2025年7月25日号10面 Techで変える（4）
■紀陽銀行、自治体DXを後押し、独自ツールで窓口効率化
【大阪】紀陽銀行は、グループ一体で自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援する。システム子会社で銀行業高度化等会社の認可を取得した「紀陽情報システム」と連携。デジタル技術を活用し、自治体の事務処理や情報管理、窓口業務の効率化を後押している。
紀陽情報システムは1985年の設立以来、住民記録や税、財務会計システムなど基幹業務システム「自治名人」を提供してきた。現在、和歌山県と大阪府…
【写真】ペンタブレット端末の操作で転出・転入届や各種証明書を受け取ることができる「セルまど」（７月９日）
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