2025年7月18日号12面 特集 下請2法改正・金融界の対応、価格転嫁・賃上げ支援
取引適正化へ官民連携
改正下請法（中小受託取引適正化法）および改正下請振興法（受託中小企業振興法）が2026年1月に施行される。下請け事業者が物価上昇分の賃上げの原資を確保するために、価格転嫁しやすい取引環境をつくるのが主な狙い。約束手形での支払いが禁止されるため、支払いサイトの短期化に伴う発注企業の資金繰りへの影響も懸念される。こうした企業を支えていくには企業の身近な存在である金融機関の役割が不可欠だ。現状と今後を追った。
■約束手形支払いを禁止
改正下請法は、手形払いを禁止し、現金受領までの期間が現行の120日から60日に短縮される。電子記録債権やファクタリングも…
【写真】埼玉りそな銀行が開いた価格転嫁サポーター向け勉強会（2024年11月21日、本社、埼玉りそな銀行提供）
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