温暖化対策促す
　環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1％を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
　融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

　ギャンブル依存予防へ
　政府はギャンブル依存症対策で競馬場やパチンコ店などの敷地に設置されているATMを全廃する。これまで、金融界にキャッシング機能の停止を求めてきたが、ATM自体の撤去に踏み込み、利用者がギャンブルにのめり込むのを予防する。依存症対策の基本計画に盛り込み、4月中にも閣議決定する。2019年度から競馬場などを管理する公営競技の運営企業と銀行界などが検討に入る。
　全国の競馬場には場外馬券場も含めて13カ所に30台設置（18年12月末時点）されており……

　【写真】全国のパチンコ店のおよそ１割の店舗にATMが設置されている（３月12日、都内パチンコ店）

　地域銀行の支援促す
　特許庁は2019年度から、中小企業の知的財産を切り口にした地域金融機関の支援力向上を後押しする。これまで提供していた知財評価に加え、第三者機関が技術を生かして事業価値を高める方策を記載した提案書を国の負担で提供、これまで以上に踏み込んで支援する。
　提供する提案書は中小企業が持つ特許権や商標権などを踏まえ、…

　激しい環境変化見据え
　金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）の下に設置するワーキング・グループなど有識者会合を機動的に運営できるようにする。新技術を駆使し、業態別の規制を乗り越えてサービスを展開するフィンテック企業が台頭しており、激しい環境変化に対応する狙い。必要に応じ迅速に下部会合の改組や委員入れ替えを行い、成長を後押しする金融制度の見直しを急ぐ。
　下部会合の設置は金融審総会で委員の了承を取るのが通例。だが、…

　専門家支援スキームも
　金融庁と中小企業庁などは経営者保証ガイドライン（指針）を見直す検討に入った。事業承継時に引退する経営者の保証を残したまま、新経営者からも取る「二重徴求」の解消を促す狙い。対策の方向性を6月にまとめる未来投資戦略で示す。
　見直しは、指針本体や承継時対応を切り出す特則の策定などが候補になる。少なくても…

　3月末合意へ調整急ぐ、資金移動業者は指定
　厚生労働省は、デジタル（電子）マネーによる給与支払いの解禁へ調整を急ぐ。金融庁や労使関係者などと詳細を検討中で、3月末の合意を目指す。関係者で調整がつけば2019年中にも解禁される。銀行振り込み以外に資金決済法に基づいて登録する資金移動業者への振り込みが可能になればスマートフォンを使った決済もスムーズに行える。
　労働者の給与は「通貨で直接、全額支払う」ことが…

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

　100億円超の負担軽減
　預金保険機構は、2019年度の預金保険料率を引き下げる方針を固めた。実効料率は0.001％低下し0.033％となる。金融機関の経営破綻がなく、足元の経済情勢も安定しているため、金融界からの保険料支払い負担軽減要望を受け入れる。料率改定は3年連続となるが、引き下げは小幅にとどまった。
　3月22日に開く運営委員会で…

　地域銀行の貸借対照表（バランスシート）で預け金の膨張が止まらない。2018年12月末の104行合計の預け金は43兆9360億円と、日本銀行が異次元金融緩和を導入する前の12年12月末から7.5倍になった。預け先の大部分は日銀当座預金。この間、有価証券残高は反比例するように減り続けており、地域銀の運用難を映している。
　預け金は、バランスシートの資産に計上する。内訳を公表している地方銀行64行ベースでは……

　JAグループは、4月から「創造的自己改革の実践」を進める。農業・地域社会・農業協同組合（JA）を取り巻く三つの危機をチャンスと捉え、自己改革の三つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）への更なる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化を目指す。3月7日に「第28回JA全国大会」を開催し、2019～21年度までの実践方針を決議した。
　全国大会は3年に1度開催され、JAの共通意思を決定する。今回は……

　【写真】「組合員の声を起点に創造的自己改革を成し遂げよう」と語る中家徹会長（３月７日、ザ・プリンスパークタワー東京）

　全国地方銀行協会は、2019年度事業計画を固めた。地銀界の課題への対応として、持続可能なビジネスモデルの確立や経営管理の高度化など七つの柱を掲げる。会員行の関心が高まっているSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）も新たな柱に位置付ける。
　「持続可能なビジネスモデルの確立」は……

　外部コンサル導入に関心
　地域銀行で、ATMの効果分析を精緻（せいち）化する動きが広がりそうだ。収益環境が厳しさを増すなか、撤去や共同化などATM戦略を見直す機運が高まっているのが背景。ただ、拙速な判断は、想定以上の顧客流出を招く可能性もあるため、顧客満足と経費削減の両立に10行以上が外部コンサルティングを導入する見通し。
　あおぞら銀行が自行ATMをゆうちょ銀行ATMに置き換えたほか、…

　他行借り入れ「日次把握」
　全国銀行協会は、カードローン利用顧客が他行や貸金業者からどれだけの借り入れがあるかを素早く的確に把握できるよう、体制を整備する基本方針を固めた。全銀協傘下の個人信用情報センター（KSC）と、ノンバンク系の日本信用情報機構（JICC）とシー・アイ・シー（CIC）で情報共有を図る。信用情報の登録も日次に早める。3月の理事会で付議する予定。
　体制整備のポイントは二つ。一つは銀行が現在、…

【写真】全銀協が入る朝日生命大手町ビル

　【広島】広島銀行は1、2月に「デジタルイノベーション体験プログラム」を実施した。ITに興味のある若手行員にデジタルが銀行業務に及ぼす影響やデジタルサービスの開発手法などを体感してもらう。また、同行のデジタルサービス開発に従事する行員の発掘にもつなげる。
　同プログラムは、事前に全店に趣旨を周知し、11月19～30日に募集。求めたのは、デジタルに関心があり……

　【写真】近く導入されるアプリについて議論する若手行員ら（右は同室行員、広島銀行本店）

　日本郵政グループ（G）で、貯金獲得額に応じて支給する手当の廃止に向けた調整が長期化する見通しだ。郵政民営化委員会は早期廃止を求めているが、給与体系の大幅な見直しにつながるため労使交渉の難航が予想されている。
　廃止は、民営化委が貯金預入限度額倍増を認める条件として付けた。ゆうちょ銀行のバランスシート拡大を抑制するため……

　競合激しいIT人材

　2020年4月に入社予定の学生を対象とした会社説明会が3月1日に解禁となり、採用活動が本格化する。売り手市場が続くなか、夏冬に実施したインターンシップ段階で「参加者は前年より2割少なかった」（大手金融機関）など、金融界には逆風が予想される。なかでも地域金融機関は「今年4月入行の募集を18年12月まで行っていた」（中国地区地域銀行など複数機関）と採用活動が長期化しており、“質”と“量”両面での人材確保に危機感を募らせている。
　リクルートキャリアの「就職白書2019」によると、19年卒採用で「計画人数を満たした」企業は…

【写真】三井住友海上火災保険が実施した理 系学生向けインターンシップ（２月22日）

　やる気引き出す指導力がカギ

　金融界に4月、3万5千人超の若者が加わる。低金利環境の長期化は経営を圧迫し、金融機関はビジネスモデルの転換が求められる。激動の時代に希望と不安を抱き入社する若者たち。将来を担う新入行職員に大きな成長を期待したい。
　本紙は本号から「輝け！フレッシャーズ」を連載する。3月は、若手を育てる上司や先輩向けに金融界の課題となる「若手人材の定着・離職防止」をテーマに掲載。4月以降は、“成長の糧”となった先輩の実体験をもとに、金融機関で働くやりがいなどを紹介、新入行職員へエールを送る。併せて新入行職員日記を連載する。

　【写真】京都銀行の「2019年度入行者内定式」で学生と握手する岩橋俊郎常務取締役（左、18年10月３日、金融大学校）

　3メガバンク（一部グループ）の従業員組合は、2019年春の労使協議の執行部案を固めた。三菱UFJ銀行従業員組合は4年ぶりに定例給与を引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針で、引き上げ幅は0.5％とする。みずほフィナンシャルグループ（FG）従業員組合は4年連続、三井住友銀行従業員組合は2年連続でそれぞれベア要求を見送る考え。
　3メガバンクグループの18年4～12月期決算は…

　トレーニー・公募志望者増
　地域金融機関の市場運用部門で活躍する女性が増えつつある。仙台銀行では地域銀行の市場部門で唯一の女性部長が誕生。社内公募制度やトレーニー制度で運用担当者を目指す若手の動きも広がる。日本銀行のマイナス金利政策が続き収益環境は厳しいが、多様な人材が育てば長期的な運用力の底上げにつながる。
　仙台銀行は2018年9月、女性の市場金融部長を発令した……

　【写真】和キャピタルの女性交流会で情報交換する参加者（中央が狩野裕子・仙台銀行市場金融部長、２月６日、東京都内）

　シニア活躍、賛成7割　人事制度見直し不可欠

　人生100年時代の到来で、見直されつつある60歳以降の働き方。政府は、健康寿命の延伸や労働力人口の減少を理由に、継続雇用年齢を65歳から70歳まで引き上げる方向で検討を進めている。本紙アンケートで金融機関の支店長60人に、「65歳まで定年延長、70歳までの継続雇用年齢の引き上げについてどう思うか」聞いたところ、42人が「賛成」、13人が「どちらとも言えない」、3人が「反対」（未回答2人）と答えた。
　深刻化する人員不足や……

　子会社通じノウハウ提案

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタル技術導入により生産性向上で着実に成果をあげている。三井住友銀行では人事制度の改革や、子会社設立などによるビジネス拡大の波及効果も狙う。
　SMBCグループでは2020年3月末までに300万時間・1500人分の業務削減を目標に掲げており……

　ソフトウェアが相互に連携

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、SMBCグループ各社のビッグデータ活用とその高度化に必要な情報の抽出と処理能力を向上させるソフトウェア導入を積極化させている。3月に稼働のソフト「Trifacta」と2018年7月に導入した「dotData」が今後、相互に連携して機能する計画。
　三井住友銀行は3月からビッグデータ分析に必要な「データ抽出・加工処理」業務を……

　地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ（東京都）が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」（前田佳宏・リンカーズ社長）。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM＆A（合併・買収）支援に活用する狙いもある。
　イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

　住友はアクサとも共同
　生命保険各社が、保険と先端技術を組み合わせた“インシュアテック”推進に向けて、相次ぎラボを開設している。2017年7月に立ち上げた楽天生命保険をはじめ、第一生命ホールディングス（HD）は東京と米国に設立。アフラックでは既に、ラボを起点に新商品やサービスが誕生している。住友生命保険は18年11月、アクサ生命保険と介護関連事業を軸とするラボの共同運営を開始した。
　楽天生命は、保険申し込みプロセスの簡易化や…

【写真】自由で働きやすい空間が新たなアイデア創出につながっている（写真はアフラックのイノベーションラボ、１月３０日）

　JSOLやユニシス提供
　金融界で、口座の入出金明細など自機関が保有するデータを分析して、取引先企業の実態把握に活用する動きが広がりそうだ。人工知能（AI）を使い業況変化や資金ニーズ発生などを早期に検知することで、より最適な提案が可能になる。三井住友銀行が2月から導入するほか、日本ユニシスが2018年度内にも地域金融機関向けに分析ツールの提供を始める。
　金融機関には、口座の入出金明細のほか、…

　取引先の販路拡大
　【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC（電子商取引）モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
　金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…

【写真】北国銀行本店

　欧米・戦略的デジタル化で先行
　フィンテック企業の台頭から数年が経過。銀行界は、デジタルバンキング・サービスの拡充が重要課題になっている。ただ、デジタルバンキング（デジバン）戦略と言っても、網羅する範囲は広く、焦点を絞りにくいのも現実だ。ニッキンでは、海外の先進事例をもとに、デジバンの進度を測るための50項目を作成した。「実施済み」は2点、「取り掛かり中」は1点として、自行のデジタル度を検証してみよう。
　先進銀行のシステム基盤は“顧客中心”の概念に基づく。具体的には“顧客側で……

【写真】キャピタル・ワンの無料マネー・ワークショップ

　信用金庫界で、定期積金の集金業務廃止を検討する動きが出ている。収益力が低下するなか、既存業務を見直し、採算性の高い業務へ人員を再投入するため。職域に限定していた一部信金は2019年度中に完全廃止する方針。このほか、「エリアを限定して廃止」など試行的に踏み切る信金もある。融資開拓や事業承継などの推進を強化し、収益増強につなげたい考え。
　廃止の影響を見極めるため2018年度から定期積金の集金軒先目標を廃止した大手信金では……

　伸び率は鈍化傾向
　全国金融機関の2018年9月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体の伸びは前年同期比3.4％増で、177機関が伸ばした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は317兆円で、同17兆円の増加。傘下協同組織機関の受け皿となる系統金融機関でも増加。労働金庫連合会は同8.2％、全国信用協同組合連合会は同5.2％伸びた。一方、農林中央金庫は同1.7％増、信金中央金庫は同0.5％増と伸びが鈍化。この他の機関も伸び率は総じて低下傾向にある。
　個別金融機関で……

　5カ月で1兆9155億円増

　信用金庫界の公金預金残高が、2018年度に入り過去最高を更新し続けている。2017年度末には10年ぶりの減少となったが、18年度に入り一転。8月末までの5カ月で1兆9155億円増え6兆2345億円となり、初の6兆円台となった。大手行や地域銀行が自治体の大口預金抑制に動いており入札金利が低下。収益確保の観点から戦略的に落札する信金が増えている。

　信金界の17年度末公金預金残高は、…

　低金利で定期離れ進む

　信用金庫界で、定期性預金から要求払い預金へのシフトが加速している。2017年度末は預金全体に占める要求払い預金が40.5％となり初めて4割を上回った。一方、定期性預金は59.2％で6割を下回った。日本銀行のマイナス金利政策による低金利で定期性預金の魅力が薄れていることが要因。個別信金では、普通預金に軸足を移す戦略が広がりそうだ。
　信金界の17年度要求払い預金は……

　限度額引き上げ以降最大

　ゆうちょ銀行では、預入限度額を超えた資金を受け入れる振替貯金の増加速度が上がっている。2018年6月末は同3月末比6千億円増の11兆9千億円になり、四半期の増加幅は16年4月に預入限度額が引き上げられてから最大となった。低金利環境の継続で振り向ける先がない個人資金の受け皿になっている。
　振替貯金は法人が決済で利用するための口座で……

　41府県で2016年度末比減少

　ゆうちょ銀行の2018年3月末の都道府県別貯金残高は、前年同月比で6都道県が増加、41府県が減少となった。このうち、20県の減少率は1％を超えている。16年4月に預入限度額が1300万円に引き上げられ、17年3月末までの1年間は増加傾向へ転じたが、引き上げ効果は2年で消えた。
　限度額を超えた資金を預かる振替貯金などを除き……

　地域銀行や信用金庫では、日本銀行の金融緩和による「政策要因」と人口・企業数減少で競合が激化する「構造要因」が、預貸金利ざやの一段の下押し圧力になりそうだ。
　銀行貸出金利の低下圧力は依然強い。2018年3月期の預貸金利ざやは……

　全国金融機関の2018年3月末の資金量上位200（本紙調査）がまとまった。全体として資金量の伸びは継続し、180機関で増加。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンク合計は前年同月末比14兆円増の310兆円と、300兆円を超えた。
　系統金融機関は……

　温暖化対策促す
　環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1％を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
　融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

　国内初、地域銀行に参加募る

　みずほ銀行は、資金使途をグリーン（環境配慮）とソーシャル（社会貢献）の両面に関わる事業に限定した「サステナビリティローン」を3月末に実行する。融資先は鉄道建設・運輸施設整備支援機構。資金調達に伴う環境面の評価について、英国の非営利団体・クライメートボンド・イニシアチブ（CBI）の国際認証を国内で初めて取得した。553億円の大型協調融資として、地域銀行などの参加を募る。
　鉄建機構は……

　国際標準化機構（ISO）で、環境金融などの分野における国際規格の策定が複数進行している。世界共通で統一した手続きや評価の目線を用意することで、当該分野の資金の流れを円滑にするのが狙い。ただ、発案国は各々異なり、各国の主導権争いの様相もある。
　現在、策定中の関連国際規格は…

　自治体向け低利見直しも

　信用金庫の貸出動向に地域差が出てきた。2015年度末から全11地域で増加が続いていたが、2018年7月から南九州地区、9月から北海道地区、北陸地区も前年同月比減少に転じた。増加する都内信金では、企業の設備投資が堅調に推移したことが寄与。減少地区の信金では、自治体向けなど大口貸出先の見直しが残高減少に影響した。
　信金界の19年1月末の貸出金残高は……

　しののめ信金が説明会

　信用金庫界は、地方自治体へPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の提案を積極化している。水道法や公園管理法の改正を機に公共サービスの効率化策としてPFI事業を検討する自治体が増えているため。2月7日には、しののめ信用金庫が群馬県富岡市に呼び掛けて信金中央金庫（柴田弘之理事長）と説明会を開催。市長や市職員、市議ら約130人が参加した。
　公共施設の老朽化が進む一方……

　【写真】しののめ信金が富岡市に呼び掛けた説明会には市長ら約130人が参加した（２月７日、富岡市）

　ノンバンクによる銀行カードローンの保証残高が減少に転じそうだ。全国銀行協会の申し合わせを受けて、銀行のカードローン推進の鈍化が続いているのが要因。2019年度初めに残高は減少に転じる可能性が高い。
　銀行は17年3月の申し合わせ以降、広告・宣伝の見直し……

　過剰借り入れ防止
　全国銀行協会は、ギャンブル依存など浪費癖のある人が過剰なカードローン債務を抱えてしまうのを防ぐため「貸付自粛制度」を3月中に始める。ローン利用者本人が「これ以上の借り入れを断ちたい」旨を全銀協に申し出ることで、その内容が個人信用情報機関に登録される仕組み。金融機関は新規融資の判断材料にする。
　自粛制度は以前から日本貸金業協会が実施してきた。浪費癖のある人の…

【写真】全銀協が入る朝日生命大手町ビル

　協調融資組成も視野

　三井住友銀行は、顧客のSDGs（持続可能な開発目標）推進サポートを目的に資金使途を社会的課題の解決に資するものに限定した「ソーシャルローン」を始めた。第1号案件として、東証J‐REIT（不動産投資信託）市場上場のヘルスケア＆メディカル投資法人へ2月1日付で融資する。
　同投資法人が融資で調達する137億5千万円のうち……

　「約款」なども検討へ
　銀行界で、保険窓口販売のペーパーレス化が進展している。地域銀行と保険会社、NTTデータの3者が立ち上げた共同スキームの利用が順調に拡大。すでに地域銀行など28行が利用しており、2019年9月末までにさらに16行が利用を始める。検討中の銀行も含めると合計で50行を超える見通しだ。
　保険窓販の電子化スキームは、銀行の窓販システムと…

　株安で基準価額下落

　地方銀行と第二地方銀行104行の2018年12月末投資信託預かり資産残高（ニッキン調べ）は、18年9月末比8949億円減（減少率9.1％）の8兆9833億円となった。同12月の世界的な株式相場下落の影響で株式を組み入れた投信の基準価額が軒並み下落。投資マインドの冷え込みにより販売額が減少したことも響いた。
　18年12月末の残高が同9月末から増えた個別行は……

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

　株式連動銘柄は苦戦、J-REIT関連が人気
　地域金融機関の2018年度上期「投資信託販売ファンド実績」（回答ベース）がまとまった。18年8月のトルコショックや米中貿易摩擦などを背景に株式市場のボラティリティが高まり、株式に連動したファンドは販売が大きく落ち込んだ。一方、市況が安定していたJ-REIT（不動産投資信託）や幅広い資産に投資するバランスファンドは総じて好調だった。（詳細は「ニッキン投信情報」2月11日号に掲載）
　販売額トップは…

　「外貨建て定額」人気続く、終身は2社が増加

　大手生命保険4社・グループ（G）の2018年度上期の「金融機関窓販実績」は、外貨建て定額保険の販売増が目立った。同分野で複数商品を展開する第一生命ホールディングス（HD）では、外貨建て一時払いタイプの終身保険、個人年金保険とも前年同期実績（新契約件数と収入保険料）を上回った。外貨建てに人気が集まった一方、市場リスクのある変額保険は販売が伸び悩んだ。
　日本生命保険は……

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。

　【写真】海外の有名企業の株も１千円から購入できるＯｎｅ　Ｔａｐ　ＢＵＹ

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。

　【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年３月まで開催するＪＡ向け勉強会（右は講師を務めるＨＳＢＣ投信の小日向部長、2018年12月７日、ＪＡビル）

　資産形成税制、再構築へ
　政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
　政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…

　千葉銀行、1万件突破
　地域金融機関のつみたてNISAの口座数が、9月末で15万件を超えたことがニッキンの調べでわかった。千葉銀行が1万件を突破したほか、中央労働金庫が3カ月で倍増の6千件に達するなど急速に拡大。制度開始から9カ月が経過し、「貯蓄から資産形成へ」の流れが確実に動きだしている。（詳細は「ニッキン投信情報」12月10日号に掲載）
　全国の地域金融機関に調査し、回答を得た251機関（地方銀行62行、第二地方銀行36行、128信用金庫など）の実績を集計した。
　9月末の口座数は…

（写真は千葉銀行本店営業部）

　ウェブ対応や簡易型商品も

　大手信託銀行3行とりそな銀行が取り扱っている遺言信託の受託が拡大している。信託協会によると、協会加盟企業が預かる2018年3月末の遺言書の保管件数は、約12万8千件で毎年約1万件ずつ増えている。ウェブによる遺産整理や遺言信託の機能を簡素化するなどして手数料を引き下げる動きもある。超富裕層に加えマス富裕層向けにも遺言信託が普及していきそうだ。
　超高齢社会による老老相続、生涯未婚や離別の比率上昇に伴い……

　料金は「期待効果」で

　三菱UFJ信託銀行は、11月19日～12月16日に情報信託サービスの実用化に向けた1千人規模の実証実験を行う。2019年度中の実用化を目指しており、個人がパーソナルデータ（PD）を提供した際の対価（金銭）を保護するために信託独自の「倒産隔離機能」を活用する予定。利用企業はフィットネスクラブや食品メーカー、不動産会社、旅行会社などを想定している。
　実験はサービスのプラットフォームとなる同行のアプリを試行するもので……

　セブン銀行は、複数の金融機関が参加する形の「相続手続き共同サイト」創設を準備している。参加する金融機関の預金相続（払い出し）手続きを一括して、同時並行で進めることができる共同サイトを立ち上げる計画。完全子会社のバンク・ビジネスファクトリー（BBF）が相続事務を受託して運営するもので、業務開始は2019年4月を予定。
　口座名義人が亡くなった場合の預金相続事務は……

　約8割はオーナー層

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行、信託、証券などが連携して、世帯総資産30億円以上の超富裕層ビジネスを強化している。全体の約8割がオーナー層だが、企業の事業発展と経営者個人の資産承継・資産管理を、次世代を含めてサポートするのが特徴だ。「資産を承継する子息などファミリーベースでリレーションを強化して永続的な関係構築を目指す」（大町祐輔・みずほ銀行ウェルスマネジメント部長）。2019年度以降は海外戦略をさらに強化する方針。
　超富裕層は世帯総資産の規模が……

　【福岡・鹿児島・那覇】九州・沖縄の8信用保証協会は、2018年4月の「信用補完制度の見直し」で、事業者の経営・再生支援が新たな業務となるなど、中小企業のさまざまなライフステージでの資金需要対応が求められている。外部専門家・専門機関との連携を強化して、「創業」「経営改善・再生」「事業承継」の各支援に取り組む現状をみた。

　【写真】バンブーマテリアル（株）の山田浩之社長による「竹の高付加価値化」の講演を聞く、くまもとシーズクラブの会員（2018年６月20日）

　金融機関から要請増
　全国の中小企業再生支援協議会で、大手企業などスポンサーが支援する事業再生が急増している。2018年度は金融機関による債権放棄案件の7割程度に達する見通しだ。現経営者や親族の後継者による自主再建は時間を要するため、収益力低下で金融機関が消極的になっているとの見方も浮上し始めた。
　再生支援協が手掛けたスポンサー型の案件の割合は18年11月時点（速報値）で6割を超え、18年度は…

　地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ（東京都）が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」（前田佳宏・リンカーズ社長）。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM＆A（合併・買収）支援に活用する狙いもある。
　イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

　現地29社とマッチング

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
　ベトナムには依然として……

　落語など工夫凝らす
　証券会社各社は2月13日、「NISAの日」に合わせてさまざまなイベントを実施した。2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）の口座数は18年末時点で1142万件を超え、つみたてNISAも100万件を突破。ただ、長年の課題である「貯蓄から資産形成へ」は道半ば。初心者でも楽しく投資を学べるように、落語など工夫を凝らしたイベントを通して投資家層のすそ野拡大を図る。
　野村ホールディングスは日本橋本社で「人生100年、笑って生きよう『日本橋マネー寄席』～ちょっと聞きたい、お金の『噺（はなし）』～」を開催した……

　【写真】運用実績やリスクに基づき30種類のドレスを披露したカブドットコム証券のファッションショー（２月13日）

　社員2万人のファンド活用

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。特に、役職員からの募金を原資にした「みずほ社会貢献ファンド」を運営しており、災害の義援金や福祉団体への車両の寄付などを行っている。今後、給与天引き金額の上限の引き上げを検討していく方針。
　みずほ社会貢献ファンドは……

　【写真】みずほ福祉助成財団は社会福祉法人　光の里（北海道瀬棚郡）の施設に「みずほ号」を寄贈した（2018年11月５日）

　訪日外国人を地方へ――。観光庁は全国の観光地に訪日外国人を誘致するため、公共交通機関のキャッシュレス（脱現金）決済対応を後押しする。クレジットカードやQRコードでの支払いに対応するコストを補助し、観光の入り口となる駅や空港、港湾を整備し、地方にアクセスしやすい環境をつくる。
　2019年度予算に対策費として55億円を盛り込んだ。補助対象はキャッシュレス化や……

　TCFDへ賛同を表明
　全国銀行協会は11月27日、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への理解を深めるシンポジウムを東京都内で初開催した。会員行の担当者ら約300人が参加。藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は講演のなかで、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に協会として賛同することを表明した。
　SDGsは2030年までの国際目標。解決すべき課題は貧困や……

【写真】藤原弘治会長は、SDGsを「経営の根幹として問題を位置づけないといけない」と訴えた（11月27日、ベルサール東京日本橋）

　フランクフルトなどに新拠点
　英国下院が欧州連合（EU）との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
　「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…

　現地29社とマッチング

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
　ベトナムには依然として……

　アジアで外資規制緩和

　アジア・太平洋地域の11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日に発効する。域内の人口5億人、国内総生産（GDP）10兆ドルに達する自由な貿易圏が誕生する。金融面ではアジアの新興国で外資規制が緩和される見通しで、海外展開を加速する邦銀にとって好機になる。

　アジアの新興国は自国の金融機関を保護するため、…

　行政手続き、99％がネットで

　人口約130万人、国土面積は九州とほぼ同じ――。北欧の小国エストニアは独自の電子政策を推進し、99％の行政サービスをオンラインで提供する。エストニアの電子立国への道のりと現状を現地取材した。

【写真】電子国家への経緯を展示したエストニア政府のイー・ショウルーム（９月１９日）

　「地元での存在意義が大切」――。国が変わっても、地域に根差す金融機関の目指す所は共通だ。欧州連合（EU）最大の経済大国ドイツと北欧の大国スウェーデンで、地域密着を重視する代表的な金融機関を現地取材した。ドイツは国民の半数以上がメインバンクとしている貯蓄銀行の上部団体である貯蓄銀行連合会、スウェーデンは4大銀行の一角のハンデルス銀行だ。

【写真】ノーベル賞晩さん会会場が近くにあるハンデルス銀の本部（９月２０日、ストックホルム）

　顧客の悩みに寄り添う
　りそな銀行八王子支店（則武彰支店長＝行員27人うち女性15人。パート17人）は、企業オーナーなど富裕層向け承継ビジネスで成果を発揮している。後継者がいないオーナーに事業承継型のM＆A（合併・買収）で1年間に2件成約したのに加え、遺言信託は2018年度に10件を契約した。顧客が抱える悩みに寄り添うような相談対応が奏功した。
　営業エリアは東京都八王子市全域と多摩市の一部と広範囲。貸出金に占める個人と……

　【写真】期末に向けた業務推進会議で一人一人の役割発揮を確認した（３月７日）

　貸出金シェア50％へ
　【福岡】福岡銀行苅田支店（佐竹英仁支店長＝行員18人うち女性10人。スタッフ10人）は、事業性評価を起点にして、オーナー企業の事業承継や相続対策のソリューション（問題解決）を支援する「ファミリービジネス」を展開。2018年度は同店で融資残高トップ先への事業承継支援に成功した。本部目標に対し、融資は50％超、資産運用は150％超で達成している。
　佐竹英仁支店長は16年4月に着任。地元産業が好調で人口増を背景に……

　【写真】「事業で困ったこと、気になることを相談している」と話す福島海運の辰元博子専務（右）と、佐竹英仁支店長（２月20日、福島海運本社）

　創業・新規開拓が寄与、事業承継の秘策進言
　【金沢】富山第一銀行大沢野支店（芝田英樹支店長＝行員9人うち女性3人）は、事業承継対策など取引先の発展に寄与する情報提供を通じて、経営者と信頼関係を構築している。芝田支店長が着任した2017年4月から1年9カ月で、事業性貸出は43％増え、19年1月末時点で18億4900万円となった。
　融資取引のある事業先は約120社。うち3千万円超の貸出先は着任後に……

　【写真】メイン先の一つ、社会福祉法人秀愛会の澤田和秀理事長（左端）から、３月１日オープンの高齢者支援施設「せせらぎの郷」で施設説明を受ける（右から）渉外の西野祥平氏、芝田英樹支店長、渉外の西森大祐氏（２月20日）

　行員の主体性を醸成、法人融資は1.5倍
　【名古屋】三菱UFJ銀行蟹江支店（田部誠支店長＝行員28人うち女性17人。パートなど17人）は、「明るく元気で強い拠点」を基本方針に法人、個人とも新規開拓や既存先の掘り起こしに取り組んでいる。また、拠点内の協調性を高めるために地域行事を活用。各行員の主体性の醸成につながり、新規先の開拓では若手行員が力を発揮。法人部門は2018年11月に年度目標を達成している。
　田部誠支店長は17年4月の着任時、「明るく元気で強くなるには最大限のパフォーマンスを発揮できる環境が必要」とチームワークを重視。結束力を高める手段の一つとして……

　【写真】チームワーク重視の田部誠支店長（左から３人目）は担当職務を超えた協力・協業体制を構築している（１月30日）

　事業性資金益、10％伸ばす
　【札幌】北陸銀行帯広支店（橋本学支店長＝行員17人うち女性6人。パート6人、嘱託1人）は、取引先の悩みや課題を把握し、ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）などさまざまな提案で課題を解決。貸出金も増加し、2018年度上期総合表彰で事業部本部長賞を受賞した。
　橋本学支店長は、17年7月に着任。支店内に銀行都合の目先の収益にとらわれがちなムードがあることを感じたことから……

　【写真】富士雄設計コンサルタントの柏谷實代表取締役（左）を訪ねる橋本学支店長と得意先課の村田理空氏（右、２月５日）

　課題解決手法も習得
　【広島】広島銀行尾道ブロック（深町心一執行役員尾道支店長＝行員58人うち女性30人。スタッフ22人）は、いつでも相談できる環境づくりと各種ミーティングでの課題解決手法の共有で2018年度上期支店優秀賞を獲得した。同ブロックは尾道・尾道駅前・向島支店で構成する。
　店内環境で重視したのが、すぐ相談できる体制づくり。支店長席が渉外係の横にあり……

　【写真】週１回の案件ミーティングではさまざまな意見が飛び交う（１月23日、広島銀行尾道支店）

　プロセス重視で優良店に、「茶問屋ストリート」も応援
　【大阪】南都銀行上狛（かみこま）支店（上村高宏支店長＝行員7人うち女性2人。パート3人）は、法人取引の深耕に向け「心に刺さるソリューション提案」を合言葉に活動。2018年度上期の優良店賞とソリューションのプロセス評価で全店3位を獲得。茶問屋ストリートの活性化など長期視野で木津川市の地域振興に挑戦している。
　上村高宏支店長は18年4月に初支店長として着任。玉露農家に育ち……

　【写真】茶業の街として発達してきた上狛の街並みを生かした地域活性化を語り合う福寿園の福井正興社長（左）と上村高宏支店長（１月22日、福寿園茶問屋ストリート資料館）

　知財と学生の発想つなぐ、日本弁理士会表彰も
　埼玉県信用金庫ふじみ野支店（小野沢俊行支店長＝職員20人うち女性6人。パート1人、派遣1人）は、さいしんコラボ産学官と連携し、大手企業の知的財産と地元学生の発想を生かして取引先の商品化を支援した。活動が認められ、同信金と同産学官が2018年11月、日本弁理士会の「知的財産活用支援奨励賞　事業サポート部門」を受賞した。
　商品化を実現したのは、化成品加工の総合メーカー「タイラ」（所沢市、立石淳社長）。ことの発端は……

　【写真】タイラの立石淳社長（右）と単語帳の使い方を確かめる小松健治次長（左）と小野沢俊行支店長（１月１７日、ふじみ野支店）

　可能性秘めるデータ利活用

　2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取＝57）に金融を取り巻く課題について聞いた。

　1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。

　7月に大和総研理事長に就任した前日本銀行副総裁の中曽宏氏（64）。金融システムや国際金融に精通する同氏に、シンクタンクトップとしての展望や国内金融機関の現状、リーマン・ショックの教訓などを聞いた。

　証券子会社の設立など金融事業を強化するLINE。無料通信アプリ「LINE」を約7600万人が利用するまでに成長させた知見を金融サービスに生かす。出澤剛社長（45）に参入の狙いや今後の戦略を聞いた。

　日本×台湾ビジネス拡充へ、東京スター銀行と連携深める

　台湾最大の民間銀行である中國信託商業銀行が、外国銀行による初の邦銀買収で東京スター銀行の親会社となって4年。世界14カ国・地域に拠点を持つ中國信託商業銀のグローバル法人業務利益における日本の割合は全体の約15％を占め、最大の投資国となった。現状と今後の展望などをジェームス・チェン（陳　佳文）CEO（58）に聞いた。

　銀行の信頼感・存在感示す、SDGs推進後押し

　全国銀行協会（藤原弘治会長＝みずほ銀行頭取）は、2018年度の活動方針として、（1）社会的課題解決への挑戦（2）金融・デジタルインフラの進化（3）健全で強固な金融システムの構築――を掲げている。企画、業務、市場国際、事務、公共の5委員長に当面の課題を聞いた。初回は望月昭人・企画委員長（みずほ銀行常務執行役員）。

　全ての業務を顧客本位で

　第二地方銀行協会の新会長に6月14日、熊谷俊行・京葉銀行頭取（60）が就任した。マイナス金利政策など厳しい収益環境は続くが、「使命である『地域への貢献』は変わらない」と強調する熊谷会長に今後の展望を聞いた。