2026年11月6日号2面 金融庁、生保破綻時の保護見直し、恒久化 業界負担増条件に
金融庁は、経営破綻した生命保険会社の契約者を保護する枠組みの見直しを進める。業界負担の引き上げを前提に、2027年3月末に期限を迎える政府補助規定を恒久化する方針。生保各社の業績は近年安定している一方で、地政学リスクやパンデミック（世界的大流行）の発生など社会経済情勢の不確実性は高まっている。契約者保護に万全を期すための備えとして、政府補助の枠組みを整備する。
見直しに必要な保険業法改正案を、2027年の通常国会に提出する見通し。
破綻時の契約者支援は、生命保険契約者保護機構が行っている。現在は、生保各社の事前積み立て4000億円に加え…
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