銀行界は、金融取引をブロックチェーン（分散型台帳）上で処理する「オンチェーン金融」の台頭による預金流出を警戒する。国内のオンチェーン金融を取り巻く環境整備は将来的な課題で現時点では限定的だが、政府が推進に意欲をみせ、構想から社会実装へフェーズは移りつつあるためだ。オンチェーンデータの分析やレポート発行などを手掛けるキリフダ（東京都）には、大手銀行や地方銀行から将来的な預金流出を見据えた相談が相次いでいる。
想定される典型的なケースが、法定通貨の価値に連動するステーブルコイン（SC）を通じた流出だ。米国では特定のSCを保有することで…
協業促す土壌育む
【静岡】静岡県では、革新的な技術で急成長を果たすスタートアップを経済活性化の鍵として支援する取り組みが広がっている。県内金融機関は投融資で資金需要に対応するほか、大規模イベントや支援拠点を中心に、企業や大学などとの協業を促す。自治体の支援も本格化する中、県を挙げた支援の現在地を探った。
■未来のユニコーン創出
「静岡をスタートアップ先進県へ」――。2024年5月に知事に就任した鈴木康友氏は新興企業の育成や県内企業との協業を重点施策に掲げる。ベンチャーキャピタル（VC）の出資先に最大…
全国銀行協会は、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の将来的なあり方を検討する。物価高騰などにより、次期システムの構築・運営費用の大幅な上昇が見込まれるためだ。持続的な運営体制を議論する部会を設置して検討を始めており、2027年度内に方向性を取りまとめる。
全銀協が運営するKSCにはローンやクレジットカードなどに関する個人の信用情報を蓄積。各金融機関の与信判断に使われる。費用は…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、中堅・中小企業向けが中心だったサイバーセキュリティー対策支援の対象を大企業やそのグループ会社に拡大している。子会社のSMBCサイバーフロントが、三井住友FGのサイバー対策に関するノウハウや、三井住友銀行の法人接点を強みに月150～200件の相談に対応。ニーズに合わせて教育・緊急時対応・ガバナンス分野のメニューを随時追加し、足元で18種のオプションをそろえる。
10月には、同社に出資もするサイリーグホールディングス（東京都）と共同開発したサービス「サイバー攻撃対応ナビ」の提供を始める。開発には三井住友FG内で蓄積した事例やデータを活用し…
横浜銀行は、全行的な生産性改革を進めている。業務プロセス改革（BPR）では約4000業務を可視化し、「やめる・へらす・かえる」に選別。データ利活用ではLTV（担保価格に対する貸出金の割合）算出業務を約8割削減するなど効果を上げているほか、業務改善の実務を担う「データエバンジェリスト」を各部に配置する計画だ。
生産性改革は「顧客と向き合う時間の創出」を目的とした中期経営計画（2025～2027年度）の重点戦略。洗い出した一つ一つの業務に対して…
信用金庫業界で、償還までの年限が2～5年の中期国債を買い求める動きが活発化している。日本証券業協会の統計によると中期債の買越額が、超長期債、長期債の買越額を上回る状態が、2025年12月以降、最新データのある2026年6月まで7カ月にわたって継続。新発5年物国債の利回りは、2％超が定着し始めており、収益性の改善が進む。
超長期、長期のゾーンでは、売り越しとなる月もある中、2、4、5年の利付中期債は2025年5月以降、買い越しが継続。特に2026年度に…
【高松】人口減少が進む四国に本店を構える阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の地方銀行4行は、2026年3月期決算でそろって過去最高益を更新した。地元での高い取引シェアや金利ある世界の到来などさまざまな要因があるが、強みの一つに「広域営業」がある。各行は瀬戸内圏、関西・関東地区に古くから店舗網を構築してきた。預金獲得においても県外拠点が重要な時代を迎える中、体制強化の戦略を追った。
■最多は13都府県出店
県外実店舗数は、阿波銀行21、百十四銀行33、伊予銀行32、四国銀行36。伊予銀行は地銀最多の13都府県に出店する。
融資残高に占める県外の割合をみると…
金融機関を狙うサイバー攻撃が巧妙化する中、京都銀行は行員のセキュリティー意識を向上させるため、大規模な資格取得推進策に乗り出した。個人の業務用アドレスで外部から電子メールを受信する全行員約2000人を対象に、実務に直結する銀行業務検定試験「金融サイバーセキュリティ3級」の資格取得を事実上必須とする。
3カ年の中期経営計画（2026～2028年度）期間中の重要目標達成指標（KGI）として、2000人の同資格取得を掲げた。この資格は、2025年12月に新設されたばかり。銀行業務検定試験を運営する経済法令研究会によれば…
【広島】夜空を華やかに彩る花火大会。近年は運営費の高騰で開催が危ぶまれる事例が全国各地で増えている。山陰合同銀行は今夏、私募債を使った寄付に奔走。鳥取県米子市で長年続く風物詩の存続に一役買った。
山陰を代表する夏祭りの一つ「米子がいな祭」。米子市内で太鼓や万灯、踊りが披露され、花火大会がフィナーレを飾ってきた。しかし4月、運営側が経費高騰などを理由に花火大会を中止する方針との報道が広がった。
「何かできることはないか」――。同行米子法人営業部の行員らが即座に支援策を模索。既存の…
【写真】プロジェクトに賛同した取引先の代表者ら（前列左から５人目は吉川浩頭取、８月３日、米子市役所）
【鹿児島】鹿児島銀行えい支店（山之口暢支店長＝行員10人うち渉外5人。パート・派遣2人）は、地元の基幹産業である茶業との取引に九州フィナンシャルグループ（FG）の総合力を生かした提案を行い成果を上げる。さらに、物産フェアや電子商取引（EC）モールを通じ、地域の存在を全国区にしようと挑戦。2025年度下期に「チーム九州FG最優秀賞」に輝いた。
山之口暢支店長は2025年4月に着任。当時、南九州市頴娃（えい）町の地場産業である茶業のメイン取引先が3社という現実に課題を見いだす。打開の鍵としたのは…
【写真】下窪勲製茶の下窪健一郎社長（右）から茶の葉について説明を受ける山之口暢支店長（８月４日、下窪勲製茶所有の茶畑）
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|---|---|
| 作る・保つ・引き継ぐ 人脈の作法 [8] | 取引先との接待・会食 |
| 不祥事解決に立ち向かう [20] | 部門ごとの役割 ～コンプライアンス部門～ |
| 私のターニングポイント（118） | 柳澤 智子・百五銀行 県庁支店長（下） メイン先の融資逃す、本音引き出す会話意識 |
| 投信窓販優績者に聞く 「REPORT TOUSHIN ONLINE」に掲載 |
岐阜信用金庫・山崎 真梨恵さん 家族の未来もヒアリング |
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| 投信レビュー | 7月 公募投信、純資産4カ月ぶり減少 株式市場が軟調 |
| 全東信の怪・禍 [上] NEW!!（１面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
疑念呼ぶ代表者「準自己破産」 |
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| インタビュー（２面） | 牧 裕文・日本政策投資銀行 社長 地域金融と「価値共創」 |
| 全銀協5委員長に聞く（中）（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
上村 明生・業務委員長（三井住友銀行専務執行役員） マネロン対策の高度化を |
| 全銀協5委員長に聞く（中）（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
輿水 賢哉・市場国際委員長（みずほFG常務執行役員） 「株主確認」実効性高める |
| インタビュー（７面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
幡谷 礼二郎・茨城県信用組合 理事長 顧客接点増へデジタル化 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜218＞ （12面） |
本川 大輔・マネーフォワードX 代表取締役社長CEO 地域金融を主軸にPF構築 |
| FIT大阪2026 （15面特集） | デジタルで伴走支援に弾み 9月3日（木）・4日（金）開催 |
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