2019年2月1日号15面 地銀、マネロン対応力底上げ、研修や学習ツール提供
地方銀行は、マネーロンダリング対策の強化に向け行員の育成に力を入れている。外国送金の受け付けなど営業店でも厳格な対応が求められており、パート行員を含む幅広い層を対象にしている。金融活動作業部会（FATF）の4次審査を控えるなか、万全の態勢を構築する。
横浜銀行は、2018年12月に全支店長と本部・関連会社のコンプライアンス責任者440人にマネロン対策研修を実施した。さらに……
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