2023年4月9日、10年間、日本銀行の総裁を務めた黒田東彦氏が退任し、第32代総裁として植田和男氏が就任した。
 当初、2年間での2％の物価上昇実現を目指し、短期決戦で臨んだ「異次元緩和」であったが、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール(YCC)といった各種政策を伴いながら、10年以上も継続されることになった。
 植田新総裁は、この長期に及んだ異次元緩和を、新たな方向へ導く責務を負う。
 出口戦略の手法に注目が集まるが、政治の反発を抑え、市場の混乱を招かずに異次元緩和を修正することはできるのか。
 金融機関への影響も心配される中、植田新総裁が行う金融政策、その正常化への道筋を識者とともに検証していきたい。

• 正常化への道筋 マイナス金利解除は2024年度か
  【第一生命経済研究所　熊野 英生】
• 日銀と政治 政治に翻弄される金融政策 [黒田総裁期の金融政策関連年表]
  【大阪大学大学院　上川 龍之進】
• デフレ完全脱却へ 2％目標を“安定的・持続的”に達成できるか
  【PwCコンサルティング　片岡 剛士】
• 副作用への対応 “ 事実上の財政ファイナンス”解決へ道筋を
  【(株)日本総合研究所　河村 小百合】

 Buy Now Pay Later
コロナ禍を契機に、世界で新たな決済が拡大している。
 日本でもその流れが加速するがクレジットカード保有者が多い中、新種の“後払い”が普及する理由は何か。
 金融機関はこのBNPLを自らの戦略にどう位置づけるべきか。
 BNPLが持つ利便性。そして手軽さが持つリスクも含め、新たな決済の可能性に迫っていきたい。

• 新たな決済 多様化する決済サービスとBNPL
  【決済サービスコンサルティング　宮居 雅宣】
• 銀行 銀行にとってのBNPLの戦略的位置づけ
  【野村総合研究所　伊部 和晃】
• 法規制 BNPLサービスと法規制
  【片岡総合法律事務所　前田 竣】
• リスク BNPLの普及により懸念される債務問題
  【(株)日本総合研究所　谷口 栄治】
• 米国と日本市場 BNPLビジネスの日米比較
  【アクセンチュア　川野 陽介】

• 全国銀行の役務取引等収益比率(2022年9月期)
  みずほ信託銀行が36.3％で首位
• 特別資料 信用金庫の決算概況(2022年9月期)

• 米国SVBの破綻とバーゼルIII
  【野村資本市場研究所　小立 敬】

• 盛岡信用金庫 荒木田文人理事に聞く
  NTTデータ東北のデータセンターへ 【編集部】

• 『業務改革の鍵』
  業務のリデザイン 定量的な業務実態の可視化
  【コーポレイトディレクション 　津川 弘行】

• 『GREEN』
  サステナブル経営 環境問題は企業経営をどう変えるのか
  【エミネントグループ　小野塚 惠美】

• 『実家と相続』
  実家の処分のしかた「実家の有効活用」
  【OAG税理士法人 　奥田 周年】

• 『Women's power』
  山陰合同銀行 アセットコンサルティング部　林 朱美 部長
  商品吟味してお示しする【編集部】

• 『地域産業を興す』 徳島県
  神山まるごと高専が“離陸”
  【徳島経済研究所　蔭西 義輝】

• 『Digitalな目線』
  e-dash　山崎 冬馬　代表取締役社長
  金融機関と提携し企業の脱炭素を支援【編集部】

• 『SENSEreading 2023』
  加速化する消費の正体
  【センスクリエイト総合研究所　藤原 裕之】

• 『Financeを“再発明”しよう』
  DX人材になるための「3つのフェーズ」解説
  【Finatextホールディングス　林 良太】

• 『おかねの文化人類学』
  ヤップ島の石貨(1)
  【三重大学　深田 淳太郎】

• 『World be Cashless〔BNPL〕』
  今後日本でも成長が期待される決済サービス
  【日本アイ・ビー・エム　安留 義孝】

• 『あの日あの時』
  8年間の“理系暮らし”
  【北おおさか信用金庫　理事長　須戸 裕治】

• 『ニッポンの探訪金融史』
  「その日稼ぎ」の稼ぎ
  【青山学院大学　落合 功】

• 『支店経営アラカルト』
  少子化と人口減少にどう向き合うのか

• 『ブック・レビュー』
  アドバイスが変える資産運用ビジネス　Olivia S. Mitchell／Kent Smetters 編 【編集部】

• 『今日の問題』
  「出産費用の保険適用」　健康保険制度の側面からの考察
  【慶應義塾大学　井深 陽子】

第261回
埼玉縣信用金庫　池田 啓一　理事長に聞く
「5つのつなぐ」で持続可能な地域に

• 不動産市場、さらなる拡大が可能
  企業を育てるマネー供給を期待
  【東急リバブル　太田 陽一　代表取締役社長】

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• 『次号予告』