女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画1
株式会社日本金融通信社
1．計画期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日
2．当社の課題
課題１：女性総合職(新総合職を含む）は取材・編集・事業局・商品開発部、支局配属のみで人数が少なく、管理部門は配属されていない。
3．目標
総合職で働く女性社員の倍増を目指す
４．取組内容と実施時期
取組１：新卒総合職に占める女性の採用割合を50％以上とし、定着を図る
| ● 令和 4 年 4 月～ | 女性の総合職の毎年採用を実施 | |||||||||||||||||||||||||||
| ● 令和 4 年 4 月～ | 女性総合職のWebミーティング（2カ月に１回程度）実施し、情報交換ネットワーク を形成する |
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| ● 令和 4 年 6 月～ | 新入社員研修の見直し・メンター制度の導入について検討を開始する | |||||||||||||||||||||||||||
| ● 令和 5 年 4 月～ | 新入社員研修制度の運用（メンター制度を含む）を開始、課題を抽出・改善する | |||||||||||||||||||||||||||
| ● 令和 5 年 11 月～ | 学生向けパンフレットや会社説明会の内容に、女性総合職の働き方や両立支援制度など女性活躍の視点を盛り込む | |||||||||||||||||||||||||||
取組2：一般職から総合職への職種転換を推進する
| ● 令和 4 年 4 月～ | 人事制度改革のプロジェクト開始 新たな人事体系の検討開始。一般職の人事体系を見直し、総合職への職種転換できる制度を検討 |
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| ● 令和 5 年 4 月～ | 一般職から総合職への職種転換の試行 | |||||||||||||||||||||||||||
| ● 令和 6 年 4 月～ | 一般職から総合職への職種転換のロールモデル作成 | |||||||||||||||||||||||||||
| ● 令和 6 年 4 月～ | 女性の管理職登用への育成プログラム実施 | |||||||||||||||||||||||||||
