金融界は、量子コンピューターでも解読しにくい耐量子計算機暗号（PQC）への移行に向けた対応を加速させる。金融庁の委託事業者が今夏にも始める実証実験に一部金融機関が参加し、円滑な移行に向けた知見を蓄積する。実証で得られたノウハウは手引書としてまとめ、2026年度中に金融界全体に展開する予定だ。
実証実験ではシステムに使う暗号技術や使用状況を一覧化した「クリプト・インベントリ」を作成する。対象は各金融機関の基幹システムなどを想定。銀行関係者によると…
復興から創造へ歩む
【福岡】2016年4月の熊本地震発生から10年。最大震度7の激震が二度襲った当時、県内金融機関は自らも被災しながら支援に奔走した。地震直後から現在までの歩みをトップの言葉とともに振り返る。
■いち早くBCP対応
地域の未来像をどう描くか――。肥後銀行の笠原慶久頭取は「産学金で連携し、支援を継続できた。その過程で…
【写真】復旧が進む熊本城（４月７日、熊本市内）
日本銀行は4月27、28日に開く金融政策決定会合で、「1％」への追加利上げの是非を議論する。中東情勢の緊迫化による国内景気の下押し懸念が強まる一方、原油価格の高騰は身の回り品の値上がりを通じ、企業や家計のインフレ期待を一段と押し上げるリスクをはらむ。消費者物価が旗印の「2％目標」を上回り続けるなか、実質金利が極めて低い緩和環境を保つ「物価の番人」の政策判断は難度が極まる。
日銀の植田和男総裁は4月16日、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で…
地域金融機関で、時価が取得原価（簿価）の半値を割り込む債券の減損会計（処理）が2026年3月期業績の下押し要因となりそうだ。超低金利下にプラス利回りを求めて積み上げた超長期の公社債で、期末の市場流通価格（時価）が発行額面の半値を下回る銘柄が散見。「満期まで持ち切る」といった長期保有の裏付けに乏しい信用金庫や信用組合では、金融商品会計の実務指針などに基づく減損対応が迫られている。
保有債券の金利上昇リスクが金融機関の財務状況に一段と響きつつある。日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値によると…
【大阪】滋賀銀行と池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（HD）は4月17日、資本業務提携を締結したと発表した。提携名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」。自己株式を除く発行済み株式数の0.5～1％程度を相互に取得し、中長期的な協働関係を築く。
両社は2017年からATMを相互無料化するなど連携を深めてきたが、地方銀行を取り巻く環境が激変期を迎えるなか…
【写真】握手する阪口広一・池田泉州HD社長（左）と久保田真也・滋賀銀行頭取（４月17日、日本銀行大阪支店）
【高松】いよぎんホールディングス（HD）は、事業ポートフォリオの再構築で経営資源の最適な配分を進めている。法人・個人部門における各サービスを35事業に切り分け、各事業を事業立地と利益額で評価。強化すべき領域と、改善・効率化すべき領域などを可視化して、限られた資源を強化事業に重点的に配分していく。
■立地と利益で評価
事業ポートフォリオでは、これまでワンセットだったM＆A（合併・買収）と事業承継を分割するなど、ソリューションサービスや商品ごとに細分化し…
紙の手形から電子記録債権（でんさい）への切り替え期限（2027年3月末）が1年を切るなか、甲府信用金庫（甲府市、岩下浩理事長）は顧客からの問い合わせ対応をパソコンの「画面共有」を活用して効率化している。訪問での対応に比べ、所要時間が最大5分の1に減ったという。
通信会社インターコム（東京都）のシステムを使い、職員が顧客の画面を見てカーソルを動かしながら分かりやすく説明する。顧客は…
【写真】画面共有で顧客対応する担当者（４月13日、甲府信金本店）
出世競争や残業から距離を置き、必要最低限の業務を淡々とこなす「静かな退職」が金融界でも広がり始めた。本紙が読者280人にアンケートしたところ、「職場で目にしたことがある」との回答は6割に達した。以前から懸念されていた若手層だけではなく、幅広い年齢層で見られる。対策の特効薬はないのが現状だ。組織をゆっくりとむしばむ現象は、これまでの人事慣行の在り方に問いを投げかけている。
■組織力の低下に影響
ある地域銀行の首脳は「『静かな退職』は組織力の低下に大きな影響を与えている」と頭を悩ませる。成果を競い合うことを前提とした人事制度や表彰といった従来型の…
金融庁と東京証券取引所は4月10日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針、CGコード）の改訂案を公表した。指針のポイントは、攻めの成長投資と、経営者に読まれる指針、そして社外取締役の強化だ。上場企業は「遅くとも2027年7月まで」に対応を求められる。複雑で難解と敬遠されがちな指針だが、問題意識は高市早苗政権の成長戦略にもつながる。その心は――。
■本来の趣旨、浸透せず
上場企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を図る狙いで2015年に策定されたCGコード。株主との対話強化や…
取引先とともに独自企画も
【福岡】西日本シティ銀行熊本営業部（米満雄二営業部長＝行員30人うち渉外11人。スタッフ6人）は、2016年4月の熊本地震発生から10年を迎えることを意識した活動を展開。復興に尽力する姿勢を示そうと、地震の記憶を風化させない独自企画を発案。取引先と連携して進め、新規先開拓をはじめ預金獲得、基盤拡大にもつなげている。
同営業部は2015年12月に支店から昇格。地震発生はその4カ月後。2025年4月着任の米満雄二営業部長は「復興とともに歩んだ10年。地元に改めて感謝を示したい」と考え…
【写真】案件の進捗（しんちょく）について情報交換する米満雄二営業部長（左から２人目）と渉外担当者（３月25日、西日本シティ銀行熊本営業部）
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