込み。
　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は……

　若年層との接点強化

　個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者が8月にも100万人に達する見込みだ。厚生労働省によると、2018年4月時点の加入者数は約89万2千人。加入対象が拡大した17年1月以降、新規加入者は月平均3万5千人超増加している。16年12月時点（約30万6千人）から1年8カ月で「当面の目標に掲げていた」（厚労省年金局）大台の突破が見えてきた。
　取引先の福利厚生や若年層との接点強化を狙い、……
（詳細は「ニッキン投信情報」6月18日号に掲載）


【写真】鹿児島銀行はｉＤｅＣｏの業績評価ウェートを高め、契約者１万人を目標に推進を強化（６月１８日、鴨池支店）

　事務軽減から人材育成まで　先進事例共有も

　2017年1月に加入対象が広がり、順調に契約者が増える個人型確定拠出年金（iDeCo）。大手損害保険会社などは運営管理機関として地域の銀行や信用金庫の推進を、さまざまな角度から支援する。事務負担軽減にとどまらず人材育成、推進ノウハウの提供などを通じ、iDeCo普及を陰で支える。運営管理機関の取り組みを取材した。

　オフィス移転の大型化で

　三菱UFJ信託銀行は、不動産賃貸借の仲介ビジネスであるリーシング業務を増強する。これまでの主軸である売買仲介だけでなく、広がりを見せている賃貸借市場に着目するもので、今後3年以内に営業体制を整備。営業拠点、マンパワー、対象業務を一気に拡大する。賃貸借による大型のオフィス移転などが相次いでおり、不動産業務の基幹ビジネスに育てていく考えだ。

　リーシング業務の体制強化を図るため、……

　第二地銀協・研究会で情報共有

　地域銀行は、業界をあげてマネーロンダリングやテロ資金供与対策を強化している。全国地方銀行協会は7月に会員行の役員向け説明会を初開催。第二地方銀行協会でも担当者間の情報交換を重ねている。個別行のリスク管理態勢には差があるため、各協会が中心となり全体の底上げを図る狙い。2019年に迫った金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査に向け対応を急いでいる。
　地銀協は7月30日、会員行の担当役員を集めて……

　輸出取引の機会提供

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、信用金庫取引先の海外販路開拓支援を一層強化している。海外への販路拡大ニーズの高まりを受けて、8月6日、9月10日に信金取引先の食品メーカー・卸売（サプライヤー）と海外に販路を持つ国内バイヤーとの商談会を開催。全国56信金の取引先約100社が参加し、バイヤー延べ30社と商談する。海外の販路開拓に特化した商談会で、輸出取引の機会を提供するのが狙い。
　国内市場が頭打ちのなか……

【写真】海外に商機を見いだそうと参加者は熱心に商品を売り込んだ（８月６日、信用金庫会館京橋別館）

　補助や無利子貸し付け

　金融界で、奨学金返済をサポートする従業員向け制度の導入が広がってきた。社会的課題となっている奨学金の返済負担を軽減し、若手従業員の働きやすい環境を整備するほか、優秀な人材確保につなげるのが狙い。4月に……

　態勢整備や推進を助言

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が信用金庫に提供している中小企業支援プログラムの利用が2016年度、17年度ともに100信金超となるなど定着している。プログラムは、創業や事業承継など企業のライフステージ別に7項目で構成。先行する信金の態勢整備や推進ケースなどを指導・助言するもの。新たな業績評価体系導入への契機とする信金もあり、今後、利用が増えそうだ。
 　信金中金は、信金の営業基盤拡充を……

　売り上げ増加に寄与

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）とアマゾンジャパンが連携した販路拡大支援で成果が出ている。全国80信用金庫の取引先117社が2017年度に伝統工芸品や酒類販売で同社との商談を成立。同社が運営する電子商取引（EC）サイトで販売が始まり、売り上げ向上につながっている。取引先への有効な販路拡大支援策として関心を持つ信金は多く、今後、連携が広がりそうだ。
　信金中金とアマゾンジャパンは……

　複数提携で紹介力強化

　地域銀行は、中小企業の人材確保に向けた支援を強化している。一般社員から経営幹部、海外ビジネスの担い手まで人材不足の悩みが深刻化、多様化しているため。千葉興業銀行は本部に専門窓口を設置したほか、幅広い紹介ニーズに対応できるよう専門分野の異なる複数業者と提携する地域銀も増えている。
　千葉興業銀は7月5日、本部に「人材確保に関する相談窓口」を設けた。労働者派遣の……

　コンサル会社も紹介

　信用金庫界は、取引先の海外進出支援を強化する。生産拠点拡充や販路拡大などでアジアへ進出する取引先は増加。新たな提携先の開拓や融資関連手数料を見直すことで、多様化するニーズに応えるのが狙い。貸出金利息収入が伸び悩むなか、海外進出支援業務を収益の柱に据える大手信金も出てきた。
　2013年4月に取引先の海外子会社への直接貸出が解禁されて以降……

　専門の審査ライン設置

　みずほ銀行は、革新的な技術を有するベンチャー企業の支援体制を拡充している。7月4～9日に「イノベーションウィーク」を初開催。大企業とイノベーション企業との大規模商談会のほか、特定業界とITベンチャーを掛け合わせる「クロス（X）テック」や、スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）から資金調達する「VCマッチング会」など、成長ステージに合わせた支援メニューを提供する。ベンチャー専門の審査ラインを持っているのも特徴で、ベンチャー向け融資は2017年度に約500億円超と2年前の約2倍に拡大した。
　同行は7月4日……

　【写真】ベンチャーキャピタルに事業計画を説明する大学発ベンチャーの起業家（７月９日、みずほ銀大手町タワー２９階特別会議室）

　【名古屋】地元の伝統工芸「有松絞り」で酷暑も涼しく――。碧海信用金庫は8月2日に御園支店、同3日には本店営業部、サルビア支店、南安城支店で、有松絞りの浴衣や半袖シャツで応対した。8月3～5日の「安城七夕まつり」を盛り上げ、有松絞りをアピール。来店客からは「色鮮やかで涼しげ」と好評だった。

【写真】「安城七夕まつり」に合わせて女性職員が有松絞りの浴衣で応対（８月３日、本店営業部）

　環境省が銀行・信用金庫、証券、保険業界の代表者などを集めて議論していた「ESG金融懇談会」は、近く提言をまとめる。「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」を重視する投融資を拡大するため、間接金融に踏み込む。金融界のトップによる「ハイレベル・パネル」の設置も提言する。
　ESGを重視する考え方は先行する投資分野に比べ、……

　日本生命・全国キャラバンに出発

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）まであと2年。同大会ゴールドパートナーの金融機関は7月24日、応援イベントを展開した。日本生命保険は全都道府県を巡回するキャラバンの出発式、野村ホールディングスはカウントダウンイベントにブースを出展した。みずほフィナンシャルグループは、「東京2020クリーンUP活動」の初日を迎えた。
　日本生命は、東京スカイツリータウンのソラマチひろばで、「みんなの2020全国キャラバン出発式」を開催……

【写真】全国キャラバン出発式でがっちり握手する遠藤利明・東京オリンピック競技大会組織委員会会長代行（中央左）と筒井義信・日本生命会長（同右、７月２４日、ソラマチひろば）

窓口相談で休日営業、取引先にも物資配布

　【広島】西日本豪雨から2週間。行方不明者の捜索が続く一方、幹線道路や鉄道が開通し、生活必需品が店頭に並ぶなど、復旧に向けた動きも確実に出ている。各金融機関の被災店舗再開やその後の地域支援を見た。
　広島銀行は、休業していた6カ店が7月12日までに復旧した……

【写真】甚大な被害を受けた呉市天応地区。厳しい暑さのなか、地元住民や業者、ボランティアが復旧作業を進めている（７月18日）

　7月1日の「銀行の日」。銀行界は日頃の感謝の気持ちを伝える活動を展開した。経営トップも積極的に参加。山梨中央銀行では進藤中会長が、百十四銀行では綾田裕次郎頭取がロビーで来店客を出迎えた。香川銀行では、本田典孝頭取が率先して店周を清掃した。西京銀行は行員86人が献血に協力。大阪銀行協会ではセミナー会場にポスターを掲示した。

【写真】来店客に日頃の感謝を込めて品物を手渡す綾田裕次郎頭取（右、７月２日、百十四銀行本店）

　産直品販売・ツアーで貢献

　【福岡】福岡、大分両県で甚大な被害を出した九州北部豪雨から7月5日で1年を迎えた。地元金融機関は金融支援以外にも被災地が直面する農業復興、企業の人手不足を支援。また、地元産品の販売支援などで復興に力を入れる。

【写真】西日本シティ銀行が開いた復興応援マルシェで朝倉産の野菜を手に取る買い物客ら（７月５日、博多駅前）

　7月1日は銀行の日。今年で28回目を迎えた。「地球にやさしく、顧客に親切」をスローガンに、銀行界は店周の清掃や寄付、児童養護施設での金融教育の実施などCSR（企業の社会的責任）活動を各地で展開。顧客や地域へ感謝を表した。青森銀行は、株主優待制度を通じて、三内丸山遺跡の世界遺産登録を後押しする寄付を募る。八十二銀行は、森林の保全活動を実施。トマト銀行では、全店の営業部店長が「1日ロビーマネージャー」を務め、来店客に感謝の気持ちを伝えた。

【写真】来店客を笑顔で出迎えるトマト銀行大供支店の林洋司支店長（右、７月２日）

　地域金融機関など26団体共催、来場者は1万人超

　ファクトリーネットワークアジア（FNA）は6月20～22日、タイ・バンコクのバイテック・バンコク国際貿易展示場で日本の地域銀行や信用金庫、地方自治体など26団体との共催で「Mfair（エムフェア）バンコク2018ものづくり商談会」を開催した。3日間で1万713人の来場者が訪れ、商談数も3524件となり、出展企業から好評を得た。
　同商談会は、製造業を中心に販路拡大や……

【写真】主催するFNAグループの井上直樹CEO（前列右から３人目）の元に集まった地域銀や信金の担当者ら（６月20日、バンコク国際貿易展示場）

　2008年9月15日、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）した。低所得者層向けのサブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が世界に広がった。金融市場の混乱から実体経済に波及する「21世紀型危機」は日本にも大きな影響を及ぼした。まもなく10年を迎える今、金融機関経営に残した教訓を探る。
◇
　「想定外の連続」。米当局による投資銀ベアー・スターンズへの対応からリーマンも救済される。破綻しても証券化商品の保有額が欧米に比べて少ない日本の影響は限られるという見方が国内では支配的だった。
　だが、……

【写真】リーマン・ショックの前後、米国ではローンを返済できない債務者の住宅売却が急増した（当時、ロサンゼルス郊外）

　全銀協、8月までに意見提出


　米連邦準備制度理事会（FRB）が米国規制の「ボルカー・ルール」の見直し案を提出したことを受けて、規制対象の邦銀8行・グループは影響の精査を急いでいる。論点の一つが同ルールの「コンプライアンスプログラム」。見直し案では、コンプラ上の「CEO宣誓」が地方銀行などにも適用される可能性が浮上。全国銀行協会はパブリックコメントの期限である8月までに意見を提出する方針。
　同ルールはドッド・フランク法が定めるもので、……

　山梨中央銀行は国際業務を強化している。2017年度の貿易取扱高は16年度比18％増の5億400万ドル（約550億円）で過去最高を更新。本部のアジアデスクと営業店が一体となってサポートできる体制を整備し成果につなげている。
　中国をはじめ経済発展が著しいタイやベトナムへの需要が高まり、輸入業者向けの海外送金に加え……

　好況米銀行界に次の課題
　2008年のリーマン・ショックから10年。現状、米国経済は第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復期にある。米連邦準備制度理事会（FRB）は16年12月から5回の利上げに踏み切り、長期金利も上昇している。トランプ政権は、好調な経済を背景に銀行の規制緩和を打ち出しているが、どの程度まで実施されるか。また、利上げ局面でのリスク管理など、課題は多い。ワシントンDCとボストンで現地取材し、米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官、連邦預金保険公社（FDIC）のマーティン・J・グルンバーグ総裁、米国独立コミュニティー銀行家協会（ICBA）のレベッカ・ロメロ・レイニー理事長兼CEO、同カムデン・R・ファイン前理事長兼CEO（5月に退任）、OCC前長官のトーマス・J・カリー氏（現ナッター・マクレネン・アンド・フィッシュ法律事務所パートナー）に、現状の課題と今後の見通しなどについて聞いた。

【写真】利上げ局面に入った米国では規制緩和も本格化。写真は米連邦議会議事堂

　リテールは地場銀行で
　
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、海外ビジネスの再構築を急ぐ。非日系大企業向けにはリスクアセットに頼らない資産回転型ビジネスを広げ、現地の中堅・中小企業、個人には傘下の地場銀行が商業銀行サービスを展開。米ドルの調達コスト上昇などを要因に国際事業部門の成長力は鈍化しているが、2018年4月にスタートした新中期経営計画（3カ年）の期間中に「再び成長軌道に乗せる」（平野信行社長）考えだ。
　18年3月期における国際部門の営業純益（連結業務純益）は前年同期比で599億円減少の4223億円。為替の影響を除いても約500億円の落ち込みとなっており……

　再生支援も11先・21億円

　川崎信用金庫宮内支店（畑井良典支店長＝職員13人うち女性6人。契約職員3人）は、本部や外部専門家らと連携し、相談業務を軸とした融資推進に力を注いでいる。2017年度は中小企業特有の課題解決へ52先に対応して信頼関係を醸成。債務一本化など財務面での再生支援も手掛け、17年度の融資残高は通期で約8億円増加。ブロック表彰では最優秀賞を受賞した。
　店周は、製造業を中心に家族経営のような小規模事業者の割合が……

【写真】取引先の事業承継について打ち合わせをする畑井良典支店長（右）とコンサルタントの青山財産ネットワークス・唐木田彰副部長（７月26日、宮内支店）

　顧客知りスピーディーに対応、エリアが総合評価上位に

　【名古屋】第三銀行桑名支店（西田知永支店長＝行員27人うち女性10人。パート4人）は、全4カ店で構成する「桑名エリア」の母店。顧客をよく知りスピーディーに対応することを徹底し、2018年6月末までの1年間で中小企業融資を9.5％増の196億2200万円に。同エリアが17年度上期に店舗総合評価4位、同下期は2位に輝く原動力となった。
　西田支店長は16年6月に着任。きめ細かい営業活動を通して……

【写真】佐藤製作所の佐藤敦社長（右）から建設機械の油圧部品の製造工程の説明を受ける西田知永支店長（中央）と石曽根壽副支店長（７月23日、佐藤製作所）

　預かり資産にも注力

　【仙台】青森銀行三戸支店（三橋広志支店長＝行員8人うち女性3人。パート4人、嘱託1人）は、農業関連融資を伸ばしている。アグリビジネスを担当する本部の担当者と連携し、畜産業やニンニク業を営む取引先の事業性を評価するなど本業支援を狙いにアドバイス。設備資金や運転資金のニーズを発掘し、3月に3先へ総額7800万円を融資した。
　同行では2016年6月、三戸町の地域畜産農家のリーダー的存在である三戸畜産農業協同組合の立花康男総括部長から……

【写真】畜産業を巡る経営環境について三戸畜協の立花康男総括部長（右）と意見を交わす三橋広志支店長

　法人手数料を2年間で約9倍

　【大阪】滋賀銀行愛知川支店（片岡一明支店長＜6月26日付で山科支店長＞＝行員23人うち女性11人。パート12人）は、行員の情報交換の場を継続的に設けて課題を洗い出し、業務改善や営業推進につなげている。例えば、EB（法人向けインターネットサービス）を推進して店頭業務の効率化を図り、窓口行員による渉外活動を実現。また、店内の情報共有がきっかけで、遊休不動産の活用提案やM＆A（合併・買収）などを成功させている。法人事業性受け入れ手数料を2年間で約9倍に増やすなど、行内の“ベストプラクティス”にも選ばれた。
　「後継者不在で悩むセラミック加工業者がある」。2017年10月、営業統轄部から……

【写真】「コミュニケーション委員会」で各行員が持つ情報を出し合い、確度を高めていく（中央が片岡一明支店長、右が植田智信支店長代理、６月２１日）

　組織力強化で地力をつける、三つの経営方針生かす

　【新潟】第四銀行長岡新産センター支店（塩井清隆支店長＝行員6人うち女性2人。パート5人）は、事業性評価の徹底から貸出金を増強。2017年度は20年ぶりの年間優績店に輝く。18年5月末に事業性貸出先を80件と塩井支店長着任以来11先増加。事業性融資は前年同月比136.28％の24億3400万円と増加させた。
　同店は長岡新産業センター内に立地。168件（6月1日現在）の事業所を抱える団地内にあるが……

【写真】塩井清隆支店長（左）は長谷川良輔代理（中央）を帯同、長岡中央水産の太田徳之助社長に商品をすすめた（６月22日、長岡中央水産本社）

　無担保での提案進める、融資残高は33％増加

　山梨中央銀行調布支店（星野一彦支店長＜6月22日付で町田支店長＞＝行員14人うち女性5人。パート2人）は、県外店舗のメリットを生かし“山梨県のファンづくり”に力を入れる。担保に依存しない提案にも注力し、2018年5月末の融資残高は17年3月末比で33％増加した。
　星野支店長は16年7月に着任。同店は出店から45年経過しているが……

【写真】星野一彦支店長（中央）の転勤を前に、思い出話に花を咲かせる武蔵野観光開発の渡邊会長（左）と山井雄一副長（６月25日、水神苑）

　迅速対応と可能性を追求、2017年度下期・全店1位

　【広島】広島銀行岡山西支店（塚田邦人支店長＝行員15人うち女性5人。スタッフ2人）は開設4年の県外店舗。顧客とのリレーションを構築したうえで新たな顧客を紹介してもらい、2017年度は法人新規開拓25件・14億7千万円を実行。17年度下期支店優秀賞で全店1位を獲得した。18年度上期も連続受賞を目指す。
　法人先開拓で注力するのは……

【写真】案件があるときはいつでもその場で“案件会議”を開く塚田邦人支店長（中央、６月１４日）

　預金3.88％増・貸出金6.37％増

　群馬銀行富岡支店（藤井政宏支店長＝行員35人うち女性19人。パート14人）は、収益・基盤・管理部門でのバランスの良い推進に加え、事業承継のニーズがある先などに対して外部コンサルタントを紹介するなど、取引先の課題解決に向けた取り組みで成果をあげている。2017年度は、本店営業部など大規模店に次ぐ店格の幹事店兼基幹店で群馬県内12カ店中1位を獲得し、総合業績表彰で優秀賞に輝いた。
　総合業績表彰への入賞は…

【写真】湯浅製作所の湯浅泰弘社長（右）ら富岡の製造業が実践する“トライ・トライ・トライ”。藤井政宏支店長（左）は支店方針「まずはやってみる、一歩踏み出さなければ成長はない」に取り入れる（６月６日）

　銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

　全国銀行協会（藤原弘治会長＝みずほ銀行頭取）は、2018年度の活動方針として、（1）社会的課題解決への挑戦（2）金融・デジタルインフラの進化（3）健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長（みずほ銀行常務執行役員）。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。

　店舗の規制緩和歓迎

　全国地方銀行協会の新会長に6月13日、柴戸隆成・福岡銀行頭取（64）が就任した。マイナス金利政策や異業種の参入など経営課題が山積するなか、地銀界の持続的成長に向けた展望を聞いた。

　資産形成、成功体験で加速

　4月1日、全国銀行協会の新会長にみずほ銀行の藤原弘治頭取（56）が就任した。2018年度は「時代の転換期にあたり、社会的課題の解決に貢献する1年」と位置づける藤原会長に銀行界の課題などを聞いた。