金融時事用語集について
金融時事用語集
金融に携わる新人からベテランまで役に立つ
「金融時事用語集」を毎年発刊
本書は、「プロダクトと銀行ビジネス」「地方銀行、再編・統合が本格化」「AIエージェント活用と金融ビジネス」「トランプ政権の保護主義とFRBの利下げ」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。
媒体概要
| 発行日 | 毎年12月（年刊） |
|---|---|
| 創刊日 | 1989年12月20日 |
| 価格 | 1,650円（消費税込み） 送料実費 |
金融時事用語集2026年版
新人からベテランまで 必読！200用語収録 金融・証券・保険の“今”がわかる
2026年に話題となる金融時事用語約200項目を厳選しました。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員から役員・支店長まで金融機関の皆様に必携の事典で、大学の教材にも利用されています。
B6判
新規収録項目
| 2026年のトピックス10 | プロダクトと銀行ビジネス／地方銀行、再編・統合が本格化／AIエージェント活用と金融ビジネス／トランプ政権の保護主義とFRBの利下げ／高市政権下の積極財政政策／人材獲得競争と賃上げの継続性／不動産バブルと外国人購入規制／相次ぐ大規模な金融不祥事／株価高騰、長期金利上昇と市場リスク／暗号資産の社会的役割と利用者保護 |
|---|---|
| (I)「金利ある世界」の重要テーマと資産運用 | 日米欧の金融政策見通し／コストプッシュ・デマンドプルインフレ／預金流出と獲得競争の激化／財政拡張リスクと長期金利の行方／50年住宅ローン／NISA（プラチナNISA、クレカ積み立て）／アクティブ投資／ゴールベースアプローチ／PBR、PER、EPS、ROE、RORA |
| (II)DX・Fintech | AIネイティブ／Web3(DAO、DeFi、DePIN)／SEO、GEO／ステーブルコインとDCJPY／センシングファイナンス／相続DX／即時発行型デジタルカード／ディープテック／DP（I デジタル公共インフラ）／デジタルツイン／パーソナライズ化される金融サービス |
| (III)商品・サービス、ビジネス | ISO20022／LTV（顧客生涯価値）／Olive、Trunk、エムット／外国人の増加と金融包摂／企業価値担保権と事業性融資の促進／貸金庫業務の見直し／クラウドファンディング、共感型支援／コンテンツファンド／再生系サービサー／プロダクトマネジメント／家賃債務保証と「地銀モデル」 |
| (IV)経営、市場 | 携帯キャリアの銀行参入／証券会社の口座乗っ取り被害と補償／人的資本経営と情報開示の充実／セーフハーバールール／地域金融力の強化／第四のメガバンク構想／東証、グロース市場改革／トランプ関税／日本投資顧問業界と投資信託協会の合併／不公正取引の強化／ブランディング／ポイント経済圏の構築／マネロン対策（2026年版） |
| (V)サステナビリティ・脱炭素 | カーボンニュートラルと脱炭素／トランプ政権の反グリーン政策／排出量取引制度とカーボンクレジット取引 |
| (VI)キャリア、少子高齢化 | 一般職の見直し／インターンシップの早期化 |
| (VII)金融行政・政策 | ETF売却（日銀）／業態横断モニタリング |
注：用語は一部変更となる場合があります
掲載項目一覧（予定）
2026年のトピックス10
- プロダクトと銀行ビジネス
- 地方銀行、再編・統合が本格化
- AIエージェント活用と金融ビジネス
- トランプ政権の保護主義とFRBの利下げ
- 高市政権の金融・経済政策運営
- 人材獲得競争と賃上げの継続性
- 不動産バブルと外国人購入規制
- 相次ぐ大規模な金融不祥事
- 株価高騰、長期金利上昇と市場リスク
- 暗号資産の社会的役割と利用者保護
１ 「金利ある世界」の重要テーマと資産運用
- 日米欧の金融政策見直し（2026年展望）
- コストプッシュ・デマンドプルインフレ
- 預金獲得競争の激化と預金流出
- 金利上昇と企業倒産（2025～2026年動向）
- 住宅ローンの変動金利と固定金利
- 50年住宅ローン
- IRRBB（銀行の金利リスク）
- 財政拡張リスクと長期金利
- 資産運用立国
- NISA、ジュニアNISA、プラチナNISA
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- アクティブETF
- ゴールベースアプローチ
- ビットコインETF
- プロ投資家の見直し
- ロボアドバイザー
- PBR、ROE、PER、EPS、RORA
２ DX・Fintech
- アンバンドリング、リバンドリング
- AIネイティブ
- Web3、DeFi、DAO、DePIN
- SEO、GEO
- エンベデッドファイナンス
- 金融GIF
- クラウド活用
- サイバーテロの脅威（2024～2025年動向）
- CBDC
- ステーブルコインとDCJPY
- スマートコントラクト（自動執行型契約）
- センシングファイナンス
- 相続DX
- 即時発行型デジタルカード
- ディープテック
- DPI（デジタル公共インフラ）
- データドリブン経営
- 手形・小切手機能の全面的な電子化
- デジタル給与払い解禁
- デジタルツイン
- デジタルバンク、DX
- トークン化される金融商品
- パーソナライズ化される金融サービス
- BaaS
- BNPL（後払い決済サービス）
- pKYC、eKYC
- マイナンバーの機能拡充とJPKI
- ミニアプリ
- メタバース
- RAG、LangChain
- 量子コンピューターとPQC対応
- ローコード、ノーコード開発
３ 商品・サービス、ビジネス
- 空き家対策の推進
- ISO20022
- IFA（独立系金融アドバイザー）
- IPO（新規株式公開）
- 宇宙ビジネスの拡大
- LTV（顧客生涯価値）
- ATM機能の進展と顧客誘導
- Olive、Trunk、エムット（メガバンクのプロダクト）
- LBO（レバレッジド・バイアウト）
- カスタマーハラスメント対応
- 外国人の増加と金融包摂
- 貸金庫業務の見直し
- 企業版ふるさと納税
- 企業価値担保権と事業性融資の促進
- 銀行間振込手数料の引き下げ
- 金融ウェルビーイングの実現
- 金融サービス仲介業
- クラウドファンディング、共感型支援
- 経営者保証改革
- ことら送金サービス
- コンパクトシティと官民連携（PFI、PPP）
- コンテンツファンド
- 再生系サービサー
- CLO
- 事業性評価
- 事業承継
- 下請法改正（取適法）
- 実質的支配者情報
- 資本性借入金、劣後ローン
- 障害者への合理的配慮
- 震災時元本免除特約付き融資
- 人材紹介業務
- スタートアップ支援とリスクマネー供給
- 生活基盤プラットフォーム
- Z、α、デジタル世代対応
- 早期事業再生法
- 中小M&Aガイドライン
- 地公体取引
- デジタルマーケティング、広告ビジネス
- 100億宣言
- ファミリービジネス支援
- プロ経営者の活用
- プロダクトマネジメント
- ペット保険
- 弊害防止措置
- 家賃債務保証と「地銀モデル」
- リバースモーゲージ
- REVICareer（レビキャリ）
４ 経営、市場
- アセットオーナーシップ改革
- インベストメント・チェーン
- LGBTQと金融機関
- 為替取引分析業
- キャッシュレス店舗
- 銀行業高度化等会社
- グローバルサウス
- 携帯キャリアの銀行参入
- 口座不正転売の防止
- コーポレートガバナンス改革の実質化
- 四半期開示の見直し
- 証券会社の口座乗っ取り被害と補償
- 人的資本経営と情報開示の充実
- 人権デューデリジェンス、「ビジネスと人権」対応
- セーフハーバールール
- 政策保有株式の開示拡充と課題
- 生命保険会社職員の受け入れ停止
- 全銀システムの参加資格拡大
- 地域金融力の強化
- 第4のメガバンク構想（SBIHD）
- 中堅企業
- デジタルバンクラン
- 投資運用関係業務受託業
- 東証、グロース市場改革
- 投資詐欺、ロマンス詐欺
- トランプ関税
- 日本投資顧問業協会と投資信託協会の合併
- パーパス経営
- BPO拡大とサードパーティリスク
- 非銀行金融部門（NBFIs）
- フィデューシャリー・デューティー
- ファイアウォール規制
- 不公正取引規制の強化
- ブランド力の構築
- プロダクトガバナンス
- ベンチャーキャピタル、VCRHs
- ポイント経済圏の構築
- 保険業法改正
- 有価証券報告書の株主総会前開示
- マネーロンダリング対策（2026年版）
５ サステナビリティ・脱炭素
- インパクトファイナンス
- カーボンニュートラルと脱炭素
- グリーンウォッシング
- グリーンフレーション
- グリーンローン・ボンド
- サステナビリティ開示と保証
- 建築物省エネ法対応
- GHG排出量算定
- GX経済移行債
- GX推進機構、JICN
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
- TCFD、TNFD
- 電力事業参入
- トランジション・ファイナンス
- トランプ政権の反ESG政策
- ファイナンスド・エミッション
- 排出量取引制度（GX-ETS）とカーボン・クレジット取引
６ キャリア、少子高齢化
- アルムナイ（利殖、退職者）活用
- 一般職の廃止、見直し
- インターンシップの早期化
- エンゲージメント醸成
- 金融ジェロントロジー
- 健康経営宣言
- 高齢者雇用の確保措置
- 出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）
- ジョブ型人事制度
- スキマバイト
- 選択的夫婦別姓制度
- 相続法
- 成年後見制度・しんきん成年後見サポート
- 退職代行サービス
- ダブルケアラー
- タレントマネジメントシステム
- 認知症対応
- 年金制度改革
- パワハラ、セクハラ、マタハラ、オワハラの防止
- フェムテック
- リファラル採用
７ 金融行政・政策、その他
- ETF売却（日本銀行）
- 業態横断モニタリング部局（金融庁）
- 気候変動対応オペ（日本銀行）
- 金融ISAC・CSIRT
- 金融機能強化法
- 経営革新等支援機関
- 経営デザインシート
- 経済価値ベースのソルベンシー規制
- 国際金融都市・東京
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）
- 事業承継・引き継ぎ支援センター
- 中小企業活性化協議会
- 犯罪収益移転防止法
- FATF（金融活動作業部会）
- 暴力団排除条項
- よろず支援拠点
8 特別資料
- 都市銀行・地域金融機関のシステム共同化の現状
- 地域銀行による再編と勘定系システム
- 近年の地域銀行の再編案件と資金交付
- 業態別金融機関計数
- 全国銀行主要計数
- 全国信用金庫主要計数
- 金融界10大ニュース
- 整理・削除項目
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