2025年12月5日号2面 中小企業庁、信用保証に新制度、保証料引き下げ予兆管理
中小企業庁は、2026年3月にも新しい信用保証制度を設ける。金融機関と信用保証協会、税理士などの士業が連携し、中小企業の予兆管理の強化を目指す。保証を受ける企業が財務情報などを提供することで、保証料を引き下げる仕組みにする。
中小企業支援で国の認定を受けた税理士などが、信用保証付き融資のモニタリングを行う制度を創設する。税理士は毎月、財務・経営状況を企業から聞き取り、資金繰りの状況をまとめて年1回程度、金融機関と信保協に報告する。資金繰りの悪化や経営に支障が生じた場合などは…
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