社説 総会を建設的対話の機会に
株主総会シーズンを迎える。近年、アクティビスト（物言う株主）からの株主提案が増えている。荒唐無稽な意見は別として、真摯（しんし）に株主・投資家と向き合う建設的な対話の機会にしたい。
投資家向け説明会や地元の株主向けに経営方針を説明する機会を設けている地域銀行も多いが、定時株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、経営陣と株主が直接対話する年に一度の機会だ。
金利ある世界が戻り、上昇傾向にある株価純資産倍率（PBR）のさらなる改善や経営統合への考え方など株主の関心は幅広い。個人株主から有意義な意見が出ることもあり、企業価値向上につなげる意識で臨むことが重要だ。近く適用が始まるコーポレートガバナンス・コード改訂案では、成長投資につながる「攻めのガバナンス」を重視する方向も打ち出されている。
本紙調査によると、今年の銀行グループの株主総会開催日で最も多いのは6月26日で30社が予定。同月24、25日も多いが、以前ほどの特定日集中はなくなった。“シャンシャン”で終わる総会は減っており、「守り」の姿勢が強かった株主総会のあり方は変わりつつある。
金融庁が2025年から求め始めた総会前の有価証券報告書開示も進んだ。25年の銀行界の開示は「1営業日前」が最多だったのに対し、26年は「5営業日前」予定が最も多く、平均では「2.4営業日前」から「4.8営業日前」に前倒しされる。
有報は株主・投資家との対話や議決権行使の判断材料となるだけに、来年以降の総会も見据え、可能な限り早期開示に取り組むべきだ。金融庁は3週間以上前が望ましいとしている。
持ち合い株式の削減は進んでいるとはいえ、銀行は上場企業の株主としての顔も持つ。日本企業のガバナンスを高度化させる意味でも、議決権はしっかり行使していく必要があろう。2026.6.12
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