【高松】阿波銀行は、預かり資産営業の強化に向けて行員育成に力を注ぐ。金融商品仲介業務で連携する野村証券の教育制度を4月に導入。野村証券の出向者が若手行員に一対一で業務知識などを1年間指導し、若手の早期戦力化を目指す。
　銀証連携から4年がたつなか、実動部隊のアセットコンサルティング部は人材育成を課題視。預かり資産営業を担う行員がほぼ女性という点も鑑みて…

　【写真】野村証券からの出向者である佐藤雄大経営役（右）と新聞の読み合わせを行う阿波銀行担当者（６月26日、徳島コンサルティングプラザ）

　【広島】ひろぎんホールディングス（HD）は、女性の管理職登用を促進するため、6月から女性社員のキャリア研修を階層別にした。管理職の女性がより上位の職務を目指せるように、役員面談で意識改革する試みも始めた。業務内容に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を取り除き、多様な部署でキャリアを構築してもらう。
　同HDの女性比率は、4月1日時点で管理職が約12％。本部の課長代理級のマネジメント職以上が約19％だ。2031年4月1日までに…

　【高松】伊予銀行は、エンゲージメントスコアを高める施策に力を注ぐ。同スコアを現状の71から2032年度末に76まで高める計画。エンゲージメントが高い職場はやりがいや生産性の向上につながりやすく、稼ぐ力の引き上げにも直結することから、営業店へのさらなる浸透を進めていく。
　エンゲージメント向上を進めるうえで最も重要になるのが、1オン1ミーティングだ。1オン1の試行を始めた2022年10月からの…

　【福岡】「経理担当者と関係が希薄で、他行との競争に負けた」「情報整理が甘く、案件会議でうまく説明できなかった」――。こうしたミスを防ぎ、営業力を高める漫画を筑邦銀行が制作し、このほど全行職員に配布した。シナリオの元となるエピソードなどは、経験豊富な行員から集めた営業のノウハウだ。
　企画したのは営業店支援を行うクロスファンクショナルチームの利光信哉調査役。「センス」と思われることもある営業のこつを…

　【写真】漫画を持つ利光信哉調査役（左）と西口典孝営業統括グループ長（７月４日、筑邦銀行本店）

　横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。研修の一環として実際に取引先を訪問しながら、8月をめどにデジタル化を提案する。
　研修は公募制で、2年目から支店長まで18人の職員が参加。4、5人ずつ4班に分かれ、2024年10月から半年間、座学で業種別の業務フローのシステム化や経営改善計画策定時のDX推進の範囲選定など…

　【写真】精密加工業のナノ社の社員（左から２人目）から説明を受ける職員ら（６月13日、横浜市内）

　保険会社が地域銀行に出向させていた社員の引き揚げに動いている。損害保険会社の不祥事に端を発した出向者引き揚げが生命保険会社にも波及しており、今後の動向や対応次第では保険窓口販売を従来通り継続できるか差が出てくる可能性がある。銀行の保険窓販が全面解禁された2007年12月から約17年たつが、いまだに保険関連の中核業務を出向者に依存している銀行もあり、その穴をどう埋めるかが喫緊の課題だ。

　■損保人材を出勤停止に
　保険会社の出向者引き揚げの流れは、大手損保の不祥事から始まった。ビッグモーターや共同保険などの不祥事が相次ぎ発覚するなかでクローズアップされたのが…

　千葉信用金庫（千葉市、宮澤英男理事長）は2025年度採用の高卒と短大・専門学校卒の給与を入庫2年目から、同期入庫した大卒と同額にする。総合職や一般職の採用コースにかかわらず全ての職員が対象。この取り組みを千葉県内の商業高校を中心に周知し、高卒採用者を増やし人材を確保する。
　大卒と高卒で給与を変える企業が一般的だが、同信金人事部は…

　【写真】預金係の先輩（右）から事務作業を学ぶ女性職員（５月９日、千葉信金誉田支店）　

　群馬銀行は、育児や介護を理由に休業する営業店行員の代務を担う「営業店サポート部隊」を新設。4月から試行で派遣を開始した。育児・介護のための休業制度を使いやすくするのが狙い。同行が力を入れる夫婦での「共育て」実現に向けた両立支援を強化する。
　営業店サポート部隊の支援申請者は、行内専用フォームから2週間前までに…

　中小企業庁は、事業再生分野における集約化・統合（ロールアップ）を後押しする。経営力を有する地域の中核企業などと、財務状況は傷んでいるものの高い技術やアセット（資産）を持つ事業者による連続的なM＆A（合併・買収）を促進。単独での再生が難しい中小企業や小規模事業者の経営力を強化し、地域の産業や雇用の維持につなげたい考えだ。
　中小企業活性化協議会を軸とした関係機関との連携強化策などを打つ。例えば、同協議会が蓄積する再生企業側の情報…

　金融庁は、全国の信用金庫・信用組合を対象に、個人預金者の詳細な属性調査を初めて実施する。8月末～9月初旬に提出期限を設定し、2025年3月末データの提供を要請した。同庁は24事務年度（24年7月～25年6月）の監督・モニタリングの最重点課題の一つに「将来的な人口動態を踏まえた持続可能性」を掲げ、地方銀行を対象に同様の調査を実施。25事務年度は、地銀よりも預金減少傾向が顕著な協同組織金融機関の実態把握に乗り出す。
　調べるのは預金者の年齢と預金額の分布。年齢は、10歳きざみで「10歳未満」「10代」～「80代」「90歳以上」および「年齢不明」の…

　中小企業庁は、中小企業が抱える経営課題の解決に向けてM＆A（合併・買収）を取り巻く環境を整備する。8月上旬、M＆Aを促進する「中小M＆A市場改革プラン」を公表。案件の増加に伴い不当な取引も問題となるなか、売り手の不安解消や金融機関をはじめとした支援機関の質向上への施策となる。
　プランは、有識者で構成する検討会で議論した内容を踏まえ取りまとめた。経営者保証の解除に関する契約違反が…

　高齢者に振り込み制限も
　【大阪】大阪府で8月1日、「大阪府安全なまちづくり条例」が改正、施行された。条例改正で金融機関に関する項目は、「高齢者が携帯電話で通話しながらのATMを操作することの禁止と、事業者（金融機関等）への禁止ための措置」、詐欺被害の恐れを認めた場合の「警察への通報等義務」。また10月1日に、70歳以上で3年間ATMでの振り込みがない人は「ATMでのキャッシュカード振り込み制限（1日10万円以下）」が加わる。その他、ATMで通話しながらの操作を禁止するための「情報通信機器の設置」を努力義務とした。
　池田泉州銀行は7月から、高齢者に限らず携帯で話しながらATM操作する顧客に、一律声掛けを徹底。関西みらい銀行は8月1日、携帯をかけながら操作する高齢者に対し…

　【写真】高齢者の携帯利用しながらATM操作禁止のチラシ

　金融庁と警察庁は、顧客の口座やアカウントへの不正アクセス・不正取引を防止するための金融機関に対する要請内容を軟化させた。銀行界からの反発が大きかった電子メールへのリンク先の貼付について、禁止を求める色合いが強かった書きぶりを見直した。ただ、要請文にはリンク先貼付について現状の体制の再考を促す文言もあり、顧客向けの電子メールやショートメッセージサービス（SMS）の位置づけは今後も重要な検討課題となりそうだ。
　両庁は、証券口座が乗っ取られて不正に株式が売買される被害の急増を踏まえ、なりすまし対策の強化などを…

　中小企業庁は、地元経済の分析を通じた地方創生施策の検討や事業戦略の策定を後押しする。地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」（内閣官房・経済産業省提供）の利便性を高め、システムを活用する地方公共団体や金融機関をはじめとした支援機関、中小企業を増やしたい考え。各地で人口減少が課題となるなか、対応策に悩む地域の担い手を支援する。
　リーサスは、官民のビッグデータを地図やグラフで可視化できるツール。「新たに立案する取り組みの実現可能性などを…

　金融庁は、「仕組み貸出」に対する警戒度を一段階引き上げる。再三警鐘を鳴らしてきたが、一部の地域銀行で同貸出の残高拡大だけでなく、リスク管理態勢に問題がある先が見つかった。極端に残高を増やした銀行にはモニタリングを強化する方針。同貸出に関する開示は任意だが、今後義務化される可能性もある。
　仕組み貸出の中心は、国債を保有する特別目的会社（SPC）に融資する…

　メガバンクグループ（G）が、中堅・中小企業取引の拡大に動いている。みずほフィナンシャルグループ（FG）は、事業拡大志向のある融資先を選定し、重点的にM＆A（合併・買収）などの提案を強化。2025年度の中堅・中小向けソリューション収益額を22年度比2割増の1400億円以上に伸ばす計画だ。三井住友FGは、5月末から法人向け金融総合サービス「Trunk」を開始し、2カ月間で約1万4千件の申し込みを集めた。
　金利ある世界が戻り預貸金基盤拡大の意義が高まっているほか、融資先も深刻な人手不足から…

【写真】UPSIDERHDの子会社化を発表したみずほFGの木原正裕社長（左、7月29日）

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルでの企業買収を加速する。アジア地域、デジタルトランスフォーメーション（DX）、資産運用（AM）・資産管理（IS）の3領域を中心に買収を進め、グローバルで優位性のある中核ビジネスを強化。亀澤宏規社長は「時価総額で世界のトップ10入りが念頭にある」とし、米欧の先進的な金融グループと肩を並べる成長性と事業規模を早期に実現する考えだ。
　MUFGはタイのアユタヤ銀行、インドネシアのダナモン銀行などのパートナー銀行（4行）を軸に、東南アジア諸国連合（ASEAN）での…

【写真】亀澤社長（7月29日、本社）

　【広島】岡山県内の全7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）は、内部監査の高度化に向けて連携する。年内にも営業店のリスク度合いを可視化し、その結果に応じた監査方法を整備したい考えだ。内部監査における人材育成や実施方法についても情報やノウハウを共有する。こうした連携は全国でも珍しい。
　7信金は規定違反などの発見を通じた従来の「事務不備監査」から、リスク度合いに応じて…

【写真】7信金の担当者が集まった意見交換会（7月18日、信金中金岡山支店提供）

　【広島】広島銀行は「金利ある世界」の再来で、資産と負債の総合管理（ALM）改革を進めている。2025年度に、本部の営業部門とALM部門でスプレッドや金利変動リスクを意識した収益管理を復活。預貸金利ざやを分解し、各部門の収益責任を明確化した。清宗一男頭取は「ALMが再び脚光を浴びることになってきた」と強調する。
　同行は、日本銀行の政策金利が26年度上期に0.75％、27年度上期に1％へ上昇することをメインシナリオに…

【写真】勉強会で「ALM・スプレッドバンキングの考え方を理解してほしい」と話す清宗一男頭取（7月1日、ひろぎんホールディングス本社）

　国内企業のESG（環境・社会・ガバナンス）社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額は、2024年に3兆2058億円にとどまり、23年比で20.3％（8203億円）減少した。25年も6月9日時点で1兆円に満たず、2年連続で減る可能性がでてきた。
　24年の減少は、23年のNTTファイナンス（6千億円）や三井不動産（2300億円）による環境債の大型調達がなかった…

　大手地方銀行では、経営目標の一つとして「総資産20兆円」以上の規模感が意識され始めてきた。第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は2027年4月をめどに経営統合を目指しており、総資産21兆円規模の新グループが誕生する見通し。山口FGは、金融ビジネスの高度化による「量」の拡大と戦略的出資により、総資産20兆円の達成を目指す。
　上場地域銀行グループでは、25年3月末時点で資産規模4位のめぶきFGまでが…

　全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、国税庁から委託されている口座振替納付手数料の引き上げへ水面下で協議を始めた。両協会で連携し、業務経費負担の適正化を目指す。全国の地域銀行が指定金融機関業務の手数料徴収を巡って地方公共団体などと交渉を進めるなか、「国税（の手数料）が動けば地公体の姿勢も軟化する」（関係筋）という見方もあり、引き上げが実現した場合の影響は大きい。
　国税の口座振替納付は、納税者の預貯金口座から引き落とし、各金融機関が国税庁に税金を納付…

　生命保険会社は2025年4月から、外貨建て一時払い保険などの販売手数料を見直す。販売1年目の手数料率は約半分に引き下げ、次年度以降の料率を引き上げる。現在の手数料体系は1年目の手数料を高めに設定する「L字型」が主流だが、来春以降はよりフラットに近いL字型になる。銀行などの販売会社に対し、保険契約者へのアフターフォローを促す動機づけとなる。
　生保各社は、具体的な手数料率の公表を控えている。…

　地方銀行など指定金融機関が税・公金収納業務の手数料徴収をめぐり、地方公共団体と交渉していた最新結果が明らかになった。窓口収納にかかるコストに対し、徴収している金額はいまだかい離があった。約4割の地公体で「ゼロ円」となっており、交渉の難しさが浮き彫りになった。
　全国銀行協会が、8月に実施した会員行への調査結果を…

　金融庁は、生命保険会社が金融機関代理店などに支払う外貨建て保険販売手数料体系の見直し状況を検証する。生命保険協会が4月に改正した同保険に関連するガイドライン（指針）への対応の進捗（しんちょく）度について、フォローアップを近く開始する。銀行窓販チャネルを主力とする生保8社が対象。指針改正を受け、各社は2025年4月をめどに手数料体系を見直す方向で最終調整しており、同庁もその動向を注視する。（関連記事3面）
　同庁は4月、…

　指定金融機関を務める地方銀行などは、地方公共団体と公金業務に関する手数料交渉を継続している。10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費については、総務省が地公体の費用負担分（1件当たり62円）に対し、地方交付税の措置を講じることを決めており、指定金の事務コストの上乗せ額が争点だ。いったん合意したという地銀の関係者は「当初の提示金額と隔たりがあり、交渉を続ける」として長期戦も覚悟する。
　内為運営費は、振り込みを受け付けた仕向け銀行（指定金）から…

　【名古屋】百五銀行は、三重県内の地方自治体全30先で「公金手数料」の有料化が実現するめどが立った。公金の窓口収納や振込に関して自治体からの手数料を有料化する方向で地域銀行が交渉しているが、県内の全自治体が同じ手数料で一挙にまとまる好事例と言えそうだ。
　提案先は三重県と29市町。このうち指定金融機関は18先。振込1件当たりの手数料は、…

　総務省は、公金振り込みへの内国為替制度運営費の適用によって増える地方公共団体の負担を、地方交付税で軽減する。2024年度から、負担増加分に相当する金額を上乗せして交付する方針を固めた。地公体は指定金融機関に支払う手数料の財源を確保しやすくなり、負担を求める金融機関にとっても追い風になりそうだ。
　1月末までに、自治財政局財政課が負担分を地方交付税に上乗せする方針を各地公体に通知した。交付税は自治行政に求められる経費と不足分を…

　指定金融機関を務める地域銀行が、手数料引き上げ交渉で地方公共団体と相次ぎ合意している。関係者によると、十数行の地方銀行が公金振り込みに関する経費負担の見直しで、200近くの地公体から承諾を得たという。全国の地公体数は1700超。2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費（内為運営費）をめぐり、全国的に交渉が大詰めを迎えている。
　内為運営費は、仕向け銀行から被仕向け銀行に対して支払われる費用で、1件当たり62円。民間取引には21年10月から適用済みだが…

　金融界が、サイバーセキュリティー対策に関する知見の共有に乗り出す。対策を講じた際のツール活用や組織内の浸透方法を業界横断で「集合知」にするほか、個別金融機関で経営層や営業など非セキュリティー人材に対策の意義などを伝播（でんぱ）させるための方策を確立。金融庁が求める“共助”の枠組み実現へ、前進することになりそうだ。
　金融IT協会（東京都）が、IT民主化委員会内にセキュリティ民主化ワーキンググループ（WG）を設立し、大手を中心に深化する対策…

【写真】会合で意気込みを語った阿部展久WG長（8月5日、FinGATE KAYABA）

　全国信用金庫協会は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画の実行段階にある信用金庫の支援に本腰を入れ始めた。2025年度から「DX推進実践セミナー」を開催。これまでは計画策定などに主眼を置いたセミナーを開いてきたが、ツール導入など策定後の課題に応えていく。事例の紹介を通じて、業務改善の動きを加速させ、「ツールありき」の取り組みに陥らないよう促す。
　全信協は、23年度から2年にわたりDX推進計画の策定をはじめとした基礎的な分野を扱うセミナーを…

　金融庁と警察庁は、顧客の口座やアカウントへの不正アクセス・不正取引を防止するための金融機関に対する要請内容を軟化させた。銀行界からの反発が大きかった電子メールへのリンク先の貼付について、禁止を求める色合いが強かった書きぶりを見直した。ただ、要請文にはリンク先貼付について現状の体制の再考を促す文言もあり、顧客向けの電子メールやショートメッセージサービス（SMS）の位置づけは今後も重要な検討課題となりそうだ。
　両庁は、証券口座が乗っ取られて不正に株式が売買される被害の急増を踏まえ、なりすまし対策の強化などを…

　横浜銀行や静岡銀行など20行庫は、業務への生成AI（人工知能）実装を拡大する見通しだ。共同で参画する研究会を通じて、業務フローに組み込むノウハウのほか、AIエージェントを視野に検証結果やベストプラクティス（最善策）を共有する。2026年3月までに複数のAIシステム稼働を見据える。加えて、データの取り扱いやガバナンスなどの最善策も探る。
　24年度にNECが運営主体となって立ち上げた研究会を発展させ、「Agentic　AI共同研究会」で…

【写真】24年度の研究会で選定したユースケースを実装する（写真は24年度の様子。NEC提供）

　八十二銀行はAI（人工知能）の活用領域を広げている。取引状況などの各種情報を一元管理するデータウェアハウス（DWH）を用いて開発したAIモデルは50種類以上に達し、今後は投資信託などリスク商品販売のモニタリングにも活用を検討。業務・組織のデジタル改革を加速させる。
　同行は2019年に全社DWHを稼働させて以降、AIモデルを内製化して各種業務に組み込んで…

　三菱UFJ銀行は、新顧客情報管理（CRM）システムを通じ、AI（人工知能）の活用を進める。2026年度に既存CRMからの一本化を完了し、営業行員のほかコールセンターや店頭での活用を開始する。顧客情報を一元管理し、提案活動などでAIを利用しつつ、全行の知見を生かしやすい枠組みを整える。
　新CRM「EPOC（エポック）」を構築し、7月までに全営業行員約6千人での活用を…

　【広島】西京銀行が1月から2カ月間展開した「新規口座開設キャンペーン」に伴い、給与振込口座数を1千件以上増やしたことがわかった。キャンペーンで10万2千口座が開設され、この7割程度が現役世代だったことも要因とみられる。期間中に集まった金額は1300億円で、9割以上が残っている。新しい利用者が別途、100億円近くを預金したことも明らかになった。同行は今後、預金者向けサービスを拡充し流出を防ぐ考えだ。
　松岡健頭取がニッキンのインタビューで語った。今回のキャンペーンは、山口県内在住で新たに普通預金口座を開設した人を…

【写真】インタビューに応じる松岡頭取（7月25日、本店）

　地方銀行は、中小企業の法人預金流出に警戒感を高めている。メガバンクが安価な振込手数料などを武器に中小の決済性預金の確保に動き出しており、一部地銀は法人預金の粘着性強化や、地元取引先の預金口座の分析高度化を急ぐ。「金利ある世界」が戻って以降、個人預金に伸び悩みの兆しがあることが背景にある。
　緊張感を高めたのが、三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた口座や決済に関する機能を一気通貫で…

　メガバンクで外貨預金の獲得スタンスが変化している。日本銀行の調査・分析によると、高金利で採算性の低い大口預金の推進を抑制し“小口分散化”が進展。半面、低利かつ粘着性の高い「決済性預金」の割合は依然として低水準の横ばい傾向が続く。資金効率向上を支援するソリューション提供を通じた非日系企業の囲い込みなど、取引先のメイン化戦略が重みを増している。
　3メガバンクの外貨預金動向について、個別取引データ（高粒度データ）に基づく…

　メガバンクが、「決済」を起点にした粘着性の高い法人預金の獲得へ動き出した。ブランディングや利便性などで差別化し、大手だけでなく中堅・中小企業を囲い込む動きが激しくなっている。
　みずほフィナンシャルグループの大友聡・トランザクション業務部次長は「決済ビジネスをしっかりとやっていく。預金獲得に向けて、まずは社内の意識を変えていかなければいけない」と話す。同社は…

【写真】法人ネット口座「Trunk」を発表した三井住友FGの中島達社長（中央、4月15日）

　地方銀行で、法人向け「寄付型定期預金」の取り扱いが広がりそうだ。定期預金総額の一定割合相当額を銀行側が地方公共団体や学校などへ寄付する商品。社会貢献活動を進めるとともに、金利以外の付加価値をつけて、粘着性のある預金の獲得につなげる。足元で西日本シティ銀行や筑邦銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行などが商品を取り扱っている。山口FGは開始から約2カ月で5千万円以上を30件獲得。「認知度の高まりに伴い、今後さらに増える」（同社）見通しだ。
　西日本シティ銀は2024年11月に取り扱いを…

【写真】下関商高の校長から感謝状を受け取る前田機工の山本社長（左、5月8日）

　地域金融機関が過熱する公金預金の獲得競争に危機感を強めている。「金利ある世界」が戻り預金確保の重要性が増すなか、地域金融機関同士の入札競争が激化していたが、足元ではインターネット専業銀行なども地方の自治体の入札に参加。地域金融機関のビジネスモデルでは到底提示できない水準のレートで落札されるケースもあり、自治体との向き合い方を含め戦略の練り直しを迫られている。
　公金預金の獲得競争は、日本銀行によるマイナス金利解除が意識されて以降、各地で熱を…

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、5月に法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を開始する。同社の個人向けサービス「Olive（オリーブ）」の仕組みを活用し、小規模・零細を含めた多様な企業に口座や決済に関連する機能を一気通貫で提供する。人手を介さないデジタルサービスで、メガバンクのメインターゲットではなかった中堅未満の企業との接点を生み出す。リリースから3年で法人口座30万口座、約3兆円の預金獲得を目指す。
　Trunkは銀行口座に加え、経理業務やビジネスカード、ファイナンスを一つのサービスで…

【写真】会見で新サービスの狙いを語る三井住友FGの中島社長（4月15日、東京都内）

　【仙台】北都銀行は、サステナブルファイナンスの実績が順調に推移している。フィデアホールディングス（HD）が掲げる累計目標実行額（2021～30年度）4千億円に対し、24年度末で2159億円を実行。再生可能エネルギー事業を起点とした地域経済の循環で存在感を示す。
　25年3月末時点の再エネ向け融資残高は、183件・670億円。75％以上が特別目的会社（SPC）の設立を通じた…

　群馬銀行は、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）をリスクアセット利益率（RORA）向上の重点領域に据えて強化している。2022年4月の専担部設置から人材育成やノウハウ蓄積を進め、25年3月末残高は再生可能エネルギーなどを中心に1722億円と3年で5.7倍伸長。今後は船舶やデータセンター向けなどの推進も強化し、3年後に3200億円に乗せる計画。
　専担部の「スペシャライズドファイナンス部」は段階的に増員し、現在24人…

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　都市銀行で、住宅ローン推進に再注力する動きが目立ち始めた。三菱UFJ銀行は、2025年3月末の残高が3年ぶりに前年同月比で増加に転じた。りそな銀行も残高の伸び率が4年ぶりに1％台に回復。住宅ローンを起点に口座のメイン化を図り、粘着性の高い預金の確保や他の金融商品との複合取引につなげたい考え。インターネット専業銀行の低利攻勢に一服感が出たことも追い風となる。
　「お客さまのライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を高めることが、これからのリテール金融にとって重要」――。りそなホールディングスの南昌宏社長は、…

　地域銀行で、「金融・保険業」の融資量が伸び続けている。ニッキンが2025年3月期の決算資料（97行）を集計したところ、同業の貸出金残高は前年同期比11％（約2兆円）増えていたことが分かった。増加に寄与したと推測されるのが、「仕組み貸出」だ。地元の貸出が伸び悩む一部の銀行が、収益多角化や貸出金残高の底上げを目的に増やしたもよう。他方、金融庁はこうした実態に警鐘を鳴らしており、今後は仕組み貸出の残高が減るとの見方が根強い。
　地域銀の25年3月期の貸出金残高は全体で約323兆円。このうち、「金融・保険業」は…

　三井住友信託銀行や静岡銀行などの有志団体「インパクト志向金融宣言」は5月30日、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の共通成果指標（KPI）を盛り込んだ実践ガイダンスを公表した。地域金融機関のすそ野拡大が狙い。先行金融機関や有識者が知見を持ち寄り、卸売業・小売業や製造業、食品加工製造業、建設業など8業種のインパクトを特定し、具体的な目標設定事例を提示した。
　PIFは企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し融資する…

　信用金庫のカードローン推進に復調の兆しが見えている。信金ギャランティの3月末のカードローン保証残高は1403億円。2期連続の増加で、増加幅も拡大した。増える預金調達コストへの対応などを背景に、銀行カードローン問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で続いた低迷期から脱しようとしている。
　信金ギャランティのカードローン保証残高は、2023年3月末に…

　地域金融機関で、経営改善支援先を選別する動きがじわり出てきている。見直しを図っているのは、返済猶予を延長するリスケジュールが常態化する実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先。関東地区信用金庫の融資担当者は「再生の見込めない先にもう一度融資して（問題を）引き延ばすわけにはいかない」と吐露する。これまで継続的な訪問により与信管理や経営改善を行ってきたが、金利上昇局面に入り支援対象の選択と集中が一段と進む可能性がある。
　金利ある世界に突入し、返済負担が増す中小企業や個人事業主を中心に倒産リスクは…

　地域金融機関の2024年度下期「生命保険窓販実績」（回答ベース）がまとまった。地方銀行61行、第二地方銀行36行、2025年1月末で預金残高5千億円以上および販売実績がある86信用金庫を対象にニッキンが調査した。

　■終身保険、3業態とも減少
　一時払い終身保険の販売件数（3業態合計）は、2024年度上期比26.7％減の16万5668件。地銀は同24.6％減の11万7391件、第二地銀は同29.8％減の2万748件…

　地方銀行の2024年度下期外貨建て一時払い終身保険の販売件数が、24年度上期比36.2％減少した。ニッキンの調査で分かった。22年度上期以降、米国の急速な利上げに伴って外貨建て保険の魅力が高まり、5半期連続で販売件数は10万件を超えていた。24年度下期は10万件を割り込み、6万8832件となった。
　個別の増減をみると、減少幅が4割以上の先が24行あり、うち5行は…

　地域銀行や信用金庫は、少額投資非課税制度（NISA）の口座数が伸び悩んでいる。ニッキンの調査によると、2024年12月末～25年3月末の3カ月間で地域銀・信金を合算した増加率は1.0％にとどまった。日本証券業協会が集計した証券会社の増加率は同期間に4.1％となっており、伸び率に開きが出ている。地域銀においても個別にみると、口座数が8％以上増えた銀行があった一方、約2割の銀行は口座数が減少しており、明暗が分かれた。
　ニッキンは、投資信託の窓口販売を行う金融機関を対象に、四半期ごとに継続調査を…

　地方銀行は、2025年度に入ってから外貨建て保険販売の業績評価を相次ぎ変更している。金融庁が問題視する「プロダクトアウト型」営業から脱するため、銀行が保険会社から受け取る販売手数料をベースにした業績評価を変更したり、販売の数値目標自体を撤廃したりする事例もある。特定の商品に偏らないように、預かり資産関連の商品全般を一律の評価基準にするほか、評価の重点を販売額から預かり資産残高に移す銀行も出ている。
　生命保険会社が外貨保険の手数料体系や目標値設定機能を見直したのが…

　国内大手や外資系の生命保険会社が、地方銀行への出向者を引き揚げ始めたことが分かった。2024年度は損害保険会社による出向者引き揚げの動きが広がったが、「生保（の出向者引き揚げ）は損保以上に影響が大きい」（大手地銀）という。生命保険協会が25年度中にも、営業目的などでの代理店出向を一定程度制限するか、出向条件を厳しくしたガイドラインを出す可能性があり、地域金融機関は動向を注視している。
　生保が出向者を引き揚げ始めたのは、損保業界の一連の不祥事が飛び火したという…

　銀行窓販・円建て保険復権
　地域銀行の保険窓販の主力商品である「一時払い終身保険」で、円建て保険が存在感を増している。ニッキンの直近の調査では、2024年度上期は販売件数に占める割合が31％となり、2023年度下期に比べ11ポイント上昇した。日本銀行の利上げに伴い、生命保険各社が2024年に入ってから予定利率を相次ぎ引き上げて商品の魅力が増したことが大きい。以前は米ドル建ての利回りが高く、銀行窓販では外貨建て保険の人気がダントツだった。外貨建てに比べて極端に利回りが低かった円建て保険は影が薄くなり、2022年度下期は地方銀行で販売件数の1割まで落ち込んでいた。「金利ある世界」の復活は、保険販売にも地殻変動をもたらしている。

　■金融政策が追い風に
　保障期間が長期にわたる商品を多く抱える生命保険会社は…

　【写真】円建て保険は為替リスクがなく販売しやすい

　【広島】おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）の投資信託の販売が好調だ。預かり資産の専担者や営業店職員の推進活動により、2024年度の営業店における販売額が22年度と比べ倍増した。キャンペーンの展開や独自パンフレットの作成などを通して、顧客のライフプランに合わせた提案を強化している。
　24年度の営業店での投信販売件数は25年1月末で1782件。金額は28億700万円に上り、…

【写真】LA候補生となった価値創造部の職員（2月17日、本店営業部）

　投資信託市場で、信託報酬の低いインデックス型ファンドへの資金流入が加速している。公募株式投信の純資産総額に占めるインデックス型の割合は足元で3割と、この10年で3倍以上増加した。資産運用業界では収益低下が危惧され、一部運用会社ではアクティブ型の周知強化に動き出している。
　投資信託協会によると、インデックス型の純資産総額は1月末で51兆5千億円と…

　信用金庫業界で個人向け信託商品の取り扱いが堅調に推移している。2017年1月に信金中央金庫が提供を開始した2商品の累計申込金額は、25年7月に1千億円に達した。「金利ある世界」の到来で、預金集めに奔走するものの、相続発生時に預金が流出する状況を受け、信金からの注目を集めているようだ。
　信金中金が提供するのは「しんきん暦年信託『こころのリボン』」と「しんきん相続信託『こころのバトン』」。こころのリボンは、…

　野村証券は、地方銀行との間で進めているアライアンスの預かり資産残高が、提携当初から1.5倍超に成長した。2019～2023年に提携を始めた山陰合同銀行、阿波銀行、大分銀行、福井銀行の4行分で、最終合意時点のアライアンス残高を合算すると2兆円弱だったのが、2024年12月末時点で3兆円を突破。2025年に入り東邦銀行と提携開始し、百十四銀行とも2025年度中に最終合意する予定。今後も成長が加速しそうだ。
　アライアンス残高は、提携地銀の残高と、同証券が提携地銀の主要営業地域で廃店した支店の残高の合計金額。野村証券は提携時に…

　日本証券業協会は、フィッシング詐欺などによる証券口座の不正取引被害拡大を受け、顧客に対して「多要素認証」の義務化を証券会社に要請した。ログイン時の多要素認証を必須とする証券会社をウェブサイトで公表する予定。同意を得た証券会社の社名を掲載する見通しで、被害防止に向けた緊急対応を求める。
　初回公表後も、同意した証券会社名は順次追加する。対応時期は明確化しない…

【写真】不正取引対策の方針を説明する森田会長（4月16日、日証協）

　ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の微増にとどまり、二極化傾向が鮮明だ。
　24年1～12月のNISA口座開設数はSBI、楽天、松井、マネックスグループ、三菱UFJeスマート（旧auカブコム）のネット証券5社合計で…

　大手信託2行は、不動産テック事業を手掛けるスタートアップへの同時出資を通じて協業体制を築き、商業用不動産市場が抱える共通課題の解決に乗り出す。分散的に存在する物件データや、形式が不ぞろいのレポーティング資料といった情報の“壁”を洗い出し、デジタル技術を活用したデータの構造化や利活用環境の向上を検討していく。
　三菱UFJ信託銀行と三井住友信託銀行は1月8日、大手デベロッパー出身者らが設立した「estie（エスティ、東京都）」と資本提携した。出資額は非公表だが…

　金融界で、預金の一部が個人向け国債にシフトする可能性が浮上している。1月募集（2月発行）分の個人向け国債は、市場金利の上昇を受けて「固定3年債」が年0.62％、「固定5年債」が年0.77％となり、定期預金の金利を大幅に上回る水準になった。固定金利型の同債を追加購入したり、利率の低い既存債を中途解約して買い直したりする動きも出ている。
　1月募集の固定5年債は、「変動10年債」の年0.75％を上回り、…

　【金沢】富山銀行は企業の社員研修を代行する新たなサービスを開始した。接客・営業面での人材育成を手がける日本CIS認定協会（CIS、東京都）と連携し、企業ごとの課題に即したオーダーメード型の実践研修を提供する。教育体制が整わない中小企業を主な対象に、人材育成を支援することで取引先との関係強化を狙う。
　研修は3カ月から半年にわたる。営業店からのトスアップ情報をもとに、CISに出向している…

【写真】検定試験に向けてロープレ研修に取り組む東洋通信工業の社員と指導するCISの大山広子理事長（中央、東洋通信工業、CIS提供）

　商工組合中央金庫と地域金融機関は、全国型の事業再生ファンドを活用して取引先中小企業の再生を後押しする。複数の地域金融機関や中小企業基盤整備機構が有限責任組合員（LP）として参画する「サザンカ中小企業活性化ファンド」を通じて、12月までに累計10～15社に計40億円規模の投資を実行する予定。同ファンドによるハンズオン支援で、地域での存続が可能な経営体制の整備や、社内における次世代への承継につなげる。
　サザンカ中小企業活性化ファンドは、商工中金の投資専門子会社とロングブラックパートナーズが2024年2月に組成…

　信金中央金庫は、業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に積極的な姿勢を見せている。7月には仙台、広島、福岡でセミナーを実施。中央団体の説明会などに参加しやすい東京近郊に限らず、全国的にサポートを展開していきたい考え。また、業界のeラーニングシステムにも機能を追加し、一般職員のリテラシー向上にも努める。
　7月に開催するのはDX推進基礎セミナー。全国信用金庫協会が2024年度までの2年間、東京都内で…

　経済産業省の「省エネ・地域パートナーシップ」に参画する金融機関は、省エネ支援の取り組みを拡大している。省エネ診断や補助金の活用を促進する200の参画金融機関で、省エネ診断実施件数を社内表彰制度に反映や、本部・営業店に専担者を配置するなど新たな動きが出てきた。ただ、各金融機関の取り組みには「相当程度の温度差がある」（経産省）のが実情。対応が後手に回れば、中小企業の脱炭素支援で先行する金融機関との間に明確な差が生じる可能性もある。
　省エネ・地域パートナーシップは2024年7月に創設。地域一体での省エネ支援体制を…

　【広島】広島銀行は6月下旬から、取引先の請求書業務を効率化するサービスを始める。アライアンス企業と共同開発したシステムを活用する。経理担当者がワンストップで請求書の受領から振り込み指示ができる仕組みで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。企業間取引がデジタル化するなか、法人決済口座の確保も目指す。
　システムは、営業企画部チャネル・ネットワーク企画室の行員がTIS（東京都）と構築…

　三菱UFJ信託銀行は、グリーントランスフォーメーション（GX）や社会課題の解決に資する共創型オープンイノベーションの取り組みを本格化している。2025年3月末時点の投資実績は約40件、累計では150億円超となり、投資枠をさらに数百億円まで広げた。資産金融や不動産、証券代行といった従来業務が成熟化するなか、法人マーケット部門の新たな収益源として期待する。
　事業シナジー、新規の事業共創を目的とした成長企業投資枠を22年4月に創設。主にスタートアップに出資し、…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　子ども向け職業体験施設「キッザニア」の運営を担うKCJ　GROUP（東京都）は7月19日～8月31日、キッザニア東京で「金融経済」をテーマにイベントを開催する。パビリオンを常設する大和証券グループ（G）本社や三井住友銀行に加え、東京証券取引所も協力。投資や上場の手続きなどを学ぶ機会を提供する。金融リテラシー向上に注力する「こどもが主役の街」の金融機関を追った。

　■3歳からIPO体験
　「このなかから作りたい会社を選んでください」－－。黒いジャケットを着こなした子どもたちが、キャストが説明する「新規上場」「発行株式数」など…

　【写真】東証パビリオンのメディア向け発表会で上場の手続きを体験する子ども（７月18日、キッザニア東京）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）と東京芸術大学の連携事業「アートとジェンダー研究会」が発足3年目を迎え、初の展覧会を開いている。美術愛住館（東京都）で7月4日～8月3日の週末に開催。約500人が来場する見込み。みずほFGでは共同プロジェクトに公募した有志社員が展示作品のガイドツアーを実施するなど、従来になく踏み込んだ社員参加型企画だ。
　みずほFGは社会課題の解決などを目指し、2023年度に東京芸大と包括連携協定を結んだ。その一環として「アートとジェンダー」共同研究プロジェクトを立ち上げ…

　【写真】展示品の解説をする、ガイド役のみずほ銀行女性行員（７月27日、美術愛住館）

　【静岡】静岡銀行は、小・中・高校に地域の課題と投資を学ぶ、新しい金融教育ゲーム「桃鉄投資クエスト～投資の力でまちを救おう～」の普及に向け活動する。行員が講師となって直接、子供とコミュニケーションをとりながら頭脳を使うデジタルにはないアナログゲームの利点を採用。参加者が一体となって学ぶことが原則。同ゲームを地域銀行に横展開し、金融機関所在地ごとの課題にカスタマイズして販売、全国普及を目指す。若年層の地域に対する問題意識底上げと金融リテラシー向上を進める。
　同ゲームは「投資がより良い地域づくりに貢献する」がテーマ。4～7人のグループで、プレーヤー（子供）全員が銀行役。所持金から…

　【写真】行員からゲームの進め方を聞く生徒ら（６月19日、静岡銀行沼津西支店）

　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が地域活性化事業の効果測定に乗り出す。開発した「経済的インパクト」算出手法を用いて、20件程度のプロジェクトを対象にその効果を測る。プロジェクトの入り口となる事業構想や調整の段階から、事業化後までの価値をそれぞれ金額として算出するのが特徴だ。対外的な説明に使うほか「プロジェクトに関与する行員のモチベーションアップにもつながる」（山口FG）。こうした取り組みは地方銀行で初めてという。将来的には他行への展開も視野に入れる。
　経済的インパクトの算出は、プロジェクトを大きく四つのパートに…

　【高松】徳島大正銀行は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の経営学修士（MBA）プログラム「エグゼクティブMBA（EMBA）」を支援する。4～7月の日程で地域課題の解決策や振興案を提言する実習が徳島県内で行われており、地元金融機関として全面協力の構えだ。
　社会人経験15年以上を入学要件とする同EMBAは、経営の中核を担う能力や感覚を養うビジネススクールの一つ。2年次の必修科目に国内地域で…

　【写真】学生と面談する板東頭取（左、５月30日、徳島大正銀行本店）

　地域銀行が中心となる「地域脱炭素推進コンソーシアム」から、2025年度内にも具体的な取り組みが出てくる見通しだ。鹿児島銀行や大垣共立銀行、佐賀銀行が先陣を切って活動を進めており、鹿児島銀は基幹産業である畜産業発展を目指す事業においてカーボンクレジットを活用する。
　脱炭素コンサルティング会社のバイウィル（東京都）が主催する…

【写真】地域の脱炭素化に向けた取り組みについて話す鹿児島銀担当者（右、5月16日、赤坂インターシティ）

　地方銀行系のクラウドファンディング運営会社であるミュージックセキュリティーズ（東京都）は、企業版ふるさと納税を活用した国内初となる中小企業の支援スキームを構築した。自治体が企業版ふるさと納税で集めた資金を、同社が仲介して地域企業に投資するもので、2025年度下期にも活用が本格化する見通し。中小企業がより大きな金額の資金を調達できることに加え、自治体や寄付企業は供給した資金の活用状況を把握できるなどのメリットがある。
　肥後銀行からの出向者が経営に携わるミュージックセキュリティーズは…

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、海外拠点の事務業務をインドに集約していく。中長期的に、海外にある約100拠点の事務処理業務をインドの拠点が担うことを視野に入れる。社員も現在の約500人から、3千～4千人規模に拡大することを想定する。事務処理の集約に加え、業務効率化を推進するIT開発拠点としての位置付けも強める。
　ITや事務処理を担うオフショア拠点として「みずほグローバルサービシーズインディア（MGS）」を…

【写真】MGSのオフィス（みずほFG提供）

　金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。
　日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

　信用金庫業界で、シンガポールでの取引先の販路開拓に関心が広がっている。信金中央金庫のグループ会社である信金シンガポールには、2024年に全国の信金から販路拡大について153件の相談が寄せられた。京都信用金庫は5月、現地の日系百貨店で京都フェアを開催。取引先7社が催事場で自社商品を売り込んだ。参入障壁の低さや安定した政治などを背景に、信金の主要顧客である中小企業でも同国市場に商機を見いだす機運が高まっている。
　京都信金は5月9～22日、シンガポールの伊勢丹で、食品関連7社の商品を集めて…

【写真】京都フェアを訪れた伊勢丹の利用者（5月9日、シンガポール、信金中金提供）

　時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」（四国地区地域銀行）との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。
　全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響について調査を開始…

【写真】米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党（4月10日、本部）

　財政拡張路線や大幅減税を選挙公約に訴えてきたドナルド・トランプ前米大統領の再選で、大手行では金融市場に対する警戒感が高まっている。景気刺激策によるインフレ再燃や財政悪化懸念が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ停止観測も浮上。米金利は選挙情勢の報道が増した10月以降、上昇基調に転じ、キャピタルゲイン（売買差益）を狙って外債残高を積み上げてきたメガバンクなどでは、政情を見極めた運用が迫られそうだ。
　海外金利のボラティリティーが高まっている。…

　メガバンクは、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）によるノンバンク融資規制の動向を注視している。急成長するノンバンク市場への警戒を強めるRBIによる業務停止命令などが相次いでいるため。10月17日には三菱UFJ銀行出資先を含むノンバンク4社に対して新規融資の停止処分が下った。さらなる規制強化に発展すると、現地でリテール事業を強化する戦略に影響を与える可能性がある。
　10月17日に処分を受けたのは三菱UFJ銀が出資する…

　場所や時間超え接点
　三井住友信託銀行本店営業部（冨田博文部長＝行員82人）は、専門人材によるワンストップ対応で顧客の心をつかんでいる。築いた信頼は顧客のライフスタイルに変化があっても薄れることなく、場所や世代を超える縁につながった。コロナ禍に導入したオンライン面談は顧客との接点を拡大。2024年度のオンラインを含む顧客との面談数は、導入前の2022年度比で2.6倍に増加した。
　1926年に旧住友信託銀行東京営業部として営業を開始した歴史ある店舗で、現在もリテールの旗艦店だ。強みは人材の厚み。財務コンサルタントや…

　【写真】オンライン面談も組み合わせ、コミュニケーションをとる冨田博文部長（６月19日）

　開設2年で融資177億円
　【仙台】七十七銀行宇都宮法人営業所（草苅啓太所長＝行員2人、パート1人）は、栃木県を中心に北関東地域の企業を訪問し、東北地域への進出・販路などをサポートしている。2023年8月の開設から2年が経過し、栃木県内の企業に対し、2025年6月末までに延べ89社へ177億円の融資取引を創出。コンサルティングに関する法人関連手数料など非金利収益は約1億8千万円に達した。
　同営業所の最大のミッションは北関東地域の情報を収集し、東北地域に還元すること。同時に東北の情報を北関東の有力企業にタイムリーに…

　【写真】取引先の金属加工業、インフェックの宇佐美大地社長（右）から工場内設備の説明を受ける草苅啓太所長（７月25日、宇都宮市内）

　東京東信用金庫亀戸支店（森内隆光支店長＝職員18人うち渉外5人。パート2人）は、預貸金の期中平残増加を最重点目標に掲げ、信用保証協会保証付き融資のスピーディーな実行を軸に全体朝礼などで進捗（しんちょく）を管理。2024年度期中平残は1年で預金が0.63％、貸出金が0.19％とそれぞれ増え、一般店舗グループ（16カ店）で初の5期連続表彰（通期）を達成した。
　営業エリアの江東区亀戸地区は、廃業・業種転換・工場移転に伴う跡地などに分譲・賃貸マンションやテナントビルの建設が進み…

　【写真】推進項目の進捗を職員全員と共有する森内隆光支店長（左、７月22日、東京東信金亀戸支店）

　【広島】山陰合同銀行大森支店（向田信子支店長＝スタッフ3人）は、築160年の古民家に入居する全国でも珍しい店舗だ。預金業務を中心にしており、ATMは置いていない。住民との日常的な付き合いを大事にしながら、気軽にお金の相談ができる場所として地域から頼りにされている。
　同支店がある島根県大田市大森町には世界遺産「石見銀山」があり、地区の人口は約400人。エリア全体が文化庁の重要伝統的建造物群保存地区だ。江戸時代の面影が残る街並みで…

　【写真】江戸時代の面影を残す築160年の古民家に入居する山陰合同銀行大森支店（７月２日、大田市大森町）

　ゆとりある接客でニーズ把握
　【広島】西京銀行光支店（米原弘美支店長＝行員11人うち営業担当4人。契約1人）は、近隣の虹ケ浜支店（同＝行員6人。契約1人、パート1人）と光グループを構成する。来店状況に応じて、窓口業務担当の行員を2カ店間で柔軟に配置。接客にゆとりを持たせることで来店客からニーズを引き出し、2025年4～6月は少額投資非課税制度（NISA）や保険の新規契約などを前年同期比で2倍以上になっている。
　光はフルバンキング店舗で、虹ケ浜は預金特化店舗の位置付けだ。両店は車で5分程度の距離にある。虹ケ浜は国道沿いにあり…

　【写真】フィナンシャルコンシェルジュの相談に乗るフィナンシャルコンシェルジュ長（左から３人目、７月１日、西京銀行虹ケ浜支店）

　【福岡】十八親和銀行新戸町支店（弓削秀仁支店長＝行員10人うち渉外6人）は、僚店の戸町支店と連携し預かり資産商品の推進に注力している。個人の資産形成提案など担うフィナンシャルコンサルタントの効率的な活動に向け、双方の営業区域を見直すとともに合同会議で知恵を結集。顧客面談率は向上し、2024年度の一時払い保険や投資信託の残高は、前年度比約20％伸長した。
　弓削秀仁支店長は2023年10月に着任。当時は、戸町支店の営業区域に自店の取引先が点在し…

　【写真】弓削秀仁支店長（右）とフィナンシャルコンサルタントの日誌を確認しながらアイデアを出し合う行員（６月18日、十八親和銀行新戸町支店）

　【金沢】北陸銀行金沢中央エリア（金沢中央支店・大徳支店＝浜田貴英支店長＜6月20日付で国際部長に昇格＞。行員35人うち渉外6人。パート4人、嘱託1人）は、大口取引先への提案型営業を通して融資の獲得につなげている。新たに古民家改修を始めたハウスメーカーには、事業に対する地元の支持を得るため、行政や住民と対話する機会を提供。円滑な参入への「地ならし」をした。
　エリアは業種を問わず県内でも指折りの大手企業が多く、近年は金沢駅周辺の再開発などで…

　【写真】東一寛社長（左から２人目）らと情報交換する浜田貴英支店長（同３人目、６月３日、クロダハウス）

　新工場や福利厚生を支援
　【大阪】関西みらい銀行京都支店（望月尚道支店長＝行員44人うち営業担当18人。パート4人）は、営業担当者が毎週行う「ビジネスマッチング（BM）ミーティング」で取引先からの相談への対応策を議論し、課題解決を図っている。2024年度のマッチング成約は、人材や販路拡大など72件。潜在的ニーズの発掘で、同年度の事業性貸出金は約50億円増加した。
　望月尚道支店長は2024年4月に着任。「京都というアウェーの環境で存在感を発揮するためには、お客さまに付加価値を提供する…

　【写真】事業展開について話し合う（左から）平井慶一郎社長、同店の豊田哲士営業第一部部長代理、望月尚道支店長（６月18日、ノート本社）

　窓口対応の延長を
　2013年に映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」で俳優デビュー。ヒロイン役で多くのファンの心をつかむと、翌2014年にソロ歌手としても活動を開始し、2024年にソロデビュー10周年を迎えた。
　「歌える俳優」に憧れたきっかけは…

　4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。
　25年3月期連結決算の純損益は約1兆9千億円の赤字を見込むが、24年度中に…

【写真】インタビューに応じる北林理事長（4月10日）

　全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（60）が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

■縮小均衡脱し好循環を実現
　――失われた30年と言われた日本経済の現状認識は。
　「縮小均衡から変わるためのいい流れができつつある。これをしっかりした動きに…

官民挙げて推進するスタートアップ育成――。
日本の再成長のカギとなり、銀行界に求められる役割は融資から出資まで幅広い。
全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）に銀行のスタートアップ支援や日本が抱える課題について聞いた。
（聞き手＝佐藤康浩）

■世界基準の生態系必要
　――日本のスタートアップの現況をどうみていますか。
　「今の米経済を引っ張っているのは新しい産業を作り出した『マグニフィセント・セブン』のような…

　一店舗で他店対応を
　1999年に「モーニング娘。」でデビューし、2024年9月9日に25周年を迎えた。ミリオンヒットした「LOVEマシーン」では、加入直後にセンターへ抜てき。多くのファンの心をつかむと「恋のダンスサイト」などのヒット曲を連発させ、一時代を築いた。現在は歌手やタレントとして活躍中だ。
　自身が「転機だった」と話すのは2008年のエイベックスへの移籍。アイドル時代とは違い…