月刊金融ジャーナル2022.1
『顔』
環境省 中井 徳太郎 環境事務次官
『新本店拝見』
肥後銀行
自然と共生、環境との調和
地球温暖化防止に向けた動きは、すでにまったなしの状況にあり、金融・経済への影響も相当のインパクトが予想されている。
それは自然災害による人口・生産の減少だけにとどまらず、座礁資産の拡大、物価上昇など複合的なリスクを引き起こす。
一方で、環境改善に向けた動きは、企業の新陳代謝を生み出し、経済に新たな活力を与えるチャンスとも捉えられよう。
今般、世界はもとより、日本でも脱炭素・温暖化防止に向けた金融面での取り組みが加速しており、各国の中央銀行もその方向に大きく取り組みの舵を切っている。
融資・投資の選択において“環境”のキーワードは必須となり、企業は正確で透明性のある情報開示を求められている。
2022年の環境に向けた取り組みは、地域金融、そして取引先企業にどのような試練をもたらすのか。新春総特集は“脱炭素”をテーマに、新たな1年の動向を占っていきたい。
地球温暖化が進む中、脱炭素社会実現に向けた官民の協力が不可欠となっている。地球全体を健康体に変えられるか否かは、人類が直面する重大な課題であり、資金の循環を守る金融機関の貢献にも、大きな期待が寄せられている。
2022年の総特集Part Iでは、この地球規模の問題を扱うにあたり、行政で重要な役割を担う環境省の事務方トップにインタビューを行った。「地域金融機関は“結節点”の役割を果たせ」と指摘する、中井徳太郎 環境事務次官の言葉に迫っていきたい。
環境問題へのアプローチで、金融に向けられる視線は熱い。投資・融資を通じて、脱炭素に向けた環境整備を促すスタンスは、すでに世界共通の認識であり、どう対応するかではなく、どれだけのレベルで対応できるかが問われている。
拡大が続くESG投資はその質が問われ、先行するEUは新たなサステナブルファイナンス戦略を打ち出し、各国中央銀行も脱炭素に向けた取り組みを強め、企業は適正な情報開示が必須となる。そして日本銀行も、グリーンオペを開始し、一歩踏み込んだ対応を目指している。
地域の円滑なお金の循環を見守る立場の金融機関には、その地域を守るための“環境”の知見が求められる。総特集Part IIでは、金融と環境、その世界と日本の今を見つめていきたい。
脱炭素社会の実現に向け、銀行にできることは何か。
この問いに正面から向き合い、英知を集め取り組みを加速する、金融機関の姿が各地にある。
融資、投資、商品、店舗、評価
そして企業支援に至るまで、工夫をこらした新たな動きが広がる。
総特集PartIIIでは、識者の視点と対応のポイント、そして各地の最新事例を追った。
地銀・第二地銀と都道府県別の預貸率 (2021年3月期)
トップは熊本銀行の119.1%
地域銀行 都道府県トップ
スクロールで全体をご覧いただけます。
地銀 | 第二地銀 | 都道府県 | |
---|---|---|---|
1位 | 北九州 (105.7%) | 熊本 (119.1%) | 福岡 (69.4%) |
2位 | 西日本シティ (89.8%) | 長崎 (104.0%) | 東京 (69.2%) |
3位 | 福岡 (89.5%) | 福岡中央 (84.8%) | 沖縄 (69.1%) |
第244回
鹿児島銀行 松山 澄寛 頭取に聞く
「地域価値の共創」に挑む
購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙を金融ジャーナル社(FAX番号 03-3261-8839)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。 確認ができました方から順次発送いたします。
※キャンセルにつきましては、お近くの<本社・支社局>まで、ご本人様よりご連絡ください。
> 個人情報保護方針・プライバシーポリシー