親会社にも働きかけ
　金融庁は国内資産運用会社に対し、海外での運用力強化を促す。経営への影響力が強いグループの親会社経営陣との対話も強化し、自社運用に磨きをかけるとともに、海外投資を委託する際の目利き力向上を目指す。庁内の態勢も整備したい考えで、12月までの政府内折衝で認められれば来夏にも関連政策の司令塔を担う部署を設ける。国内運用会社と高度化を議論する幹部ポストも新設する。
　国内で運用資産額上位の運用会社は…

　営業担当者とも対話
　金融庁は地域銀行に対し、経営理念が営業現場まで浸透しているか点検に乗り出す。自ら掲げる経営の方向性を確認したうえで自発的な気づきを促す対話に軸足を置き、経営実態に合わせた対応を促す。目指すのは対等な関係で議論できる「協働作業」だ。
　まず目指す「ありたい姿」を社外役員も含めて検討することを求める。地域銀は取締役会で…

　将来リスクも反映可能に
　金融庁は12月に金融検査マニュアル（手引書）を廃止する。貸出債権の償却・引当の柔軟化を容認する文書が意見募集を経て確定すれば、分野別に示す今後の検査・監督の考え方が出そろう。廃止後は、経営理念に沿った戦略に潜むリスクに応じて引当に反映できるようになる一方、従来以上に経営判断の重要性が増す。
　9月10日から引当方法などを定めた手引書の別表に代わるディスカッション・ペーパーの意見募集を始めた。手引書を廃止する…

　営業店ごとに資産構成も
　金融庁は、投資信託や貯蓄性保険などリスク性商品の販売実態を検証する。今秋にも、大手行や地域銀行を中心に営業現場の提案状況に踏み込んだ点検に入る。顧客への提案プロセスや本部の管理状況を調べたうえで課題を洗い出す。
　10月中にも事前調査を始め、大手行や地域銀などからヒアリング対象を絞り込む。課題抽出に加え、…

　地域銀行に経営改善促す
　金融庁は8月28日、2019事務年度（19年7月～20年6月）の「金融行政方針」を公表した。厳しい収益環境に苦しむ地域金融機関の経営改善につなげる政策パッケージを盛り込んだのが柱。地域活性化へ規制緩和を急ぐとともに、ガバナンス上の課題を提示し自己改革も促す。
　規制緩和策の一つが他の金融機関に対する出資ルール。地域銀行などが特例的に…

　金融庁は地域銀行に有価証券運用態勢の高度化を求める。今後3年以内に多額の国債や地方債が償還するのを控え、リスク管理能力を超えた運用に乗り出す恐れがあるためだ。運用環境の変化に対応できる態勢整備へ地域銀との対話を深めたい考え。
　金融庁が集計した地域銀（投資信託解約損益を加味したコア業務純益の赤字行を除く）の有価証券残高は、…

　秋に代替5指標の意見集約
　2021年末のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止が近づくなか、日本銀行は大手行などと連携し、代替金利指標の構築や金融界・事業法人に移行作業の早期対応を促している。移行作業は貸出債権などを有する金融機関に加え、LIBOR参照の社債発行者も対応を迫られる。日銀はフォーラムの開催などで意識醸成や円滑な移行をサポートしている。
　「実務的な準備と論点整理を進め、改革の動きを加速してほしい」。8月初旬に日銀本店で開いた「金利指標改革フォーラム」で…

　全国信用金庫協会は、貸倒引当金計上ルールが柔軟化されることを受け、各信金の円滑な引当方針再構築を後押しする。先進的な取り組みを展開する信金の情報を収集し、業界内で共有していくほか、10月には全国4カ所で金融庁の担当官を招いた説明会を開く。
　金融庁は、9月10日に「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の案を…

　株主優待制度に「寄付コース」を導入する地方銀行が増えている。希望する株主に代わり、銀行が保有株式数に応じた金額を社会貢献活動などに寄付する仕組み。株式投資でESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を重視する近年の潮流に対応するとともに、銀行自身のSDGs（持続可能な開発目標）達成につなげる狙いがある。
　東邦銀行は2019年度から「寄付コース」を追加した。従来は保有株式数に応じて…

　地域銀行の資金利益に対する低下圧力が止まらない。依存度の大きい貸出金利息には増加の兆しが出始めたものの、有価証券利息配当金の減少が目下の重荷となっている。高利回りの国債償還分を再投資できず、有価証券残高が減少している。投資信託解約益の減少も影響している。
　2019年4～6月期の資金利益は地域銀103行合算で9198億円となり、…

　リスクを3段階判定

　信用組合業界は、2020年3月からマネーロンダリング対策の新システム活用を始める。顧客情報を反社会的勢力や海外で重要な公的地位を持つ人物（PEPs）のデータベースに照合したうえでリスクの高さを3段階に分け、継続的に監視するシステムを信組情報サービス（SKC）が開発。取引謝絶や当局への届け出が必要になる疑わしい先など、危険性が高い取引を速やかに検知できる仕組みを確立する。
　費用を抑えるため、まとまったシステムを事業会社から購入する方法は選ばず、…

　米国の長期金利低下を受けて、長く含み損を抱えていた3メガバンクグループ（G）の外債運用が含み益に転じている。益出し余力が生じ、2019年度決算を支える要因になりうる。一方、長短金利が逆転する「逆イールド」も発生。資金利益の低下圧力になるほか、「市場が荒れる前兆とされ、注意している」（メガバンクG首脳）と警戒する。
　18年11月に3.2％だった10年米国債利回りは…

　“強み”残る間に先手
　人口減少にマイナス金利、異業種の金融領域への参入――。地域銀行の経営に、かつてない逆風が吹く。環境変化に適応し持続的成長を実現するには、構造改革や新事業開拓が欠かせない。殻を破ろうと動き始めた地域銀の姿を追う。
◇
　地方銀行界を驚かせた「千葉・横浜パートナーシップ」締結から約1カ月後の8月16日。お盆休みの世間をよそに、…

【写真】協業に向け意見交換する横浜銀行と千葉銀行の都内支店長ら（7月29日、東京・日本橋の千葉銀行東京事務所）

　地域銀行の手数料ビジネスが伸び悩んでいる。2019年4～6月期の役務取引等利益（単体、一部非連結）は1166億円と、前年同期比6％減少した。投資信託販売の減少を主因に、預かり資産販売手数料の減少が響いた。常陽銀行などは法人関連の手数料収入が伸びたことで利益が増加しており、明暗が分かれた。
　役務取引等利益は、手数料関連の収益から費用を差し引いたもの。19年4～6月期は、…

　地方銀行46単組の労働組合で構成する地銀労組連絡会は9月4日、東京都内のホテルで「2019（組合）年度第1回連絡会」を開催した。各単組の新年度の運動方針について情報交換。人事制度や労働環境などの実態を調査し、銀行側への要請・提言活動につなげる単組が目立った。
　経済活動や組織活動、福利厚生を中心に今期の運動方針を情報交換。賃上げについては、…

【写真】新たな年度を迎え、運動方針について意見交換（９月４日、東京都内のホテル）

　「支援ネット」延べ63人利用

　信用金庫界で、結婚や出産、育児や介護などを理由に退職した職員を本人希望により再雇用する制度を導入・検討する動きが広がっている。青い森信用金庫や二本松信用金庫、のと共栄信用金庫、関信用金庫などが次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に盛り込み、導入や実施を目指す。男女を問わずキャリアの選択肢を拡充するほか、労働人口が減る状況下、採用コストを抑え、即戦力確保につなげる。
　金融機関への再就職は特に在職中に培った知識や経験、資格を生かせるメリットが…

　利用者の視点、重視

　三菱UFJ信託銀行は、デジタライゼーション推進のため、「デザイン思考」人材の育成を目指している。研修による底上げや、デザイナーの中途採用などを積極化させている。金融界でデザイナーの採用は珍しい。
　同行は情報信託プラットフォーム「ディープライム、情報銀行」をはじめ、複数の…

　【金沢】女性の就業率が全国で最も高い福井県。県内の金融機関で女性行職員の渉外係への登用が本格化している。預かり資産や年金推進などの個人営業に加え、法人営業にも活躍の場が広がっている。「細かい点への気配り」（福井信用金庫）や「社長夫人との良好な関係づくり」（福井銀行）などの特性が魅力的で、経営陣の期待も大きい。県内4金融機関の女性渉外担当者を取材した。

　【写真】福井銀行花月支店の担当者（右）は、こぱんだ訪問看護ステーションの里裕一社長に社用車のリース活用を提案して、車両管理の負担軽減につなげた（７月25日）

　「東京五輪」の混雑解消へ
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで1年となり、7月22日～9月6日まで、交通混雑緩和のための柔軟な働き方を推進する総合的なテストが行われている。約1カ月間、政府による「テレワーク・デイズ」と東京都による「スムーズビズ」が実施され、金融界も相次ぎ参加。テレワークや休暇取得などの積極的な推奨で国内外から集まる観光客混雑の解消を狙うほか、普及を目指す多様で柔軟な働き方を体感する。

　【写真】日本生命は浜松町クレアタワーのサテライトオフィスでテレワーク勤務を実践している（７月30日）

　専用研修体系を検討

　【鹿児島】宮崎銀行は、2020年4月入行の新卒採用枠に「ITコース」を設けた。情報工学や金融工学、統計学などを専攻した学生のほか、「これまでの銀行の常識にとらわれない柔軟な思考能力を持つ人材」（岩満美貴子人事部長）を求める方針。給与体系や昇進・昇格などは総合職と同じ待遇にするが、配属先はIT戦略室などのデジタル部門。初年度の採用枠は数人を計画している。
　選考解禁となった6月1日以降、ITコースを希望する学生は…

【写真】ＩＴ戦略室の新オフィス。円形デスクを設置してフリーアドレスを採用（７月１６日）

　比率も7.3％に上昇、ESG投資“呼び水”に
　銀行界で、女性の役員比率が上昇している。銀行持ち株会社と全国の銀行93行・社の取締役・監査役（社外含む）に占める女性比率（有価証券報告書ベース）は、2019年3月期で7.3％と、前年同期比1.6％上昇。女性役員は17人増の90人となり、「1人以上」を登用するところは7割に到達した。経営の意思決定に女性の力を反映し、イノベーション創出や社会的評価につなげている。
　政府は「20年までに上場企業の女性役員比率10％以上」を目標に掲げ、「1人以上の登用」を要請。銀行界で10％以上は…

　【広島】中国銀行は、新たなスキームの「人財」育成策を打ち出し、7月に本格的な運用を開始した。業務スキルや人間力の向上だけでなく、営業現場でのOJTを支える手法の導入など制度を一新。若手行員の特質に応じた育成策へ転換し、離職防止にもつなげる狙いだ。
　育成策は3本の柱からなる。柱の一つ、「業務スキル」では到達目標ガイドラインを…

　横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）はダイレクトメール（DM）の反応率アップを狙い、人工知能（AI）を活用した発送先分析モデルの実証実験を開始する。第1弾として9月19日、個人向けフリーローン「BEYOND」のDM送付で活用する。AIを使ったDM発送は珍しい。
　同モデルはオリックス・クレジットと協力して作成。使用ツールは…

【写真】ＤＭ発送に向け準備する、鈴木猛也副部長（左）と志村調査役（９月２日、本部）

　地方銀行は、フィンテック企業のfreee（フリー）と連携し、有償のICT（情報通信技術）コンサルティング業務に相次ぎ乗り出している。生産性向上が経営課題になっている中小企業に対し、会計ソフトなどの活用を提案するもの。単にツールを売り込むのではなく、ニーズ把握から導入、運用の定着まできめ細かく支援している。
　freeeはクラウド会計ソフトなどバックオフィス改善サービスを扱う。その実績を生かし、…

　災害時、素早く状況把握
　全国銀行協会は9月2日、コール取引など短期金融市場のBCP（事業継続計画）ウェブサイトのスマートフォン版を開設した。朝の通勤時や夜間に地震などの大規模災害が発生した際でも、市場部門担当者らが素早く状況を把握できるようした。11月に予定する各種市場との共同訓練でも、積極的な利用を促していく。
　全銀協では、災害時の決済システムの稼働状況や、短期市場参加者の罹災（りさい）状況を確認する手段として、…

　革新企業を発掘・支援

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行や日本総合研究所、SMBC日興証券などが中心となって、地方都市・エリアを最新のIoT（モノのインターネット）技術を土台にした「スマートシティ」開発を行うオープンイノベーションを展開している。
　東京都の豊洲地区や福岡市、浜松市で始動。8月26日には石川県加賀市が同総研と…

【写真】ＡＩの分析に基づいて豊洲地区の災害把握訓練を行った（８月３１日、豊洲西小学校体育館）

　購買履歴や医療情報集約

　信金中央金庫は、信用金庫業界でビッグデータを有効活用する新事業を構想している。商店街の購買履歴や地域住民の医療情報を集約・分析し、全国の信金を通じ地域活性化につながる商品・サービスを提供する考え。10月以降、実現に向けた準備を本格化させる。
　須藤浩専務が9月6日、東京都内で金融庁などが開いたイベントに登壇して…

　行政機関の負担軽減
　金融界で、国や地方公共団体による預金などの取引照会業務を電子化する動きが広がっている。これまで紙ベースで人手をかけて対応してきた業務を、電子データのやりとりに切り替えることで負担を軽減する。四国地区の地域銀行が4月に始めているが、新たに8月から埼玉りそな銀行が導入したほか、一部メガバンクと横浜銀行など複数の地域金融機関も導入を決めている。
　国や地公体などの行政機関は、税金滞納者の資産把握や生活保護の受給判定で、…
【画像】ＮＴＴデータのＨＰより

　1台で10サービスに対応

　信用金庫業界は10月から、10種類のQRコード決済サービスに対応できる小型端末を取引先へ無償で配る。消費税率引き上げに合わせて始まる消費者還元事業への円滑な参加を促すため、信金中央金庫（柴田弘之理事長）が新生銀行系列のアプラス、NTT東日本と提携し、実現した。信金や信金の取引先が不明点を問い合わせられるコールセンターも新設する。
　配布するのはStar　Pay（スターペイ）端末。決済サービスを提供するネットスターズが…

　金融庁は、今秋から銀行とフィンテック企業によるAPI（データ連携の接続仕様）の接続契約状況を調査する。9月末時点から始め、四半期ごとに把握する。結果は個別行ごとに公表する可能性もある。
　APIは銀行が家計簿アプリや中小企業向けの会計ソフトなどを提供するフィンテック企業と安全に連携しやすくするツール。銀行システムに接続する仕様を…

　ゆうちょ銀行の2019年3月末の都道府県別貯金残高がまとまった。前年同月末比で増加したのは、沖縄県や北海道、東京都など10の県。37府県は減少となり、全国の合計でも約5742億円（0.35％）減少した。観光地や移住地として人気が高い沖縄県を除くと、おおむね首都圏で横ばいとなり、地方では減少する構図となった。
　増加した都道府県の数は、17年3月～18年3月の6都道県と比べると拡大したものの、…

　預かり資産シフト進む

　全国JA（農業協同組合）の2019年3月末の都道府県別貯金残高（速報値）は、103兆2265億円と18年3月末比1.9％増加した。ただ、ここ数年は高金利の貯金キャンペーンや公金獲得を抑制し、組合員の資産形成を支える預かり資産の推進に注力し始めており、伸び率には鈍化がみられた。
　伸び率が2％を下回るのは、13年3月末の1.7％以来、6年ぶり。JAバンクは、…

　3メガも相次ぎ開始
　銀行界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がってきた。家庭裁判所が発行する預け入れ・引き出しに必要な指示書の書式が統一され、5月以降3メガバンクが相次ぎ取り扱いを開始。地域銀行も新たに4行が参入した。認知症などで判断力が低下した高齢者を保護するため政府が要請し、信用金庫などが先行してきたが、金融界全体の動きになりつつある。
　指示書を活用して成年後見人の不正引き出しを防ぐ同預金は、…
【写真】大手銀や地域銀でも「後見制度支援預金」の取り扱いを始める銀行が増えてきた

　ビジネスモデルの違い反映
　銀行界で、大手行と地域銀行の「国内預貸率」の差が拡大している。都市銀行など大手行は、1990年代後半に100％を超えていたが、預金増加などから低下傾向にある。地域銀は、不動産融資の伸長などで近年は上昇。業態間の乖離（かいり）幅は拡大を続け、足元では約20ポイントに広がり、国内融資に対するスタンスの差が鮮明になってきている。
　日本銀行の統計によると、大手行の預金・貸出金残高は直近の20年で預金は…

　全国金融機関の2019年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸び率は2.6％、172機関で増えた。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月比5.1％増の326兆円。みずほ銀と三井住友銀は19年9月末にも100兆円台に乗せる可能性が高まってきた。
　伸び率が高いのは……

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

　新プラットフォーム構築

　埼玉りそな銀行は、埼玉県内の地方公共団体を対象に預貯金照会業務の電子化を推進する。NTTデータと地公体に電子納品サービスを提供しているAGS（さいたま市）と連携し、2019年7月以降に3～4自治体で試行開始。20年4月以降、県内に営業店を持つ金融機関などとも連携し、本格運用を順次展開していく。さらに、新たなデータ授受回線に切り替え、振り込みデータや口座振替データの授受を行う新電子化プラットフォームを構築する。
　自治体は、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、…

　政府も普及を後押し
　民間資金を活用して社会課題の解決を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB＝※）に銀行が協力するケースが増えている。国内の銀行関与案件は主なもので8件。政府も普及を後押しする方針で、医療や健康分野を中心に今後も広がりそうだ。
　6月末からスタートしたのが、大阪府豊中市の「卒煙プロジェクト」。三井住友銀行や社会的投資推進財団など…

　※SIB　事業者が民間から必要資金を調達して、自治体の公的プロジェクトを請け負う仕組み。自治体からの報酬は、既定の成果指標の達成度合いで決まる。事業者の創意工夫を促しつつ、財政規律を保てる。

　震災対応融資53億円に

　常陽銀行は、取引先企業に対するリスク管理提案に注力している。独自の「リスクマップ」（図表）を活用してニーズを喚起し、例えば「震災時元本免除特約付き融資」は1年間で30社・53億円を獲得した。
　リスクマップ（A3判）は、企業のリスクを「財物損壊」「売上・利益減少」…

【写真】提案書を確認する営業推進部の門田主任調査役（左）と尾上淳調査役（８月１３日、常陽銀本店）

　専用ローンも用意

　【名古屋】名古屋銀行は、取引先への事業承継支援を強化している。2018年度には融資額・件数が前年度から2倍以上に増加。重点推進先を96先設定し、本部と営業店が連携して支援したのが奏功した。19年度も資格取得者の拡大や「行員向け相談会」の開催、専用ローンの取り扱い開始などを行っている。
　同行が基盤とする愛知県は製造業が盛んだが、企業の事業承継が順調に進まなければ…

　地域銀行は、中堅・中小企業の自家消費型太陽光発電導入に向けた融資を強化する。売電収入目的の新規投資が下火になる一方、今後は自社の電力料金削減を目的とした導入拡大が見込めるため。地域内の二酸化炭素（CO2）排出量削減効果も期待でき、SDGs（持続可能な開発目標）推進やESG（環境・社会・ガバナンス）金融の一環としても位置付ける。
　横浜銀行や西日本シティ銀行など20行が太陽光発電大手のウエストホールディングス（HD）と連携し、…

　組成金額、前年比2倍に

　東京スター銀行は、地域金融機関が参加しやすいスキームを構築し、シンジケートローンの実績で成果をあげている。収益性を高めつつリスクを軽減する工夫などが評価され、6月末までに全国91機関・社と連携。2018年は組成金額が前年比100.54％増の1127億8900万円（地域銀行で2位）、案件数が同15件増の38件（同7位）に伸長。組成額は15年から4年連続で地域銀2位を堅持する。
　同行はLBOやプロジェクトファイナンスなど高度な専門知識やノウハウが必要な…

　信用金庫・信用組合が、日本政策金融公庫との協調融資を伸ばしている。両業界合計で2018年度は、実行件数が前年度比27.6％（3187件）増の1万4720件、金額が同58％（1118億円）増の3045億円になった。ほとんどの信金・信組が日本公庫と業務提携し、創業支援などで成果をあげている。
　日本公庫は地域金融機関との連携を重視し、可能な限り民間との協調融資に…

　増加額トップは常陽銀行

　地域銀行104行の2019年3月末貸出金残高は、前年同月末比で94行が増加、10行で減少した。増加率上位10行のうち、半数にあたる5行を九州地区が占めた。増加額では、常陽銀行の5312億円（8.7％増）が最大。財務省向け貸出の伸びが大きい銀行が増加率、増加額とも上位に入る傾向がある。
　増加率トップは熊本銀行の16.7％（2198億円増）。佐賀銀行の…

　しんきん保証基金は7月1日、住宅ローンと教育カードローンの商品性を改善する。また、2019年度中にインターネットで申し込める商品を増やし、信用金庫が提供するスマートフォンのアプリケーションでもローンの申し込みを受け付けられるようにする。
　住宅ローンは、現在4種類の保証プランを組み替えて5種類に拡充。自己資金が…

　福岡銀行が5万口座で最多

　地域銀行は、積立投資信託（定時定額購入サービス）の推進を強化している。6月末の契約口座数（つみたてNISA含む）は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8％増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
　本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…

　「積立口座数」など評価、地域銀行対象に本紙調査
　地域銀行の約4割が、投資信託販売で営業担当者の目標を設定していないことが本紙調査で分かった。顧客本位の業務運営が求められるなか、メガバンクでは個人目標廃止の動きが相次ぐ。地域銀でも脱ノルマの動きが広がっている。（詳細は「ニッキン投信情報」9月9日号に掲載）
　地域銀103行にアンケートし、86％の89行から有効回答を得た。
　「販売担当の行職員へ販売額などの目標（いわゆるノルマ）を設定しているか」との質問に、…

高齢者の専用受付も

　大手生命保険各社は、契約者向けコールセンター（CC）の体制を強化している。外貨建て保険など複雑な商品や高齢者の相談が増えてきたため。オペレーターの応対スキル向上へ研修内容を充実させるほか、人工知能（AI）も積極的に導入。音声認識システムで、応対記録の作成時間を短縮し、AIが自動で回答するチャットボットの活用も広がっている。
　日本生命保険は、東京・大阪・福岡に設置し、300人体制で対応する。高齢者の相談増加を受け、…

【写真】住友生命ではコールセンターにＡＩを積極導入し、オペレーターの事務負担を軽減している（７月３１日、大阪本社）

　社内使用量も大幅削減

　大手損害保険4社が、ペーパーレス化を進めている。パソコン（PC）やタブレット端末を経由した保険契約手続きのほか、ウェブ約款や電子保険証券への切り替えを積極的に推進。また、紙の配布資料を使わない社内会議の徹底や書類保管場所の縮小、社内掲示板で紙使用量の“見える化”など、社員の紙使用量削減意識の醸成にも努めている。
　東京海上日動火災保険は、自動車保険や火災保険の契約をPCで行う…

【写真】三井住友海上は社内会議のペーパーレス化を徹底している（８月２１日、同社会議室）

　関西みらい銀行など8行は増加

　地域銀行103行の2019年6月末投資信託預かり資産残高（スルガ銀行は個人向けのみ集計、ニッキン調べ）は、19年3月末比5.2％減少し9兆42億円となった。同期間中に、純資産総額の大きい日本株ファンドや海外REITファンドの基準価額が下落。米中貿易摩擦の激化などを背景に投資マインドが盛り上がらず、前年同期比で販売額が落ち込んだ影響も出た。
　全103行のうち、19年3月末比で残高が増加したのは8行のみだった。このうち、…

　信用金庫業界は、10月から弁護士への相談・委任費用を補償する損害保険の取り扱いを始める。共栄火災海上保険が提供する傷害保険に新たなプランを追加する。すでに同社の商品を取り扱っている183信金が販売する。共栄火災は今後、取り扱う信金の拡大を目指し提案に力を入れていく。
　プランを追加するのは、「しんきんの傷害保険」。交通事故などでけがを負った場合などに、…

　推進体制を整備
　地域銀行が、生命保険を活用した“生前贈与”ニーズの取り込みに力を入れている。「贈与契約書の作成が不要で、事務手続きを簡素化できる」（日本生命保険）と、生保各社が銀行窓販向けに生前贈与型保険を相次ぎ投入。地域銀も取り扱いや推進体制の整備を進めている。
　生前贈与を行う際は、税務調査などに備え贈与契約書の作成が好ましい。毎年の基礎控除（年間110万円）を使い、…

　資産形成支援で小口化進む

　信用金庫業界の投資信託営業が好調に推移している。2018年度、信金中央金庫が取り次ぐ形で商品を提供する195信金の合計販売件数は、前年度比39.2％増の154万件になった。販売額は同3.3％減の2813億円だったものの、19年3月末の預かり資産残高は前年同月比7％増の9263億円まで伸びた。資産形成支援が浸透し、小口化が進んでいる。
　販売件数の増加は6年連続。34万件まで落ち込んだ2012年度から、5倍近くに…

　運用機能、顧客層を拡大

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルなアセットマネジメント（AM）事業で、運用資産残高100兆円規模とし、国内で圧倒的ナンバー1、世界ランクで15位内を目指す。三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むとともに、提携や買収を通して成長を図る。
　同信託銀は8月2日、豪州のColonial　First　State　Global　Asset　Management（CFSGAM）の買収を…

　福岡銀行が5万口座で最多

　地域銀行は、積立投資信託（定時定額購入サービス）の推進を強化している。6月末の契約口座数（つみたてNISA含む）は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8％増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
　本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…

　「診断書」で支払い制限

　みずほ信託銀行は9月3日、認知症発症に不安を持つ人が前もって将来の財産管理に備えられる「認知症サポート信託」の取り扱いを始めた。当初は本人が自由に財産管理でき、認知症の診断を受けた時点で払い戻しを制限する商品設計。発症後も日々の生活費など一定額の払い戻しの利便性は確保しつつ、手続き代理人による不正使い込みの防止、さらには先々の財産管理者が誰もいなくなるのを防ぐ仕組みにした。
　顧客は金銭財産を信託する際、あらかじめ代理人を指定。発症前は自分で…

　3メガも相次ぎ開始
　銀行界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がってきた。家庭裁判所が発行する預け入れ・引き出しに必要な指示書の書式が統一され、5月以降3メガバンクが相次ぎ取り扱いを開始。地域銀行も新たに4行が参入した。認知症などで判断力が低下した高齢者を保護するため政府が要請し、信用金庫などが先行してきたが、金融界全体の動きになりつつある。
　指示書を活用して成年後見人の不正引き出しを防ぐ同預金は、…
【写真】大手銀や地域銀でも「後見制度支援預金」の取り扱いを始める銀行が増えてきた

　三井住友信託銀行は、投資信託やファンドラップなど投資一任運用商品の販売で、顧客本位の業務運営を高度化する。販売担当者の専門性向上、残高拡大への施策、顧客へのアンケートを通じた担当者のコンサルティングスキルの向上などに取り組む。販売額が減少する厳しい環境のなかでも、顧客サイドに立った営業展開で残高増の取り組みを強化する。
　同行の投信と投資一任の2018年度の販売額合計は、9656億円と14年度に比べ…

　FP資格者2000人へ

　【広島】広島銀行は、預かり資産戦略を加速する。7月以降、ひろぎん証券との共同店舗を拡大。FP関連資格保有者数を2千人体制とする。このほか、資産形成を考える顧客向け説明会も積極化。2019年3月末に突破した金融商品保有残高1兆円の足固めとし、非金利収入の増加につなげる。
　ひろぎん証券との共同店舗は18年以降15カ店を設置。19年7月22日には…

　横浜銀行の年金試算、利用急増
　老後の必要資金が2千万円不足すると指摘した金融審議会の報告書を契機に、国民の資産形成に対する関心が高まっている。金融機関では顧客からの問い合わせが増加。資産形成をサポートする役割が増すとともに、ビジネスチャンスにもなっている。
　資産運用相談などが増えているかについて大手各行は明言を避けるが、…

【写真】横浜銀がＬＩＮＥ登録者に送ったメッセージ

　地銀にも提供へ

　三菱UFJ信託銀行は、私募リート（不動産投資信託）をはじめ、不動産ファンドを手がける資産運用会社の業務支援を強化する。保有する物件内容や資金調達の状況など、別々に管理されることの多い各種情報をまとめて扱えるシステムを開発した。既存の運用会社のほか、私募リートに参入意欲のある地方銀行などに提案していく。
　4月から提供を始めたシステムの名称は「REACt（リアクト）」。アビームコンサルティングと…

　円滑な事業承継へ接点強化
　【名古屋】東海地区は製造業が盛んな地域。“ものづくり”の技術を継承するには、次世代への円滑な事業承継が大きな経営課題となる。信用金庫業界もあらゆる場を捉え、若手経営者との接点を強化している。そこで東海地区3県（愛知、岐阜、三重）の25信金を対象に、「若手経営者の会」の組織化の現状や課題についてアンケートを実施した（一部ニッキン調べ）。

　【写真】大塚オーミ陶業を視察した東濃信用金庫の若手経営者の会

　地方銀行は、フィンテック企業のfreee（フリー）と連携し、有償のICT（情報通信技術）コンサルティング業務に相次ぎ乗り出している。生産性向上が経営課題になっている中小企業に対し、会計ソフトなどの活用を提案するもの。単にツールを売り込むのではなく、ニーズ把握から導入、運用の定着まできめ細かく支援している。
　freeeはクラウド会計ソフトなどバックオフィス改善サービスを扱う。その実績を生かし、…

　革新企業を発掘・支援

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行や日本総合研究所、SMBC日興証券などが中心となって、地方都市・エリアを最新のIoT（モノのインターネット）技術を土台にした「スマートシティ」開発を行うオープンイノベーションを展開している。
　東京都の豊洲地区や福岡市、浜松市で始動。8月26日には石川県加賀市が同総研と…

【写真】ＡＩの分析に基づいて豊洲地区の災害把握訓練を行った（８月３１日、豊洲西小学校体育館）

　長い目で地域活性化

　地域銀行で、結婚相談所の開業支援に乗り出す動きが相次いでいる。名古屋銀行や、きらやか銀行、仙台銀行など5行が結婚相談サービス大手のIBJ（東京都）と提携して開始。静岡銀行は提携こそ結んでいないが、8月に同社と起業支援セミナーを開いた。人口減少要因となる非婚化や晩婚化が広がるなか、結婚ニーズに対する支援環境を整えることで、長い目で地域経済の活力維持につなげる狙いだ。
　IBJとの提携では、地域銀が結婚相談所運営に関心を持つ取引先を…

　購買履歴や医療情報集約

　信金中央金庫は、信用金庫業界でビッグデータを有効活用する新事業を構想している。商店街の購買履歴や地域住民の医療情報を集約・分析し、全国の信金を通じ地域活性化につながる商品・サービスを提供する考え。10月以降、実現に向けた準備を本格化させる。
　須藤浩専務が9月6日、東京都内で金融庁などが開いたイベントに登壇して…

　大手・中堅企業OBの経験豊富なシニア人材（新現役）と中小企業をマッチングする地域金融機関主催の「新現役交流会」が、今年で丸10年が過ぎた。2009年6月に亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が初めて開催。以来、交流会スタイルが定着。亀有信金は2年連続で内閣府大臣表彰を受賞した。矢澤理事長（56）と、まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田一寿内閣参事官（45）に課題などを聞いた。
　地域金融機関主催の新現役交流会は、亀有信金が中小企業庁の「新現役チャレンジ支援事業」…

【写真】5月に亀有信金で行われた新現役交流会

　震災対応融資53億円に

　常陽銀行は、取引先企業に対するリスク管理提案に注力している。独自の「リスクマップ」（図表）を活用してニーズを喚起し、例えば「震災時元本免除特約付き融資」は1年間で30社・53億円を獲得した。
　リスクマップ（A3判）は、企業のリスクを「財物損壊」「売上・利益減少」…

【写真】提案書を確認する営業推進部の門田主任調査役（左）と尾上淳調査役（８月１３日、常陽銀本店）

　専用ローンも用意

　【名古屋】名古屋銀行は、取引先への事業承継支援を強化している。2018年度には融資額・件数が前年度から2倍以上に増加。重点推進先を96先設定し、本部と営業店が連携して支援したのが奏功した。19年度も資格取得者の拡大や「行員向け相談会」の開催、専用ローンの取り扱い開始などを行っている。
　同行が基盤とする愛知県は製造業が盛んだが、企業の事業承継が順調に進まなければ…

　株主優待制度に「寄付コース」を導入する地方銀行が増えている。希望する株主に代わり、銀行が保有株式数に応じた金額を社会貢献活動などに寄付する仕組み。株式投資でESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を重視する近年の潮流に対応するとともに、銀行自身のSDGs（持続可能な開発目標）達成につなげる狙いがある。
　東邦銀行は2019年度から「寄付コース」を追加した。従来は保有株式数に応じて…

　政府も普及を後押し
　民間資金を活用して社会課題の解決を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB＝※）に銀行が協力するケースが増えている。国内の銀行関与案件は主なもので8件。政府も普及を後押しする方針で、医療や健康分野を中心に今後も広がりそうだ。
　6月末からスタートしたのが、大阪府豊中市の「卒煙プロジェクト」。三井住友銀行や社会的投資推進財団など…

　※SIB　事業者が民間から必要資金を調達して、自治体の公的プロジェクトを請け負う仕組み。自治体からの報酬は、既定の成果指標の達成度合いで決まる。事業者の創意工夫を促しつつ、財政規律を保てる。

　長い目で地域活性化

　地域銀行で、結婚相談所の開業支援に乗り出す動きが相次いでいる。名古屋銀行や、きらやか銀行、仙台銀行など5行が結婚相談サービス大手のIBJ（東京都）と提携して開始。静岡銀行は提携こそ結んでいないが、8月に同社と起業支援セミナーを開いた。人口減少要因となる非婚化や晩婚化が広がるなか、結婚ニーズに対する支援環境を整えることで、長い目で地域経済の活力維持につなげる狙いだ。
　IBJとの提携では、地域銀が結婚相談所運営に関心を持つ取引先を…

　会津商工信組は芸能部が慰問
　信用組合業界は、9月3日を「しんくみの日」に定め、前後の同1～7日を「しんくみの日週間」として社会貢献活動を全国で展開。今年も献血運動や清掃活動、寄付金の贈呈を中心に、さまざまな取り組みが見られた。
　北海道地区では、全7信組（北央、札幌中央、ウリ、函館商工、空知商工、十勝、釧路）が役職員や組合員に献血を呼びかけたほか、顧客に防災グッズ「あんしんペンライト」と「あんしんホイッスル」をセットで配った。
　東北地区では、会津商工信組の「芸能部」が…

　【写真】幼稚園児に６冊の絵本を手渡した兵庫県警察信組の西谷茂樹理事長理事長（９月２日、泉台幼稚園）

　【大阪】滋賀銀行は9月2日、移動店舗車の外部電源供給機能を生かした携帯電話の充電訓練を初めて行った。「防災の日」に合わせた本部BCP訓練の一環。災害時には移動店舗車を避難所などへ派遣する。2台の自家発電機を搭載し「最大で2000台の充電が可能。地域に役立つサービスを提供したい」考えだ。
【写真】訓練用に行員の携帯電話５０台を用意し充電した（９月２日、本店）

　官民協議会で検討
　全国銀行協会など金融13団体は、日本認知症官民協議会に参画し、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けた検討を始める。小売りや交通、医療・介護などの各業界団体と連携して議論。認知症の人々が生活するうえで、社会の側の共通課題である「接遇」「契約」について指針の策定などを目指す。10月から、課題整理や先進事例の横展開など本格化する。
　認知症発症後も、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、障壁を減らすのが「認知症バリアフリー社会」。4月、…

　全国の金融機関は、夏休み中の子供向けイベントを開催。札勘やクイズを通じて金融を身近に感じてもらう企画のほか、星空観察会や宿題に取り組む場も提供した。

　【写真】参加児童に修了証を手渡す渡辺三憲・三重銀行頭取

　東京都江戸川区を地盤とする4信用金庫（朝日・東京東・東栄・小松川）が、社会課題解決を目指しトヨタ自動車の直営販売会社と連携する。交通安全啓発に取り組むほか、信金営業店の駐車場でカーシェアリングサービスを提供する案などを検討している。地域における信金の存在感とトヨタのブランド力を生かし、双方が顧客接点拡大を図る戦略。全国的な動きに広がる可能性もある。
　トヨタモビリティ東京が外部機関と連携して地域活性化に取り組む方針を掲げ…

　ゆうちょ銀行は外国人の口座開設を効率化する。10月をめどに、ウェブサイトで外国人の口座開設手続きをサポートするシステムを構築し、直営店や郵便局の事務負担を軽減する。合わせて、窓口の海外送金の上限を1回500万円に設定するなど、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も強化する。
　外国人の口座開設手続きは、重要事項や書類記入方法の説明などで邦人以上に…

【写真】外国人の多い地域では、ＡＴＭに並ぶ顧客の大半が外国人という場面も（６月、東京都内）

　地域銀行向けカストディ準備
　三菱UFJ銀行は、人民元ビジネスを強化している。人民元建て証券投資の認可を取得。今後、同行本部と香港支店、MUFGバンク（中国）が連携して中国資本市場に取り組み、さらに国内金融機関向けサービスの準備を進める。
　中国本土外（オフショア）で調達した人民元を、中国本土（オンショア）市場の証券に直接投資ができる人民元適格外国人機関投資家（RQFII）の認可を受け、…

　市場分断解消へ一歩、貿易問題は踏み込めず
　主要20カ国・地域（G20）の財務大臣・中央銀行総裁会議が6月8、9日、福岡市内で開かれた。日本は初めて議長を務め、高齢化が財政や金融産業にもたらす影響を議論。共同声明には、各国の異なる金融規制が引き起こす「市場分断」に対処する方針を明記した。

　【写真】９日の議長国会見の様子

　現地へ戦略出資

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は、東南アジア地域での基盤強化を図っている。ビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資が続く。インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資を完了させ、タイのアユタヤ銀行は、規模を拡大。フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクとの連携も強化している。東南アジア地域を第2のマザーマーケットとして、同地域の経済成長をMUFGの成長に取り込んでいく。
　三菱UFJ銀は4月29日、バンクダナモンへ発行済み株式総数の54％を追加出資し…

　マネロン対策負担も影響
　中小規模の地域金融機関で外国為替業務からの撤退が相次いでいる。島根銀行が3月末で停止するほか、信用組合界では約20信組が終了した。海外送金が年間数件という例も多く、日本銀行のマイナス金利政策などで収益環境が厳しいなか、業務効率化を図る。マネーロンダリング・テロ資金供与対策の負担増も背景にある。
　外為業務の収益貢献が大きい大手行や地域銀行では、マネロンリスクが…

　地元2社をマッチング
　八十二銀行茅野支店（伊原淳一支店長＝行員40人うち女性26人。嘱託2人、パート12人）は、法人融資先の開拓で成果をあげている。役席者と担当者による案件会議の徹底で地元企業の事業拡大や創業を支援。2019年8月末の法人融資先数は550先を超え、取り組みを始めた2018年6月末比で10％以上伸長した。
　同店では、営業エリア内の人口や事業所が増加するなかで法人融資先数が伸び悩んでいることが課題になっていた。そこで…

　【写真】案件の進捗を共有する法人融資担当者の夕礼風景（９月３日）

　若手の成長が原動力
　【仙台】七十七銀行栗生支店（中村健士支店長＝行員12人うち女性5人。パート7人）は、仙台市郊外の住宅地に位置するリテール市場で住宅ローンや預かり資産をバランスよく増やし、業績を伸ばしている。2018年度下期に同規模の店舗グループで優績店に輝き、19年度上期も2期連続の表彰を目指す。
　中村健士支店長は18年9月、個人ダイレクト推進部住宅融資課長から異動。住宅業者が展示場でイベントを常時開催し…

　【写真】窓口では資産運用の相談に丁寧でわかりやすい説明を心がける（８月27日）

　ニーズ喚起へ「情報ノート」、4年で融資84億円増
　飯能信用金庫青梅東支店（鬼澤孝広支店長＝職員20人うち女性5人。パート1人）は、内勤職員を含めた全員営業による迅速対応を徹底。渉外係の一日を記録した“情報ノート”と内勤職員による“トスアップ”を通じて資金ニーズを喚起。2019年7月末の融資残高は、支店長着任から4年4カ月で約84億円増加。2018年度は融資など3部門でトップ級の表彰を受けた。
　鬼澤孝広支店長は2015年3月に着任。住宅ローン主体から、事業性や消費性で融資残高を伸ばす体制を整備。競合先が多いため…

　【写真】クレーンの売買・レンタル事業を展開する高山商事の高山優社長（右）に経営課題を聞く鬼澤孝広支店長（中央）と鈴木直人主任（８月27日、青梅市内）

　顧客面談の活動量を拡大、事業承継課題も解決
　埼玉りそな銀行吉川支店（石田宏記支店長＝行員24人うち女性14人。パート16人）は、法人、個人担当者を含め全員で預かり資産の販売に取り組んでいる。企業を含めた資産運用ニーズを掘り起こし、顧客サイドに立った提案を実践することで成果に結び付けている。2018年度は年間の最優秀店舗に表彰されており、2019年度も連続受賞を目指している。
　35歳以下の行員が20人と若手行員の戦力化が重要課題。全員で仕事に取り組むことで一体感を出し…

　【写真】キャンペーン商品の取り組み状況を確認する（８月８日）

　中小口純増・559先に、営業課長が帯同訪問
　【福岡】西日本シティ銀行渡辺通支店（渡邊啓一郎支店長＝行員57人うち女性32人。パート14人）は、「組織力の強化」を掲げて、若手の人材育成に力を入れている。若手行員の担当先からの相談には、営業課長が必ず一度は帯同訪問するように変更。2019年3月末の「2千万円未満」の中・小口融資軒先数は559先と前年比で増加に転じている。
　2019年6月末貸出金は、1年間で63億円増（4.9％増）と好調。2018年度は不動産業者が保有する航空機売却に伴う…

　【写真】夕礼で各推進リーダーと課長が発表し、案件の進ちょくや実績を共有する（右が渡邊啓一郎支店長、８月７日）

　北海道と「海老麺」成約
　【金沢】北陸銀行三国支店（荒木俊輔支店長＝行員10人うち女性4人。スタッフ1人、嘱託1人）は、情報収集の間口を広げる取り組みの一環として、行内のビジネスマッチング（BM）システムに登録する商材情報を一日10件収集する運動を続けている。また、取引先経営者の悩みや相談に迅速に回答する行動サイクルを確立し、「（メインバンクよりも）金利は高いけど、おたくで借りるよ」（M＆A支援先）と言ってくれる新規ファンを着実に増やしている。
　「顧客の役に立つことが、銀行の利益にもつながる」。これが荒木俊輔支店長の持論だ。1月の着任時、店内に「顧客にどう貢献するか」という視点が乏しいと感じ…

　【写真】第一望洋楼の役員らに「海老ラーメン」取引の進ちょく状況を聞く（左から）村田昭二支店長補佐と荒木俊輔支店長（７月29日、食事処「蟹の坊」）

　総合表彰は全店3位
　【名古屋】第三銀行熊野支店（東将博支店長＝職員15人うち女性6人。パート9人）は、時間をかけた丁寧な営業推進を地道に行っている。人口減少が続く厳しい地域にあり、事業所数も限られるが、各顧客をよく知るように努めリレーションを深化。地域での存在感を高めている。並行して事務部門の正確性も向上。2018年度下期の店舗総合表彰で全店3位に輝いた。
　　熊野市は、同行の前身である熊野共融合資会社が1912年に設立した発祥の地。同市は人口減少が続き地域経済は厳しい環境にあるものの…

　【写真】取引先の水谷徹・水谷水産代表取締役（左）と話す東将博支店長（７月24日）

　“歴史的快挙”の優良店受賞
　【札幌】北洋銀行釧路中央支店（阿部勝義常務執行役員支店長＝行員50人うち女性15人。パート36人）は、課やプラザを越えたチームを編成することで行員に連携意識を醸成。支店に一体感をもたらし各項目をクリア。業績表彰受賞の記録がないといわれた同店だったが、2018年度下期に優良店を受賞した。
　阿部勝義常務は札幌駅南口支店長を1年務め、2018年4月に釧路中央支店長に着任した。同店には渉外、融資、業務各課、コンサルティングプラザ（CP）、ローンプラザ（LP）の5部門があるが…

　【写真】課を越えて編成したチームで打ち合わせをするメンバー（７月12日）

　大手・中堅企業OBの経験豊富なシニア人材（新現役）と中小企業をマッチングする地域金融機関主催の「新現役交流会」が、今年で丸10年が過ぎた。2009年6月に亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が初めて開催。以来、交流会スタイルが定着。亀有信金は2年連続で内閣府大臣表彰を受賞した。矢澤理事長（56）と、まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田一寿内閣参事官（45）に課題などを聞いた。
　地域金融機関主催の新現役交流会は、亀有信金が中小企業庁の「新現役チャレンジ支援事業」…

【写真】5月に亀有信金で行われた新現役交流会

　SDGsの活動支援、コンプラの実効性確保
　米花・公共委員長（三菱UFJ信託銀行専務執行役員）
　――持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みは。
　「2018年度はSDGsの取り組み元年として、会員行へのアンケートや…

　電子化の流れを加速、東京五輪で対応力示す
　有田・事務委員長（みずほ銀行常務執行役員）
　――就任の抱負を。
　「お客さまの利便性向上と業務効率化の両輪で取り組んでいく。手形・小切手や…

【写真】有田・事務委員長（みずほ銀行常務執行役員）（左）、米花・公共委員長（三菱UFJ信託銀行専務執行役員）

マネロン対策で周知充実、NISA恒久化を要望
　堀・業務委員長（三菱ＵＦＪ銀行副頭取）
　――今秋は金融活動作業部会（FATF）のオンサイト審査が控える。
　「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策では、新規口座開設時の…

　指標金利の議論深める、BCP・スマホ対応も
　小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）
　――市場環境の見通しは。
　「米中問題は表面的な貿易摩擦とテクノロジーを中心とする覇権争いの二面性が…
【写真】小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）（左）、堀・業務委員長（三菱UFJ銀行副頭取）

　金融界の協調をリード、「市場分断」各国で対話を
　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は2019年度の活動方針に、（1）経済・社会的課題解決への取り組み（2）デジタル技術を活用した安全・安心な金融インフラの構築（3）金融システムの信頼性・健全性の向上――を掲げる。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に課題を聞いた。初回は萩原攻太郎・企画委員長。

　――就任の抱負を。
　「近年、異業種の参入が相次ぎ、金融フロンティアも拡大しているが、…

　規制緩和で選択肢広がる

　第二地方銀行協会の新会長に6月13日、藤原一朗・名古屋銀行頭取（54）が就任した。国内外の長短金利低下や人口減少、異業種の銀行業参入など、会員行は大きな環境変化に直面する。「地域経済の活性化と銀行自らの変革を同時に推し進める必要がある」と強調する藤原会長に、抱負や業界の課題を聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域金融機関の経営環境は…

　構造改革で顧客に近く

　厳しい経営環境が続くなか、「持続可能なビジネスモデルの確立」を模索する地方銀行。6月12日に、全国地方銀行協会の新会長に就任した笹島律夫・常陽銀行頭取（61）に、地域発展を支える地銀の役割や課題などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域経済の発展・成長に貢献するという、地方銀行に期待される役割は変わらない。一方、…

　規制の見直しを積極化
　米国では、大型減税などを背景にした好景気が下支えとなり、金融業界の業績は好調だ。そうしたなか、金融監督当局は、実効性の上がらない規制を積極的に見直そうとしている。米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官と、連邦預金保険公社（FDIC）のイェレーナ・マクウィリアムズ総裁に、現状の課題と今後の方向性などを聞いた。

　【写真】OCC長官・ジョセフ・M・オッティング氏（左）、FDIC総裁・イェレーナ・マクウィリアムズ氏

　「フィンテック」という言葉が認知されて数年がたつ。ブーム的な盛り上がりは落ち着き、金融とテクノロジーの融合の真価が問われるフェーズに入る。家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」を中心にサービス領域を広げるマネーフォワードの辻庸介社長と、100万事業所が利用するクラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeの佐々木大輔CEOにフィンテックの将来像などを聞いた。

　【写真】マネーフォワード・辻庸介社長（左）、freee・佐々木大輔CEO