2025年5月16日号15面 金融庁、企業価値担保権で基本方針、債務者区分判定に影響も
金融庁は、「企業価値担保権」を設定した事業者の将来・定性情報を債務者区分の判定時に反映できるとの考え方を示した。同担保権付き融資では、1行取引を念頭に置いた緊密な関係をベースに、綿密なモニタリングや迅速な経営改善支援が可能になる。将来経営困難に至るリスクの低下により、貸倒引当金の算定に使う「予想損失率」が低くなれば、従来の債務者区分の判定にも影響を与える可能性がある。
■情報の反映手法が焦点
2026年春ごろに始まる企業価値担保権を活用した融資では…
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