社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間
| 目標 |
対策 |
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目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員：取得率50％以上を維持すること
女性社員：取得率100％を維持すること
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対策
| ・2024年4月～ |
子どもが生まれた社員（男性・女性）に育児休業制度を案内、本人の意向に応じて取得を推奨。2023年度には男性75％、女性100％の取得率に達しており、現在の取り組みを継続。加えて、所属長と休業中の業務代替策の検討を始める。 |
| ・2024年10月～ |
各職場における休業者の全社的な業務カバー体制を検討。（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など） |
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目標2
短時間勤務制度を小学校3年生までの子を育てる社員に拡大する
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対策
| ・2024年3月～ |
社員のニーズの把握、検討開始。 |
| ・2024年7月～ |
制度対象者を小学校3年生までの子を育てる社員に拡大。
社内報や育児との両立を目指す社員への個別説明により周知。
利用状況・時短勤務者が所属する職場への影響をモニタリング。 |
| ・2025年4月～ |
上記のモニタリングなどを通じて課題を把握したうえで、育児・介護目的で行えるテレワーク環境の整備を検討。 |
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目標3
年次有給休暇取得率（全社員平均）75％以上を維持すること
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対策
| ・2024年4月～ |
年次有給休暇取得計画の提出、人事部門による取得状況を管理。
取得の進捗状況に応じ、社員に声がけ。2023年度の平均取得率は89％に到達しており、この水準の維持・向上へ取り組みを継続する。 |
| ・2024年5月～ |
業務改善窓口を設置し有給休暇を取得しやすい職場環境へ改善継続。 |
| ・2025年4月～ |
子の看護休暇の有給化（最大年5日）のほか、子の行事参加にも対象を拡大することを検討する。 |
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