次世代育成を支援するため、社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい職場環境をつくり、全社員が自分自身の能力をフルに発揮できるようにします。このため次の行動計画を策定し推進しています。
1．計画期間
2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間
| 目標 |
対策 |
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目標1
妊娠・出産・育児を一貫してサポートする体制を構築します
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対策
| ・2021年7月 |
サポートチームの任命 |
| ・2022年4月～ |
育児休暇制度、公的育児給付金申請等のサポート体制をマニュアル化し周知します |
| ・2022年4月～ |
子の看護休暇および有給休暇を時間単位で取得可能とします |
| ・2023年4月～ |
育児休業取得100％を目指します |
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目標2
年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均75％以上とします
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対策
| ・ 2021年9月 |
計画的な有給休暇取得計画と３カ月毎の進捗管理により年次有給休暇取得状況の見える化を図ります |
| ・ 2022年9月～ |
上期（４月～９月）で年次有給休暇50％以上の取得を目指します |
| ・ 2023年4月～ |
時間単位または半日単位での取得を積極的に活用し、プライベート時間の充実を図ります |
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目標3
所定外労働時間を削減し、月30時間以上の残業者比率を10％以下とします
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対策
| ・2021年9月 |
勤怠管理システム構築により残業時間の見える化を図ります |
| ・ 2022年4月～ |
時差出勤制度、裁量労働制度、フレックス制度によりフレキシブルな勤務時間を導入します |
| ・ 2023年4月～ |
在宅勤務（直行直帰を含む）と出社勤務のバランスがとれた勤務形態を実現します |
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