2026年10月23日号2面 厚労省、法定調書データベース構築、医療費に金融所得反映
厚生労働省は2028年中にも、75歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に使う法定調書データベース（DB）を構築する。金融機関が税務署に提出する法定調書情報をDBに連携させて銀行などの事務負担を抑える。オンライン提出に活用するシステムを改修する場合、関連経費の半分を補助する方針だ。
先の臨時国会で改正健康保険法が成立。後期高齢者の保険料や窓口負担割合に、少額投資非課税制度（NISA）を除いて金融所得を反映させる方針も示された。金融機関に対し…
【写真】社会保障審議会の部会で後期高齢者医療制度での金融所得反映スキームを報告する厚労省幹部（10月16日、東京都港区）
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