2025年6月13日号2面 省エネ支援 取り組み拡大、専担者や社内表彰反映、参画先“温度差”課題
経済産業省の「省エネ・地域パートナーシップ」に参画する金融機関は、省エネ支援の取り組みを拡大している。省エネ診断や補助金の活用を促進する200の参画金融機関で、省エネ診断実施件数を社内表彰制度に反映や、本部・営業店に専担者を配置するなど新たな動きが出てきた。ただ、各金融機関の取り組みには「相当程度の温度差がある」（経産省）のが実情。対応が後手に回れば、中小企業の脱炭素支援で先行する金融機関との間に明確な差が生じる可能性もある。
省エネ・地域パートナーシップは2024年7月に創設。地域一体での省エネ支援体制を…
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