月刊金融ジャーナル2022.1

月刊金融ジャーナル2022.1

月刊金融ジャーナル2022年1月号

月刊金融ジャーナル2022.1

『顔』
 環境省 中井 徳太郎 環境事務次官

『新本店拝見』
 肥後銀行
 自然と共生、環境との調和

総特集 脱炭素金融が変える未来

 地球温暖化防止に向けた動きは、すでにまったなしの状況にあり、金融・経済への影響も相当のインパクトが予想されている。
 それは自然災害による人口・生産の減少だけにとどまらず、座礁資産の拡大、物価上昇など複合的なリスクを引き起こす。
 一方で、環境改善に向けた動きは、企業の新陳代謝を生み出し、経済に新たな活力を与えるチャンスとも捉えられよう。
 今般、世界はもとより、日本でも脱炭素・温暖化防止に向けた金融面での取り組みが加速しており、各国の中央銀行もその方向に大きく取り組みの舵を切っている。
 融資・投資の選択において“環境”のキーワードは必須となり、企業は正確で透明性のある情報開示を求められている。
 2022年の環境に向けた取り組みは、地域金融、そして取引先企業にどのような試練をもたらすのか。新春総特集は“脱炭素”をテーマに、新たな1年の動向を占っていきたい。

Part I 新春インタビュー

  • 「3つの移行」で社会を大変革
    【環境省 中井 徳太郎 環境事務次官】

 地球温暖化が進む中、脱炭素社会実現に向けた官民の協力が不可欠となっている。地球全体を健康体に変えられるか否かは、人類が直面する重大な課題であり、資金の循環を守る金融機関の貢献にも、大きな期待が寄せられている。
 2022年の総特集Part Iでは、この地球規模の問題を扱うにあたり、行政で重要な役割を担う環境省の事務方トップにインタビューを行った。「地域金融機関は“結節点”の役割を果たせ」と指摘する、中井徳太郎 環境事務次官の言葉に迫っていきたい。

Part II 世界と日本の今

 環境問題へのアプローチで、金融に向けられる視線は熱い。投資・融資を通じて、脱炭素に向けた環境整備を促すスタンスは、すでに世界共通の認識であり、どう対応するかではなく、どれだけのレベルで対応できるかが問われている。
 拡大が続くESG投資はその質が問われ、先行するEUは新たなサステナブルファイナンス戦略を打ち出し、各国中央銀行も脱炭素に向けた取り組みを強め、企業は適正な情報開示が必須となる。そして日本銀行も、グリーンオペを開始し、一歩踏み込んだ対応を目指している。
 地域の円滑なお金の循環を見守る立場の金融機関には、その地域を守るための“環境”の知見が求められる。総特集Part IIでは、金融と環境、その世界と日本の今を見つめていきたい。

  • 環境と投資 ESG投資の現状と課題
    【カタリスト投資顧問 小野塚 惠美】
  • EUタクソノミー ESG投資の制度整備で先行するEU
    【Nomura International plc NICMR 主任研究員 磯部 昌吾】
  • 中央銀行 グリーン促進に向け期待される役割
    【慶応義塾大学 白井 さゆり】
  • 情報開示 企業に求められる環境情報開示
    【岐阜聖徳学園大学 浅野 礼美子】
  • グリーンオペ 日銀気候変動対応オペの効果と課題
    【野村総合研究所 木内 登英】

Part III 銀行ができること

 脱炭素社会の実現に向け、銀行にできることは何か。
この問いに正面から向き合い、英知を集め取り組みを加速する、金融機関の姿が各地にある。
 融資、投資、商品、店舗、評価
そして企業支援に至るまで、工夫をこらした新たな動きが広がる。
 総特集PartIIIでは、識者の視点と対応のポイント、そして各地の最新事例を追った。

  • 識者と探る 地域金融機関 脱炭素移行への提言
    【編集部】【解説:日本政策投資銀行 竹ケ原 啓介/シブサワ・アンド・カンパニー 渋澤 健】
  • 環境と投資 脱炭素時代、地域金融機関に期待される貢献
    【三菱UFJモルガン・スタンレー証券 酒井 康佑/田邉 泰広/赤松 英治】
  • 3メガバンクG 「脱炭素」成否握る対話強化 【編集部】
  • 八十二銀行 30年地道に継続する環境対応 【編集部】
  • 静岡銀行 サステナブルファイナンス2兆円へ 【編集部】
  • 滋賀銀行 地域に根差したESG金融 【滋賀銀行 山本 卓也】

ランキング【編集部】

地銀・第二地銀と都道府県別の預貸率 (2021年3月期)
 トップは熊本銀行の119.1%

地域銀行 都道府県トップ

スクロールで全体をご覧いただけます。

  地銀 第二地銀 都道府県
1位 北九州 (105.7%) 熊本 (119.1%) 福岡 (69.4%)
2位 西日本シティ (89.8%) 長崎 (104.0%) 東京 (69.2%)
3位 福岡 (89.5%) 福岡中央 (84.8%) 沖縄 (69.1%)

最前線

  • 『始動するプラットフォーマー戦略』 埼玉県信用金庫
    「コアキナイ」軸にまちづくり 【編集部】
  • 『地域産業を興す』 広島県
    三次市シティプロモーション戦略策定支援業務の取り組み
    【ひろぎんエリアデザイン 二張 洋司】
  • 『当店の働き方改革』 石川県内金融機関・石川県信用保証協会
    電子化先行、生産性高める 【編集部】
  • 『Digitalな目線』 ウェルスナビ 柴山 和久 代表取締役CEO
    「運用の自動化で投資の裾野を拡大」 【編集部】

TREND

  • 『ニッポンの探訪金融史 World!』
    利子を取らない金融
    【青山学院大学 落合 功】
  • 『生み出せ 金融“変革”人材』
    社会構成主義と対話
    【金融経営研究所 山口 省蔵】
  • 『お金と金融の新常態 解析』
    中小企業のサステナビリティとは
    【センスクリエイト総合研究所 藤原 裕之】
  • 『中小企業支援 技を磨け』
    事業承継・事業引き継ぎ
    【中小企業基盤整備機構】

コラム

  • 『あの日あの時』
    赤と黒 【枚方信用金庫 理事長 吉野 敬昌】
  • 『支店経営アラカルト』
    ビジネスはトレンドに乗るのではなくベースを見極めて動け!
  • 『数字は語る』
    2022年 経済成長見通し 【編集部】

地域とともに

第244回
鹿児島銀行 松山 澄寛 頭取に聞く
「地域価値の共創」に挑む

TOPIC

  • オール・ジャパンのeラーニング始動
    【金融広報中央委員会 武井 敏一】

定例企画

  • 今日の問題 「四半期開示」 制度改革のもたらす経済的影響 【一橋大学 加賀谷 哲之】
  • ブック・レビュー 【編集部】
    ◆ビジネスモデル創造企業 【伊藤 嘉浩 著】
    ◆リーガル・リスク・マネジメント・ハンドブック ビジネスを法的損失から守るための国際的ガイド
     【マシュー・ウォーリー/クリス・グゼリアン 著 EY弁護士法人 訳】

その他

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  • 『バックナンバー』(2021年7月~12月)
  • 『申し込みのご案内』
  • 『クリエート』
     中間層の衰退にどう向き合うか
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