超長期の公社債で、時価（市場流通価格）が発行額面の半値を割り込む銘柄が増えている。高市早苗政権の経済政策を受けた国債増発懸念や、日本銀行の追加利上げ観測の高まりで金利上昇（債券価格下落）が加速。日銀によるマイナス金利政策の時代に発行された30年債などを筆頭に減損リスクが意識されている。2026年3月期決算を控え、超長期債を積み上げてきた地域金融機関は財務面で苦渋の決断を迫られそうだ。
2026年に入り、長期金利（新発10年国債利回り）は2％超の水準が定着。残存期間が20年を超す公共債や社債は…
■常陽銀行、地域に新たな価値創造、人手確保と中核企業育成で
社会課題の解決を通じて地域とともに新たな価値を創造することを目指す常陽銀行。政府が掲げた「地方創生2.0」も踏まえ、自らの強みを生かし、地域社会への経済的・社会的インパクトを最大化する戦略を推進。最優先課題として「地域企業の人手不足解消」と「地域中核企業の育成支援」に取り組む。
茨城県内の人手不足感は強い。関連会社の常陽産業研究所が2025年9月に行った調査によれば…
【写真】「100億企業創出経営者ネットワーク in 茨城」で地域企業が直面する経営課題などを紹介した（2025年12月５日、ホテルテラスザガーデン水戸、常陽銀行提供）
中小企業庁は、事業者の成長支援を手厚くする。2026年度は「中小企業成長加速化補助金」で計400件程度の採択を見込むほか、売上高100億円を超える「100億企業」の達成が近い企業を主な対象とする補助制度も新設する。企業規模に応じた補助金をそろえ政策効果を高める。2025年度補正予算案では100億企業の支援に前年度比約3倍の予算を割り当てており、創出へギアを上げる構えだ。
同庁は2025年度から100億企業の育成に注力。その一環である「成長加速化補助金」は、企業の設備投資資金の2分の1（上限額は5億円）を補助するものだ。2025年度に実施した1次公募では…
【写真】船井総研が開いたイベントに登壇する常陽銀行・福井銀行の担当者ら（１月20日、大阪市、船井総研提供）
地域銀行で自行の離職者を再雇用する動きが広がっている。ほくほくフィナンシャルグループ（FG）や九州FGなどは有償サービスを導入して退職者の情報を一括管理する。他産業と同様、銀行界でも人手不足は大きな課題となっており、即戦力を確保するうえでキャリア採用の重みが増している。
2023年からアルムナイ（卒業生）採用を本格化したほくほくFGは、情報発信や交流会を通じて取り組みを強化し、これまでに35人を採用。今後はサービスの利用状況に応じて…
三井住友信託銀行は資産運用ビジネスの拡大に向けて、ファンドラップを個人向けサービスの中核に据える。長期・分散投資に適した商品性にスポットを当て、運用初心者層の受け皿となることで残高を現在の約2兆円から2倍超の5兆円へ積み上げる。2027年度にはプライベートアセット（非公開資産）を組み入れたコースを新設し、さらなる分散投資効果を発揮する。
4月に持ち株会社の三井住友トラストグループ社長に就く大山一也社長（60）がニッキンのインタビューで戦略を語った。「『安心して資産を任せたい』という初心者のニーズと信託銀行という業態は親和性が高く、大きな伸びしろがある」と強調。これまで資産運用になじみがなかった…
【写真】インタビューに答える大山一也・三井住友信託銀行社長
山梨中央銀行は、山梨県が始めた新施策の説明サイトを作成した。プログラミングコードを書くコーディングの受託は業務範囲の規制によってできないため、行員が副業する形で対応した。
作成したのは、県が2025年12月に運用開始した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の説明サイトと認証申請サイト。県内企業の従業員のスキルと収益…
【写真】共同制作したサイトを確認する飯塚陽一・システム統括部主任調査役（左）（１月６日、山梨中央銀行本店）
【高松】幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は、“可視化伴走型”による経営改善支援に力を注いでいる。コンサルティング会社のフォーバル（東京都）からコンサルタント「企業ドクター」を常駐で受け入れるのは金融機関で初。可視化伴走型で、渉外担当者ではサポートが難しい案件に対して踏み込んだ支援を進める。
可視化伴走型では、年次決算より月次決算に重点を置き…
【写真】常駐の企業ドクター（2025年12月16日、幡多信金本店）
勉強会で関係構築
【名古屋】愛知県内の農業協同組合（JA）が住宅ローンを伸ばしている。県内19JA合計の2025年度の実行額は過去最高の1800億円を見込む。2025年12月時点の実績1348億円は都道府県別JAでトップを誇り、「当地でJAは強い」（地域銀行関係者）と銀行や信用金庫もライバル視する。近年伸びが顕著な3JAの取り組みを見た。
JA愛知西は2025年4月から、ローンセンターで不動産業者への営業に力を注ぐ。関係を築きたい業者の優先度に応じて、センター職員が月1、2回訪問。JAの強みや商品を知ってもらう勉強会も開き…
【写真】JA愛知西金融部稲沢ローンセンターの早川伸二所長（2025年12月26日、稲沢市）
【広島・高松】岡山、広島、香川の3県に本店を置く地方銀行3行・グループ（G）は、瀬戸内海の環境保全活動を支える。藻場の再生に挑む民間主導の活動に深く関与。なかでも次代を担う子どもたちへの環境教育に協力し、地域社会の関心を呼び込もうとしている。
3カ年プロジェクト
起点は、環境課題の解決に挑むイノカ（東京都）が主催するプロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」。地域の環境を保全して経済の活性化を目指す活動で2024年9月に始動した。ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）、ひろぎんホールディングス（HD）、百十四銀行の3行・Gを含めた瀬戸内地域の自治体や企業、大学など約30団体が参画する。
3カ年計画で進むプロジェクトの柱は…
【写真】すりつぶした海藻に紫外線を当てて変化を観察する子どもたち（2025年12月13日、観音寺市）
経営を可視化、対話に活用
【大阪】三菱UFJ銀行梅田支店（福富理郎支店長＝従業員142人うち得意先68人）は、取引深耕を図りたい優良・成長企業（懐の深い企業）に、事業歴や会社の全体像を1枚のシートにまとめた「100（百）年遷表（せんひょう）」（A3判）を作成し、経営者との対話に活用する。また、取引難易度の高い先などに優れた提案をした行員を独自に表彰。精度の高い提案に磨きをかけ、深耕を図る。
同店は2021年に4カ店が統合し、預金・貸出金量は大阪府内で最大。取引先は上場45社を含む約1600社。福富理郎支店長は2025年4月に着任。同店で独自作成した事業計画「3カ年梅田（支店）中計」で…
【写真】100年遷表の提案前に、事業の将来を検討できる内容か意見交換する福富理郎支店長（右前）ら（１月８日、三菱UFJ銀行梅田支店）
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