2019年3月15日号1面 預保、3年連続、保険料引き下げ、実効料率0.033%

2019年3月15日号1面 預保、3年連続、保険料引き下げ、実効料率0.033%

 100億円超の負担軽減
 預金保険機構は、2019年度の預金保険料率を引き下げる方針を固めた。実効料率は0.001%低下し0.033%となる。金融機関の経営破綻がなく、足元の経済情勢も安定しているため、金融界からの保険料支払い負担軽減要望を受け入れる。料率改定は3年連続となるが、引き下げは小幅にとどまった。
 3月22日に開く運営委員会で…

2019年3月15日号17面 特集【ニュースを追う】金融界、迫る改正入管法対応

2019年3月15日号17面 特集【ニュースを追う】金融界、迫る改正入管法対応

 外国人口座開設を円滑化、マネロン対策は不可欠
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行される。新たな在留資格「特定技能1号、2号」が創設され、5年間で最大34万人が雇用される見込みだ。金融界には、外国人が生活するうえで欠かせない口座開設など取引の利便性向上が求められる。中小企業の人手不足が深刻化するなか、取引先の外国人採用支援も期待される。

 【写真】千葉興業銀行は外国人採用に関心を持つ取引先を連れてベトナム視察を開催した(写真は現地の技能実習生送り出し機関、2018年10月)

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

 温暖化対策促す
 環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1%を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
 融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

2019年3月15日号19面 政府、競馬場からATM撤去、パチンコ店や競輪場も

2019年3月15日号19面 政府、競馬場からATM撤去、パチンコ店や競輪場も

 ギャンブル依存予防へ
 政府はギャンブル依存症対策で競馬場やパチンコ店などの敷地に設置されているATMを全廃する。これまで、金融界にキャッシング機能の停止を求めてきたが、ATM自体の撤去に踏み込み、利用者がギャンブルにのめり込むのを予防する。依存症対策の基本計画に盛り込み、4月中にも閣議決定する。2019年度から競馬場などを管理する公営競技の運営企業と銀行界などが検討に入る。
 全国の競馬場には場外馬券場も含めて13カ所に30台設置(18年12月末時点)されており……

 【写真】全国のパチンコ店のおよそ1割の店舗にATMが設置されている(3月12日、都内パチンコ店)

2019年3月15日号4面 三井住友FG、RPAで300万時間削減、余力再構築、総合職を強化

2019年3月15日号4面 三井住友FG、RPAで300万時間削減、余力再構築、総合職を強化

 子会社通じノウハウ提案

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのデジタル技術導入により生産性向上で着実に成果をあげている。三井住友銀行では人事制度の改革や、子会社設立などによるビジネス拡大の波及効果も狙う。
 SMBCグループでは2020年3月末までに300万時間・1500人分の業務削減を目標に掲げており……

人事異動情報

法令制度政策

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

 温暖化対策促す
 環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1%を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
 融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

2019年3月15日号17面 特集【ニュースを追う】金融界、迫る改正入管法対応

2019年3月15日号17面 特集【ニュースを追う】金融界、迫る改正入管法対応

 外国人口座開設を円滑化、マネロン対策は不可欠
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行される。新たな在留資格「特定技能1号、2号」が創設され、5年間で最大34万人が雇用される見込みだ。金融界には、外国人が生活するうえで欠かせない口座開設など取引の利便性向上が求められる。中小企業の人手不足が深刻化するなか、取引先の外国人採用支援も期待される。

 【写真】千葉興業銀行は外国人採用に関心を持つ取引先を連れてベトナム視察を開催した(写真は現地の技能実習生送り出し機関、2018年10月)

2019年3月15日号19面 政府、競馬場からATM撤去、パチンコ店や競輪場も

2019年3月15日号19面 政府、競馬場からATM撤去、パチンコ店や競輪場も

 ギャンブル依存予防へ
 政府はギャンブル依存症対策で競馬場やパチンコ店などの敷地に設置されているATMを全廃する。これまで、金融界にキャッシング機能の停止を求めてきたが、ATM自体の撤去に踏み込み、利用者がギャンブルにのめり込むのを予防する。依存症対策の基本計画に盛り込み、4月中にも閣議決定する。2019年度から競馬場などを管理する公営競技の運営企業と銀行界などが検討に入る。
 全国の競馬場には場外馬券場も含めて13カ所に30台設置(18年12月末時点)されており……

 【写真】全国のパチンコ店のおよそ1割の店舗にATMが設置されている(3月12日、都内パチンコ店)

2019年3月8日号1面 特許庁、知財金融普及へテコ入れ、費用負担し価値向上策を提供

2019年3月8日号1面 特許庁、知財金融普及へテコ入れ、費用負担し価値向上策を提供

 地域銀行の支援促す
 特許庁は2019年度から、中小企業の知的財産を切り口にした地域金融機関の支援力向上を後押しする。これまで提供していた知財評価に加え、第三者機関が技術を生かして事業価値を高める方策を記載した提案書を国の負担で提供、これまで以上に踏み込んで支援する。
 提供する提案書は中小企業が持つ特許権や商標権などを踏まえ、…

2019年3月8日号2面 金融庁、金融審の機動性高める、下部会合改組など柔軟に

2019年3月8日号2面 金融庁、金融審の機動性高める、下部会合改組など柔軟に

 激しい環境変化見据え
 金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)の下に設置するワーキング・グループなど有識者会合を機動的に運営できるようにする。新技術を駆使し、業態別の規制を乗り越えてサービスを展開するフィンテック企業が台頭しており、激しい環境変化に対応する狙い。必要に応じ迅速に下部会合の改組や委員入れ替えを行い、成長を後押しする金融制度の見直しを急ぐ。
 下部会合の設置は金融審総会で委員の了承を取るのが通例。だが、…

2019年2月22日号1面トップ 金融庁・中企庁、「二重徴求」解消へ対策、経営者保証指針見直し

2019年2月22日号1面トップ 金融庁・中企庁、「二重徴求」解消へ対策、経営者保証指針見直し

 専門家支援スキームも
 金融庁と中小企業庁などは経営者保証ガイドライン(指針)を見直す検討に入った。事業承継時に引退する経営者の保証を残したまま、新経営者からも取る「二重徴求」の解消を促す狙い。対策の方向性を6月にまとめる未来投資戦略で示す。
 見直しは、指針本体や承継時対応を切り出す特則の策定などが候補になる。少なくても…

2019年2月22日号2面 厚労省 給与、電子マネー払い解禁

2019年2月22日号2面 厚労省 給与、電子マネー払い解禁

 3月末合意へ調整急ぐ、資金移動業者は指定
 厚生労働省は、デジタル(電子)マネーによる給与支払いの解禁へ調整を急ぐ。金融庁や労使関係者などと詳細を検討中で、3月末の合意を目指す。関係者で調整がつけば2019年中にも解禁される。銀行振り込み以外に資金決済法に基づいて登録する資金移動業者への振り込みが可能になればスマートフォンを使った決済もスムーズに行える。
 労働者の給与は「通貨で直接、全額支払う」ことが…

2019年2月15日号1面 金融庁、貯蓄性保険でヒアリング、中途解約状況を把握

2019年2月15日号1面 金融庁、貯蓄性保険でヒアリング、中途解約状況を把握

 5割超の顧客が損失
 金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
 すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

経営

2019年3月15日号1面 預保、3年連続、保険料引き下げ、実効料率0.033%

2019年3月15日号1面 預保、3年連続、保険料引き下げ、実効料率0.033%

 100億円超の負担軽減
 預金保険機構は、2019年度の預金保険料率を引き下げる方針を固めた。実効料率は0.001%低下し0.033%となる。金融機関の経営破綻がなく、足元の経済情勢も安定しているため、金融界からの保険料支払い負担軽減要望を受け入れる。料率改定は3年連続となるが、引き下げは小幅にとどまった。
 3月22日に開く運営委員会で…

2019年3月15日号6面 地域銀行、預け金、6年で7.5倍、異次元緩和後の運用難映す

2019年3月15日号6面 地域銀行、預け金、6年で7.5倍、異次元緩和後の運用難映す

 地域銀行の貸借対照表(バランスシート)で預け金の膨張が止まらない。2018年12月末の104行合計の預け金は43兆9360億円と、日本銀行が異次元金融緩和を導入する前の12年12月末から7.5倍になった。預け先の大部分は日銀当座預金。この間、有価証券残高は反比例するように減り続けており、地域銀の運用難を映している。
 預け金は、バランスシートの資産に計上する。内訳を公表している地方銀行64行ベースでは……

2019年3月15日号10面 JAグループ、創造的自己改革を実践へ、3カ年の活動方針決議

2019年3月15日号10面 JAグループ、創造的自己改革を実践へ、3カ年の活動方針決議

 JAグループは、4月から「創造的自己改革の実践」を進める。農業・地域社会・農業協同組合(JA)を取り巻く三つの危機をチャンスと捉え、自己改革の三つの基本目標(農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化)への更なる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化を目指す。3月7日に「第28回JA全国大会」を開催し、2019~21年度までの実践方針を決議した。
 全国大会は3年に1度開催され、JAの共通意思を決定する。今回は……

 【写真】「組合員の声を起点に創造的自己改革を成し遂げよう」と語る中家徹会長(3月7日、ザ・プリンスパークタワー東京)

2019年3月15日号11面 特集 【読者の意見】役員報酬、JIC「高すぎ」6割超

2019年3月15日号11面 特集 【読者の意見】役員報酬、JIC「高すぎ」6割超

 米国並み水準は「不要」
 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)や日産自動車で高額な役員報酬が話題になった。日本企業の役員報酬は欧米に比べて少ないと言われる一方、「もらいすぎ」として批判される事例もみられる。日本の役員報酬は高いのか、低いのか。本紙読者に聞いてみた。

 【写真】役員報酬額の見直しなどを巡りJIC社長を辞任した田中正明氏

2019年3月15日号16面 特集 【時の話題】ネット証券20年、次のステージへ

2019年3月15日号16面 特集 【時の話題】ネット証券20年、次のステージへ

 新会社設立やグループ連携、地域金融機関とも協業
 インターネット証券が独自色を強めている。1999年の株式売買手数料の自由化を背景に、コストの低さや利便性の高い取引ツールを売りに個人投資家の支持を拡大。個人の株式取引の8割を占めるに至った。ただ、顧客の高齢化やテクノロジーの進化、異業種の参入など環境が変化するなか、各社は次のステージに向け、新たな一手を打ち始めている。

 【写真】ファイナンシャルアドバイザーの育成を目的に楽天証券が2018年に開講したビジネススクール(2018年10月27日)

2019年3月8日号6面 地銀協、2019年度事業計画、SDGs、ESGを推進、災害復旧の知見共有も

2019年3月8日号6面 地銀協、2019年度事業計画、SDGs、ESGを推進、災害復旧の知見共有も

 全国地方銀行協会は、2019年度事業計画を固めた。地銀界の課題への対応として、持続可能なビジネスモデルの確立や経営管理の高度化など七つの柱を掲げる。会員行の関心が高まっているSDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガバナンス)も新たな柱に位置付ける。
 「持続可能なビジネスモデルの確立」は……

2019年3月8日号3面 地域銀行、ATMの効果分析、顧客流出防ぎ経費削減へ

2019年3月8日号3面 地域銀行、ATMの効果分析、顧客流出防ぎ経費削減へ

 外部コンサル導入に関心
 地域銀行で、ATMの効果分析を精緻(せいち)化する動きが広がりそうだ。収益環境が厳しさを増すなか、撤去や共同化などATM戦略を見直す機運が高まっているのが背景。ただ、拙速な判断は、想定以上の顧客流出を招く可能性もあるため、顧客満足と経費削減の両立に10行以上が外部コンサルティングを導入する見通し。
 あおぞら銀行が自行ATMをゆうちょ銀行ATMに置き換えたほか、…

2019年3月1日号1面 全銀協、カードローンで体制整備、3機関が信用情報共有

2019年3月1日号1面 全銀協、カードローンで体制整備、3機関が信用情報共有

 他行借り入れ「日次把握」
 全国銀行協会は、カードローン利用顧客が他行や貸金業者からどれだけの借り入れがあるかを素早く的確に把握できるよう、体制を整備する基本方針を固めた。全銀協傘下の個人信用情報センター(KSC)と、ノンバンク系の日本信用情報機構(JICC)とシー・アイ・シー(CIC)で情報共有を図る。信用情報の登録も日次に早める。3月の理事会で付議する予定。
 体制整備のポイントは二つ。一つは銀行が現在、…

【写真】全銀協が入る朝日生命大手町ビル

人事施策

2019年3月8日号10・11面 特集 地域金融機関、進む女性活躍 管理職・役席、着実に増加

2019年3月8日号10・11面 特集 地域金融機関、進む女性活躍 管理職・役席、着実に増加

 支援策充実・意識変わる
 金融界の行職員数のおよそ半分は女性が占める。「女性の活躍なくして成長はない」(佐賀銀行)と、各金融機関が積極的に女性活躍推進に取り組む。法人営業や市場運用部門など、男性中心だった分野への登用が進む。女性支店長は珍しい存在ではなくなり、管理職比率も着実に高まっている。ただ、現場で家庭と仕事の両立に悩む行職員もいる。各地区で女性活躍推進に取り組む金融機関を取材した。

 【写真】摂津鋼材の長谷川修(右)から工場設備や作業工程を聞く南都銀行大東支店の女性担当者(2月4日)

2019年3月8日号15面 広島銀行、デジタル体験を実施、銀行業務に生かす

2019年3月8日号15面 広島銀行、デジタル体験を実施、銀行業務に生かす

 【広島】広島銀行は1、2月に「デジタルイノベーション体験プログラム」を実施した。ITに興味のある若手行員にデジタルが銀行業務に及ぼす影響やデジタルサービスの開発手法などを体感してもらう。また、同行のデジタルサービス開発に従事する行員の発掘にもつなげる。
 同プログラムは、事前に全店に趣旨を周知し、11月19~30日に募集。求めたのは、デジタルに関心があり……

 【写真】近く導入されるアプリについて議論する若手行員ら(右は同室行員、広島銀行本店)

2019年3月8日号16面 日本郵政グループ、難しい貯金手当廃止、労使交渉は長期化へ

2019年3月8日号16面 日本郵政グループ、難しい貯金手当廃止、労使交渉は長期化へ

 日本郵政グループ(G)で、貯金獲得額に応じて支給する手当の廃止に向けた調整が長期化する見通しだ。郵政民営化委員会は早期廃止を求めているが、給与体系の大幅な見直しにつながるため労使交渉の難航が予想されている。
 廃止は、民営化委が貯金預入限度額倍増を認める条件として付けた。ゆうちょ銀行のバランスシート拡大を抑制するため……

2019年3月1日号3面 金融界 採用活動が本格化 売り手市場、厳しさ覚悟

2019年3月1日号3面 金融界 採用活動が本格化 売り手市場、厳しさ覚悟

 競合激しいIT人材

 2020年4月に入社予定の学生を対象とした会社説明会が3月1日に解禁となり、採用活動が本格化する。売り手市場が続くなか、夏冬に実施したインターンシップ段階で「参加者は前年より2割少なかった」(大手金融機関)など、金融界には逆風が予想される。なかでも地域金融機関は「今年4月入行の募集を18年12月まで行っていた」(中国地区地域銀行など複数機関)と採用活動が長期化しており、“質”と“量”両面での人材確保に危機感を募らせている。
 リクルートキャリアの「就職白書2019」によると、19年卒採用で「計画人数を満たした」企業は…

【写真】三井住友海上火災保険が実施した理 系学生向けインターンシップ(2月22日)

2019年3月1日号18面 新連載・輝け!フレッシャーズ(1)、プロローグ

2019年3月1日号18面 新連載・輝け!フレッシャーズ(1)、プロローグ

 やる気引き出す指導力がカギ

 金融界に4月、3万5千人超の若者が加わる。低金利環境の長期化は経営を圧迫し、金融機関はビジネスモデルの転換が求められる。激動の時代に希望と不安を抱き入社する若者たち。将来を担う新入行職員に大きな成長を期待したい。
 本紙は本号から「輝け!フレッシャーズ」を連載する。3月は、若手を育てる上司や先輩向けに金融界の課題となる「若手人材の定着・離職防止」をテーマに掲載。4月以降は、“成長の糧”となった先輩の実体験をもとに、金融機関で働くやりがいなどを紹介、新入行職員へエールを送る。併せて新入行職員日記を連載する。

 【写真】京都銀行の「2019年度入行者内定式」で学生と握手する岩橋俊郎常務取締役(左、18年10月3日、金融大学校)

2019年3月1日号3面 3メガの労使協議 三菱UFJ銀行従組、ベア0.5%要求へ

2019年3月1日号3面 3メガの労使協議 三菱UFJ銀行従組、ベア0.5%要求へ

 3メガバンク(一部グループ)の従業員組合は、2019年春の労使協議の執行部案を固めた。三菱UFJ銀行従業員組合は4年ぶりに定例給与を引き上げるベースアップ(ベア)を求める方針で、引き上げ幅は0.5%とする。みずほフィナンシャルグループ(FG)従業員組合は4年連続、三井住友銀行従業員組合は2年連続でそれぞれベア要求を見送る考え。
 3メガバンクグループの18年4~12月期決算は…

2019年2月15日号17面 地域金融機関、市場部門に女性活躍の波、仙台銀行・部長職に初起用

2019年2月15日号17面 地域金融機関、市場部門に女性活躍の波、仙台銀行・部長職に初起用

 トレーニー・公募志望者増
 地域金融機関の市場運用部門で活躍する女性が増えつつある。仙台銀行では地域銀行の市場部門で唯一の女性部長が誕生。社内公募制度やトレーニー制度で運用担当者を目指す若手の動きも広がる。日本銀行のマイナス金利政策が続き収益環境は厳しいが、多様な人材が育てば長期的な運用力の底上げにつながる。
 仙台銀行は2018年9月、女性の市場金融部長を発令した……

 【写真】和キャピタルの女性交流会で情報交換する参加者(中央が狩野裕子・仙台銀行市場金融部長、2月6日、東京都内)

2019年2月15日号18面 連載・創る働き方 営業現場130人の本音【第2部】(6)

2019年2月15日号18面 連載・創る働き方 営業現場130人の本音【第2部】(6)

 シニア活躍、賛成7割 人事制度見直し不可欠

 人生100年時代の到来で、見直されつつある60歳以降の働き方。政府は、健康寿命の延伸や労働力人口の減少を理由に、継続雇用年齢を65歳から70歳まで引き上げる方向で検討を進めている。本紙アンケートで金融機関の支店長60人に、「65歳まで定年延長、70歳までの継続雇用年齢の引き上げについてどう思うか」聞いたところ、42人が「賛成」、13人が「どちらとも言えない」、3人が「反対」(未回答2人)と答えた。
 深刻化する人員不足や……

ネット・システム

2019年3月15日号4面 三井住友FG、RPAで300万時間削減、余力再構築、総合職を強化

2019年3月15日号4面 三井住友FG、RPAで300万時間削減、余力再構築、総合職を強化

 子会社通じノウハウ提案

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのデジタル技術導入により生産性向上で着実に成果をあげている。三井住友銀行では人事制度の改革や、子会社設立などによるビジネス拡大の波及効果も狙う。
 SMBCグループでは2020年3月末までに300万時間・1500人分の業務削減を目標に掲げており……

2019年3月1日号4面 三井住友FG、ビッグデータ活用に注力、情報抽出と処理能力向上

2019年3月1日号4面 三井住友FG、ビッグデータ活用に注力、情報抽出と処理能力向上

 ソフトウェアが相互に連携

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、SMBCグループ各社のビッグデータ活用とその高度化に必要な情報の抽出と処理能力を向上させるソフトウェア導入を積極化させている。3月に稼働のソフト「Trifacta」と2018年7月に導入した「dotData」が今後、相互に連携して機能する計画。
 三井住友銀行は3月からビッグデータ分析に必要な「データ抽出・加工処理」業務を……

2019年2月15日号16面 特集【時の話題】金融界、サイバー攻撃に立ち向かう

2019年2月15日号16面 特集【時の話題】金融界、サイバー攻撃に立ち向かう

 組織超えた「共助」一段と、実践訓練で対策底上げ
 デジタル化の進展や国内外におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、金融界でも対策の一段の強化が叫ばれている。今年は20カ国・地域(G20)の財務大臣・中央銀行総裁会議が日本で開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えるなか、攻撃の標的になる機会が増すことも予想される。攻撃側が常に優位とされるサイバーセキュリティーの世界で、金融機関は組織を超えて協力し合う「共助」の取り組みで、脅威に立ち向かう。
 「ネットワークから物理分離後の対策製品を検討しています。どうすれば経営陣に必要性を理解してもらえますか?……

 【写真】金融ISACが企画した「サイバークエスト」。有事さながらの実践演習を通じて有事での対応力を磨いた(2018年12月17日、成田ビューホテル)

2019年2月15日号7面 地域銀行、マッチング成約率高める、リンカーズのシステム導入

2019年2月15日号7面 地域銀行、マッチング成約率高める、リンカーズのシステム導入

 地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ(東京都)が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ(FG)傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」(前田佳宏・リンカーズ社長)。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM&A(合併・買収)支援に活用する狙いもある。
 イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

2019年2月8日号5面 生保各社、ラボ開設が相次ぐ、インシュアテック推進

2019年2月8日号5面 生保各社、ラボ開設が相次ぐ、インシュアテック推進

 住友はアクサとも共同
 生命保険各社が、保険と先端技術を組み合わせた“インシュアテック”推進に向けて、相次ぎラボを開設している。2017年7月に立ち上げた楽天生命保険をはじめ、第一生命ホールディングス(HD)は東京と米国に設立。アフラックでは既に、ラボを起点に新商品やサービスが誕生している。住友生命保険は18年11月、アクサ生命保険と介護関連事業を軸とするラボの共同運営を開始した。
 楽天生命は、保険申し込みプロセスの簡易化や…

【写真】自由で働きやすい空間が新たなアイデア創出につながっている(写真はアフラックのイノベーションラボ、1月30日)

2019年2月1日号3面 金融界、口座情報などAIで分析、企業の変化を早期検知

2019年2月1日号3面 金融界、口座情報などAIで分析、企業の変化を早期検知

 JSOLやユニシス提供
 金融界で、口座の入出金明細など自機関が保有するデータを分析して、取引先企業の実態把握に活用する動きが広がりそうだ。人工知能(AI)を使い業況変化や資金ニーズ発生などを早期に検知することで、より最適な提案が可能になる。三井住友銀行が2月から導入するほか、日本ユニシスが2018年度内にも地域金融機関向けに分析ツールの提供を始める。
 金融機関には、口座の入出金明細のほか、…

2019年1月11日号1面 北国銀行、ECモール事業に進出、国内銀行で初、4月開設へ

2019年1月11日号1面 北国銀行、ECモール事業に進出、国内銀行で初、4月開設へ

 取引先の販路拡大
 【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC(電子商取引)モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
 金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…

【写真】北国銀行本店

2019年1月11日号13面 特集 自行の“デジタル度”は? 50項目でチェック

2019年1月11日号13面 特集 自行の“デジタル度”は? 50項目でチェック

 欧米・戦略的デジタル化で先行
 フィンテック企業の台頭から数年が経過。銀行界は、デジタルバンキング・サービスの拡充が重要課題になっている。ただ、デジタルバンキング(デジバン)戦略と言っても、網羅する範囲は広く、焦点を絞りにくいのも現実だ。ニッキンでは、海外の先進事例をもとに、デジバンの進度を測るための50項目を作成した。「実施済み」は2点、「取り掛かり中」は1点として、自行のデジタル度を検証してみよう。
 先進銀行のシステム基盤は“顧客中心”の概念に基づく。具体的には“顧客側で……

【写真】キャピタル・ワンの無料マネー・ワークショップ

預金

2019年3月8日号8面 信金界、定積集金の廃止進む、収益重視へ転換、高採算業務に人材投入

2019年3月8日号8面 信金界、定積集金の廃止進む、収益重視へ転換、高採算業務に人材投入

 信用金庫界で、定期積金の集金業務廃止を検討する動きが出ている。収益力が低下するなか、既存業務を見直し、採算性の高い業務へ人員を再投入するため。職域に限定していた一部信金は2019年度中に完全廃止する方針。このほか、「エリアを限定して廃止」など試行的に踏み切る信金もある。融資開拓や事業承継などの推進を強化し、収益増強につなげたい考え。
 廃止の影響を見極めるため2018年度から定期積金の集金軒先目標を廃止した大手信金では……

2018年12月7日号19面 全国金融機関の2018年9月末資金量上位200、177機関で増加

2018年12月7日号19面 全国金融機関の2018年9月末資金量上位200、177機関で増加

 伸び率は鈍化傾向
 全国金融機関の2018年9月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。全体の伸びは前年同期比3.4%増で、177機関が伸ばした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は317兆円で、同17兆円の増加。傘下協同組織機関の受け皿となる系統金融機関でも増加。労働金庫連合会は同8.2%、全国信用協同組合連合会は同5.2%伸びた。一方、農林中央金庫は同1.7%増、信金中央金庫は同0.5%増と伸びが鈍化。この他の機関も伸び率は総じて低下傾向にある。
 個別金融機関で……

2018年10月19日号8面 信金界 公金預金が過去最高、初の6兆円到達

2018年10月19日号8面 信金界 公金預金が過去最高、初の6兆円到達

 5カ月で1兆9155億円増

 信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

 信金界の17年度末公金預金残高は、…

2018年9月28日号9面 信金界、要求払いへ預金がシフト、2017年度末、初の4割超え

2018年9月28日号9面 信金界、要求払いへ預金がシフト、2017年度末、初の4割超え

 低金利で定期離れ進む

 信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5%となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2%で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
 信金界の17年度要求払い預金は……

2018年9月28日号10面 ゆうちょ銀行、振替貯金が急拡大、4~6月期は6000億円増

2018年9月28日号10面 ゆうちょ銀行、振替貯金が急拡大、4~6月期は6000億円増

 限度額引き上げ以降最大

 ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
 振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

2018年8月10日号10面 ゆうちょ銀行の都道府県別貯金残高、限度額引き上げ効果 消滅

2018年8月10日号10面 ゆうちょ銀行の都道府県別貯金残高、限度額引き上げ効果 消滅

 41府県で2016年度末比減少

 ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1%を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
 限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

融資

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

2019年3月15日号2面 環境省、ESG融資に利子補給、上限年1%・10億円まで

 温暖化対策促す
 環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1%を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
 融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

2019年3月8日号4面 みずほ銀行、サステナビリティ融資実行、553億円の大型案件

2019年3月8日号4面 みずほ銀行、サステナビリティ融資実行、553億円の大型案件

 国内初、地域銀行に参加募る

 みずほ銀行は、資金使途をグリーン(環境配慮)とソーシャル(社会貢献)の両面に関わる事業に限定した「サステナビリティローン」を3月末に実行する。融資先は鉄道建設・運輸施設整備支援機構。資金調達に伴う環境面の評価について、英国の非営利団体・クライメートボンド・イニシアチブ(CBI)の国際認証を国内で初めて取得した。553億円の大型協調融資として、地域銀行などの参加を募る。
 鉄建機構は……

2019年3月1日号3面 ISO、環境金融で国際規格3案、海外の協調融資に影響も

2019年3月1日号3面 ISO、環境金融で国際規格3案、海外の協調融資に影響も

 国際標準化機構(ISO)で、環境金融などの分野における国際規格の策定が複数進行している。世界共通で統一した手続きや評価の目線を用意することで、当該分野の資金の流れを円滑にするのが狙い。ただ、発案国は各々異なり、各国の主導権争いの様相もある。
 現在、策定中の関連国際規格は…

2019年2月22日号8面 信金界、貸出動向に地域差、都内など設備投資が堅調

2019年2月22日号8面 信金界、貸出動向に地域差、都内など設備投資が堅調

 自治体向け低利見直しも

 信用金庫の貸出動向に地域差が出てきた。2015年度末から全11地域で増加が続いていたが、2018年7月から南九州地区、9月から北海道地区、北陸地区も前年同月比減少に転じた。増加する都内信金では、企業の設備投資が堅調に推移したことが寄与。減少地区の信金では、自治体向けなど大口貸出先の見直しが残高減少に影響した。
 信金界の19年1月末の貸出金残高は……

2019年2月15日号8面 信金界、自治体へPFI提案、水道・公園事業の法改正で

2019年2月15日号8面 信金界、自治体へPFI提案、水道・公園事業の法改正で

 しののめ信金が説明会

 信用金庫界は、地方自治体へPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業の提案を積極化している。水道法や公園管理法の改正を機に公共サービスの効率化策としてPFI事業を検討する自治体が増えているため。2月7日には、しののめ信用金庫が群馬県富岡市に呼び掛けて信金中央金庫(柴田弘之理事長)と説明会を開催。市長や市職員、市議ら約130人が参加した。
 公共施設の老朽化が進む一方……

 【写真】しののめ信金が富岡市に呼び掛けた説明会には市長ら約130人が参加した(2月7日、富岡市)

2019年1月18日号1面 全銀協、3月から「貸付自粛制度」、貸金業協とも情報共有

2019年1月18日号1面 全銀協、3月から「貸付自粛制度」、貸金業協とも情報共有

 過剰借り入れ防止
 全国銀行協会は、ギャンブル依存など浪費癖のある人が過剰なカードローン債務を抱えてしまうのを防ぐため「貸付自粛制度」を3月中に始める。ローン利用者本人が「これ以上の借り入れを断ちたい」旨を全銀協に申し出ることで、その内容が個人信用情報機関に登録される仕組み。金融機関は新規融資の判断材料にする。
 自粛制度は以前から日本貸金業協会が実施してきた。浪費癖のある人の…

【写真】全銀協が入る朝日生命大手町ビル

2019年1月18日号4面 三井住友銀行、ソーシャルローン開始、医療系REITに55億円

2019年1月18日号4面 三井住友銀行、ソーシャルローン開始、医療系REITに55億円

 協調融資組成も視野

 三井住友銀行は、顧客のSDGs(持続可能な開発目標)推進サポートを目的に資金使途を社会的課題の解決に資するものに限定した「ソーシャルローン」を始めた。第1号案件として、東証J‐REIT(不動産投資信託)市場上場のヘルスケア&メディカル投資法人へ2月1日付で融資する。
 同投資法人が融資で調達する137億5千万円のうち……

投信保険

2019年3月15日号3面 銀行界、保険窓販の電子化進む、50行超に利用拡大

2019年3月15日号3面 銀行界、保険窓販の電子化進む、50行超に利用拡大

 「約款」なども検討へ
 銀行界で、保険窓口販売のペーパーレス化が進展している。地域銀行と保険会社、NTTデータの3者が立ち上げた共同スキームの利用が順調に拡大。すでに地域銀行など28行が利用しており、2019年9月末までにさらに16行が利用を始める。検討中の銀行も含めると合計で50行を超える見通しだ。
 保険窓販の電子化スキームは、銀行の窓販システムと…

2019年3月1日号6面 地域銀行の2018年12月末投信残高、9月末比8949億円減少

2019年3月1日号6面 地域銀行の2018年12月末投信残高、9月末比8949億円減少

 株安で基準価額下落

 地方銀行と第二地方銀行104行の2018年12月末投資信託預かり資産残高(ニッキン調べ)は、18年9月末比8949億円減(減少率9.1%)の8兆9833億円となった。同12月の世界的な株式相場下落の影響で株式を組み入れた投信の基準価額が軒並み下落。投資マインドの冷え込みにより販売額が減少したことも響いた。
 18年12月末の残高が同9月末から増えた個別行は……

2019年2月15日号1面 金融庁、貯蓄性保険でヒアリング、中途解約状況を把握

2019年2月15日号1面 金融庁、貯蓄性保険でヒアリング、中途解約状況を把握

 5割超の顧客が損失
 金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
 すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

2019年2月8日号3面 地域金融機関 2018年度上期売れ筋ファンド

2019年2月8日号3面 地域金融機関 2018年度上期売れ筋ファンド

 株式連動銘柄は苦戦、J-REIT関連が人気
 地域金融機関の2018年度上期「投資信託販売ファンド実績」(回答ベース)がまとまった。18年8月のトルコショックや米中貿易摩擦などを背景に株式市場のボラティリティが高まり、株式に連動したファンドは販売が大きく落ち込んだ。一方、市況が安定していたJ-REIT(不動産投資信託)や幅広い資産に投資するバランスファンドは総じて好調だった。(詳細は「ニッキン投信情報」2月11日号に掲載)
 販売額トップは…

2019年2月1日号1面 生保各社、新たな手数料体系を検討、銀行の販売姿勢など反映

2019年2月1日号1面 生保各社、新たな手数料体系を検討、銀行の販売姿勢など反映

 外貨建て苦情増 背景に
 生命保険各社が、新たな銀行窓販手数料体系の検討を始めた。適切な販売体制や契約後のアフターフォロー充実度合いなどを反映させたい意向だ。一部大手生保は2019年度中に、保険ショップなど乗合代理店向け手数料体系を改定する。銀行窓販への応用についても議論を進める。顧客本位の実現を後押しする狙いがある。
 見直し案が浮上してきたのは、…

2018年12月14日号5面 大手生保4社・G、2018年度上期・金融機関窓販実績

2018年12月14日号5面 大手生保4社・G、2018年度上期・金融機関窓販実績

 「外貨建て定額」人気続く、終身は2社が増加

 大手生命保険4社・グループ(G)の2018年度上期の「金融機関窓販実績」は、外貨建て定額保険の販売増が目立った。同分野で複数商品を展開する第一生命ホールディングス(HD)では、外貨建て一時払いタイプの終身保険、個人年金保険とも前年同期実績(新契約件数と収入保険料)を上回った。外貨建てに人気が集まった一方、市場リスクのある変額保険は販売が伸び悩んだ。
 日本生命保険は……

2018年12月7日号3面 地域金融機関、つみたてNISA 15万件超す

2018年12月7日号3面 地域金融機関、つみたてNISA 15万件超す

 千葉銀行、1万件突破
 地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。(詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載)
 全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関(地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など)の実績を集計した。
 9月末の口座数は…

(写真は千葉銀行本店営業部)

2018年12月7日号17面 特集 2018年度上期・地域金融機関の生保窓販実績

2018年12月7日号17面 特集 2018年度上期・地域金融機関の生保窓販実績

 一時払い・20万件回復
 地域金融機関の2018年度上期の「生命保険窓販実績」(回答ベース)がまとまった。一時払いタイプの終身保険と定額個人年金保険は、合計20万4698件を販売し、17年度下期比3万5千件超増加した。地方銀行64行、第二地方銀行40行、18年7月末で預金残高が5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。

資産管理

2019年1月11日号6面 特集 資産形成の新たな担い手、ベンチャーや異業種が参入

2019年1月11日号6面 特集 資産形成の新たな担い手、ベンチャーや異業種が参入

 国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。

 【写真】海外の有名企業の株も1千円から購入できるOne Tap BUY

2019年1月11日号8面 特集 JAバンク、ライフプランサポート、利用者の資産形成・承継支える

2019年1月11日号8面 特集 JAバンク、ライフプランサポート、利用者の資産形成・承継支える

 JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。

 【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年3月まで開催するJA向け勉強会(右は講師を務めるHSBC投信の小日向部長、2018年12月7日、JAビル)

2018年12月21日号1面 政府・与党、つみたてNISA延長見送り、2019年から投資期間短く

2018年12月21日号1面 政府・与党、つみたてNISA延長見送り、2019年から投資期間短く

 資産形成税制、再構築へ
 政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
 政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…

2018年12月7日号3面 地域金融機関、つみたてNISA 15万件超す

2018年12月7日号3面 地域金融機関、つみたてNISA 15万件超す

 千葉銀行、1万件突破
 地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。(詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載)
 全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関(地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など)の実績を集計した。
 9月末の口座数は…

(写真は千葉銀行本店営業部)

2018年12月7日号4面 大手信託銀3行・りそな銀行、遺言信託の受託拡大

2018年12月7日号4面 大手信託銀3行・りそな銀行、遺言信託の受託拡大

 ウェブ対応や簡易型商品も

 大手信託銀行3行とりそな銀行が取り扱っている遺言信託の受託が拡大している。信託協会によると、協会加盟企業が預かる2018年3月末の遺言書の保管件数は、約12万8千件で毎年約1万件ずつ増えている。ウェブによる遺産整理や遺言信託の機能を簡素化するなどして手数料を引き下げる動きもある。超富裕層に加えマス富裕層向けにも遺言信託が普及していきそうだ。
 超高齢社会による老老相続、生涯未婚や離別の比率上昇に伴い……

2018年11月16日号4面 三菱UFJ信託銀行、情報信託・1000人が実験、倒産隔離機能を活用

2018年11月16日号4面 三菱UFJ信託銀行、情報信託・1000人が実験、倒産隔離機能を活用

 料金は「期待効果」で

 三菱UFJ信託銀行は、11月19日~12月16日に情報信託サービスの実用化に向けた1千人規模の実証実験を行う。2019年度中の実用化を目指しており、個人がパーソナルデータ(PD)を提供した際の対価(金銭)を保護するために信託独自の「倒産隔離機能」を活用する予定。利用企業はフィットネスクラブや食品メーカー、不動産会社、旅行会社などを想定している。
 実験はサービスのプラットフォームとなる同行のアプリを試行するもので……

2018年11月9日号4面 セブン銀行、相続手続きを一括受託へ、共同参加型のサイト創設

2018年11月9日号4面 セブン銀行、相続手続きを一括受託へ、共同参加型のサイト創設

 セブン銀行は、複数の金融機関が参加する形の「相続手続き共同サイト」創設を準備している。参加する金融機関の預金相続(払い出し)手続きを一括して、同時並行で進めることができる共同サイトを立ち上げる計画。完全子会社のバンク・ビジネスファクトリー(BBF)が相続事務を受託して運営するもので、業務開始は2019年4月を予定。
 口座名義人が亡くなった場合の預金相続事務は……

2018年9月21日号4面 みずほFG、超富裕層ビジネス強化、法・個一体で永続取引

2018年9月21日号4面 みずほFG、超富裕層ビジネス強化、法・個一体で永続取引

 約8割はオーナー層

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、銀行、信託、証券などが連携して、世帯総資産30億円以上の超富裕層ビジネスを強化している。全体の約8割がオーナー層だが、企業の事業発展と経営者個人の資産承継・資産管理を、次世代を含めてサポートするのが特徴だ。「資産を承継する子息などファミリーベースでリレーションを強化して永続的な関係構築を目指す」(大町祐輔・みずほ銀行ウェルスマネジメント部長)。2019年度以降は海外戦略をさらに強化する方針。
 超富裕層は世帯総資産の規模が……

取引先支援

2019年3月8日号17面 『地域にスポット』九州・沖縄8信保協、外部連携で支援力強化

2019年3月8日号17面 『地域にスポット』九州・沖縄8信保協、外部連携で支援力強化

 【福岡・鹿児島・那覇】九州・沖縄の8信用保証協会は、2018年4月の「信用補完制度の見直し」で、事業者の経営・再生支援が新たな業務となるなど、中小企業のさまざまなライフステージでの資金需要対応が求められている。外部専門家・専門機関との連携を強化して、「創業」「経営改善・再生」「事業承継」の各支援に取り組む現状をみた。

 【写真】バンブーマテリアル(株)の山田浩之社長による「竹の高付加価値化」の講演を聞く、くまもとシーズクラブの会員(2018年6月20日)

2019年3月1日号2面 再生支援協、スポンサー支援7割に、2年連続・自主再建上回る

2019年3月1日号2面 再生支援協、スポンサー支援7割に、2年連続・自主再建上回る

 金融機関から要請増
 全国の中小企業再生支援協議会で、大手企業などスポンサーが支援する事業再生が急増している。2018年度は金融機関による債権放棄案件の7割程度に達する見通しだ。現経営者や親族の後継者による自主再建は時間を要するため、収益力低下で金融機関が消極的になっているとの見方も浮上し始めた。
 再生支援協が手掛けたスポンサー型の案件の割合は18年11月時点(速報値)で6割を超え、18年度は…

2019年2月22日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(3)

2019年2月22日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(3)

 自然・文化、誘致に活用
 ■中国
 【広島】関西・四国・九州と隣接地区からのアクセスも良い中国地区。
 鳥取県では鳥取砂丘で他信金を出迎えるなど鳥取県や但馬地区のPRと観光立県を応援(鳥取)。開山1300年の「大山」、妖怪と魚のまち「境港」、塩泉「皆生(かいけ)温泉」(米子)、鳥取県中部の4温泉地や国宝・投入堂(なげいれどう)などを薦める(倉吉)。
 島根県は国宝「松江城」登閣や……

 【写真】山口県内3信金は埼玉県信金の顧客1870人をもてなした(2018年9月3日、岩国錦帯橋空港)

2019年2月15日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(2)

2019年2月15日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(2)

 歴史や文化、観光資源生かす
 ■東京・神奈川
 東京スカイツリーや浅草など観光資源に恵まれ、多くの旅行客が訪れる東京都。近代的ビルが立ち並ぶ傍ら、江戸の香りを今に残す史跡も多い。東京大神宮や柴又帝釈天など神社仏閣のほか、千鳥ヶ淵など桜の名所、秋川渓谷や高尾山などの景勝地も豊富だ。
 都内各信金では、全国の友好信金から……

 【写真】岡崎信金の年金旅行者を歓迎するさがみ信金(2018年3月26日、小田原城)

2019年2月15日号7面 地域銀行、マッチング成約率高める、リンカーズのシステム導入

2019年2月15日号7面 地域銀行、マッチング成約率高める、リンカーズのシステム導入

 地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ(東京都)が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ(FG)傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」(前田佳宏・リンカーズ社長)。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM&A(合併・買収)支援に活用する狙いもある。
 イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

2019年2月8日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(1)

2019年2月8日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(1)

 四季折々あふれる魅力
 「出会いをつなぐ年金旅行」。信用金庫界は、年金受給口座を持つ顧客などを対象とした旅行誘致活動を積極化している。増加を続ける訪日外国人観光客の需要も取り込み、取引先企業の売り上げ増加をサポート。地域活性化に貢献している。ニッキンでは、2月8日号から全国各地の信用金庫がおすすめする地元のスポット・見所を紹介する。

 【写真】福井信用金庫の年金旅行者を歓迎するしののめ信用金庫(2018年10月19日、富岡製糸場近くの駐車場)

2019年1月25日号9面 信金中金、海外進出企業の支援強化、ベトナムで商談50件超

2019年1月25日号9面 信金中金、海外進出企業の支援強化、ベトナムで商談50件超

 現地29社とマッチング

 信金中央金庫(柴田弘之理事長)が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
 ベトナムには依然として……

2019年1月18日号11面 特集 政府、企業の将来設計後押し、企業価値高める「経営デザイン」

2019年1月18日号11面 特集 政府、企業の将来設計後押し、企業価値高める「経営デザイン」

 内閣府が専用シート考案、活用始める金融界
 政府が企業の将来設計を後押ししている。内閣府は付加価値を高めるメカニズムに沿ってビジネスモデルを追求しやすい「経営デザインシート」の普及を急ぐ。企業が書き込めるワークシートで、地域銀行や信用金庫は取引先企業との対話ツールとして活用を始めた。
 知的財産戦略は安倍政権の柱となる政策の一つだ。経営デザインシートは知的財産戦略本部が設けた専門家チームが考案し……

 【写真】取引先の知的資産経営をサポートする、きらぼし銀行コンサルティング事業部(左は強瀬常務執行役員、1月10日、きらぼし銀行本店)

地域貢献

2019年2月22日号16面 特集 【時の話題】地域銀行の先進事例をみる、ファンドで地域活性化

2019年2月22日号16面 特集 【時の話題】地域銀行の先進事例をみる、ファンドで地域活性化

 次代見据えコンサル力磨く
 地域銀行がファンドを活用した地域経済の面的再生に乗り出している。ファンド運営業務(ゼネラルパートナー=GP、無限責任組合員)を手掛ける子会社を設け、地域活性化とともに次代を見据えた新ビジネスモデルの確立にも挑戦中だ。福井銀行や京葉銀行は地域経済活性化支援機構(REVIC)からノウハウ提供を受け、その実現を急ぐ。

 【写真】古民家再生に挑む京葉銀行と佐原信用金庫などによる協定式

2019年2月22日号17面 証券界、2月13日「NISAの日」で多彩なイベント、楽しく投資学ぶ機会に

2019年2月22日号17面 証券界、2月13日「NISAの日」で多彩なイベント、楽しく投資学ぶ機会に

 落語など工夫凝らす
 証券会社各社は2月13日、「NISAの日」に合わせてさまざまなイベントを実施した。2014年にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の口座数は18年末時点で1142万件を超え、つみたてNISAも100万件を突破。ただ、長年の課題である「貯蓄から資産形成へ」は道半ば。初心者でも楽しく投資を学べるように、落語など工夫を凝らしたイベントを通して投資家層のすそ野拡大を図る。
 野村ホールディングスは日本橋本社で「人生100年、笑って生きよう『日本橋マネー寄席』~ちょっと聞きたい、お金の『噺(はなし)』~」を開催した……

 【写真】運用実績やリスクに基づき30種類のドレスを披露したカブドットコム証券のファッションショー(2月13日)

2019年2月22日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(3)

2019年2月22日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(3)

 自然・文化、誘致に活用
 ■中国
 【広島】関西・四国・九州と隣接地区からのアクセスも良い中国地区。
 鳥取県では鳥取砂丘で他信金を出迎えるなど鳥取県や但馬地区のPRと観光立県を応援(鳥取)。開山1300年の「大山」、妖怪と魚のまち「境港」、塩泉「皆生(かいけ)温泉」(米子)、鳥取県中部の4温泉地や国宝・投入堂(なげいれどう)などを薦める(倉吉)。
 島根県は国宝「松江城」登閣や……

 【写真】山口県内3信金は埼玉県信金の顧客1870人をもてなした(2018年9月3日、岩国錦帯橋空港)

2019年2月15日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(2)

2019年2月15日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(2)

 歴史や文化、観光資源生かす
 ■東京・神奈川
 東京スカイツリーや浅草など観光資源に恵まれ、多くの旅行客が訪れる東京都。近代的ビルが立ち並ぶ傍ら、江戸の香りを今に残す史跡も多い。東京大神宮や柴又帝釈天など神社仏閣のほか、千鳥ヶ淵など桜の名所、秋川渓谷や高尾山などの景勝地も豊富だ。
 都内各信金では、全国の友好信金から……

 【写真】岡崎信金の年金旅行者を歓迎するさがみ信金(2018年3月26日、小田原城)

2019年2月8日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(1)

2019年2月8日号10面 特集 おいで下さい♪わたしのまちへ 出会いつなぐ年金旅(1)

 四季折々あふれる魅力
 「出会いをつなぐ年金旅行」。信用金庫界は、年金受給口座を持つ顧客などを対象とした旅行誘致活動を積極化している。増加を続ける訪日外国人観光客の需要も取り込み、取引先企業の売り上げ増加をサポート。地域活性化に貢献している。ニッキンでは、2月8日号から全国各地の信用金庫がおすすめする地元のスポット・見所を紹介する。

 【写真】福井信用金庫の年金旅行者を歓迎するしののめ信用金庫(2018年10月19日、富岡製糸場近くの駐車場)

2019年2月1日号4面 みずほフィナンシャルグループ、社会貢献活動を積極化

2019年2月1日号4面 みずほフィナンシャルグループ、社会貢献活動を積極化

 社員2万人のファンド活用

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。特に、役職員からの募金を原資にした「みずほ社会貢献ファンド」を運営しており、災害の義援金や福祉団体への車両の寄付などを行っている。今後、給与天引き金額の上限の引き上げを検討していく方針。
 みずほ社会貢献ファンドは……

 【写真】みずほ福祉助成財団は社会福祉法人 光の里(北海道瀬棚郡)の施設に「みずほ号」を寄贈した(2018年11月5日)

2019年2月1日号19面 観光庁、地方交通の脱現金化後押し、訪日客誘致へ費用補助

2019年2月1日号19面 観光庁、地方交通の脱現金化後押し、訪日客誘致へ費用補助

 訪日外国人を地方へ――。観光庁は全国の観光地に訪日外国人を誘致するため、公共交通機関のキャッシュレス(脱現金)決済対応を後押しする。クレジットカードやQRコードでの支払いに対応するコストを補助し、観光の入り口となる駅や空港、港湾を整備し、地方にアクセスしやすい環境をつくる。
 2019年度予算に対策費として55億円を盛り込んだ。補助対象はキャッシュレス化や……

2018年11月30日号21面 全銀協、SDGsシンポに300人、人権・女性活躍の討論も

2018年11月30日号21面 全銀協、SDGsシンポに300人、人権・女性活躍の討論も

 TCFDへ賛同を表明
 全国銀行協会は11月27日、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)への理解を深めるシンポジウムを東京都内で初開催した。会員行の担当者ら約300人が参加。藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は講演のなかで、金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に協会として賛同することを表明した。
 SDGsは2030年までの国際目標。解決すべき課題は貧困や……

【写真】藤原弘治会長は、SDGsを「経営の根幹として問題を位置づけないといけない」と訴えた(11月27日、ベルサール東京日本橋)

国際

2019年1月25日号1面 金融界、混迷深める英国に警戒感、「秩序あるEU離脱」望む

2019年1月25日号1面 金融界、混迷深める英国に警戒感、「秩序あるEU離脱」望む

 フランクフルトなどに新拠点
 英国下院が欧州連合(EU)との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
 「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…

2019年1月25日号11面 特集 香港現地取材、アジア金融フォーラム開催

2019年1月25日号11面 特集 香港現地取材、アジア金融フォーラム開催

 各国の金融首脳ら3300人が参加、米中貿易摩擦やブレグジットを懸念
 香港特別行政区政府と香港貿易発展局は1月14、15日、香港のコンベンション・アンド・エキシビションセンターで、第12回アジア金融フォーラムを開催した。アジアや欧米の官民金融界の首脳ら約3300人が参加。パネルディスカッションや、200社以上のフィンテック企業などが展示やデモを行った。

 【写真】アジア金融フォーラムの会場には世界各国から3300人が参加。MUFGのブースにも多くの人が訪れた(1月14日)

2019年1月25日号16面 特集 大手損保3グループ、海外事業戦略をみる

2019年1月25日号16面 特集 大手損保3グループ、海外事業戦略をみる

 大きい収益貢献・リスク分散も
 大手損害保険3グループ(G)が、海外保険会社のM&A(合併・買収)を加速させている。国内市場の縮小を海外事業で補うと同時に、引き受けリスクを世界に分散させるのが狙い。ただ、買収先のガバナンスなど課題もある。大手3Gの東京海上ホールディングス(HD)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&ADHD)、SOMPOホールディングス(HD)の海外事業のキーマンに、海外展開の方向性を聞いた。

 【写真】東京海上HDは若手から経営層まで幅広い社員と活発な意見交換を行い、同社の経営ビジョンを共有する(写真中央右はブラジルでマジきら会議を行った永野毅社長)

2019年1月25日号9面 信金中金、海外進出企業の支援強化、ベトナムで商談50件超

2019年1月25日号9面 信金中金、海外進出企業の支援強化、ベトナムで商談50件超

 現地29社とマッチング

 信金中央金庫(柴田弘之理事長)が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
 ベトナムには依然として……

2018年11月9日号2面 邦銀、「TPP11」12月発効で、海外展開に追い風

2018年11月9日号2面 邦銀、「TPP11」12月発効で、海外展開に追い風

 アジアで外資規制緩和

 アジア・太平洋地域の11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が12月30日に発効する。域内の人口5億人、国内総生産(GDP)10兆ドルに達する自由な貿易圏が誕生する。金融面ではアジアの新興国で外資規制が緩和される見通しで、海外展開を加速する邦銀にとって好機になる。

 アジアの新興国は自国の金融機関を保護するため、…

2018年10月26日号17面 特集 【現地取材】米国ニューヨーク、商機うかがう進出邦銀

2018年10月26日号17面 特集 【現地取材】米国ニューヨーク、商機うかがう進出邦銀

 非日系企業へ協調融資、地銀4行・取引先の成長支援
 大型減税や積極的なインフラ投資に代表される大規模な財政支出政策によって、成長を続ける米国経済――。資金需要やマーケットの高まりに、進出邦銀もチャンスをうかがう。好景気に沸く米国・ニューヨークに支店を置く群馬銀行、千葉銀行、静岡銀行、農林中央金庫、駐在員事務所を構える常陽銀行と国際協力銀行(JBIC)をそれぞれ取材した。
 各地方銀行がカバーするエリアは……

【写真】米国経済は減税効果と財政支出の恩恵で2019年ごろまでは好景気が続くとみられる(9月10日、ニューヨーク中心市街地)

2018年10月12日号17面 特集・欧州現地取材(下) エストニア 電子国家への道歩む

2018年10月12日号17面 特集・欧州現地取材(下) エストニア 電子国家への道歩む

 行政手続き、99%がネットで

 人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99%の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。

【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム(9月19日)

2018年10月5日号17面 欧州現地取材(上)、存在感を重視する金融機関 ドイツ・スウェーデン

2018年10月5日号17面 欧州現地取材(上)、存在感を重視する金融機関 ドイツ・スウェーデン

 「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合(EU)最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部(9月20日、ストックホルム)

営業店

2019年3月15日号20面 りそな銀行八王子支店、事業承継型M&A成約、遺言信託100件めざす

2019年3月15日号20面 りそな銀行八王子支店、事業承継型M&A成約、遺言信託100件めざす

 顧客の悩みに寄り添う
 りそな銀行八王子支店(則武彰支店長=行員27人うち女性15人。パート17人)は、企業オーナーなど富裕層向け承継ビジネスで成果を発揮している。後継者がいないオーナーに事業承継型のM&A(合併・買収)で1年間に2件成約したのに加え、遺言信託は2018年度に10件を契約した。顧客が抱える悩みに寄り添うような相談対応が奏功した。
 営業エリアは東京都八王子市全域と多摩市の一部と広範囲。貸出金に占める個人と……

 【写真】期末に向けた業務推進会議で一人一人の役割発揮を確認した(3月7日)

2019年3月8日号20面 福岡銀行苅田支店、ファミリービジネスで成果、重要先の承継サポート

2019年3月8日号20面 福岡銀行苅田支店、ファミリービジネスで成果、重要先の承継サポート

 貸出金シェア50%へ
 【福岡】福岡銀行苅田支店(佐竹英仁支店長=行員18人うち女性10人。スタッフ10人)は、事業性評価を起点にして、オーナー企業の事業承継や相続対策のソリューション(問題解決)を支援する「ファミリービジネス」を展開。2018年度は同店で融資残高トップ先への事業承継支援に成功した。本部目標に対し、融資は50%超、資産運用は150%超で達成している。
 佐竹英仁支店長は16年4月に着任。地元産業が好調で人口増を背景に……

 【写真】「事業で困ったこと、気になることを相談している」と話す福島海運の辰元博子専務(右)と、佐竹英仁支店長(2月20日、福島海運本社)

2019年3月1日号20面 富山第一銀行大沢野支店、提案営業で事業性43%増

2019年3月1日号20面 富山第一銀行大沢野支店、提案営業で事業性43%増

 創業・新規開拓が寄与、事業承継の秘策進言
 【金沢】富山第一銀行大沢野支店(芝田英樹支店長=行員9人うち女性3人)は、事業承継対策など取引先の発展に寄与する情報提供を通じて、経営者と信頼関係を構築している。芝田支店長が着任した2017年4月から1年9カ月で、事業性貸出は43%増え、19年1月末時点で18億4900万円となった。
 融資取引のある事業先は約120社。うち3千万円超の貸出先は着任後に……

 【写真】メイン先の一つ、社会福祉法人秀愛会の澤田和秀理事長(左端)から、3月1日オープンの高齢者支援施設「せせらぎの郷」で施設説明を受ける(右から)渉外の西野祥平氏、芝田英樹支店長、渉外の西森大祐氏(2月20日)

2019年2月22日号20面 三菱UFJ銀行蟹江支店、「明るく元気で強い拠点」に

2019年2月22日号20面 三菱UFJ銀行蟹江支店、「明るく元気で強い拠点」に

 行員の主体性を醸成、法人融資は1.5倍
 【名古屋】三菱UFJ銀行蟹江支店(田部誠支店長=行員28人うち女性17人。パートなど17人)は、「明るく元気で強い拠点」を基本方針に法人、個人とも新規開拓や既存先の掘り起こしに取り組んでいる。また、拠点内の協調性を高めるために地域行事を活用。各行員の主体性の醸成につながり、新規先の開拓では若手行員が力を発揮。法人部門は2018年11月に年度目標を達成している。
 田部誠支店長は17年4月の着任時、「明るく元気で強くなるには最大限のパフォーマンスを発揮できる環境が必要」とチームワークを重視。結束力を高める手段の一つとして……

 【写真】チームワーク重視の田部誠支店長(左から3人目)は担当職務を超えた協力・協業体制を構築している(1月30日)

2019年2月15日号20面 北陸銀行帯広支店、課題解決提案で貸出金増、経営者の悩み吸収へ意識付け

2019年2月15日号20面 北陸銀行帯広支店、課題解決提案で貸出金増、経営者の悩み吸収へ意識付け

 事業性資金益、10%伸ばす
 【札幌】北陸銀行帯広支店(橋本学支店長=行員17人うち女性6人。パート6人、嘱託1人)は、取引先の悩みや課題を把握し、ビジネスマッチングやM&A(合併・買収)などさまざまな提案で課題を解決。貸出金も増加し、2018年度上期総合表彰で事業部本部長賞を受賞した。
 橋本学支店長は、17年7月に着任。支店内に銀行都合の目先の収益にとらわれがちなムードがあることを感じたことから……

 【写真】富士雄設計コンサルタントの柏谷實代表取締役(左)を訪ねる橋本学支店長と得意先課の村田理空氏(右、2月5日)

2019年2月8日号20面 広島銀行尾道ブロック、相談できる環境つくる、ミーティングで案件共有

2019年2月8日号20面 広島銀行尾道ブロック、相談できる環境つくる、ミーティングで案件共有

 課題解決手法も習得
 【広島】広島銀行尾道ブロック(深町心一執行役員尾道支店長=行員58人うち女性30人。スタッフ22人)は、いつでも相談できる環境づくりと各種ミーティングでの課題解決手法の共有で2018年度上期支店優秀賞を獲得した。同ブロックは尾道・尾道駅前・向島支店で構成する。
 店内環境で重視したのが、すぐ相談できる体制づくり。支店長席が渉外係の横にあり……

 【写真】週1回の案件ミーティングではさまざまな意見が飛び交う(1月23日、広島銀行尾道支店)

2019年2月1日号20面 南都銀行上狛支店、心に刺さるソリューション活動

2019年2月1日号20面 南都銀行上狛支店、心に刺さるソリューション活動

 プロセス重視で優良店に、「茶問屋ストリート」も応援
 【大阪】南都銀行上狛(かみこま)支店(上村高宏支店長=行員7人うち女性2人。パート3人)は、法人取引の深耕に向け「心に刺さるソリューション提案」を合言葉に活動。2018年度上期の優良店賞とソリューションのプロセス評価で全店3位を獲得。茶問屋ストリートの活性化など長期視野で木津川市の地域振興に挑戦している。
 上村高宏支店長は18年4月に初支店長として着任。玉露農家に育ち……

 【写真】茶業の街として発達してきた上狛の街並みを生かした地域活性化を語り合う福寿園の福井正興社長(左)と上村高宏支店長(1月22日、福寿園茶問屋ストリート資料館)

2019年1月25日号20面 埼玉県信金ふじみ野支店、コラボ産学官と商品化支援

2019年1月25日号20面 埼玉県信金ふじみ野支店、コラボ産学官と商品化支援

 知財と学生の発想つなぐ、日本弁理士会表彰も
 埼玉県信用金庫ふじみ野支店(小野沢俊行支店長=職員20人うち女性6人。パート1人、派遣1人)は、さいしんコラボ産学官と連携し、大手企業の知的財産と地元学生の発想を生かして取引先の商品化を支援した。活動が認められ、同信金と同産学官が2018年11月、日本弁理士会の「知的財産活用支援奨励賞 事業サポート部門」を受賞した。
 商品化を実現したのは、化成品加工の総合メーカー「タイラ」(所沢市、立石淳社長)。ことの発端は……

 【写真】タイラの立石淳社長(右)と単語帳の使い方を確かめる小松健治次長(左)と小野沢俊行支店長(1月17日、ふじみ野支店)

インタビュー

2019年1月1日号2面 特集 藤原・全銀協会長に聞く、課題解決のパートナーに

2019年1月1日号2面 特集 藤原・全銀協会長に聞く、課題解決のパートナーに

 可能性秘めるデータ利活用

 2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取=57)に金融を取り巻く課題について聞いた。

2019年1月1日号9面 特集 歴代信金ファイターズは今

2019年1月1日号9面 特集 歴代信金ファイターズは今

 1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。

2019年1月1日号17面 特集 郵政3社長に聞く、2万4000局生かす未来像は

2019年1月1日号17面 特集 郵政3社長に聞く、2万4000局生かす未来像は

 2007年の歴史的な民営・分社化後、紆余(うよ)曲折を経て15年に持ち株会社の日本郵政と金融2社が株式上場を果たした日本郵政グループ。人口減少や地域経済の衰退といった課題に直面しながら、政府の関与が残る異色の上場企業として、法令で義務づけられた社会的使命を果たす方法を模索し続ける。2万4000局のネットワークが約150年をかけて積み上げてきた巨額の資産を生かし、新たな時代を切り開くには何が求められるのか。主要3事業会社トップ――横山邦男・日本郵便社長(62)、池田憲人・ゆうちょ銀行社長(71)、植平光彦・かんぽ生命保険社長(62)が、それぞれ今後の展望を語った。

2018年8月31日号17面 【現地取材】チェン・中國信託商業銀行CEOに聞く

2018年8月31日号17面 【現地取材】チェン・中國信託商業銀行CEOに聞く

 日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

 台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15%を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン(陳 佳文)CEO(58)に聞いた。

2018年7月13日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、望月・企画委員長

2018年7月13日号4面 全銀協5委員長に聞く(上)、望月・企画委員長

 銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

 全国銀行協会(藤原弘治会長=みずほ銀行頭取)は、2018年度の活動方針として、(1)社会的課題解決への挑戦(2)金融・デジタルインフラの進化(3)健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長(みずほ銀行常務執行役員)。

おくやみ

五内川信吾氏が死去、前花巻信用金庫理事長

五内川信吾氏が死去、前花巻信用金庫理事長

 五内川 信吾氏(ごないかわ・しんご=前花巻信用金庫理事長) 3月5日15時、腎がんのため岩手県北上市内の病院で死去、81歳。

 火葬は8日、同市工業団地5の36のしみず斎園、葬儀は11日、同県花巻市豊沢町8の8の花巻葬祭センター。

 喪主は妻の敏子(としこ)さん。

富田信夫氏が死去、元中京銀行頭取、会長

富田信夫氏が死去、元中京銀行頭取、会長

 富田 信夫氏(とみた・のぶお=元中京銀行頭取、会長) 2月28日19時41分に死去。87歳。

 葬儀・告別式は3月3日に近親者のみで執り行った。後日、銀行葬を予定している。

山田孝夫氏が死去 元北陸財務局長

山田孝夫氏が死去 元北陸財務局長

 山田 孝夫氏(やまだ・たかお=元北陸財務局長) 2月16日、死去。69歳。

 葬儀は2月21日、静岡市駿河区池田1379の本覚寺で執り行われた。喪主は妻の和子(かずこ)さん。

西田侒照氏が死去 元名古屋銀行専務

西田侒照氏が死去 元名古屋銀行専務

 西田 侒照氏(にしだ・やすてる=元名古屋銀行専務) 2月13日、胃がんのため死去。88歳。

 通夜・告別式は近親者のみで行った。連絡先は名古屋銀秘書グループ。

日向隆氏が死去 元さわやか信用金庫理事長・会長

日向隆氏が死去 元さわやか信用金庫理事長・会長

 日向 隆氏(ひなた・たかし=元さわやか信用金庫理事長・会長) 2月8日、死去。84歳。

 葬儀は2月13日、横浜市青葉区美しが丘2の21の4の「公益社会館たまプラーザ」で執り行った。喪主は長男の隆夫(たかお)氏。

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社説/ニッキン抄

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2019年3月8日号1面 【写真を読む】伊達家ゆかりの宇和島応援!

2019年3月8日号1面 【写真を読む】伊達家ゆかりの宇和島応援!

 【仙台】藩主・伊達家の縁がつなぐ仙台市と愛媛県宇和島市。2018年の西日本豪雨で被災した宇和島の復興を応援しようと、宮城第一信用金庫(菅原長男理事長)は2月28日~3月17日に仙台市で開催中の物産展に協力。初日は宇和島信用金庫の清家義幸理事長も来場し、かんきつ類や「じゃこ天」などをPRした。

【写真】保育園児に宇和島特産ブラッドオレンジ使用の「どら焼き」を贈る宮城第一信金の菅原理事長(2月28日、仙台市内の観光施設「秋保ヴィレッジ」)