2017年度『ニッキン賞』表彰

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41回目となる2017年度「ニッキン賞」の表彰式が、2月20日と28日に行われた。日本金融通信社の伊保研一社長が28日に福島銀行本店で森川英治社長に、20日には岐阜県高山市の飛騨信用組合本店で大原誠理事長に賞牌(しょうはい)と副賞(50万円)をそれぞれ贈呈した。福島銀は、経済的事情で進学を迷う高校生を支援するため、働きながら福島大学夜間主コースに通える勤務制度を14年に導入。現在、8人の行員が勉学に励んでいる。伊保社長は「仕事と勉学の両立を目指す地域の若者を支援する意義深い社会貢献活動」と称賛した。飛騨信組は17年12月、電子地域通貨「さるぼぼコイン」のサービスを開始した。スマートフォンアプリを活用した金融界初の電子通貨の本格稼働。伊保社長は「地域経済活性化とキャッシュレス化を促し、地方創生につながる新たな取り組み」とたたえた。

福島銀行、行員8人が現役大学生

森川社長(左から2人目)に賞牌を渡す伊保社長。右奥は久能敏光常務(2月28日、福島銀本店)

若者の大学進学を支援


福島銀行社長
森川英治氏

福島銀行社長 森川 英治氏

授賞理由

福島銀行は2014年に、働きながら福島大学夜間主コースに進学できる勤務制度を導入。仕事と学業の両立を支え、地域の若者の大学進学を支援している。4年間継続しており、現在、行員8人が制度を利用する。毎年、福島県内の全高等学校に制度を案内。経済的理由などで大学進学を迷う高校生に機会を与える取り組みは、地方創生施策、社会貢献活動として高く評価される。

飛騨信組、「さるぼぼコイン」で地方創生

賞牌を掲げる大原理事長(左から3人目)と伊保社長(右)。(左端から)山腰和重常務、黒木正人専務も同席した(2月20日、飛騨信組本店)

電子地域通貨で地方創生


飛騨信用組合理事長
大原誠氏

飛騨信用組合理事長 大原 誠氏

授賞理由

飛騨信用組合は地方創生の取り組みとして、2017年12月から岐阜県飛騨地域で利用できる電子地域通貨「さるぼぼコイン」を金融界で初めて導入。スマートフォンアプリを活用し、QRコードを読み取り決済する仕組み。地域の資金流通を促進し、地元経済活性化とキャッシュレスを実現した振興策として全国から注目を集めている。地域とともに歩む活動は高く評価される。

ニッキン賞規定抜粋

一、 目的

金融機関が国民大衆とともに発展していくため、金融機能の開発、経営の合理化などへの貢献、社会貢献活動、行職員の称賛に値する善行などを顕彰し、奨励することを目的とする。

一、 表彰の対象

  1. 新しい金融商品・サービスを開発、顧客に大きな利便をもたらす行為
  2. 事務システムやサービスの品質向上、新しい機械化システムの開発など、経営の合理化に寄与する行為
  3. 公共機関として正しい姿を国民大衆に啓もうし、率先垂範する行為
  4. 研究や論文、提言などが、賞の目的に合致する顕著な成果につながったと認められる行為
  5. 社会奉仕活動、防犯活動、災害救助活動など社会的貢献が顕著な行為
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