月刊金融ジャーナル2021.4
『顔』
持続性推進機構 森本 英香 理事長
『新本店拝見』
福井銀行
カフェ併設し開放的な空間演出
新型コロナウイルスの脅威が世界を席巻し、1年が経過した。2度の緊急事態宣言が発出される事態の中、中小企業支援を目的に、官民金融機関を通じた資金繰り融資が積極的に行われ、厳しい状況ながら綱渡りの企業経営が続いている。
一方で、中小企業が抱える債務はかつてない規模に拡大しており、経営再生への取り組みはまったなしの状況である。地域企業の衰退は、即ち、地域経済の衰退を意味する。その血流である資金循環を司る金融機関には、取引先企業が抱える債務の適正化を図りつつ、社会構造の変化に対応した、手厚い本業支援が強く求められている。
資金繰り支援の次にある、ウィズコロナを意識した中小企業支援の“解”はどこにあるのか。地域経済エコシステム、貸倒引当金対応、経営改善支援の実践事例、そして本業の多角化。転換期を迎える中小企業金融の、トレンドを探っていきたい。
2018年11月、犯収法施行規則が改正され、個人顧客との間で行う非対面取引で、初めてオンラインで完結する本人特定事項の確認方法「eKYC:electronic Know Your Customer」が創設された。金融サービスにおける非対面取引のニーズは年々拡大しており、eKYCの導入は、顧客利便性の向上を目的に、さらなるサービスの進化を生み出そうとしている。
一方、2019年秋に行われたFATF(金融活動作業部会)審査において、本人確認を含む継続的な顧客管理こそ、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の橋頭堡とされ、その先進的対応としても、eKYCに寄せられる期待は大きい。
安全性を担保しつつ、いかにしてeKYCを活用しサービスを進化させていくのか。新たな本人確認のあり方を検証したい。
全国銀行の決算比較(2020年9月期)
一人あたり業務純益、トップはスルガ銀行
一人あたり業務純益
スクロールで全体をご覧いただけます。
大手行 | 地銀 | 第二地銀 | |
---|---|---|---|
1位 | 三井住友(1,314万円) | スルガ(2,530万円) | もみじ(604万円) |
2位 | 三菱UFJ(1,139万円) | 山口(1,514万円) | 徳島大正(385万円) |
3位 | みずほ(988万円) | 静岡(1,060万円) | 西京(376万円) |
第235回
尼崎信用金庫 作田 誠司 理事長に聞く
基盤拡大で圧倒的な存在感を
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