月刊金融ジャーナル2021.5

月刊金融ジャーナル2021.5

『顔』
Fintech協会　沖田貴史代表理事会長

『新本店拝見』
多摩信用金庫
多摩の文化振興と地域の賑い創出

第I特集　目利きの技主要業種の新常態と支援策

初めて緊急事態宣言が発出されてから、1年が経過した。この間、金融機関の懸命な取引先支援が展開されるも、依然として厳しい経営環境が続いている。特に鉄鋼・非鉄金属、温泉、旅館、外食といった業種における収益の落ち込みは甚大で、先行きの成長路線を見いだせない状況となっている。
中小企業支援の最前線に立つ金融機関行職員には、こんな時だからこそ、業界事情の正確な把握と、事業再生に向けた具体策、そして長期にわたる伴走姿勢が強く求められている。ポイントは、コロナ禍によって生まれた新常態(ニューノーマル)の潮流をつかみ、そこに対応した支援策を打ち出せるかどうかだろう。
今こそ必要とされる、バンカーの目利きの技。第I特集では、各業種の最新動向と環境変化を分析し、支援の実効性を高めるアイデアを紹介していきたい。

“新常態”目指す中小企業を支える目利き力
【商工中金経済研究所　佐藤隆久】
主要14業種目利きのポイント新常態の潮流
SBI証券／大和証券／山田コンサルティンググループ／福祉医療機構
主要14業種
(1)建設 (2)食品 (3)化学・繊維、石油 (4)鉄鋼・非鉄金属 (5)エレクトロニクス、機械 (6)自動車 (7)運輸・物流 (8)情報通信・IT (9)外食 (10)卸・小売り、スーパー (11)不動産 (12)温泉、旅館 (13)病院、福祉、介護 (14)銀行

第II特集　不良債権再生へのシナリオ

コロナ禍で苦しむ企業の救済を目的に、官民による資金繰り支援が続いている。ただ、貸し出しの後には必ず回収がある。もし企業の適正な成長力を超えて融資が行われているとすれば、いずれは債権が不良化し、金融機関の自己資本を毀損する結果をもたらすかもしれない。金融の現場で働くバンカーであれば、容易に想像がつくこの事実は、果たしてどこまでの危機感を持って受け入れられているのだろうか。
取引先企業の資金繰りを助け、同時に、債権の不良化を防ぐ手立てはどこにあるのか。
企業の過剰債務を解消し、経営再建に実効性を持たせる具体策とは何か。
事業性評価を徹底し、将来を見据えた与信管理はどうすればできるのか。
今、金融機関には、取引先企業の再生に向けたシナリオが強く求められている。貸出債権の不良化を防ぎ、地域経済の持続的発展をめざす方法を、多角的に検証していきたい。

与信管理「受動的」から「能動的」対応への転換を
【みずほリサーチ＆テクノロジーズ　三宅恒治】
ファンド ニューホライズンキャピタル　安東泰志会長に聞く
「中小企業の過剰債務問題に決着を」 【編集部】
債権回収不良債権処理とサービサー活用
【帝京大学　北見良嗣】
事例研究 しまなみ債権回収　小川実社長に聞く
「豊富な経験で不良債権を早期解決」 【編集部】
貸倒引当金金融機関の引当金計上に対する考え方
【有限責任監査法人トーマツ　坂田響】
信用保証信用保証協会に託されたこと
【河原万千子】

	大手行	地銀	第二地銀
1位	みずほ(71.4％)	親和(77.1％)	熊本(83.6％)
2位	三菱UFJ(69.8％)	福岡(63.0％)	京葉(60.2％)
3位	三井住友(64.5％)	十八(50.4％)	福岡中央(46.2％)