金融時事用語集について

HOME > 月刊金融ジャーナル > 金融時事用語集について

金融時事用語集

金融時事用語集

金融に携わる新人からベテランまで役に立つ
「金融時事用語集」を毎年発刊
(発行:金融ジャーナル社)

本書は、「人生100年時代の資産管理」「銀行のデジタライゼーション」「金融庁、検査マニュアル廃止」「広がる地域銀行の再編・業務提携」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。

媒体概要

発行日 毎年12月(年刊)
創刊日 1989年12月20日
本体価格 1,500円+消費税

金融時事用語集2020年版

新人からベテランまで 必読!200用語収録 金融・証券・保険の“今”がわかる

2020年に話題となる金融時事用語約200項目を厳選しました。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員から役員・支店長まで金融機関の皆様に必携の事典で、大学の教材にも利用されています。

B6判・288頁

新規収録項目

2020年のトピックス 人生100年時代の資産管理/銀行のデジタライゼーション/金融庁、検査マニュアル廃止/広がる地域銀行の再編・業務提携/120年ぶりの民法(債権法)改正、施行/暗号資産「リブラ」の衝撃/キャッシュレス決済の展望/東京オリンピックと金融ビジネス/多発する金融不祥事/金融機関の人気低下
(I)フィンテック・IT GAFA・プラットフォーム企業/暗号資産/情報銀行/ソーシャルファイナンス/スーパーシティ構想/電子政府/中央銀行のデジタル通貨/全銀EDI/国際送金の低コスト化、多様化/チャットボット/データサイエンティスト/ネオバンク・チャレンジャーバンク/インシュアテック/ITガバナンス/ギグエコノミー/NPS(ネットプロモータースコア)
(II)業務・商品・サービス 無通帳口座/地域商社/人材紹介事業/FATF・マネロン対策/プリペイドカード/キャッシュレス・ポイント還元事業/家族信託/収益率の順序リスク/CLO/NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)
(III)市場環境と経営 次世代型店舗/営業時間の弾力化/店舗の減損処理/副業・兼業/同一労働・同一賃金/脱ノルマ/CSV(共通価値の創造)/気候変動リスク開示/ダイバーシティ・インクルージョン/GABV・JPBV/ユニコーン企業/金融ジェロントロジー/認知症対応/IFA(独立系金融アドバイザー)/のれん償却/中間持ち株会社/内部監査/企業倒産と信用リスクの増加/老朽化マンション対応問題/外国人株主の増加/LIBOR廃止の影響/オルタナティブ投資
(IV)政策・行政 MMT(現代貨幣理論)/「老後資金2,000万円」問題/節税保険の規制強化/外貨建て保険手数料見直し/独占禁止法(地域銀統合特例)/改正入管法/総合取引所/東証の市場区分見直し/経済価値のソルベンシー規制/金融リテラシー
(V)世界情勢、国際化 米中貿易摩擦/ブレグジット(Brexit)
(VI)基礎用語 よろず支援拠点/事業引継ぎ支援センター/経営革新等支援機関/中小企業再生支援協議会/事業再生ADR制度/生前贈与/6次産業化/デリバティブ/店頭デリバティブ規制/CDS/ETF(上場投資信託)/REIT(不動産投資信託)/なでしこ銘柄/キャッシュアウト

注:(1)このほか、前年版に収録の既存項目には最新の情勢を反映させています
  (2)用語は一部変更となる場合があります

掲載項目一覧(予定)

2020年のトピックス10

  • 人生100年時代の資産管理
  • 銀行のデジタライゼーション
  • 金融庁、検査マニュアル廃止
  • 広がる地域銀行の再編・業務提携
  • 120年ぶりの民法(債権法)改正、施行
  • 暗号資産「リブラ」の衝撃
  • キャッシュレス決済の展望
  • 東京オリンピックと金融ビジネス
  • 多発する金融不祥事
  • 金融機関の人気低下

1 フィンテック・IT

  • GAFA・プラットフォーム企業
  • 暗号資産
  • スマホ・モバイル決済
  • 情報銀行
  • クラウド会計
  • オープンAPI
  • ソーシャルファイナンス
  • ビッグデータ
  • AIスコアレンディング
  • トランザクションレンディング
  • RPA
  • IoT(モノのインターネット)
  • スーパーシティ構想
  • 電子政府
  • 中央銀行のデジタル通貨
  • モアタイムシステム
  • 全銀EDI
  • 国際送金の低コスト化、多様化
  • ロボアドバイザー
  • チャットボット
  • データサイエンティスト
  • ネオバンク・チャレンジャーバンク
  • HFT(超高速取引)
  • アクセラレーター
  • レグテック
  • インシュアテック
  • サイバーセキュリティー
  • CSIRT
  • 金融ISAC
  • ITガバナンス
  • シェアリングエコノミー
  • ギグエコノミー
  • NPS(ネットプロモータースコア)

2 業務・商品・サービス

  • 事業性評価
  • 無通帳口座
  • 地域商社
  • 人材紹介事業
  • FATF・マネロン対策
  • BPR
  • 知財金融
  • プライベートバンキング
  • 短期継続融資
  • コベナンツ条項付き融資
  • 震災時元本免除特約付き融資
  • 電子記録債権担保融資
  • 環境格付け融資
  • ABL(動産・債権担保融資)
  • リバースモーゲージ
  • クロスボーダーローン
  • ノンリコースローン
  • NISA(少額投資非課税制度)
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 地震保険
  • 少額短期保険
  • トンチン保険
  • 健康増進型保険
  • 就業不能保険
  • デビットカード
  • プリペイドカード
  • キャッシュレス、ポイント還元事業
  • 成年後見制度
  • 後見支援預金
  • 家族信託
  • 収益率の順序リスク
  • 企業再生ファンド
  • 官民ファンド
  • プライベートエクイティー
  • 銀証連携
  • ファイアウォール規制
  • ラップ口座
  • CLO
  • NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)

3 市場環境と経営

  • 次世代型店舗
  • 営業時間の弾力化
  • 店舗の減損処理
  • 働き方改革
  • 副業・兼業
  • 同一労働・同一賃金
  • 脱ノルマ
  • プロセス評価
  • CSV(共通価値の創造)
  • 気候変動リスク開示
  • ESG投資
  • SDGs(持続可能な開発目標)
  • ダイバーシティ・インクルージョン
  • CSR
  • GABV・JPBV
  • ユニコーン企業
  • 金融ジェロントロジー
  • 認知症対応
  • IFA(独立系金融アドバイザー)
  • のれん償却
  • 中間持ち株会社
  • コンダクトリスク
  • リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)
  • 監査等委員会設置会社
  • 内部監査
  • ALM
  • ストレステスト
  • 企業倒産と信用リスクの増加
  • 老朽化マンション対応問題
  • 外国人株主の増加
  • 日本版スチュワードシップ・コード
  • コーポレートガバナンス・コード
  • LIBOR廃止の影響
  • オルタナティブ投資
  • グリーンボンド
  • 電子債権記録機関
  • 地域経済活性化支援機構
  • 暴力団排除条項
  • 特殊詐欺

4 政策・行政

  • 長期化する異次元緩和
  • イールドカーブ・コントロール
  • フォワードガイダンス
  • リバーサルレート
  • MMT(現代貨幣理論)
  • フィデューシャリー・デューティー
  • 「老後資金2,000万円」問題
  • サブリース
  • 節税保険の規制強化
  • 外貨建て保険手数料見直し
  • 独占禁止法(地域銀統合特例)
  • 地方創生
  • 事業承継
  • 改正相続法
  • 改正入管法
  • 総合取引所
  • 東証の市場区分見直し
  • 業務改善命令
  • 中小企業等経営強化法
  • 金融仲介機能のベンチマーク
  • 日本型金融排除
  • 早期警戒制度
  • 経済価値のソルベンシー規制
  • 資本性借入金
  • 経営者保証
  • 休眠預金
  • 自然災害債務整理ガイドライン
  • 東京国際金融都市構想
  • 金融リテラシー
  • 多重債務問題
  • 金融包摂

5 世界情勢、国際化

  • 米中貿易摩擦
  • ブレグジット(Brexit)
  • G20
  • G-SIFIs
  • FRB(米連邦準備制度理事会)
  • ECB(欧州中央銀行)
  • バーゼル銀行監督委員会
  • バーゼル3
  • TLAC(総損失吸収能力)
  • IRRBB(銀行勘定の金利リスク)
  • LCR(流動性カバレッジ比率)
  • CRS(共通報告基準)
  • GDPR(EU一般データ保護規則)
  • FSB(金融安定理事会)
  • 金融規制改革法(米)
  • 欧州銀行同盟
  • 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)

6 基礎用語

  • 金融庁
  • 日本銀行
  • 財務省
  • 政策金融機関
  • 証券取引等監視委員会
  • 金融審議会
  • よろず支援拠点
  • 事業引継ぎ支援センター
  • 経営革新等支援機関
  • 中小企業再生支援協議会
  • 銀行法改正
  • 金融商品取引法
  • 金融機能強化法
  • 事業再生ADR制度
  • 犯罪収益移転防止法
  • 生前贈与
  • 6次産業化
  • デリバティブ
  • 店頭デリバティブ規制
  • CDS
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • M&A
  • LBO
  • なでしこ銘柄
  • プライムレート
  • キャッシュアウト
  • PFI
  • FX取引(外国為替証拠金取引)
  • CRM
  • EBM
  • PBR(株価純資産倍率)
  • OHR(粗利経費率)
  • インサイダー取引
  • 監査法人
  • 農協改革

7 特別資料

  • 業態別金融機関計数
  • 全国銀行主要計数
  • 全国信用金庫主要計数
  • 銀行持ち株会社
  • 金融界10大ニュース

購読・購入のお申し込み

購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。

申込用紙を金融ジャーナル社(FAX番号 03-3261-8839)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
確認ができました方から順次発送いたします。

※キャンセルにつきましては、お近くの<本社・支社局>まで、ご本人様よりご連絡ください。
> 個人情報保護方針・プライバシーポリシー

  • 広告掲載案内
  • 年特
  • ニッキンがWEBで読めます!
  • 広告掲載案内
  • 年特
  • ニッキンがWEBで読めます!

お問い合わせ

ニッキンへのお問い合わせ・
資料請求などは
こちらからご連絡ください。