金融界は、成年後見制度が柔軟化されることを受けた議論を本格化させる。全国銀行協会が9月中に各金融業界団体や関係省庁などを巻き込んだ検討会を始動させる見通し。同制度の見直しにより、被後見人の判断能力が回復していない状態で出金を求めるケースなどが想定されるため、金融界としての課題や論点を整理する。
成年後見制度は、後見人が、認知症などで判断能力が不十分な被後見人に代わって財産管理や各種契約を行う制度。同制度の見直しを盛り込んだ改正民法と…
暗号資産取引の利用者保護策などを盛り込んだ改正金融商品取引法が7月15日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。暗号資産の位置づけを資金決済法から金商法に移行し、無登録業者への罰則強化やインサイダー取引規制の対象に加えるのが柱。利用者保護に向けた規制強化の環境を整備する。暗号資産関連は2027年中に施行される。
参院の財政金融委員会では、付帯決議が与野党各派の共同提案として提出され、全会一致で決議された。暗号資産取引については…
【写真】金商法改正案を可決した参院財金委（７月14日、参院第３委員会室）
日本銀行の貸出増加支援資金供給制度（貸出支援オペ）の償還が進む中、地方銀行の資金調達が多角化の兆しを見せている。平均預貸率が80％前後で推移する一方、金利上昇局面で預金の獲得競争は激しさを増す。バーゼル規制である流動性カバレッジ比率（LCR）や安定調達比率（NSFR）も踏まえ、普通社債の発行やローン証券化、気候変動対応オペに注目が集まっている。
貸出支援オペは2013年、金融機関の積極的な融資促進、市場の資金需要の拡大を目的に開始。新規受付を終了した2025年6月…
みずほ信託銀行は、地域金融機関の相続・承継人材の育成支援を本格化する。7月23日に提供を始めた学習ポータル「チエシル」は、足元で地域銀行や信用金庫など十数先が導入の意向を示している。研修動画や民事信託用のマニュアルを提供するほか、最適な承継プランを提示するアプリも実装。リスキリング（学び直し）を通じて相続口座の早期囲い込みを後押しし、地域金融力の強化につなげる考え。引き合いは強く、導入金融機関は5年で80先まで広がると見込んでいる。
利用者数にかかわらず、1社当たり月額30万円から契約が可能。同行やみずほ銀行が利用する研修動画や、税金の試算ができる営業ツールなども使える。メールアドレスごとにIDを付与し…
【写真】「チエシル」のトップ画面（みずほ信託銀行提供）
【大阪】紀陽銀行は、投資家向け広報（IR）活動に注力している。機関・個人投資家との面談を増やすとともに、大阪エリアでの成長戦略など開示内容を充実。機関投資家との接点確保には東京での活動が有効と考え、4月に新設したIR推進室の行員を東京事務所に常駐させるなど行内体制を強化する。株式の売買代金や株価収益率（PER）のさらなる向上を目指す。
東京証券取引所が2023年に資本コストや株価を意識した経営を要請したのを機に、上場企業として資本市場に向き合う必要性を改めて認識。その上で、投資家とのリレーションにおいて…
【写真】森下友絵主任と今後のIR戦略について話し合うIR推進室の中西強室長（左）と島名拓真主任（左から２人目、６月12日、紀陽銀行本店）
信金中央金庫は、信用金庫取引先の脱炭素化支援に向け、本業である金融面でより踏み込み、メニューを充実する。2026年度中にもポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）活用を希望する信金向け支援の枠組みを用意する方向で検討している。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）組成支援などに加え、より高度な手法の活用を志向する信金をサポートする。
信金業界は、脱炭素セミナーや二酸化炭素排出量の算出サービスの提供などを通じ、中小企業の意識を醸成してきた。信金中金は、省エネ診断や設備導入に関する…
【写真】環境省や各信金などから担当者が登壇した信金中金と全国信用金庫協会がウェブで配信した脱炭素セミナー（７月16日、信金中金提供）
【名古屋】できる支店長の暗黙知を形式知に――。大垣西濃信用金庫（岐阜県、小川章理事長）は、支店長の運営手法を学べる生成AI（人工知能）ツール“AI支店長”で店舗運営の質向上に取り組む。6月から3カ店で試験的に導入しており、10月以降にも全店展開を目指す。
生成AIツールを展開するイマジエイト（東京都）のアプリ「AIフォワードハブ」で同信金が開発した。優秀な支店長3人へのインタビューから構築した対話ツールだ。支店運営に特化した生成AIツールの導入は…
【写真】AI支店長に支店運営について質問する事務統括部の近藤厚士副部長（左）と若山謙一部長（６月23日、大垣西濃信金本部）
経営環境が悪化する医療業界の支援が急務となっている。日本医師会の調査では、2024年度時点で医業利益が赤字の病院は69.5％で、足元では倒産も目立つ。地域住民の命に直結する重要インフラの維持へ、地元に精通する地方銀行が果たすべき役割は大きくなっている。
■通用しない従来モデル
「病院経営はかつてない困難な状況が続く」。医療関係者が異口同音に語る。病院の収入源となる診療報酬は、国が決めているため上限がある一方…
【写真】仙台市内で医療関係者と意見交換する七十七銀行のヘルスケアチーム（７月15日、七十七銀行提供）
西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は、7月からこども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、子ども・若者・子育て世代を地域全体で支える取り組みを始動した。本部各部署が横断的に連携する体制を構築し、本業支援、投融資、子育て応援や役職員の働き方改革などを一体的に推進。顧客や地域から選ばれる「やさしい」金融機関の役割を体現していく。
7月1日に専門部署「はぐくみサポート室」を公益公協部内に新設した。事業支援部や人事部、ウェルビーイング室など関連部署が緊密に連携。本業支援では…
【写真】打ち合わせする山口敬子常勤理事部長兼室長（右）と公益公協部のはぐくみサポート室職員（７月８日、西武信金本店）
【仙台】北都銀行大曲支店（櫻庭悠晃支店長＝行員23人うち渉外6人）は、重点を置く取引先を中心に事業性評価による分析を行い、課題を抽出。法人担当者10人が出席する「事業性理解ミーティング」で提案策を絞り、人材マッチングなど課題解決へとつなげる。事業性評価活動の業績評価特別項目では2025年度上期から2期連続で表彰された。
大仙市を営業地区に、櫻庭支店長はサテライト店の大曲南支店の支店長も兼務。限られた人員で最大の成果を上げる推進体制の構築を目指す。具体的には…
【写真】日頃のミーティングで随時、案件情報や企業ニーズなどを把握する櫻庭悠晃支店長（左から２人目、７月10日、北都銀行大曲支店）
| 社会変化に対応するFPの効用 [4] | 変わりゆくマンション管理（4） 金額から見た火災保険の見直し |
|---|---|
| 作る・保つ・引き継ぐ 人脈の作法 [4] | 上司との同行を生かす |
| 不祥事解決に立ち向かう [16] | 組織的不正とガバナンス欠如 |
| 私のターニングポイント（114） | 中川 正典・備前日生信用金庫 理事総合企画部長（下） 競合する信金へ転職、合併で再び同じ職場に |
| 投信窓販優績者に聞く | 蒲郡信用金庫・権田 藍さん 何か一つ“お土産”を |
|---|---|
| 投信レビュー | 6月 公募投信、過去最高の359兆円 13カ月連続で資金流入超過 |
| インタビュー （５面） | 石川 啓太郎・プロクレアホールディングス社長 「両利き経営」を指向 |
|---|---|
| インタビュー （11面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
隅野 俊亮・生命保険協会 会長 「顧客本位」徹底、体制整備後押し |
| インサイト キーパーソンに聞く＜214＞（12面） |
鈴木 秀弥・イップ センキン 代表取締役社長 オンプレAIで安全運用 |
| 銀行員の平均給与（15面特集） | 3.7％増の804万円、関東地区800万円台相次ぐ |
| 伊東 清美・八十二長野銀行 監査役（16面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
プロパー初 女性監査役に 「常にポジティブであれ」 |
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