● 令和   4 年   4 月～							男性が育児参画する風土の醸成に向け、社内報で育児休業制度の概要や育休取得者 の事例を掲載し情報発信する
● 令和   4 年   4 月～							配偶者の妊娠・出産を申し出た社員とその上司及び人事担当者による面談を実施 （制度の個別周知・意向確認）
● 令和   4  年 10 月～							産後パパ育休、育児休業の分割取得の促進 （育休の一部有給化（5日～10日程度）など取得促進策を検討）
● 令和   4 年  10 月～							通勤負担の軽減やワークライフバランスの実現に向け、時差出勤制度の本格運用を実施する
● 令和   4 年  10 月～							妊娠・出産・育休、職場復帰の流れが分かるガイドブックの作成
● 令和   4 年  10 月～							ワンストップで相談できる社内・社外窓口の設置
● 令和   5 年   4 月～							育児休業等での休職者に対する復職プランを策定
● 令和   5 年   4 月～							子供が中学校就学までの短時間勤務など柔軟な働き方を可能にする制度の検討
● 令和   6 年   4 月～							育児休業等での休職者に対する復職プランの周知・実践

（※1）育児休業取得率：出産した社員（配偶者含む）に占める育児休業を利用した社員の割合
（※2）男性の育児休業取得率の目標は、男性の積極的な育児参加・育児休業取得を奨励する一方で、 現状の取得率と社員それぞれの価値観や家族状況が異なることなどを踏まえ、まずは『50％以上』に設定。達成後は、次のステップとして100％を目指す

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