社説 忘れてはならぬ健全経営
本紙は1893年7月1日に銀行条例が施行されたことにちなみ、1993年から7月1日を「銀行の日」とし、銀行の社会的責任や役割を考える日としてきた。
今、日本経済は再成長軌道に乗れるかどうかの大きな転換点にあり、「銀行への期待が高まっている」と話すトップは多い。各行が特徴を生かして、しっかりと日本・地域経済の発展に貢献していくことは重要だ。ただ、健全経営の重みを忘れてはならない。「銀行の日」制定当時はバブル経済崩壊の影が日本を覆い始めていた時期で、それを招いた一因は銀行の行き過ぎた融資姿勢にもあった。
2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、銀行の収益は大きく改善している。金融庁のまとめによると、26年3月期の主要行グループの資金利益は7兆8803億円で24年3月期に比べ約4割増加した。
日銀が6月16日に政策金利を31年ぶりの水準となる1％に引き上げることを決め、27年3月期は、さらに収益は増えると見込まれる。好調ゆえに、「行き過ぎがないか」「緩みはないか」など、自己点検を徹底してもらいたい。
33年前に13行あった都市銀行は5行になり、地方銀行・第二地方銀行数も約3割減った。その中には、経営危機回避のための合併もあった。銀行経営が揺らげば、言うまでもなく、経済に悪影響を及ぼす。
みずほ銀行の前身の一つである日本で最初の銀行「第一国立銀行」が設立されたのが1873年（明治6年）7月。明治初期に設立され、間もなく創立150周年を迎える銀行も少なくない。
銀行の本質的な役割は変わらないが、長い歴史を刻んでこられたのは、環境変化に対応し、自らを変えてきたからでもある。技術の進歩や人口減少など変化のスピードは加速しており、たゆまぬ変革で経営の持続可能性を高める努力が求められる。2026.6.26
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