月刊金融ジャーナル（雑誌）の最新号 | 金融ジャーナル│日本金融通信社

月刊金融ジャーナル2021.11

月刊金融ジャーナル2021.11

『顔』
ビザ・ワールドワイド・ジャパン　スティーブンカーピン代表取締役社長

『新本店拝見』
朝日生命
来客にも働く人にも満足感を

総特集　信金・信組対面の意義

新常態への移行で銀行はDXへの取り組みを加速し、地域の枠を超え取引先企業のIT支援に取り組んでいる。一方、その流れに取り残される中小零細企業も多い。
人と人の接点が希薄になる中、今ほど、信金・信組が長年フィールドワークとしてきた、“対面の意義”が問われる時期はないだろう。
厳しい環境に直面する中、信金・信組の座標軸は、今後どの方向を示すのか。総特集を通じて、その全貌を探っていきたい。

Part I　Cross Talk

未曽有の危機であるコロナ禍、新たな生活様式への移行、DX(デジタルトランスフォーメーション)、そして脱炭素・SDGs(持続可能な開発目標)への対応──。環境変化の影響は協同組織金融の経営にも及び、その持続可能性が問われている。
総特集Part Iでは、まずは協同組織の将来像を占うべく、法律家として、金融行政、地域金融に精通する中央大学法科大学院の野村修也教授と、独自色ある経営方針や人事・研修制度などで注目を集める京都信用金庫の榊田隆之理事長に、信用金庫業界を巡る様々な課題について語ってもらった。

持続可能な地域経済コミュニティーバンク
「自走する人間」その実現を目指して
【中央大学　法科大学院教授　野村修也】【京都信用金庫　理事長　榊田隆之】

Part II　Face to Faceの価値とは

金融機関をめぐる環境変化は、従来型ビジネスモデルの抜本的改革を求め、DXを通じた新たな合理性と利便性に、課題解決の活路を求めようとしている。
その中で、「人と人」「Face to Face」を通じ、長年、地域で金融仲介を行ってきた信金・信組の伝統的サービスは、どのような価値を持つのか。
総特集Part IIでは、対面営業の持つ本質的な意義を問い直し、これからの時代に必要な顧客・地域との関わり方を探っていきたい。

待ち受ける現実ポストコロナの事業継続・承継支援
【神戸大学　家森信善】
協同組織と事業性評価事業性評価に基づく本業支援こそ主軸
【日本福祉大学　谷地宣亮】
店舗と資本問題協同組織における店舗戦略の将来像
【愛知学院大学　近藤万峰】
本質的な違いを問い直す協同組織金融におけるハイブリット営業
【日本大学　長谷川勉】

Part III　取引先支援の現場から

協同組織ならではの取引先支援とはどのようなものだろうか。
補助金申請、産学官連携、事業性評価、資本貢献、売り上げ拡大策…
総特集Part IIIでは対面だからこその強みを発揮し、地元の取引先を支え続ける全国の好事例を紹介したい。

福島信金本業支援
東栄信金創業・補助金申請支援
諏訪信金今井理事長に聞く
北伊勢上野信金産学官連携
尼崎信金事業性評価
広島信金資本性ローン
観音寺信金補助金支援
鹿児島相互信金売上増加支援

	預金積金残高	預貸率	総資金利ざや
1位	京都中央(4兆9,023億円)	福岡(72.6％)	大阪厚生(1.09％)
2位	城南(3兆9,309億円)	西武(70.9％)	長浜(0.57％)
3位	岡崎(3兆4,065億円)	朝日(70.0％)	渡島(0.53％)
4位	多摩(3兆1,007億円)	コザ(69.4％)	遠賀(0.52％)
5位	埼玉縣(3兆166億円)	東京三協(68.1％)	高知(0.51％)