月刊金融ジャーナル2023.10

月刊金融ジャーナル2023.10

『顔』
投資信託協会　松下浩一　会長

『サステナブルチャレンジ』
環境にやさしいZEB認証店舗【愛媛銀行】

総特集　協同組織金融機関収益源の多様化を探る

少子高齢化が加速する日本社会。
取引先企業を支え、地域に住む人、経済、社会に持続的成長を促すことが、地域金融には求められている。
信金・信組・労金・農協などの協同組織金融機関も、取引先、そして地域社会との共生に向け、自らのビジネスモデルを変革し、収益源の多様化を急ぐ必要がある。
対談、論考、先進事例のほか、地域金融を学ぶ学生のレポートも交え、協同組織金融機関を取り巻く課題を整理していきたい。

Part I　Cross Talk　【編集部】

自らの利益、経営効率よりも地域の課題解決を優先する信用金庫。地域社会がサステナビリティー(持続可能性)を追求するためにも、相互扶助を基本理念とする信用金庫の存在、役割は欠かせない。
総特集Part Iでは、全国の信用金庫を会員とする「信用金庫のセントラルバンク」である信金中央金庫の柴田弘之理事長と、格付け会社などでアナリストとして活躍し、名古屋商科大学教授も務める大槻奈那さんに「地域の課題を解決するために信金中央金庫が目指すこと」について、対談してもらった。

柴田弘之・信金中央金庫理事長 × 大槻奈那・名古屋商科大学教授
地域の課題を解決するために信金中央金庫が目指すこと

Part II　再考ビジネスモデル

協同組織金融機関がその持続的経営を確立するために、必要な変革とは何か。
銀行や株式会社にはない協同組織としての特徴。そこで差別化を見いだすにはどうすればよいのか。
収益源の多様化が求められる中、そのビジネスモデルにも進化が問われるだろう。
差別化、狭域高密度、DX。様々な切り口から、協同組織金融機関の在り方を再考していきたい。

差別化メンバー・顧客を主体とする価値共創と共創イノベーション基盤の確立
【日本大学　長谷川勉】
狭域高密度強みとしての狭域高密度経営
【神戸大学経済経営研究所　家森信善】
顧客接点とDX 信金・信組における収益の確保とDX
【産業能率大学　新井稲二】
労金の課題労働者・市民に寄り添う労働金庫
【明治大学　小関隆志】
農協の課題 JAの金融サービスの今後を考える
【中央大学　杉浦宣彦】

Part III　創業支援の最前線　【編集部】

地域経済の新陳代謝において、創業支援は不可欠な要素だ。
信金・信組の最前線では様々な工夫で、新たなビジネスの誕生を伴走支援している。
地域の明日につながる最新事例を紹介したい。

帯広信金
会津商工信組
多摩信金
長野信金
浜松いわた信金
愛知信金
碧海信金
萩山口信金
高松信金

Part IV　大学生が提言信金・信組が果たす役割

大学で金融論を学ぶ学生に協同組織金融機関のこれからの役割、あるべき姿などについて論じてもらった。
協同組織金融機関は営利を目的とせず、会員や組合員の相互扶助を重視した非営利組織である。
地域を支える、地域に根差した金融機関であることは同じであっても、株式会社として株主価値の向上が求められる地方銀行、第二地方銀行との決定的な違いと言える。
地域、地域住民の関わり、地域コミュニティーが希薄化する中、互いに助け合う相互扶助を理念とする協同組織金融機関が、現役大学生の目にどう映っているのか。若い世代の提言を真摯に受け止めたいと思う。