金融時事用語集について
金融時事用語集
金融に携わる新人からベテランまで役に立つ
「金融時事用語集」を毎年発刊
（発行：金融ジャーナル社）
本書は、「ゼロゼロ融資後の事業者支援」「新NISA始動」「日銀・植田新総裁と金融緩和の行方」「サステナブルファイナンスと脱炭素化支援」など、金融時事用語200項目を厳選。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員はもちろん、役員・支店長まで金融マン必携の事典で、大学の教材にも利用されています。金融マン必携の書です。
媒体概要
| 発行日 | 毎年12月（年刊） |
|---|---|
| 創刊日 | 1989年12月20日 |
| 価格 | 1,650円（消費税込み） 送料実費 |
金融時事用語集2025年版
新人からベテランまで 必読！200用語収録 金融・証券・保険の“今”がわかる
2025年に話題となる金融時事用語約200項目を厳選しました。各界のエキスパートが用語の背景、金融商品・取引の仕組みなどを、直近のデータを使って平易・簡潔・具体的に解説しています。
新入行職員から役員・支店長まで金融機関の皆様に必携の事典で、大学の教材にも利用されています。
B6判
新規収録項目
| 2025年のトピックス10 | 「金利ある世界」と銀行ビジネス／企業価値担保権と事業性融資の促進／米国大統領選挙と地政学的リスク／日本、新政権下の経済・金融政策／地域金融機関の預金減少／生成AI活用とリスク／金融ウェルビーイングの実現／脅威高まるサイバーテロ・攻撃／個人投資家の増加と市場のボラティリティ／2025大阪・関西万博とFintech |
|---|---|
| (I)「金利ある世界」の重要テーマ | 日米欧、金融政策展望／預金の粘着性とコア預金／短期プライムレートと銀行貸し出し／変動金利と住宅ローン／金利上昇と企業倒産／資産運用立国／IRRBB（銀行の金利リスク）／RORA |
| (II)DX・Fintech | 金融GIF／JPKI／デジタルウォレット／トークン化預金／ミニアプリ／モダナイゼーションと「2025年の崖」／pKYCとeKYC／LangChain、RAG／ローコード・ノーコード開発 |
| (III)脱炭素・サステナビリティ | ESG評価／カーボン・クレジット取引とJ-クレジット制度／気候関連シナリオ分析／GX経済移行債／GX推進機構／ファイナンスド・エミッションの算定・開示 |
| (IV)業務、商品・サービス | アクティブETF／アフターコロナと企業支援／下請法改正／生活基盤プラットフォーム／地方税統一QRコード／中小M＆Aガイドライン／デジタルマーケティングと広告事業／BPOの拡大とリスク／ビットコインETF |
| (V)経営 | アセットオーナーシップ改革／インベストメントチェーン／ATM機能の進展と顧客誘導／キャッシュレス店舗／金融犯罪の巧妙化／口座不正転売の防止／顧客最善の利益とプロダクトガバナンス／コンパクトシティと官民連携／増加する外国人と金融包摂／政策保有株式の開示充実と検証／中堅企業／プロ経営者の活用 |
| (VI)働き方・雇用 | 介護休暇／カスタマーハラスメント対応／選択的夫婦別姓／フェムテック |
| その他 | J-FLEC／中立金利と自然利子率／年金財政検証／FATFなど |
注：用語は一部変更となる場合があります
掲載項目一覧（予定）
2025年のトピックス10
- 「金利ある世界」と銀行ビジネス
- 企業価値担保権と事業性融資の促進
- トランプ政権の対外政策と地政学リスク
- 日本、新政権下の経済・金融政策
- 地域金融機関の預金減少
- 生成AI活用とリスク
- 金融ウェルビーイングの実現
- 脅威高まるサイバーテロ
- 個人投資家の拡大と市場の急激な変動
- 2025大阪・関西万博とFintech
１ 「金利ある世界」の重要テーマ
- 日米欧の金融政策見通し
- 預金の粘着性とコア預金
- 短期プライムレートと銀行貸し出し
- 変動金利と住宅ローン
- 金利上昇と企業倒産
- 債券のデュレーション
- 資産運用立国と運用の独立性
- NISA（少額投資非課税制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- IRRBB（銀行勘定の金利リスク）
- RORA
２ DX・Fintech
- アンバンドリング・リバンドリング
- Web3.0
- NFT
- STO
- エンベデッドファイナンス
- 金融GIF
- クラウド活用
- CBDC（中央銀行デジタル通貨）
- JPKI（公的個人認証サービス）
- ステーブルコインの発行・流通
- データドリブン経営
- 手形・小切手機能の全面的な電子化
- デジタルウォレット
- デジタル課税
- デジタル給与払い解禁
- デジタルバンク、DX
- トークン化預金
- ネオバンク・チャレンジャーバンク
- バーチャルカード
- ミニアプリ
- モダナイゼーションと「2025年の崖」
- BaaS
- BNPL（後払い決済サービス）
- pKYCとeKYC
- POSファイナンス
- RAG、LangChain
- メタバースと金融
- 量子コンピュータ
- ローコード・ノーコード開発
３ サステナビリティ・脱炭素
- ESG地域金融
- ESG評価
- インパクトファイナンス
- カーボン・クレジット取引とJ-クレジット制度
- 環境格付け融資
- 気候関連シナリオ分析
- グリーンウォッシング
- グリーンローン・ボンド
- サステナビリティ開示と保証
- サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)
- サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス（SSCF)
- GX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）
- GX経済移行債
- GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）
- GHG排出量算定
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
- 脱炭素化支援機構（JICN）
- TCFD、TNFD
- トランジション・ファイナンス
- ファイナンスド・エミッションの算定・開示
４ 業務、商品・サービス
- IFA（独立系金融アドバイザー）
- IPO（新規株式公開）
- アクティブETF
- アフターコロナと企業支援
- インボイス対応支援
- LBO
- 企業版ふるさと納税
- 銀行間振込手数料の引き下げ
- 金融サービス仲介業
- 継続的顧客管理
- 経営者保証改革
- 50年住宅ローン
- ことら送金サービス
- CLO
- 仕組み債
- 下請法改正
- 私的整理
- 事業承継
- 事業性評価
- 実質的支配者情報
- 資本性借入金・劣後ローン
- スタートアップ支援とリスクマネー供給
- 人材紹介業務
- 震災時元本免除特約付き融資
- 生活基盤プラットフォーム
- 地域商社
- 地方税統一QRコード
- 地公体取引
- 中小M＆Aガイドライン
- 中小企業のDX支援
- デジタルマーケティングと広告事業
- 電力事業参入
- BPOの拡大とリスク
- ビットコインETF
- ファイアウォール規制
- ファミリービジネス支援
- フィデューシャリー・デューティー
- フォワードルッキング引当金
- 弊害防止措置
- ペット保険
- ポイント運用の多様化
- 廃業支援
- マイナンバー活用
- マネーロンダリング（FATF対応）
- リバースモーゲージ
- REVICareer（レビキャリ）
５ 経営、市場
- アセットオーナーシップ改革
- インベストメントチェーン
- 宇宙ビジネスの拡大
- LGBTQと金融機関
- ATM機能の進展と顧客誘導
- 為替取引分析業
- キャッシュレス店舗
- 銀行業高度化等会社
- 金融犯罪の巧妙化
- グローバルサウス
- 携帯電話不正利用防止法
- 口座不正転売の防止
- 顧客最善の利益とプロダクトガバナンス
- コンパクトシティと官民連携（PFI、PPP）
- 在留外国人の増加と金融包摂
- 四半期開示の見直し
- 障害者への合理的配慮
- 人権デューデリジェンス、「ビジネスと人権」対応
- 人的資本経営の実践
- 全銀システムの参加資格拡大
- 政策保有株式の開示拡充と検証
- Z世代、α世代対応（若年層対応）
- 地域銀行の再編、新連携
- チャイナリスク（中国の不動産バブル）
- 中堅企業
- デジタルバンクラン
- パーパス経営
- PBR
- プロ経営者の活用
- マテリアリティ
- 有価証券報告書の株式総会前開示
６ 働き方・雇用
- アルムナイ（退職者）活用
- エンゲージメント醸成
- 介護休業・介護休暇
- カスタマーハラスメント対応
- 健康経営宣言
- 高度外国人材の活用
- 出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）
- ジョブ型人事制度
- 自律型人材の育成
- 心理的安全性
- スポットワーク
- 選択的夫婦別姓制度
- タレントマネジメントシステム
- 賃上げの継続性
- ハラスメントの防止
- フェムテック
- リスキリング
- リファラル採用
７ 高齢化、少子化
- 空き家対策の推進
- 金融ジェロントロジー
- 高齢者雇用の確保措置
- 所有者不明土地
- 相続法
- 相続時精算課税制度
- 成年後見制度・しんきん成年後見サポート
- 年金制度改革
- 生前贈与
- 認知症対応
８ 金融行政・政策
- 気候変動対応オペ
- 金融機能強化法
- 金融庁・日銀、共同データプラットフォーム
- 経営デザインシート
- 経済価値ベースのソルベンシー規制
- 国際金融都市・東京
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）
- 中立金利、自然利子率
- 年金財政検証
- 保険業法見直し
９ 金融基礎法令・機関
- ECB（欧州中央銀行）
- FRB（米国連邦準備制度理事会）
- 業務改善命令
- 金融商品取引法
- 金融庁
- 金融ISAC・CSIRT
- 経営革新等支援機関
- 財務省
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 証券取引等監視委員会
- 商工組合中央金庫の民営化
- 早期警戒制度
- 中小企業活性化協議会
- 日本銀行
- バーゼルⅢ
- バーゼル銀行監督委員会
- 犯罪収益移転防止法
- FATF（金融活動作業部会）
- 暴力団排除条項
- よろず支援拠点
10 特別資料
- 都市銀行、地域金融機関のシステム共同化の現状
- 業態別金融機関計数
- 全国銀行主要計数
- 全国信用金庫主要計数
- 地域銀行の持ち株会社
- 金融界10大ニュース
- 整理・削除項目
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