男女ともに能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2025（令和7）年4月1日～2027（令和9）年3月31日までの2年
| 目標 |
対策 |
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目標1
職種転換制度を創設し、希望に応じた職種転換を促進する
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＜取り組み＞
| ・2025年4月～ |
一般職（呼称：アシスト職）から総合職への転換制度を検討する。 |
| ・2025年7月 |
職種転換制度を創設する。
創設後は運用状況をモニタリングし、必要に応じて転換要件見直しを検討する。 |
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目標2
新卒採用における女性比率を平均で3割以上とする
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＜取り組み＞
| ・2025年4月～ |
採用活動・広報活動において女性面接官の配置や女性総合職との面談などを通じ、女性が活躍できる職場であること、育児との両立支援制度の利用率が高いことなどを学生に積極的に伝える。 |
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目標3
年次有給休暇取得率（全社員平均）75%以上を維持する
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＜取り組み＞
| ・2025年4月～ |
年次有給休暇取得計画の提出、人事部門による取得状況を管理。
取得の進捗状況に応じ、社員に声がけ。
2023年度の平均取得率は89%に到達しており、この水準の維持・向上へ取り組みを継続する。 |
| ・2025年10月～ |
子の看護休暇の有給化（最大年5日）のほか、看護休暇を子の行事参加にも適用することを検討する。 |
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