2024年3月15日号1面 金融庁 AI予兆管理技術を提供 精度高め、早期支援促す

2024年3月15日号1面 金融庁 AI予兆管理技術を提供 精度高め、早期支援促す

 金融庁は、早めの経営改善支援が必要な貸出先を抽出できる人工知能(AI)技術を実用化する。数式モデルに顧客の口座情報や渉外記録を取り込んで精度を高める仕組みを完成させ、3月末までに地域金融機関向けの解説書を公表する。正常先のなかから業績悪化の可能性が高い企業をあぶり出すツールとして提供し、早めの支援着手を促す。
 2022年度までに企業の財務情報などから支援の必要性を数値化できるモデルを作り…

2024年3月15日号11面 特集 北陸新幹線 福井・敦賀延伸、東京直結・観光客に期待

2024年3月15日号11面 特集 北陸新幹線 福井・敦賀延伸、東京直結・観光客に期待

 町づくりや環境対策で準備
 【金沢】3月16日、北陸新幹線が石川県の金沢駅から福井県の敦賀駅まで延伸する。福井県にとっては初の新幹線開通となり、東京と「直結」することで人の往来が活発化し、特に観光面での経済効果が期待されている。1月には石川県と富山県に甚大な被害をもたらした能登半島地震が発生。復興を後押しするという観点からも、北陸地区にとって新幹線延伸は大きな意味を持つ。

 ■経済効果は年間300億円超
 今回開業する区間の総距離は125キロ。石川県内に小松(小松市)、加賀温泉(加賀市)の2駅、福井県内に芦原温泉(あわら市)、福井(福井市)、越前たけふ(越前市)、敦賀(敦賀市)の4駅が造られ…

 【写真】福井県にとっては初の新幹線開通。首都圏から来る観光客に期待がかかる(JR西日本提供)

2024年3月15日号2面 金融庁・中企庁、弁護士つなぎ再生加速、条例なくても第二会社で

2024年3月15日号2面 金融庁・中企庁、弁護士つなぎ再生加速、条例なくても第二会社で

 金融庁と中小企業庁は事業再生を加速させるため、地方で金融機関と弁護士など専門家の連携網をつくる。知事の判断で求償権を放棄できる条例が整備されていない府県の信用保証協会には、地方議会の承認なしで放棄が認められる第二会社方式での再生を促す。
 コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業が増えた一方、抜本的な再生支援を手掛けられる専門家は不足している。そのため、金融庁は地方都市の弁護士会などに呼び掛け…

2024年3月15日号3面 銀行界、「年収の壁」対応急ぐ、大幅賃上げや職種転換で

2024年3月15日号3面 銀行界、「年収の壁」対応急ぐ、大幅賃上げや職種転換で

 銀行界は、年収が一定額を超えると手取り収入が目減りする「年収の壁」問題への対応を急ぐ。企業が賃上げを実施した場合、パートスタッフは扶養控除から外れるなどの理由から就業時間を減らすケースもあり、逆に人手不足となるジレンマに陥るためだ。各行は「壁」を意識せずに働けるよう大幅な賃上げや、契約社員・正社員への職種転換を促すといった対策を講じている。
 社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、企業規模などで「106万円の壁」と「130万円の壁」の2種類に大別される。
 九州地区の地方銀行では…

2024年3月15日号5面 ひろぎんHD、AIチャットで規定確認、照会ストレス解消へ

2024年3月15日号5面 ひろぎんHD、AIチャットで規定確認、照会ストレス解消へ

 【広島】ひろぎんホールディングス(HD)は業務効率化のため、社員が事務や規定関連を照会できる人工知能(AI)チャットボットを構築する。営業店の預金および法人融資業務から試行を始めた。担当部署は「電話やメールでの問い合わせが大幅に減少した」と手応えを得ており、4月以降に対応領域を広げる。問い合わせ側はスピーディーに疑問を解消でき、質問に回答する本部各部署は本来業務に専念できる。
 AIチャットボットはオルガナイズ社の「Alli(アリィ)」を活用。1月19日に預金・為替の営業事務と…

【写真】サンプル画面を表示してAIチャットボットを紹介する(ひろぎんHD提供)

人事施策

2024年3月15日号3面 銀行界、「年収の壁」対応急ぐ、大幅賃上げや職種転換で

2024年3月15日号3面 銀行界、「年収の壁」対応急ぐ、大幅賃上げや職種転換で

 銀行界は、年収が一定額を超えると手取り収入が目減りする「年収の壁」問題への対応を急ぐ。企業が賃上げを実施した場合、パートスタッフは扶養控除から外れるなどの理由から就業時間を減らすケースもあり、逆に人手不足となるジレンマに陥るためだ。各行は「壁」を意識せずに働けるよう大幅な賃上げや、契約社員・正社員への職種転換を促すといった対策を講じている。
 社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、企業規模などで「106万円の壁」と「130万円の壁」の2種類に大別される。
 九州地区の地方銀行では…

2024年3月8日号1面 大手行・G、中途採用倍増1400人超、三菱UFJ銀行・一日選考も

2024年3月8日号1面 大手行・G、中途採用倍増1400人超、三菱UFJ銀行・一日選考も

 大手行・グループ(G)の2023年度の中途採用者数が前年度比で倍増する見通しだ。スカウト型や人材紹介型など採用手法が多様化し、計画を大きく上回る。人事部門の採用担当以外にも、人材受け入れ側のデジタルやリテールなどの事業部門が深く関与する「攻め」の採用が目立つ。
 みずほフィナンシャルグループ(FG)、りそなホールディングス(HD)、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の4社を調査した。
 三井住友銀は3月末までに計画比3割増の…

2024年3月8日号16面 2025年卒採用広報が解禁、地銀は学生早期確保へ動く

2024年3月8日号16面 2025年卒採用広報が解禁、地銀は学生早期確保へ動く

 インターンで囲い込みも
 2025年卒の大学3年生らを対象にした採用広報が3月1日、解禁された。今回から政府による採用活動ルールの改定で、インターンシップを通じた選考が弾力化。売り手市場のなか、地域銀行界でも例年以上の早期採用が目立っている。インターンの参加者を対象に優先的に選考案内し、広報解禁日前に内々定を通知した先も出ている。
 「就活生はどこに集まっているのか」――。東海地区の地方銀行採用担当者がこう語るのは、…

2024年3月1日号16面 百五銀行、人材戦略を加速、適切な配置で能力生かす

2024年3月1日号16面 百五銀行、人材戦略を加速、適切な配置で能力生かす

 【名古屋】百五銀行は、2024年度から人材戦略を加速する。柱は「プロフェッショナル人材の育成」「ダイバーシティ推進」「健康経営の実践」。エンゲージメント強化の一環として、行員が希望する業務に就ける職場環境にするため、タレントマネジメントシステムの運用を高度化していく。
 プロフェッショナル人材の育成では、顧客の課題に対するコンサルティングを重視。このため、FP1級やCFPなどの資格取得を推奨。同銀が推奨する資格の取得者を、…

【写真】法人コンサルティング部の実務を行う実践型トレーニーの様子(百五銀行提供)

2024年2月23日号16面 岩手銀行、エリア特化型“バンカー塾”、若手育成へ支店長らが考案

2024年2月23日号16面 岩手銀行、エリア特化型“バンカー塾”、若手育成へ支店長らが考案

 【仙台】岩手銀行は、エリア特化型の研修「奥州次世代バンカー塾」を展開し、地域で役立つ人材の育成を進める。岩手県奥州地区の若手行員を対象に、営業店目線で管内支店長らが主体となって内容を考案。2024年度には自治体との連携強化も検討し、顧客理解や行員同士の関係構築を後押しする。
 岩手県南部の奥州地区には、7カ店が所在(同塾開始時点)。広域かつ店舗数が多いことや、コロナ禍でコミュニケーションが希薄となっていたことを背景に、…

【写真】醸造所を案内する杜氏の三浦健太郎さん(右)と見学する参加者ら(2月8日、岩手県奥州市内)

2024年2月16日号4面 みずほ銀行、地銀の不動産融資を支援、トレーニー受け入れ

2024年2月16日号4面 みずほ銀行、地銀の不動産融資を支援、トレーニー受け入れ

 みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている。
 現在、不動産ファイナンス営業部には地銀から派遣された中堅行員3人が机を並べる。学ぶのは不動産ノンリコースローン。1人で案件を実行・期中管理できることを目指し、みずほ銀の担当者の横で、…

2024年2月16日号18面 ほくほくFG、「環境」学ぶメニュー充実、SX人材200人育成

2024年2月16日号18面 ほくほくFG、「環境」学ぶメニュー充実、SX人材200人育成

 【金沢】ほくほくフィナンシャルグループ(FG)は、2025年3月末までに取引先の「脱炭素経営」などに対し高度な専門知識を持って提案や助言ができる人材を200人育成する。その達成に向け、行員が環境分野の知識やノウハウを学べる体制を充実させている。
 ほくほくFGでは、環境分野を推進する社員を「SX(サステナビリティトランスフォーメーション)人材」と定義。脱炭素に関する業務の習熟度や、…

【写真】カードゲームを通じ、多くの社員がSDGsの知識を学んだ(1月19日、富山市内)

2024年2月9日号16面 金融界の賃上げ、労組がベア3%要求議論、春闘本格化前に早期表明

2024年2月9日号16面 金融界の賃上げ、労組がベア3%要求議論、春闘本格化前に早期表明

 金融界では、2024年春闘の本格化前から賃上げを表明する動きが目立っている。横浜銀行は、24年度の人事制度改定により3.2%相当のベースアップを実施する方針で労使協議をスタートする。茨城県信用組合は24年度、定期昇給を含む約3.9%の賃上げを決めた。一方で、労働組合は3%前後のベア獲得に向けた議論も進んでいる。
 大手企業の春闘は2月に開始し3月中に終結するのが一般的だが、金融界は3月以降に始めるケースが多い。24年春闘は初任給の引き上げなどに伴い、…

法令制度政策

2024年3月15日号1面 金融庁 AI予兆管理技術を提供 精度高め、早期支援促す

2024年3月15日号1面 金融庁 AI予兆管理技術を提供 精度高め、早期支援促す

 金融庁は、早めの経営改善支援が必要な貸出先を抽出できる人工知能(AI)技術を実用化する。数式モデルに顧客の口座情報や渉外記録を取り込んで精度を高める仕組みを完成させ、3月末までに地域金融機関向けの解説書を公表する。正常先のなかから業績悪化の可能性が高い企業をあぶり出すツールとして提供し、早めの支援着手を促す。
 2022年度までに企業の財務情報などから支援の必要性を数値化できるモデルを作り…

2024年3月15日号2面 金融庁・中企庁、弁護士つなぎ再生加速、条例なくても第二会社で

2024年3月15日号2面 金融庁・中企庁、弁護士つなぎ再生加速、条例なくても第二会社で

 金融庁と中小企業庁は事業再生を加速させるため、地方で金融機関と弁護士など専門家の連携網をつくる。知事の判断で求償権を放棄できる条例が整備されていない府県の信用保証協会には、地方議会の承認なしで放棄が認められる第二会社方式での再生を促す。
 コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業が増えた一方、抜本的な再生支援を手掛けられる専門家は不足している。そのため、金融庁は地方都市の弁護士会などに呼び掛け…

2024年3月8日号4面 銀行界、GHG開示支援を本格化、中小へサステナ対応促す

2024年3月8日号4面 銀行界、GHG開示支援を本格化、中小へサステナ対応促す

 銀行界で2024年度、中堅・中小企業向けに温室効果ガス(GHG)排出量の「見える化」支援が本格化する。国際的には23年6月策定の「IFRSサステナビリティ開示基準」で、企業は自社だけでなくサプライチェーンのGHG排出量まで情報開示が求められた。国内でも25年3月までに基準が公表予定だが、「国際基準に沿う可能性が高い」(メガバンク)。中小企業は取引先から開示を迫られる見通しで、銀行界を挙げた支援が不可欠になる。
 鈴木俊一金融担当大臣は2月19日の金融審議会で、…

2024年3月1日号1面 金融庁、外貨保険の是正促す、多い短期解約・高い手数料

2024年3月1日号1面 金融庁、外貨保険の是正促す、多い短期解約・高い手数料

 金融庁は、短期解約が多い外貨建て一時払い保険の営業是正を金融機関に求める。主要な生命保険8社のデータから、6割以上の契約が4年以内に解約や運用終了に至っている実態を確認した。保障や長期の資産運用を強調する商品性との乖離(かいり)を問題視し、資産評価額が目標値に到達する前のフォローを促す。生保・販売会社・顧客の間で発生する手数料も必要以上に高い商品があると見て、3月中に公表するレポートで警鐘を鳴らす。
 生保各社に調査し、2月までに契約・運用期間の分布を把握した。同庁の分析によると…

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

 中小企業基盤整備機構は、地域金融機関と連携して能登半島地震からの復旧・復興支援に取り組む。販路や協業先の確保を仲介するウェブサイトや、個人から資金を募るクラウドファンディング(CF)を被災事業者に紹介し、新規融資や債権買い取りなど本格的な金融支援が始まるまでの期間を支える。北陸地区の地域銀行や信用金庫に働き掛けを強めている。
 2月までに事業者を仲介するウェブサイトを立ち上げ…

【写真】発災から2カ月近く経ち道路の復旧は進むが復興には時間がかかる(2月23日、石川県珠洲市)

2024年2月23日号2面 金融庁、事業者支援高度化を加速、海外動向の調査も

2024年2月23日号2面 金融庁、事業者支援高度化を加速、海外動向の調査も

 金融庁は、金融機関による事業者支援の高度化に向けた取り組みを加速させる。海外の中小企業向け経営改善・再生支援やベンチャーデットに関する動向を調査するほか、経営者保証に依存しない融資の拡大へ働き掛けを強める。近く国会に提出する「事業性融資推進法案」(仮称)の成立・施行もにらみ、平時から対話と目利きを前提にした取引慣行を根付かせる。
 海外動向の調査は、4カ国を対象に実施する方向で調整している。米国、英国、シンガポールに加え…

2024年2月23日号3面 財務省、GX経済移行債を初入札、ゆうちょ銀行などが投資表明

2024年2月23日号3面 財務省、GX経済移行債を初入札、ゆうちょ銀行などが投資表明

 財務省は2月14日、10年物の「GX経済移行債」(クライメート・トランジション利付国債)の初入札結果を公表した。最高落札利回りは、0.740%となり、入札直前の10年物国債の流通利回りとの差を計算すると、「(わずかだが)グリーニアム(グリーンとプレミアムを掛け合わせた造語)が乗った」(野村総合研究所の木内登英氏)という。金融界でも千葉興業銀行や愛媛銀行、ゆうちょ銀行、大手生命保険会社、信用金庫などが投資を表明し、関心の高さが浮き彫りとなった。
 入札方法は、利回り競争入札による「ダッチ方式」を採用。応募額面の8千億円程度に対し…

【写真】10時30分の時報とともに、GX経済移行債では初となる入札オファーが始まった(2月14日、財務省)

2024年2月16日号1面 金融庁、能動的サイバー対策促す、地域金融に手引など

2024年2月16日号1面 金融庁、能動的サイバー対策促す、地域金融に手引など

 金融庁はサイバーセキュリティー対策の強化へ、脅威を具体的に想定したテストを実施するなど従来よりも能動的な防御態勢を整えるよう金融機関に促す。地域金融機関が参照できる手引などを新たに作り、攻撃を未然に防げる態勢確立を後押しする。一部の金融機関には、高度なテストの結果を集約・分析し、明らかになった共通の課題を還元する計画だ。
 能動的な防御は「アクティブサイバーディフェンス」と呼ばれ、米英で浸透する。防御側で未然に攻撃者を無力化する対策などを指し…

経営

2024年3月15日号7面 JAバンク、「担い手コンサル」好調、800件の課題解決

2024年3月15日号7面 JAバンク、「担い手コンサル」好調、800件の課題解決

 JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、融資先の課題解決を無償で支援する「担い手コンサルティング」の実績を積み上げている。2023年度は300件を超える見込みで、21年度からの累計では約800件に達する。24年度以降は、支援の高度化に注力。それに向けて、3月6日には信農連やJAなどに向けた事例発表会をハイブリッド形式で初開催した。
 担い手コンサルは農業法人や農業経営者に対し、課題の“見える化”や解決策の提案、…

【写真】農林中金や信農連、JAが手がけた6事例を表彰した(3月6日、JAビル)

2024年3月15日号10面 改革の旗手 伊藤貢作・北門信用金庫企業支援室長

2024年3月15日号10面 改革の旗手 伊藤貢作・北門信用金庫企業支援室長

 企業再生は科学 担当者は技術屋
 【札幌】多くの企業を立ち直らせた実績を買われ金融界に転身。自金庫の大口取引先の再生支援をはじめ、島根銀行、筑波銀行、福邦銀行、きらやか銀行のアドバイザーとして地域企業の経営改善を後押しする。事業再生の伝道師と呼ぶ人もおり、講演依頼は引きも切らない。地元の北海道を一度離れると3~4週間は戻れない多忙ぶりだ。金融庁の依頼で「業種別支援の着眼点」の原案も作成した。

 ■勤務先の危機が出発点
 北門信用金庫が本店を構える北海道滝川市の地元建設会社に就職し、その後に転職した旅行会社が経営の危機に瀕(ひん)していたことが…

 【写真】伊藤貢作・北門信用金庫企業支援室長

2024年3月8日号2面 金融機関 岐路に立つ地方債運用、金利上昇見据え「売り手」に

2024年3月8日号2面 金融機関 岐路に立つ地方債運用、金利上昇見据え「売り手」に

 金融機関の地方債運用が岐路に立っている。日本銀行のマイナス金利政策解除が現実味を増し、金利上昇(債券価格の下落)に備えて評価損を抱える債券を売る動きが目立つ。都市銀行は2023年(通年)で1兆円超の売り越しとなり、「買い手」だった地域銀行でも2カ月連続で売り越す場面がみられた。異例の超低金利下で保有資産として存在感が増した地方債の市場動向に神経を尖らす局面が続く。
 銀行の地方債残高は、マイナス金利導入前(15年末)から2.2倍の27兆4千億円(23年12月末)に膨らんだ。特に地域金融機関での運用・保有ニーズが強く…

2024年3月8日号3面 3メガG、サイバー攻撃リスク検証、米決済機能の麻痺想定

2024年3月8日号3面 3メガG、サイバー攻撃リスク検証、米決済機能の麻痺想定

 3メガバンクグループ(G)は2024年度、サイバー攻撃のリスク検証を実施する見通しだ。米国で決済機能が麻痺(まひ)して経済・社会全体に悪影響が及ぶことを想定し、自社が直接攻撃を受けなくても波及しうるシナリオを適用。一部メガGは経営の健全性を確かめるストレステストでの活用を計画している。
 中小規模の銀行にサイバー攻撃が相次ぎ、預金流出などが起きた際、米GDP(国内総生産)成長率は最大2.9%下ぶれ…

2024年3月1日号5面 八十二銀行の非対面営業チーム、小口融資先や勤労者と接点

2024年3月1日号5面 八十二銀行の非対面営業チーム、小口融資先や勤労者と接点

 現場連携で裾野広げる
 八十二銀行は、非対面営業の専門部隊「お客さまコンタクトチーム(OCT)」を主体に、小口融資先や勤労者層へのアプローチを強めている。2月にOCTの人員を拡充。デジタルチャネルの活用や電話などできめ細かく接点機会を増やし、裾野拡大を目指す。
 2023年度から整備を進める新営業体制の一環。営業現場のマンパワーを最大限に生かすため、顧客セグメント別に、営業店による「対面営業」と、…

【写真】長野市の本店内に拠点を置き、2月に体制を強化したお客さまコンタクトチーム(2月16日、本店)

2024年2月23日号6面 信金、ETF利用が120信金に、しんきん証券と取引拡大

2024年2月23日号6面 信金、ETF利用が120信金に、しんきん証券と取引拡大

 信用金庫で、上場投資信託(ETF)銘柄による余資運用が広がっている。しんきん証券がETF取引に参入して約2年が経過し、受注取引先は120信金に拡大。全国254信金の半数に迫る。なかでも、東京証券取引所の機関投資家向けETF電子取引プラットフォーム「CONNEQTOR(コネクター)」を通じた利用が増加。東証のコネクター取引全体に占める同社のシェア(件数ベース)は、2023年度上期実績で1位となっている。
 相対的に低コストで、リアルタイムの取引ができるETFの人気は高まっている。23年3月末時点で96信金だった利用先数は、…

2024年2月23日号11面 大手損保、相次ぎ政策株“ゼロ”表明、成長分野へ資本振り向け

2024年2月23日号11面 大手損保、相次ぎ政策株“ゼロ”表明、成長分野へ資本振り向け

 大手損保グループが政策保有株を“ゼロ”にすると相次いで表明している。企業向け保険の価格調整問題をめぐり、金融庁が2月末に再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画の提出を命じているため。大手4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円(2023年3月末時点、時価ベース)。
 複数の損保関係者は「本当に全ての政策保有株を売却したなら、各社の財務に大きなインパクトがある」と。近年は政策保有株は削減する流れで、…

2024年2月16日号9面 改革の旗手 杉山剛・野村ホールディングス執行役員営業部門長

2024年2月16日号9面 改革の旗手 杉山剛・野村ホールディングス執行役員営業部門長

 顧客の価値考え抜く
 相場に左右されにくい収益構造へかじを切る野村証券。ビジネスモデル変革は成果をあげ、2024年3月期は営業部門の税前利益1000億円が視野に入る。その推進力となる営業部隊5000人を動かすリーダーとして改革に奔走。底流には「顧客にとっての価値」をとことん突き詰める姿があった。

 ■「対面」1600人増やす
 営業マンとしての原点は、初任地の郡山支店にある。取引成約して帰ると、当時の平野信介支店長から必ず聞かれた。「良かったな。でも、杉山の何に価値を感じてお客さまは取引してくれたんだ?」。顧客のニーズや提案内容の…

 【写真】杉山剛・野村ホールディングス執行役員営業部門長

手数料

2024年2月16日号3面 総務省、内為運営費に交付税、地公体負担を軽減

2024年2月16日号3面 総務省、内為運営費に交付税、地公体負担を軽減

 総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
 1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

2023年12月1日号1面 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ、200団体が引き上げ承諾

2023年12月1日号1面 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ、200団体が引き上げ承諾

 指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費(内為運営費)をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
 内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

2023年11月24日号1面 地銀、税・公金収納で交渉増、コンビニから値上げ要請

2023年11月24日号1面 地銀、税・公金収納で交渉増、コンビニから値上げ要請

 地方銀行が、大手コンビニエンスストアから税・公金に関する収納手数料の引き上げ要請を受けていることがわかった。複数の関係者によると、各地銀を通じて地方公共団体向けにコンビニ収納サービスを提供する地銀ネットワークサービス(CNS)に対して、コンビニ側から手数料引き上げの意向が示されたという。CNSスキームではコンビニへの手数料は、回収業務を委託した地公体が最終的に負担する。料金を改定する場合、指定金融機関の各地銀が窓口となって、地公体の承諾を得る必要がある。
 CNSのコンビニ収納は、利用者がバーコードの印字された住民税や固定資産税などの払込取扱票をレジに持ち込み、納税する仕組み。受け付けは…

2023年11月24日号4面 名古屋銀行、人材紹介手数料が過去最高に、複合提案通じ課題解決へ

2023年11月24日号4面 名古屋銀行、人材紹介手数料が過去最高に、複合提案通じ課題解決へ

 【名古屋】名古屋銀行は、2023年度の人材紹介業務関連の獲得手数料が過去最高になる見込みだ。副業などを除く紹介案件は右肩上がりで増え、上期実績は64件。先導的人材マッチングの採択数が全国トップクラスのほか、プロ人材シェアリングなども好調に推移している。
 本業支援に力を注ぐなか、ソリューション提案の一つに位置付ける。事業性評価を基点に人材に関する課題を掘り下げ、…

2023年11月17日号3面 ネット証券、手数料無料化1カ月、新規口座開設伸びる

2023年11月17日号3面 ネット証券、手数料無料化1カ月、新規口座開設伸びる

 SBI・過去最高24万件、楽天・一日平均35%増
 SBI証券が先陣を切って踏み切った国内株式売買手数料の無料化。楽天証券が追随しており、両社が開始してから11月1日で1カ月が経った。2社は新規口座数を伸ばす一方、足元、収益面では明暗が分かれ始めた。
 8月末に無料化方針を公表したSBI証券は、9月の新規口座開設数は24万件を超え、月間で過去最高になった。楽天証券も…

2023年8月25日号1面 地域銀行、「内為運営費」負担、地公体との交渉・進捗に差

2023年8月25日号1面 地域銀行、「内為運営費」負担、地公体との交渉・進捗に差

 2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費をめぐる指定金融機関と地方公共団体の交渉は、進捗(しんちょく)に差が生じている。地公体が内為運営費を支払うことで合意したケースが出始めた一方、交渉が難航する先も少なくない。多くの地公体が9~12月に24年度予算の編成方針を固めるため、「交渉はクライマックスを迎えつつある」(地方銀行関係者)。
 内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に支払われる費用。為替取引1件当たり62円で…

2023年7月14日号8面 信金・信組、再構築補助金支援が好調、採択率は10ポイント増加

2023年7月14日号8面 信金・信組、再構築補助金支援が好調、採択率は10ポイント増加

 信用金庫・信用組合が認定支援機関を務める事業再構築補助金の採択率が好調だ。直近で結果が出た第7~9回公募では、信金業界の採択率が58.8%、57.4%、51.9%を記録。信組業界の採択率は47.8%、49.6%、46%だった。第1回公募(信金39%・信組36%)と比較すると、それぞれ10ポイント以上の増加。活用が浸透するなかで、申請支援の手数料有料化も広がっている。
 同補助金は2021年度に開始。申請支援は、取引先に対して設備投資を促すきっかけとなるほか、…

2023年6月9日号10面 大和証券G本社、リテール経常利益1000億円、2030年度めど・ラップ軸に4倍

2023年6月9日号10面 大和証券G本社、リテール経常利益1000億円、2030年度めど・ラップ軸に4倍

 安定的な成長確保
 大和証券グループ(G)本社は、2030年までにリテール部門の経常利益を22年度比約4倍の1千億円に引き上げる方針だ。預かり資産残高に応じた手数料を源泉とする「残高ベース収益」を拡大し、安定的な利益成長を確保する。一方、ホールセール部門ではM&A(買収・合併)関連収益を伸長させ、現在の467億円から700億円への拡大を目指す。
 リテール部門の経常利益は、22年度末で258億円。株式売買手数料などのフロー収益は21年度比で縮小したが、残高ベース収益は…

ネット・システム

2024年3月15日号5面 ひろぎんHD、AIチャットで規定確認、照会ストレス解消へ

2024年3月15日号5面 ひろぎんHD、AIチャットで規定確認、照会ストレス解消へ

 【広島】ひろぎんホールディングス(HD)は業務効率化のため、社員が事務や規定関連を照会できる人工知能(AI)チャットボットを構築する。営業店の預金および法人融資業務から試行を始めた。担当部署は「電話やメールでの問い合わせが大幅に減少した」と手応えを得ており、4月以降に対応領域を広げる。問い合わせ側はスピーディーに疑問を解消でき、質問に回答する本部各部署は本来業務に専念できる。
 AIチャットボットはオルガナイズ社の「Alli(アリィ)」を活用。1月19日に預金・為替の営業事務と…

【写真】サンプル画面を表示してAIチャットボットを紹介する(ひろぎんHD提供)

2024年3月8日号3面 3メガG、サイバー攻撃リスク検証、米決済機能の麻痺想定

2024年3月8日号3面 3メガG、サイバー攻撃リスク検証、米決済機能の麻痺想定

 3メガバンクグループ(G)は2024年度、サイバー攻撃のリスク検証を実施する見通しだ。米国で決済機能が麻痺(まひ)して経済・社会全体に悪影響が及ぶことを想定し、自社が直接攻撃を受けなくても波及しうるシナリオを適用。一部メガGは経営の健全性を確かめるストレステストでの活用を計画している。
 中小規模の銀行にサイバー攻撃が相次ぎ、預金流出などが起きた際、米GDP(国内総生産)成長率は最大2.9%下ぶれ…

2024年3月8日号17面 銀行界のSNS活用9割超、最多はYouTube、内容や頻度が課題に

2024年3月8日号17面 銀行界のSNS活用9割超、最多はYouTube、内容や頻度が課題に

 銀行界の9割超がSNSを活用し、YouTubeの利用が89行と最も多いことが本紙調査で判明した。情報を多く盛り込める動画の特性や、編集ソフトを使うことで手軽に作成できることが要因の一つ。LINEやX(旧ツイッター)など複数のSNSを組み合わせて、情報発信する姿も浮き彫りになった。SNSは参入ハードルが低い一方、競合が多い。発信内容の質と更新頻度が求められている。
 調査対象は、都市銀行・信託銀行が9行、地方銀行が62行、第二地方銀行が37行の計108行。SNSはYouTube、LINE、X、フェイスブック、インスタグラム、TikTokを想定。各行のホームページなどをもとに…

2024年2月9日号12面 NEC、システム刷新“現実解”提示、導入から保守まで伴走

2024年2月9日号12面 NEC、システム刷新“現実解”提示、導入から保守まで伴走

 持続可能な成長を支援
 NECは2月2日、各金融機関既存のITシステムを最新の仕組みなどに刷新する「金融機関向けモダナイゼーションプログラム」の提供を始めた。培ったノウハウや知見を生かし、現行の稼働状況に合わせた“現実解”を提示。システムの導入から保守まで伴走するコンサルティングを通じ、持続可能な成長を支援する。
 最新型への刷新支援に必要なプラットフォームを9月までに整備する。「デリバリー(システム納入)…

2024年2月2日号6面 信金、採用活動で運用模索も、メタバース活用拡大

2024年2月2日号6面 信金、採用活動で運用模索も、メタバース活用拡大

 信用金庫で、メタバースを活用した取り組みが広がり始めている。一般的なオンライン配信と比較して、一体感を醸成しやすい点や双方向性が高い特性を生かし、セミナーなどイベントでの活用が進む。一部では、業界共通の課題である新卒の確保に向けて、採用活動での運用を模索する動きも出てきた。
 メタバースは、インターネットに構築された仮想空間で、空間内にいる他の利用者との親近感を演出できるのが特徴だ。同一空間内で複数の会話を同時進行できるなど、…

【写真】静岡市やしずおか焼津信金の職員が、学生に対して地元で働く魅力をPRした(1月26日、ふるさと回帰支援センター)

2024年1月19日号2面 信金中金、預金照会業務を共同化、参画は年度内100信金へ

2024年1月19日号2面 信金中金、預金照会業務を共同化、参画は年度内100信金へ

 信金中央金庫が構築した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が、2023年度内に100信金を超える見込みだ。デジタル化した同業務を信金中金が集中して担う仕組み。個別信金にとっては、事務部門などの負担を大幅に削減できるうえ、個人情報の誤送付防止にもつながる。第一弾として1月15日に67信金で取り組みを開始し、2月と3月に計約40の信金が新たに参加を予定する。
 地方公共団体や税務署などが税金滞納者、生活保護受給者らの預金残高や取引履歴を確認する預金照会の照会件数は、…

2024年1月19日号5面 百五銀行、スマホアプリ外販、BIPROGYと協業

2024年1月19日号5面 百五銀行、スマホアプリ外販、BIPROGYと協業

 【名古屋】百五銀行がBIPROGY(ビプロジー)と協業し、スマホバンキングアプリを他の金融機関に提供する「外販」で実績をあげている。開発に携わった行内人材の知見も生かし、全国での販売を目指す。
 BIPROGYとの協業による外販は、2023年5月に開始。同行のアプリをベースにBIPROGYが開発するサービス提供型と、プログラムソースコードを提供し、金融機関が開発する開発自営型の2パターンで提案する。同行のスマホバンキングアプリは、…

【写真】BIPROGY(左とオンライン)と打ち合わせする百五銀行決済・スマホバンキング課(2023年12月18日、本部、百五銀行提供)

2024年1月19日号8面 特集 横浜銀行、税公金の社会的コスト削減へ、持続可能社会実現を主導

2024年1月19日号8面 特集 横浜銀行、税公金の社会的コスト削減へ、持続可能社会実現を主導

 横浜銀行は、税公金に関する社会的コスト削減に向けた取り組みを進めている。自行のノウハウなど知見を提供し、地域金融機関の公金事務に関するコスト問題も同時に協議していく考えだ。電子納税を起点とした地域全体の取り組みが広がるなかで、137機関という大規模プロジェクトも主導する。「事業者など利用者と自治体、そして地域金融機関のそれぞれの持つ課題を解決。持続可能な社会へ、オール・神奈川で取り組んでいく」(地域戦略統括部)。

 ■県内全域で電子納税促進
 「2025年4月には神奈川県と3政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)を除く自治体の窓口収納について…

 【写真】かながわ電子納税推進プロジェクトの第1回金融機関情報連絡会では、今後の目標などの情報を共有した(2023年12月21日、横浜銀行本部)

預金

2024年1月19日号2面 信金中金、預金照会業務を共同化、参画は年度内100信金へ

2024年1月19日号2面 信金中金、預金照会業務を共同化、参画は年度内100信金へ

 信金中央金庫が構築した預金等調査・回答業務の共同化スキームへの参画が、2023年度内に100信金を超える見込みだ。デジタル化した同業務を信金中金が集中して担う仕組み。個別信金にとっては、事務部門などの負担を大幅に削減できるうえ、個人情報の誤送付防止にもつながる。第一弾として1月15日に67信金で取り組みを開始し、2月と3月に計約40の信金が新たに参加を予定する。
 地方公共団体や税務署などが税金滞納者、生活保護受給者らの預金残高や取引履歴を確認する預金照会の照会件数は、…

2024年1月12日号1面 解氷(中)「利ざや拡大」は難路、止まらぬ肩代わり競争

2024年1月12日号1面 解氷(中)「利ざや拡大」は難路、止まらぬ肩代わり競争

 金融機関が期待するマイナス金利解除と、その先の継続的な政策金利の引き上げ。だが、実現しても思った通りに収益力が高まる保証はない。規模が強みになる環境では預貸金双方で獲得競争に拍車がかかり、想定ほど利ざやが拡大しない可能性もある。
 ■問われる粘着性
 「手数料を稼げない投資信託を積み上げるよりも、定期預金の方がありがたい」――。大手地方銀行幹部が本音を明かす。新NISA開始を受けた資産形成の機運上昇とは裏腹に…

【写真】中小企業の多くが金利負担拡大を受け入れられる状態にない(23年12月、都内製造業)

2023年12月22日号6面 信金の11月末預金残高、増減率は前年同月比ゼロ%

2023年12月22日号6面 信金の11月末預金残高、増減率は前年同月比ゼロ%

 年末に“減少”可能性も
全国254信用金庫の預金残高が、2023年末にも前年同月比でマイナスに転じる可能性が出てきた。信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、11月末残高は162兆2847億円となり、前年同月比の増減率がゼロ%に低下した。足元では実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済による法人預金減少の影響は限定的となっており、個人の定期性預金減少が主な要因とみられる。
 個別信金の11月末預金残高をみると、254信金のうち約半数の126信金が前年同月比で減少。22年11月末時点では、…

2023年11月10日号1面 三菱UFJ銀行など先行、動き出す定期預金金利

2023年11月10日号1面 三菱UFJ銀行など先行、動き出す定期預金金利

 金額・期間を問わず0.002%が定着していた定期預金金利が動き始めた。三菱UFJ銀行が11月6日から10年ものを現行の100倍となる0.20%に引き上げ、三井住友信託銀行も同日から7年ものを50倍の0.10%に変更。これを受け、三井住友銀行が本格調整に入ったほか、一部の地方銀行も既に検討を始めている。「競合金融機関には追随せざるをえない」(信用金庫)との声も聞かれ…

【写真】新しい定期預金金利の一覧が掲示された三井住友信託銀本店(11月6日)

2023年11月3日号1面 定期預金が短期化、「1年未満」が全体の1/4、粘着性低下リスクも

2023年11月3日号1面 定期預金が短期化、「1年未満」が全体の1/4、粘着性低下リスクも

 銀行界で、顧客から受け入れる定期預金の「短期化」が加速している。日本銀行の統計によると、預入期間が「1年に満たない」定期預金の8月末残高(国内銀行ベース)は前年同月比8兆円(18.5%)増加し、52兆円を超えた。一方、残高シェアの最も大きい「1年以上2年未満」は同3兆円(2.9%)減少し、105兆円になった。金利先高観を受け、高金利の短期商品を前面に出したマーケティング戦略などが定期預金の内訳変化を促しているとみられる。
 預入期間別にみた同統計では、“短い定期”の存在感が高まる。「1カ月以上1年未満」の割合は…

2023年9月29日号7面 島根銀行スマホ支店、年内に預金300億円へ、顕在層へデジタル広告訴求

2023年9月29日号7面 島根銀行スマホ支店、年内に預金300億円へ、顕在層へデジタル広告訴求

 【広島】島根銀行のスマートフォン支店「しまホ!」が9月26日で開設1年を迎えた。預金残高は9月時点で200億円を突破し口座数は8千口座に上る。2023年中にも預金残高300億円・1万口座に達する見通し。

 ■週単位で検索見直し
 好調の要因は効果的なデジタル広告戦略。マーケティングサービスを提供するリードプラス(東京都)がブランディングに協力している。
 しまホ!は口座開設までの手続きを4ステップと少なくし…

2023年9月22日号9面 信金界、預金減少時代が迫る、前年同月比の増加幅縮小

2023年9月22日号9面 信金界、預金減少時代が迫る、前年同月比の増加幅縮小

 信用金庫業界で、預金の増加幅が縮小している。2022年9月末は前年同月比1.4%増、23年3月末は同0.8%増、同8月末は同0.3%増と増加率の縮小傾向が続いている。預金が前年同月比でマイナスになった場合、ペイオフの一部解禁(05年に全面解禁)により記録した03年2月以来となる。
 実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済で法人預金が減っていることに加え、個人の定期性預金の減少が主な要因とみられる。定期性預金の前年同月比は17年3月に減少に転じ、…

2023年9月15日号7面 大垣共立銀行、「健康口座」会員1万人めざす、地域課題解決へ積極展開

2023年9月15日号7面 大垣共立銀行、「健康口座」会員1万人めざす、地域課題解決へ積極展開

 【名古屋】大垣共立銀行は、「健康口座」サービスを積極展開していく。将来の医療・介護費を積み立てる専用口座や医療費の立て替え払いなどを提供するサービスで、医療費負担のあり方が社会課題となるなか、解決策の一手として提案。2023年度中に会員1万人を目指す。
 健康口座は、日本メディカルビジネスなどと健康生活応援商品として21年11月に取り扱いを開始。提携医療機関を受診時に医療費を専用口座から後払いできる立て替え払いや、…

融資

2024年3月1日号3面 メガバンク、シ・ローン参加行拡大へ、書式標準化や情報発信

2024年3月1日号3面 メガバンク、シ・ローン参加行拡大へ、書式標準化や情報発信

 3メガバンクなどが理事を務める日本ローン債権市場協会(JSLA)は2024年度、シンジケートローンの参加銀行を広げる取り組みを始める。各アレンジャー行が独自の様式で作っていた契約書などの文書の標準化に着手。情報共有の場として「意見交換会」の新設や、会員会社向け研修などで情報発信も充実させる。JSLAが2月27日、新年度の活動方針として決定した。
 標準化するのは秘密保持契約書、コミットメントレター、マンデートレターなど。参加機関が円滑に取引できるように…

2024年3月1日号5面 八十二銀行の非対面営業チーム、小口融資先や勤労者と接点

2024年3月1日号5面 八十二銀行の非対面営業チーム、小口融資先や勤労者と接点

 現場連携で裾野広げる
 八十二銀行は、非対面営業の専門部隊「お客さまコンタクトチーム(OCT)」を主体に、小口融資先や勤労者層へのアプローチを強めている。2月にOCTの人員を拡充。デジタルチャネルの活用や電話などできめ細かく接点機会を増やし、裾野拡大を目指す。
 2023年度から整備を進める新営業体制の一環。営業現場のマンパワーを最大限に生かすため、顧客セグメント別に、営業店による「対面営業」と、…

【写真】長野市の本店内に拠点を置き、2月に体制を強化したお客さまコンタクトチーム(2月16日、本店)

2024年2月16日号4面 みずほ銀行、地銀の不動産融資を支援、トレーニー受け入れ

2024年2月16日号4面 みずほ銀行、地銀の不動産融資を支援、トレーニー受け入れ

 みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている。
 現在、不動産ファイナンス営業部には地銀から派遣された中堅行員3人が机を並べる。学ぶのは不動産ノンリコースローン。1人で案件を実行・期中管理できることを目指し、みずほ銀の担当者の横で、…

2024年2月2日号1面 金融庁が警戒、地域銀行の「仕組み貸出」増、利回り魅力も高リスク

2024年2月2日号1面 金融庁が警戒、地域銀行の「仕組み貸出」増、利回り魅力も高リスク

 金融庁は、地域銀行が複雑でリスク・リターンが大きい「仕組み貸出」を増やしていることに警戒を強めている。地域銀が有価証券運用を補完する目的で国債を保有する特別目的会社(SPC)などに貸し出すケースが増えており、経営戦略に合致した運用やリスク管理を徹底するよう求めている。仕組み貸出は、地域銀にとって収益底上げと預貸率向上を見込める魅力的な金融商品だが、当局の介入により利用を控える動きが出てきそうだ。
 1月までに、地方銀行と第二地方銀行の業界団体を通じて懸念を伝えた。地域銀の金融・保険業向け貸出が…

2024年2月2日号3面 銀行界、シ・ローン市場拡大へ、設備投資やPBR策で需要

2024年2月2日号3面 銀行界、シ・ローン市場拡大へ、設備投資やPBR策で需要

 銀行界で、2024年に国内シンジケートローン市場が拡大する見通しだ。金利上昇傾向を踏まえ、企業で社債からローン調達にシフトする動きがあるほか、大型設備投資や買収・株式非公開化などの資金需要が高まっているためだ。株価純資産倍率(PBR)改善に取り組む大企業向けのシ・ローンも出始めた。
 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)によると、23年の国内シ・ローン案件数は約5%減の1831件だったが、…

2024年2月2日号7面 農林中金、農業融資を推進強化へ、JAの組織づくり支援

2024年2月2日号7面 農林中金、農業融資を推進強化へ、JAの組織づくり支援

 農林中央金庫は、全国の農業協同組合(JA)や信用農業協同組合連合会に対し、農業融資推進に向けた支援を強化する。内部の態勢整備と融資担当者のスキル向上を両輪とした組織づくりを後押しする。その一環として1月26日と2月9日は、組織内外の円滑な連携のための調整役を育てる「JAバンク担い手金融リーダー全国大会」を4年ぶりにオンライン形式で開催。2回合計で、全国のJA・信農連職員ら120人以上が参加する見込みだ。
 1月26日は、農林水産省経営局金融調整課の宮田龍栄課長が来賓としてあいさつ。参加者によるディスカッションをメインに据え、…

【写真】来賓あいさつする農林水産省経営局金融調整課の宮田課長(右、1月26日、JAビル)

2024年1月12日号1面 解氷(中)「利ざや拡大」は難路、止まらぬ肩代わり競争

2024年1月12日号1面 解氷(中)「利ざや拡大」は難路、止まらぬ肩代わり競争

 金融機関が期待するマイナス金利解除と、その先の継続的な政策金利の引き上げ。だが、実現しても思った通りに収益力が高まる保証はない。規模が強みになる環境では預貸金双方で獲得競争に拍車がかかり、想定ほど利ざやが拡大しない可能性もある。
 ■問われる粘着性
 「手数料を稼げない投資信託を積み上げるよりも、定期預金の方がありがたい」――。大手地方銀行幹部が本音を明かす。新NISA開始を受けた資産形成の機運上昇とは裏腹に…

【写真】中小企業の多くが金利負担拡大を受け入れられる状態にない(23年12月、都内製造業)

2023年12月22日号5面 筑波銀行、全行で「サステナ」提案加速、融資実行など中計目標達成

2023年12月22日号5面 筑波銀行、全行で「サステナ」提案加速、融資実行など中計目標達成

 筑波銀行は、法個人顧客の課題解決支援で「サステナブルファイナンス」のニーズ開拓に注力する。2022年度から3カ年の現中期経営計画の重点分野で、計画期間中の関連融資などの累計実行額は、23年度9月末までで993億円と、中計目標の920億円を期間半ばで突破。SDGs宣言の策定支援で取引先企業の経営課題を把握し、ESG(環境・社会・ガバナンス)関連融資などで手当てするサイクルが奏功している。
 「SDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素といった課題に未着手の中小企業は少なくない。持続可能な経営といった…

【写真】SDGs宣言策定支援の行員研修(12月11日、つくば本部、筑波銀行提供)

投信保険

2024年3月1日号1面 金融庁、外貨保険の是正促す、多い短期解約・高い手数料

2024年3月1日号1面 金融庁、外貨保険の是正促す、多い短期解約・高い手数料

 金融庁は、短期解約が多い外貨建て一時払い保険の営業是正を金融機関に求める。主要な生命保険8社のデータから、6割以上の契約が4年以内に解約や運用終了に至っている実態を確認した。保障や長期の資産運用を強調する商品性との乖離(かいり)を問題視し、資産評価額が目標値に到達する前のフォローを促す。生保・販売会社・顧客の間で発生する手数料も必要以上に高い商品があると見て、3月中に公表するレポートで警鐘を鳴らす。
 生保各社に調査し、2月までに契約・運用期間の分布を把握した。同庁の分析によると…

2024年1月19日号3面 地銀と生保、窓販“募集キット”レスへ、説明資料を電子交付

2024年1月19日号3面 地銀と生保、窓販“募集キット”レスへ、説明資料を電子交付

 地方銀行と生命保険会社が、銀行窓販で契約締結前書面をデジタル交付する検討に着手した。電子メールなどで顧客に説明資料を送り、営業担当者が持ち運ぶ“募集キット”をペーパーレス化したい考え。池田泉州銀行など地銀5行と第一フロンティア生命保険など6社で検討会を開き、課題の洗い出しと解決策を議論。2025年度の稼働を目指す。
 検討会は11社や基盤を提供するNTTデータに加え、日立製作所を事務局に構成。23年12月までに、…

【写真】23年12月に1回目の検討会を開き課題の洗い出しなどを行った(第一フロンティア生命提供)

2024年1月12日号7面 やさしいニュース解説 なぜ売れてるの?「外貨建て保険」

2024年1月12日号7面 やさしいニュース解説 なぜ売れてるの?「外貨建て保険」

 今年は米国利下げで逆風も
 「外貨建て一時払い保険」は、銀行による預かり資産営業の現場で、ポピュラーな金融商品の一つです。外国通貨で保険料の払い込みや保険金の受け取りを行う、貯蓄性の高い生命保険を指します。最近は、基軸通貨の米ドル建てが人気です。本紙が地域金融機関を対象に2023年度上期の販売実績を調査したところ、保険商品の銀行窓口販売(窓販)で最大の販売件数を占める一時払い終身保険商品のうち、約8割を外貨建てが占めました。売れ行きが好調な理由は、米国の利上げに伴って商品の魅力が増したからです。その一方で、外貨建て商品には為替リスクがあるので、為替相場によっては損をすることもあります。外貨建て保険を買う際の留意点や、今後の販売見通しについて解説します。

 ■そもそも、なぜ銀行が保険商品を販売しているの?
 銀行が保険商品を売れるようになったのは、国が規制を緩めたからです。保険業法の改正により、…

【写真】銀行窓販といえば外貨建て一時払い保険商品がメインとなるほどに発展した

2024年1月1日号10・11面 特集 号砲 新NISA シン・預かり資産営業

2024年1月1日号10・11面 特集 号砲 新NISA シン・預かり資産営業

 「貯蓄から投資」へ 問われる事業モデル
 2024年1月1日、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始動――。18歳以上の国民が生涯を通じて1800万円の非課税投資枠を利用でき、長年停滞してきた「貯蓄から投資へ」の流れを促す起爆剤になると期待される。地域金融機関にとっては、預かり資産を増やす追い風になる一方、提案力がカギとなる。NISA口座の獲得で先行するインターネット証券や大手行との競争も厳しさを増す。顧客の資産形成を後押しする身近なパートナーとしての真価が問われる。(佐藤剛、丸山航平)

 ■急がれる脱商品売り
 金融庁は23年6月に公表した金融商品販売に関するモニタリングレポートで「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しい場合は、他の分野への経営資源集約も選択肢」とし、…

【写真】野村証券のコンタクトセンターで2022年8月から7カ月間、研修を受けた山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザの秦野真美さん(左)は学んだノウハウを若手に伝えている(2023年12月13日、山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザ)

2023年12月8日号15面 特集 2023年度上期・生保窓販実績、個人年金は過去最多10万件

2023年12月8日号15面 特集 2023年度上期・生保窓販実績、個人年金は過去最多10万件

 地域金融機関の2023年度上期「生命保険窓販実績」(回答ベース)がまとまった。一時払い終身保険の販売件数は約19万7千件。2022年度下期と比べて約4万件減少した。通貨別の商品区分では、外貨建てが約8割を占めた。海外金利の高止まりによって、商品の魅力が相対的に高いことが主因だ。一時払い定額個人年金保険は大きく伸びた。販売件数は10万件の大台を突破し、2014年上期の調査開始後で最多となった。調査は地方銀行62行、第二地方銀行37行、預金残高5千億円以上(2023年7月末時点)の信用金庫を対象に実施した。

 【終身保険】地域銀行は件数減
 一時払い終身保険の販売件数(3業態合計)は、2022年度下期比17%減の19万7004件。地銀は同21%減の…

2023年12月1日号16面 特集 新NISAへ残り1カ月、3メガバンク、資産運用立国へ牽引役期待

2023年12月1日号16面 特集 新NISAへ残り1カ月、3メガバンク、資産運用立国へ牽引役期待

 新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始がいよいよ1カ月後に迫る。「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と骨太方針に明記された政府の方針を追い風に、金融界では新NISAを通じて家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資信託などに導く好機と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速するために重要な役割を果たすのが大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社だ。特に、顧客基盤が広範で販社の牽引(けんいん)役となる3メガバンクの影響力は一際大きい。資産運用立国の実現へ活躍が期待されるみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の最新動向や今後の課題を探った。

 ■みずほ銀行、お茶飲みながらセミナー、気軽な来店機に寄り添う
 「お茶を飲みながら気軽にNISAについて聞いてみませんか?」。みずほ銀行は、来店のハードルを下げ、気軽に資産形成の相談ができる「NISAカフェ」を“開店”している。
 東京の八重洲口支店では…

 【写真】NISAカフェのセミナー後は個人営業担当者が相談に乗る(11月16日、みずほ銀行八重洲口支店)

2023年12月1日号4面 地域銀行の2023年9月末NISA口座数、業態トップは福岡銀行・北洋銀行

2023年12月1日号4面 地域銀行の2023年9月末NISA口座数、業態トップは福岡銀行・北洋銀行

 西日本シティ銀行と常陽銀行が上昇
 2023年9月末の少額投資非課税制度(NISA)口座数が、本紙の調査で判明した。トップは不動で地方銀行が福岡銀行、第二地方銀行が北洋銀行だった。前回(同6月末)からは地銀の上位に変動があり、西日本シティ銀行が3位に、常陽銀行が5位にそれぞれ順位を上げた。制度内容を拡充された新NISAが24年1月に始まることを控え、口座獲得の動きは一段と活発化する見通しだ。
 調査は、投資信託の窓口販売をする全金融機関を対象に、四半期ごとに実施。23年9月末の調査は、…

2023年10月20日号11面 インド株投信に資金流入、7月以降に毎月1000億円超

2023年10月20日号11面 インド株投信に資金流入、7月以降に毎月1000億円超

 成長期待や米株との分散
 インド株投資信託への資金流入が拡大している。日興リサーチセンターによると、インド株を投資対象としたアクティブファンド31本への月間純資金流入額の合計は、7月から3カ月連続で1千億円を超えた。中長期的な経済成長が見込めるほか米国株との分散効果が期待でき、多くの証券会社の販売ランキングの上位に入った。三井住友DSアセットマネジメント(AM)は9月に新規購入申し込みを一時停止するほど資金を集めている。
 4月以降は市況回復も追い風になり、9月末時点の純資産総額合計額は…

資産管理

2024年3月1日号4面 地域銀行、富裕層囲い込み策で新手、船舶ファンド運営会社と協力

2024年3月1日号4面 地域銀行、富裕層囲い込み策で新手、船舶ファンド運営会社と協力

 ふくおかFG、人間国宝の作品展
 地域銀行は、富裕層の囲い込み策の一環として、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(ASP、東京都)とタッグを組む。同社は、重要無形文化財保持者(人間国宝)の伝統工芸作家や技術者らが所属する日本工芸会と連携しており、富裕層向けのイベントで協力する。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は2月中旬に実施しており、手応えをつかんだという。検討中の地域銀もあり、今後は同様の取り組みが増える見通し。
 ふくおかFGは2月13日、取引先の超富裕層を対象にした催しを…

【写真】来場者に作品を説明する今泉氏(中央、2月13日、福岡市内)

2024年2月16日号11面 特集 人生100年時代を豊かに

2024年2月16日号11面 特集 人生100年時代を豊かに

 人生100年時代を豊かに過ごすための「健康寿命」と「資産寿命」の延伸を後押しするツールとして、生命保険が注目されるなか、生保各社は自社の特徴を生かした商品やサービスを取り扱う。政府の“貯蓄から投資へ”の流れにおいて、資産形成サポートの担い手として運用商品を提供。契約者の老後資金を「ふやす」機能に加えて、保険本来の「そなえる」や次世代に資産を「のこす」機能もそれぞれ充実している。金融機関の保険窓販サポートに注力する生保6社(アフラック、第一フロンティア、フコクしんらい、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル=PGF、三井住友海上あいおい、三井住友海上プライマリー)の取り組みをみた。

 ■三井住友海上プライマリー生命、平準払い商品の魅力高める
 三井住友海上プライマリー生命保険は、顧客ニーズに応える独自性の高い商品を開発・提供することで、金融機関とともに顧客の課題解決のサポートに取り組んでいる。
 新NISAがスタートし…

 【写真】円建て有期型変額保険「いろどる、みらい」(左)、外貨建て定額個人年金保険「あしたも充実」

2024年2月2日号4面 MUFG、国際水準の運用人材拡大、自己報酬投資やEMP4倍

2024年2月2日号4面 MUFG、国際水準の運用人材拡大、自己報酬投資やEMP4倍

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、資産運用ビジネスを強化する一環で、グローバルに通用する運用人材を拡大する。その柱が、ファンドマネージャー(FM)が報酬の一部を自己運用ファンドに投資する枠組みの導入と、若手運用者育成プログラム(エマージング・マネージャー・プログラム=EMP)の投資枠拡大だ。
 海外ではFMが報酬の一部を自己運用ファンドに投じる仕組みを導入するのが一般的。FMが顧客と利益を共有してファンドが同じ方向に進む姿勢を示すためだ。FMの運用資金は…

2024年1月26日号4面 三菱UFJ銀行、電話営業部隊500人に拡大、東名阪地区の潜在層開拓

2024年1月26日号4面 三菱UFJ銀行、電話営業部隊500人に拡大、東名阪地区の潜在層開拓

 【名古屋】三菱UFJ銀行は、電話セールス部隊のプロモーション営業部による非対面営業を強めている。店舗統廃合を進めるなかで個人顧客との接点を増やし、潜在層との取引を開拓するのが狙いの一つ。東京・名古屋・大阪地区で現状400人の部隊を、500人規模に拡大していく。
 同部が担うのは、三つのセグメントに分けた顧客層のうち、中間に位置付くアフルエント(AFL)へのアプローチ。全国にいるAFL層の3割強が東名阪地区で、…

【写真】成功事例や提案話法などを共有しながら電話営業にあたっている(2023年12月、名古屋地区のプロモーション営業部)

2024年1月12日号15面 特集 携帯大手が描く“金融像”、主戦場は「資産形成」に

2024年1月12日号15面 特集 携帯大手が描く“金融像”、主戦場は「資産形成」に

 キャッシュレス決済で顧客を囲い込んできた携帯大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)が、戦いの舞台を「資産形成」に移す。少額投資非課税制度(NISA)の拡充・恒久化で潮目が大きく変わったからだ。1月にスタートした新NISA需要を取り込み、1千万人を超える規模の潜在的な投資家層をいかに開拓するか。携帯大手3社が描く金融サービス像を探る。

 ■巨人・ドコモ、証券参入
 「マネックスグループと資産形成の世界を変えていく」。NTTドコモの井伊基之社長は2023年10月のマネックスグループとの資本業務提携に関する会見で意気込みを語った。dポイントクラブ会員数…

 【写真】会見に臨んだNTTドコモの井伊基之社長(中央左)、マネックスグループの松本大会長(中央右)ら(2023年10月4日、東京都内)

2024年1月1日号10・11面 特集 号砲 新NISA シン・預かり資産営業

2024年1月1日号10・11面 特集 号砲 新NISA シン・預かり資産営業

 「貯蓄から投資」へ 問われる事業モデル
 2024年1月1日、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始動――。18歳以上の国民が生涯を通じて1800万円の非課税投資枠を利用でき、長年停滞してきた「貯蓄から投資へ」の流れを促す起爆剤になると期待される。地域金融機関にとっては、預かり資産を増やす追い風になる一方、提案力がカギとなる。NISA口座の獲得で先行するインターネット証券や大手行との競争も厳しさを増す。顧客の資産形成を後押しする身近なパートナーとしての真価が問われる。(佐藤剛、丸山航平)

 ■急がれる脱商品売り
 金融庁は23年6月に公表した金融商品販売に関するモニタリングレポートで「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しい場合は、他の分野への経営資源集約も選択肢」とし、…

【写真】野村証券のコンタクトセンターで2022年8月から7カ月間、研修を受けた山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザの秦野真美さん(左)は学んだノウハウを若手に伝えている(2023年12月13日、山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザ)

2023年12月15日号15面 REIT、ETFの選択肢増える、セクター投資やヘッジも

2023年12月15日号15面 REIT、ETFの選択肢増える、セクター投資やヘッジも

 不動産投資信託(REIT)関連の指数を対象指標とする上場投資信託(ETF)の選択肢が増えてきた。住宅やオフィスなど特定のセクターに特化した指数を対象とする商品や、原指数と逆の値動きをする「インバース型」が東京証券取引所に上場。金融機関を含むETF投資家にとっては、マーケット環境に合わせたセクター別投資やヘッジ目的での活用が期待できる。
 ETF専門資産運用会社の「Global X Japan」は10月にオフィス、住宅、ホテル・商業施設にそれぞれ特化した…

2023年12月1日号16面 特集 新NISAへ残り1カ月、3メガバンク、資産運用立国へ牽引役期待

2023年12月1日号16面 特集 新NISAへ残り1カ月、3メガバンク、資産運用立国へ牽引役期待

 新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始がいよいよ1カ月後に迫る。「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と骨太方針に明記された政府の方針を追い風に、金融界では新NISAを通じて家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資信託などに導く好機と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速するために重要な役割を果たすのが大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社だ。特に、顧客基盤が広範で販社の牽引(けんいん)役となる3メガバンクの影響力は一際大きい。資産運用立国の実現へ活躍が期待されるみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の最新動向や今後の課題を探った。

 ■みずほ銀行、お茶飲みながらセミナー、気軽な来店機に寄り添う
 「お茶を飲みながら気軽にNISAについて聞いてみませんか?」。みずほ銀行は、来店のハードルを下げ、気軽に資産形成の相談ができる「NISAカフェ」を“開店”している。
 東京の八重洲口支店では…

 【写真】NISAカフェのセミナー後は個人営業担当者が相談に乗る(11月16日、みずほ銀行八重洲口支店)

取引先支援

2024年3月15日号6面 首都圏信金・信組の2024年問題対策(上)、物流業の人手不足が深刻

2024年3月15日号6面 首都圏信金・信組の2024年問題対策(上)、物流業の人手不足が深刻

 4月1日から、トラック運転手の時間外労働が年間960時間に制限される。物流業界では電子商取引(EC)市場の活発化などで、輸送需要が高まる一方で、規制による売り上げ減少や人手不足などの課題を抱える。人件費・燃料費の高騰に対し、荷主に価格転嫁交渉できない中小・零細事業者は、廃業や倒産のリスクが高まる。こうした「2024年問題」を深刻に捉える首都圏信用金庫・信用組合では、各種支援に乗り出す動きが出てきた。現状と対策、今後を追った。

 首都圏は、地方からの物流ハブ機能を備える。製造業が盛んで、…

【写真】城南信金の支店長(右)と相談する伊藤社長(3月7日、東京都大田区羽田の同社本社)

2024年3月15日号7面 JAバンク、「担い手コンサル」好調、800件の課題解決

2024年3月15日号7面 JAバンク、「担い手コンサル」好調、800件の課題解決

 JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、融資先の課題解決を無償で支援する「担い手コンサルティング」の実績を積み上げている。2023年度は300件を超える見込みで、21年度からの累計では約800件に達する。24年度以降は、支援の高度化に注力。それに向けて、3月6日には信農連やJAなどに向けた事例発表会をハイブリッド形式で初開催した。
 担い手コンサルは農業法人や農業経営者に対し、課題の“見える化”や解決策の提案、…

【写真】農林中金や信農連、JAが手がけた6事例を表彰した(3月6日、JAビル)

2024年3月8日号4面 銀行界、GHG開示支援を本格化、中小へサステナ対応促す

2024年3月8日号4面 銀行界、GHG開示支援を本格化、中小へサステナ対応促す

 銀行界で2024年度、中堅・中小企業向けに温室効果ガス(GHG)排出量の「見える化」支援が本格化する。国際的には23年6月策定の「IFRSサステナビリティ開示基準」で、企業は自社だけでなくサプライチェーンのGHG排出量まで情報開示が求められた。国内でも25年3月までに基準が公表予定だが、「国際基準に沿う可能性が高い」(メガバンク)。中小企業は取引先から開示を迫られる見通しで、銀行界を挙げた支援が不可欠になる。
 鈴木俊一金融担当大臣は2月19日の金融審議会で、…

2024年3月8日号6面 信金、デザイン力で開発支援、ブランド構築し販路拡大

2024年3月8日号6面 信金、デザイン力で開発支援、ブランド構築し販路拡大

 信用金庫で、企業のブランド構築を見据えて取引先の新商品開発を支援する重要性が高まっている。中小企業が積み上げた歴史や技術をPRして独自性を出すことが、販路拡大につながるためだ。先行する東京東信用金庫(東京都)は、デザインの力で企業価値向上を目指す「デザイン経営」の視点から取引先をサポートする取り組みを展開する。
 近年は人口減少を背景に、消費者が各人の嗜好(しこう)に基づいてモノ・サービスを選択する傾向が顕著。そのため、…

【写真】東京東信金取引先にレクチャーする金谷社長(右、2月28日、東京都)

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

 中小企業基盤整備機構は、地域金融機関と連携して能登半島地震からの復旧・復興支援に取り組む。販路や協業先の確保を仲介するウェブサイトや、個人から資金を募るクラウドファンディング(CF)を被災事業者に紹介し、新規融資や債権買い取りなど本格的な金融支援が始まるまでの期間を支える。北陸地区の地域銀行や信用金庫に働き掛けを強めている。
 2月までに事業者を仲介するウェブサイトを立ち上げ…

【写真】発災から2カ月近く経ち道路の復旧は進むが復興には時間がかかる(2月23日、石川県珠洲市)

2024年3月1日号6面 信金界、SDGsで海外販路開拓、イベントは商談100件実施

2024年3月1日号6面 信金界、SDGsで海外販路開拓、イベントは商談100件実施

 信用金庫業界は、SDGs(持続可能な開発目標)を切り口にして、取引先の海外販路開拓を支援している。信金中央金庫と中小企業基盤整備機構が連携して開設したオンライン展示会サイトは、約4カ月間で登録企業が88社になった。2月19~22日には、国外企業と海外に販路を持つ国内企業をバイヤーとした商談会のイベントを開催。4日間で約100商談を実施した。
 欧州などで社会や環境に配慮した消費行動への関心が高まるなか、信金中金は2023年10月、…

2024年3月1日号10面 DXで克/勝つ ちゅうぎんFG、課題解決へ地域リード

2024年3月1日号10面 DXで克/勝つ ちゅうぎんFG、課題解決へ地域リード

 全ての業務プロセス棚卸し
 【広島】ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は地域と取引先のデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードし地域課題の解決につながるイノベーションの創出に取り組んでいる。一連のDX推進の土台として、(1)業務プロセスの洗い出し(2)業務プロセスの見直しと人員の再配置(3)行員へのデジタル教育と最新技術の実験・普及――を軸に改革を進める。

 ■現状把握に注力
 「DXは一日にして成らず」。改革を成功させるため真っ先に取り組んだのは現状把握。司令塔のイノベーション推進センター(デジタルイノベーション推進センターを2022年12月に再編)は…

2024年3月1日号18面 宮崎太陽銀行平和台支店、取引先の新商品発売支援

2024年3月1日号18面 宮崎太陽銀行平和台支店、取引先の新商品発売支援

 外部機関紹介し課題解決、情報共有とスピード重視
 【鹿児島】宮崎太陽銀行平和台支店(黒瀬博之支店長=行員9人うち融資渉外4人。パート2人)は、黒瀬博之支店長が重視する「情報共有とスピード」を確保するため、毎朝のミーティングを欠かさない。渉外担当の宮崎雄大係長が、「印刷業者から新商品の売り出し方を相談された」と報告したのもこの席でのこと。外部機関と連携した支援が始まるきっかけとなった。
 へいわ(宮崎市)は、大手企業とも取引する技術力に定評ある加工・印刷事業者。同社の池尻浩彰社長が開発したのは…

 【写真】池尻浩彰社長(左)から加工・印刷機の説明を聞く黒瀬博之支店長(中央)と宮崎雄大係長(1月30日、へいわ)

地域貢献

2024年3月15日号11面 特集 北陸新幹線 福井・敦賀延伸、東京直結・観光客に期待

2024年3月15日号11面 特集 北陸新幹線 福井・敦賀延伸、東京直結・観光客に期待

 町づくりや環境対策で準備
 【金沢】3月16日、北陸新幹線が石川県の金沢駅から福井県の敦賀駅まで延伸する。福井県にとっては初の新幹線開通となり、東京と「直結」することで人の往来が活発化し、特に観光面での経済効果が期待されている。1月には石川県と富山県に甚大な被害をもたらした能登半島地震が発生。復興を後押しするという観点からも、北陸地区にとって新幹線延伸は大きな意味を持つ。

 ■経済効果は年間300億円超
 今回開業する区間の総距離は125キロ。石川県内に小松(小松市)、加賀温泉(加賀市)の2駅、福井県内に芦原温泉(あわら市)、福井(福井市)、越前たけふ(越前市)、敦賀(敦賀市)の4駅が造られ…

 【写真】福井県にとっては初の新幹線開通。首都圏から来る観光客に期待がかかる(JR西日本提供)

2024年3月8日号7面 京都信金、飲食・宿泊業向け「ふる納」セミナー

2024年3月8日号7面 京都信金、飲食・宿泊業向け「ふる納」セミナー

 【大阪】京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は2月26日、共創施設QUESTIONで「飲食業・宿泊業向けビジネスに活かせるふるさと納税セミナー」を開催。リアルとオンライン合わせて53人が参加した。ふるさと納税の返礼品に出品して売り上げアップを図る内容。京都市行財政局ふるさと納税担当課長の二宮啓之課長と伊藤圭之同係長が講師を務めた。
 二宮課長は「京都市へのふるさと納税は、高額納税者が多く、旅行や飲食に返礼品を利用する傾向にある」と、…

【写真】参加者に説明する二宮課長(左)と伊藤係長(2月26日、QUESTION)

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

2024年3月1日号2面 中小機構 地域金融と能登復興、販路確保や資金調達

 中小企業基盤整備機構は、地域金融機関と連携して能登半島地震からの復旧・復興支援に取り組む。販路や協業先の確保を仲介するウェブサイトや、個人から資金を募るクラウドファンディング(CF)を被災事業者に紹介し、新規融資や債権買い取りなど本格的な金融支援が始まるまでの期間を支える。北陸地区の地域銀行や信用金庫に働き掛けを強めている。
 2月までに事業者を仲介するウェブサイトを立ち上げ…

【写真】発災から2カ月近く経ち道路の復旧は進むが復興には時間がかかる(2月23日、石川県珠洲市)

2024年2月23日号8面 【実像】活発化する社会課題解決型事業、金融はどう応えるか

2024年2月23日号8面 【実像】活発化する社会課題解決型事業、金融はどう応えるか

 社会課題をビジネスで解決しようとする動きが活発になっている。日本政策金融公庫の同分野への融資件数は、2023年度上期に前年同期比26%増の5271件だった。背景には「社会課題の多様化や複雑化があり、活動内容が多方面に広がっている」(国民生活事業本部)ことがある。また、地方公共団体が従来担ってきた事業に対し、財源や人材の不足を理由に手が回らなくなっている実状もある。こうしたなかで、民間による社会課題解決型事業の重要性が増している。その現状と課題を追った。

 ■国がエコシステム整備
 「資金面の相談は増えているが、我々に支援のノウハウはない」。ある地域金融機関の担当者は…

2024年2月16日号19面 JAグループ、高齢者の情報格差解消、スマホ教室7000回突破

2024年2月16日号19面 JAグループ、高齢者の情報格差解消、スマホ教室7000回突破

 JAグループは、高齢者の情報格差解消に注力している。全国の農業協同組合(JA)によるスマートフォン教室は、2023年4月~2024年1月末に約2600回開催。2021年8月からの累計では7千回を突破した。シニア向けの新たな取り組みとして、農林中央金庫とJA東京中央は2月9日、ファミリーマートと連携してスマホ利活用の促進イベントを東京都内で開催した。
 スマホ教室は2021年度に開始。NTTドコモやソフトバンクなどの大手キャリアが講師を担当し…

 【写真】JA東京中央の職員(左)らが、参加者に対してJAバンクアプリなどについて説明した(2月9日、東京都大田区)

2024年2月9日号10面 特集 SDGs×信用金庫(1)、地域と連携 未来を変える

2024年2月9日号10面 特集 SDGs×信用金庫(1)、地域と連携 未来を変える

 指針を示す役割担う
 2030年のSDGs(持続可能な開発目標)の最終目標に向け、信用金庫の活動が加速している。“誰一人取り残さない”持続可能な社会の実現は、協同組合である信用金庫の原点。その理念を経営計画や日々の活動に取り入れるだけでなく、中小企業にSDGsへの指針を示す役割も担う。ニッキンでは2月9日号から3号続けて全国信金が取り組むSDGs活動を紹介する。

 ■北海道
 遠軽信金は地元の遠軽町と森林整備の協定書を締結し「えんしんの森」で植樹活動を実施…

 【写真】遠軽信金は北海道遠軽町内の林地「えんしんの森」で植樹活動を実施(2023年10月9日、遠軽信金提供)

2024年2月2日号15面 特集 信金、地域社会の持続的発展へ奔走、地域のCO2排出ゼロへ

2024年2月2日号15面 特集 信金、地域社会の持続的発展へ奔走、地域のCO2排出ゼロへ

 業界一丸で進める脱炭素
 2030年までに持続可能な社会を目指すSDGs(持続可能な開発目標)。17の目標達成に向けて取り組みが多様化するなか、地域とともに生きる信用金庫は、寄付をはじめとした社会貢献活動のほか、中小企業のグリーントランスフォーメーション(GX)支援などを通じて地元活性化に奔走。全国に根を張る業界のネットワークも駆使し、存在感を高めている。
 信用金庫業界は、SDGs達成に向け、地域社会の脱炭素化を促す取り組みを加速させる。信金中央金庫は2022年度から…

2024年2月2日号6面 信金、採用活動で運用模索も、メタバース活用拡大

2024年2月2日号6面 信金、採用活動で運用模索も、メタバース活用拡大

 信用金庫で、メタバースを活用した取り組みが広がり始めている。一般的なオンライン配信と比較して、一体感を醸成しやすい点や双方向性が高い特性を生かし、セミナーなどイベントでの活用が進む。一部では、業界共通の課題である新卒の確保に向けて、採用活動での運用を模索する動きも出てきた。
 メタバースは、インターネットに構築された仮想空間で、空間内にいる他の利用者との親近感を演出できるのが特徴だ。同一空間内で複数の会話を同時進行できるなど、…

【写真】静岡市やしずおか焼津信金の職員が、学生に対して地元で働く魅力をPRした(1月26日、ふるさと回帰支援センター)

国際

2024年3月1日号9面 特集 政治揺れる「香港」、進出金融機関、購買力や投資需要取り込む

2024年3月1日号9面 特集 政治揺れる「香港」、進出金融機関、購買力や投資需要取り込む

 アジアの金融センターとして高い経済成長を誇ってきた「香港」。中国が一定の自治を認める「一国二制度」が揺れるなか、現地で働く金融関係者は「経済活動の自由は変わらない」との認識で一致する。親日の富裕層も多く、巨大な消費マーケットの魅力は健在。取引先企業の海外ビジネス支援強化や、周辺国を含めたシンジケートローン(協調融資)需要など事業機会の取り込みに力を注ぐ。現地の3金融機関に聞いた。(香港取材班)

 ■静岡銀行香港支店、地元の観光誘致に力
 静岡銀行香港支店(岩邊孝純支店長=51歳、派遣行員7人、現地スタッフ7人)は2022年7月、日系企業の多い九龍地区に移転し…

 【写真】観光客で混雑する香港の金融街・中環エリア(1月23日)

2024年3月1日号6面 信金界、SDGsで海外販路開拓、イベントは商談100件実施

2024年3月1日号6面 信金界、SDGsで海外販路開拓、イベントは商談100件実施

 信用金庫業界は、SDGs(持続可能な開発目標)を切り口にして、取引先の海外販路開拓を支援している。信金中央金庫と中小企業基盤整備機構が連携して開設したオンライン展示会サイトは、約4カ月間で登録企業が88社になった。2月19~22日には、国外企業と海外に販路を持つ国内企業をバイヤーとした商談会のイベントを開催。4日間で約100商談を実施した。
 欧州などで社会や環境に配慮した消費行動への関心が高まるなか、信金中金は2023年10月、…

2024年2月23日号5面 千葉興業銀行、ベトナム展開の支援に厚み、大垣共立銀行現法へ顧客紹介

2024年2月23日号5面 千葉興業銀行、ベトナム展開の支援に厚み、大垣共立銀行現法へ顧客紹介

 千葉興業銀行は大垣共立銀行と組み、取引先のベトナム展開の支援体制を強化している。大垣共立銀子会社現地法人の専門人材やビジネスマッチング・ネットワークを通じ、現地進出や貿易・調達、販路拡大サポートを拡充。将来の有償コンサルティング・メニュー化も念頭に、ノウハウを蓄積する方針だ。
 千葉興業銀には海外拠点がなく、ベトナム案件には従来、外部のコンサル事業者や貿易支援サービスなどを通じて…

【写真】千葉興業銀行のメンバーは日本の取引先の経営者候補らと現地の製造事業者の工場を視察した(ベトナム・ビンズオン省)

2024年2月9日号8面 特集 第17回 アジア金融フォーラム開催、投資家は日本市場に注目

2024年2月9日号8面 特集 第17回 アジア金融フォーラム開催、投資家は日本市場に注目

 70カ国から金融界幹部参加
 香港特別行政区政府と香港貿易発展局は、1月24~25日に第17回アジア金融フォーラムを香港のコンベンション・アンド・エキシビション・センターで開催、約70の国や地域から大手金融機関のトップや各国政府の財務大臣など約2500人が来場。オンラインでの参加者は約4500人となった。コロナ禍後、全ての講師やパネリストが実際に登壇するリアル開催は初めて。

 今回のテーマは、「明日を分かち合う多国間協力」。具体的には、アジアと世界の経済の見通し…

 【写真】多くの投資家がプロジェクトの説明に聞き入った

2024年2月9日号7面 信金、取引先のベトナム進出活発、10年間で現地拠点3倍

2024年2月9日号7面 信金、取引先のベトナム進出活発、10年間で現地拠点3倍

 信用金庫と取引のある中小企業で、商機拡大に向けてベトナムに進出する動きが活発だ。10年前と比較して同国に拠点を置く信金取引先は約3倍になっており、「コロナ禍(の間)や、それ以降も堅調に増加している」(信金中央金庫海外業務推進部)という。こうした状況を踏まえ、信金中金は3月1日に現地で開く「第5回ベトナム信金会」で、初めて信金役職員を参加対象に加える。現地での市場調査や人脈構築をバックアップする狙いがある。
 日本政策金融公庫が2023年6月に公表した調査によると、…

2023年10月27日号4面 三菱UFJ銀行、為替リスクヘッジ対応強化、東海地区で取引量2割増

2023年10月27日号4面 三菱UFJ銀行、為替リスクヘッジ対応強化、東海地区で取引量2割増

 【名古屋】三菱UFJ銀行は、為替リスク関連の相談対応を強めている。事前にレートを確定させる為替予約取引や、特定の通貨をあらかじめ定めた期間に一定の価格で売買する通貨オプションの引き合いが増加。東海地区では2022年度の取扱件数・金額ともに21年度比で約2割増えるなど、輸出入を手がける企業の支援を積極展開している。
 取り扱いで最も多いのが、為替予約取引。買掛金の決済がある企業があらかじめ銀行とレートを決めておけば、…

【写真】為替相場の動きを注視する大嶋氏(左、名古屋ビル)

2023年9月22日号8面 信金、取引先の海外販路開拓へ、信金中金が支援スキーム

2023年9月22日号8面 信金、取引先の海外販路開拓へ、信金中金が支援スキーム

 信用金庫で、信金中央金庫が構築した取引先向け海外販路支援スキームの活用が広がりそうだ。現地取引を一気通貫でサポートする仕組みで、9月4日に全国の信金に通知。約2週間で20件以上の照会があり、具体的に動き始めた案件も出ている。
 スキームでは、信金中金と個別信金、取引先の3者間で契約を結ぶ。事前に各信金が、企業の事業内容や進出を希望する国・地域などを聴取。ヒアリング内容に応じ、…

2023年9月1日号7面 地域銀行、海外進出をサポート、全国商談会やファンド投資で

2023年9月1日号7面 地域銀行、海外進出をサポート、全国商談会やファンド投資で

 中小企業の海外志向が強まるなか、地域銀行が取引先のサポートに“あの手この手”を尽くしている。全国規模の商談会できっかけを作ったり、専用ファンドによる投資で海外進出を後押し。「現地での成功は容易ではないが、将来的に有望な市場での挑戦をできる限り手助けしたい」(関係者)考えだ。
 東京都内で8月23日から2日間、「食」をテーマにした商談会が開かれた。日本政策金融公庫が主催し、…

【写真】来場者に商品を紹介する池田屋商店の溝口統括部門長(左、8月23日、東京ビッグサイト)

営業店

2024年3月15日号20面 阿波銀行北島支店、「抽出・想定・共有」で解決、事業承継支援は5件

2024年3月15日号20面 阿波銀行北島支店、「抽出・想定・共有」で解決、事業承継支援は5件

 行内外と連携し伴走
 【高松】阿波銀行北島支店(橋本勝彦支店長=行員18人うち渉外4人。パート8人)は、三段階のアプローチで取引先の課題をくみ取り、解決策の提案につなげる活動で成果を上げている。面談を重ねながら、行内外と連携した伴走支援を積極的に展開。そのうち事業承継支援では2023年度に進行中を含めて5件に取り組み、10億円以上の融資に結びついた。
 橋本勝彦支店長は2021年3月、3カ店目の支店長として着任した。店周の徳島県北島町は住宅を中心に工場誘致も進む発展エリア。地域の特性を踏まえた…

 【写真】花岡商店の花岡智之社長(左)から売れ筋のベビー用品について説明を受ける橋本勝彦支店長(中央)と片山哲也営業推進部部付部長(2月8日、北島町)

2024年3月8日号18面 十六銀行楠町支店、グループの機能生かす、取引先役員会にも参加

2024年3月8日号18面 十六銀行楠町支店、グループの機能生かす、取引先役員会にも参加

 事業性貸出6億2000万円増
 【名古屋】十六銀行楠町支店(河合直樹支店長=行員7人うち渉外3人。パート2人)は、小規模店舗ながら十六フィナンシャルグループの傘下会社や本部と連携しながら企業の課題を解決している。ニーズに迅速に対応し、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援。十六FGが掲げる「事業領域の拡大」を実践している。
 注力する脱炭素支援の事例では、リサイクル事業を営む朝日金属(名古屋市)に「カーボンニュートラルナビゲーター」を提案。河合直樹支店長は本部のソリューション営業部と…

 【写真】朝日金属の桑原康年常務(右)に脱炭素の提案を行う河合直樹支店長(2月28日、朝日金属)

2024年3月1日号18面 宮崎太陽銀行平和台支店、取引先の新商品発売支援

2024年3月1日号18面 宮崎太陽銀行平和台支店、取引先の新商品発売支援

 外部機関紹介し課題解決、情報共有とスピード重視
 【鹿児島】宮崎太陽銀行平和台支店(黒瀬博之支店長=行員9人うち融資渉外4人。パート2人)は、黒瀬博之支店長が重視する「情報共有とスピード」を確保するため、毎朝のミーティングを欠かさない。渉外担当の宮崎雄大係長が、「印刷業者から新商品の売り出し方を相談された」と報告したのもこの席でのこと。外部機関と連携した支援が始まるきっかけとなった。
 へいわ(宮崎市)は、大手企業とも取引する技術力に定評ある加工・印刷事業者。同社の池尻浩彰社長が開発したのは…

 【写真】池尻浩彰社長(左)から加工・印刷機の説明を聞く黒瀬博之支店長(中央)と宮崎雄大係長(1月30日、へいわ)

2024年2月23日号18面 山陰合同銀行鳥取法人本部鳥取駅南法人部、“銀行のコンサル”追求

2024年2月23日号18面 山陰合同銀行鳥取法人本部鳥取駅南法人部、“銀行のコンサル”追求

 相談起点に貸出金14%増、若手の自主性を尊重
 【広島】山陰合同銀行鳥取法人本部鳥取駅南法人部(山根誠一郎部長=行員11人うち法人営業担当10人)は、「地域で最も経営者とのコミュニケーションがとれるバンカーたれ」をモットーにコンサルティング活動を展開。経営相談を起点に課題解決の伴走支援を積極的に行い、2024年1月末の貸出金残高は前年同月比14.2%増となった。
 山根誠一郎部長は2021年7月、鳥取駅南支店に初支店長で着任。主要取引先を訪問して人脈を構築する一方で…

 【写真】竹内クレーン工業の竹内秀明社長(右)から機材の説明を受ける山根誠一郎部長(2月16日、鳥取市)

2024年2月16日号20面 埼玉県信金大間木支店、“つなぐ”実践 上期全店1位

2024年2月16日号20面 埼玉県信金大間木支店、“つなぐ”実践 上期全店1位

 個社ニーズを管理表で共有、協会付は期初比3.8%増
 埼玉県信用金庫大間木支店(山口直史支店長=職員12人うち渉外3人。派遣2人)は、2023年度からの経営計画で掲げた「5つのつなぐ」を実践。上期で34件のマッチングと全店1位で表彰。同時にコロナ融資返済が本格化する先に対し借り換えを提案。2023年12月末の保証協会付融資は9カ月で3.8%増えるなど、課題解決の結果、収益にもつながっている。
 山口直史支店長は2021年2月に着任。店周のさいたま市緑区は、約3千事業所、人口約13万人で、浦和美園地区の開発が進むことから…

 【写真】小山ゴルフバック製作所の小山光夫代表(左)と海外販路について情報交換する山口直史支店長(1月25日、さいたま市南区)

2024年2月9日号18面 りそな銀行阿倍野橋支店、経済活動再開で融資73億円

2024年2月9日号18面 りそな銀行阿倍野橋支店、経済活動再開で融資73億円

 商流理解し迅速に提案、シ・ローン50億円組成
 【大阪】りそな銀行阿倍野橋支店(木村亮介支店長=行員23人うち得意先7人)は、取引先の商流を理解し「期待を上回るスピード」で提案。アフターコロナで経済活動が一斉に再開するなかで、シンジケートローン(シ・ローン)や不動産仲介、信託業務などの法人ソリューションで成果を上げている。2023年度は73億円の融資を実行している。
 同店は、大阪の梅田、難波に次ぐ第3のターミナル・天王寺駅近くに立地。エリアには中堅・中小先のほか…

 【写真】多くの案件情報が交錯するなか、誰が何をするか指示をする(1月24日、りそな銀行阿倍野橋支店)

2024年2月2日号18面 第四北越銀行塩沢支店、個人収益146%達成、窓口と渉外が連携

2024年2月2日号18面 第四北越銀行塩沢支店、個人収益146%達成、窓口と渉外が連携

 職域セミナーでNISA推進
 【新潟】第四北越銀行塩沢支店(五井美寿穂支店長=2月1日付で白根兼白根中央支店長。行員6人うち渉外2人。キャリア行員など3人)は、小型店ながら窓口係と渉外係が連携、店頭で得た情報をもとに渉外が成約させる手法で業績を伸ばしている。個人分野の収益達成率は2022年度下期134.3%、2023年度上期146.8%。優績店と準優績店をそれぞれ受賞。
 営業エリアは米どころで知られる南魚沼市の塩沢地区。与信先は約140先。建設業者など…

 【写真】取引先との商談の進ちょくについて報告する大谷彩花主任(左から2人目、1月10日、第四北越銀行塩沢支店)

2024年1月26日号18面 八十二銀行田中支店・長野銀行上田支店、共同アレンジによるシ・ローン

2024年1月26日号18面 八十二銀行田中支店・長野銀行上田支店、共同アレンジによるシ・ローン

 経営統合でシナジー発揮、保税倉庫の新設支援
 八十二銀行田中支店(小山岳史支店長=行員28人うち渉外9人)と長野銀行上田支店(田原謙治執行役員支店長=行員21人うち渉外8人)は、保税倉庫を新設するIPDロジスティクスに対して共同アレンジャーによるシンジケートローンを組成し、2023年12月に実行した。同年6月に経営統合した両行のシナジー発揮を象徴する案件で、地域からの期待は大きい。
 長野県東信地域を拠点とするIPDは、製造メーカーが抱える在庫管理や梱包、輸送など物流のすべてをオーダーメイドで…

 【写真】「ベストバンカーズだ」と一連の支援に感謝する岩下貴代表(中央)から、コンテナに荷物を詰める作業の説明を受ける八十二銀行の大澤佑樹課長(左)、長野銀行の両川勝史課長(左から2人目)、八十二銀行の小山岳史支店長(右から2人目)、長野銀行の田原謙治支店長(1月11日、IPDロジスティクス本社)

インタビュー

2024年3月15日号16面 特集 254信金を支える信金中金、課題解決へ若手奔走

2024年3月15日号16面 特集 254信金を支える信金中金、課題解決へ若手奔走

 「信用金庫とともに地域の期待に応える」 ――。全国に254ある信金の課題は、営業エリアや預金規模、取引先業種などに応じてさまざまだ。中央金融機関である信金中央金庫は、国内外に有するネットワークを活用し、各信金に解決策を提供。約10万人いる役職員の地元での活躍をバックアップしている。個別信金との直接の接点となるのが営業店・分室であり、信金へのコンサルティング業務や出向などを通じて現場感覚を学んでいる。東北支店、北陸支店、大分県分室の若手職員への取材を通じ、第一線の担当者がどのように信金を支えているのか探った。

 【写真】(左から)東北支店職員、北陸支店コンサルティング担当主任、大分県分室所長

2024年1月12日号10面 特集 3メガバンクの社内インフルエンサー、巻き込み力で“新風”起こす

2024年1月12日号10面 特集 3メガバンクの社内インフルエンサー、巻き込み力で“新風”起こす

 社内SNS(交流サイト)などを活用し、社員の行動変容に影響を与える「社内インフルエンサー」。3メガバンク(グループ)が組織変革を進めるなか、その中心的役割を担う人材が相次いで誕生している。自身の活動などを発信し、その思いに共鳴した社員と組織に“新風”を巻き起こす存在だ。3メガの社内インフルエンサーに活動内容や今に至るまでの経緯などを聞いた。

 ■三菱UFJ銀行 大阪営業第四部・大林 純平調査役、もっと面白い組織に
 「MUFGをもっと面白い組織にしたい」。現在、大手製薬会社を中心に約300社を担当しながら、銀行の枠を超えた…

 【写真】(左から)大林 純平・三菱UFJ銀行 大阪営業第四部調査役、杉本 秀和・SMBC Wevox代表取締役社長、帯向 恵理香・みずほフィナンシャルグループ コーポレートカルチャー室調査役

2024年1月1日号2面 特集 インタビュー 加藤・全国銀行協会会長 一社一社向き合い課題解決

2024年1月1日号2面 特集 インタビュー 加藤・全国銀行協会会長 一社一社向き合い課題解決

 スタートアップ育て活性化
 経済の好循環実現へ、資金繰り支援にとどまらない幅広い企業支援が期待される銀行界。全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)に、中小企業支援とスタートアップ育成について銀行界がどう対応すべきか聞いた。
 ■中小企業に厳しさ
 ――中小企業の現状をどうみていますか。
 「一般的に厳しさはある。企業の倒産件数は2023年に増加し…

2023年12月22日号12面 DXで克/勝つ 伊予銀行、日立製勘定系システムへ移行

2023年12月22日号12面 DXで克/勝つ 伊予銀行、日立製勘定系システムへ移行

 グループ内で専門人財を育成
 地方銀行界で先進的なデジタル戦略を推進する伊予銀行。取り組みを支えてきた基幹系システムを日立製作所が提供する勘定系パッケージ「OpenStage」に移行することを決め、2028年の稼働を目指す。同行のビジネスモデル「DHD(デジタル・ヒューマン・デジタル)モデル」を支える自営システムが大きな節目を迎えている。新システム導入の狙いや背景、デジタル人財の確保などについて稲田保実・上席執行役員システム部長(58)に聞いた。

 ■「バンキングハブ」で合理化
 ――OpenStageを選んだ理由は。
 現行のシステムは、1990年に稼働したシステムがベースとなっており…

 【写真】稲田保実・上席執行役員システム部長

2023年11月17日号8面 特集 【若手記者が聞く!】東海地区金融機関、トップが語る仕事の魅力

2023年11月17日号8面 特集 【若手記者が聞く!】東海地区金融機関、トップが語る仕事の魅力

 【名古屋】「自社のトップは、日々どんな思いで仕事をしているのだろう」。こんな疑問を持つ若手・中堅行職員は多いのではないか。頭取・理事長は、どんな瞬間に達成感をかみしめ「よかった」とほほ笑むのか。入社3年目の記者が地方銀行、信用金庫のトップ3人に仕事の魅力を聞いた。

 ■十六銀行・石黒明秀頭取、地域からの信頼に応える
 「地域や組織へ恩返しをしたい」と十六銀行の石黒明秀頭取は語る。この言葉の背景には…

 【写真】(左から)石黒明秀・十六銀行頭取、杉浦雅和・百五銀行頭取、山内正幸・碧海信金理事長

2023年10月27日号10面 DXで克/勝つ みなと銀行、地域連携で課題解決めざす

2023年10月27日号10面 DXで克/勝つ みなと銀行、地域連携で課題解決めざす

 学生のアイデア 具現化
 地域銀行は、地元の少子高齢化や企業数減少への対応、脱炭素の推進など多くの課題を抱えている。兵庫県を主要な営業エリアとするみなと銀行は、県内の大学が持つ知見や学生の柔軟な発想に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を組み合わせることで、地域課題の解決を目指している。同行の楡井義丈地域戦略部長に活動内容を聞いた。

 ――地域戦略部のミッションは。
 本店を置く兵庫県内の地域課題に取り組み、地域の活性化を図ることだ。当社の強みは伸びしろのあるマーケットを持つことと…

 【写真】楡井義丈・みなと銀行地域戦略部長

2023年9月22日号15面 Keyman history 商工中金・関根社長に聞く、組織を立て直すマネジメントの極意

2023年9月22日号15面 Keyman history 商工中金・関根社長に聞く、組織を立て直すマネジメントの極意

 「自ら考える現場」づくりが第一歩
 企業不祥事が起こる背景には、共通点がある。いつの時代にも不祥事はあり、そのたびに事件史が書き加えられてきた。発生の原因に共通点があるのなら、組織の立て直しにも前例に学ぶべき共通項があるはずだ。3つの巨大組織で、不正発覚後の改革に携わってきた関根正裕・商工組合中央金庫社長(66)に、組織を再生させるマネジメントの極意を聞いた。(国定直雅)

 ――関根社長は早大卒業後、1981年に第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。97年に同行で発覚した総会屋への利益供与事件では、…

【写真】関根・商工中金社長

2023年9月15日号11面 特集 「新NISA」始動、運用会社トップに聞く

2023年9月15日号11面 特集 「新NISA」始動、運用会社トップに聞く

 資産運用立国へ役割大きく
 「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」――。政府は6月に閣議決定した“骨太方針2023”にこう明記した。金融業界では、金融資産所得の拡大策として注目される新しい少額投資非課税制度(新NISA)を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現預金を株式や投資信託に導く好機到来と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、資産運用立国を実現するうえで重要な役割を担うのが資産運用会社。成長投資枠ファンドの商品性や運用力だけでなく、大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社が円滑に幅広く商品を提供できるようにニーズに応じたサポートが期待されるからだ。新NISAが始まる2024年1月まで残り3カ月半と間近に迫るなか、運用会社4社のトップに対象ファンドや販売会社の支援、資産運用立国にかける思いなどを聞いた。

 【写真】(左から)ニッセイアセットマネジメント・大関洋社長、アセットマネジメントOne・杉原規之社長、フランクリン・テンプルトン・ジャパン・桑畑卓社長、大和アセットマネジメント・小松幹太社長