3メガ銀行は、個人向け銀行アプリの使い勝手改善に向けてAI（人工知能）を活用する。三菱UFJ銀行はアプリ内の決済履歴など利用データを基にキャンペーン案内の最適化を図る。三井住友銀行は不審な振込先に振り込もうとした顧客に注意喚起メッセージを出すことを検討。みずほ銀行は9月中にも公式キャラクターを使った対話型サポートサービスを導入する。個人向けアプリの使い勝手は、粘着性が高い個人預金獲得を左右する重要な要素になっており、継続的に改善する。
給与振込やクレジットカードなどの決済用に指定された個人口座の預金は粘着性が高まり、他行に流出しにくくなる。クレジットカードなどの…
共感得られなければ意味はない
【広島】地域銀行の経営統合が相次ぐ中、他にない商品やサービスで存在価値を示し生き残りを図る西京銀行。5万円贈呈の新規口座開設キャンペーンのほか、自行の全ATMをセブン銀行ATMへ移行したり、10月から開始するデジタル地域通貨の加盟店決済手数料率を「ゼロ％」にしたりする。周囲も驚く戦略の裏にあるのは、「共感を得られないサービスは意味がない」という哲学だ。
■1口座“5万円”は安い
「想定以上の成果だった」。5万円をプレゼントする新規口座開設キャンペーンは…
【写真】松岡 健・西京銀行頭取
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、急成長する宇宙産業を後押しするため、国内外での投融資に加え、衛星データを自ら利活用し、産業実装を加速させていく。三菱UFJ銀行は不動産担保の調査・点検に衛星データを活用し、実地調査の負担を大幅に減らす。まず首都圏で2027年4月に開始し、5年以内に全国へ広げる。
出資先でもある衛星データサービス（東京都）が提供する情報を使い、事業性融資の不動産担保評価における実地調査を衛星データで代替する。衛星からの画像データと地図データを組み合わせ…
未成年者でも口座が作成できる「こどもNISA（少額投資非課税制度）」の開始が2027年1月に迫り、信用金庫業界は対応を急いでいる。大手証券会社など他業態の攻勢も予想される中、資産運用ニーズの確実な拾い上げを狙う。信金中央金庫が事前申込書の参考例や約款の共有を準備するなど、業界をあげて取引獲得に動く。
「預金獲得に合わせ、預かり資産推進を行うことで、顧客基盤拡充につながり、中長期的には預金増加などへ寄与する」。信金中金個人金融推進部の高木恵証部長は…
【写真】信金中金の説明会に参加した信金職員ら（９月11日、東京都中央区）
【静岡】浜松いわた信用金庫（浜松市、三輪久夫理事長）は、アスリートのキャリア支援に注力している。4月、SDGs推進部内に「スポーツ事業課」を設け、地元チームの選手を対象にした企業訪問やコンプライアンス研修などを実施。アスリートが競技引退後に社会に出た後も活躍できるように後押しする。
同信金は2025年度、競技と業務の二足のわらじを履くアスリート職員の採用を始めた。2025年12月には、経営塾「浜松スポーツビジネスアカデミー（HSBA）」を設立。アスリートの引退後の活躍の場として…
【写真】工場見学でリトワードリンクスの社員と交流するブレス浜松の選手ら（右、７月29日、浜松市内）
協同組織金融機関は生成AI（人工知能）に何を求めるのか。その先に見据えるのは、意外にもアナログな「対面営業」だ。稟議（りんぎ）書作成や問い合わせ対応などの業務を効率化し、創出した時間を顧客との対話に振り向ける。壁打ちを通じて提案の精度を高め、新たな案件の発掘や取引先支援にもつなげる。多様な活用が広がる生成AIの真の狙いは、最大の強みである「フェース・ツー・フェース」に磨きをかけることによる関係構築と取引先支援の強化にある。課題を乗り越えて、信金・信組界で先行する東京都内3機関の取り組みを追った。
■城南信金、初期から定着まで伴走
城南信用金庫は10月から取引先の中小企業を対象に、neoAI（東京都）の法人向け生成AIサービス「neoAI Chat」の導入・活用支援を本格化する。自金庫での活用経験を生かし…
【写真】企業へのDX支援について打ち合わせする城南信金システム部（９月７日、城南信金用賀事務センター）
高齢化による担い手不足や低収益、耕作放棄地の増加――。銀行界が国内農業の抱える問題解決に挑んでいる。解決の切り札となるのは農地集約だ。将来を左右する積年の課題解決へ関係者をつなぎ、大規模化を見据えた事業モデルの展開や投融資手法を模索する。奔走する金融機関の今を追った。
■アプリで「交換」後押し
2025年12月、盛岡市に隣接する矢巾町。集まった農業関係者を前に岩手銀行の担当者が農地交換の重要性を訴えていた。参加者は同町の農地が…
金融取引はスマートフォンで――。アプリマーケティングツール提供のアイリッジ（東京都）の2026年の調査によると、銀行口座を持つ人の約8割が銀行公式アプリを利用している。月1回以上利用するアプリに地方銀行を挙げた人の割合は、前回25年の30.7％から40.1％に上昇。大手行やインターネット銀行より伸びが目立ち、アプリの浸透スピードの速さがわかる。ただ、ダウンロード（DL）されても、継続利用や取引拡大につながるとは限らない。顧客接点（UI）や顧客体験（UX）への要求水準が高まる中、「使われるアプリ」とは何か。複数金融機関での利用や、外部から高い評価を受けるアプリを開発する銀行や開発会社への取材から探る。
■短時間で「用件」完了
金融機関の多くは、アプリを「最重要な顧客接点」（りそなホールディングス）と位置付ける。2026年4月開始の中期経営計画においても…
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、戦略立案やガバナンスの中核を担う「リーダー」の育成に向け、新卒採用を多様化する。「コーポレートコース」での採用を2027年入社から始める。数人の入社を見込み、2028年以降も同程度の獲得を予定。海外の現地採用が拡大する中、グローバルな視点で企画やリスク管理ができる人材の育成を目指す。
みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行の新卒採用枠として新設した。キャリア特定型とは異なり、配属領域は限定しない。コーポレート部署を軸としつつ…
横浜銀行横須賀支店（池田亨執行役員支店長兼南部地域本部長＝行員49人うち渉外39人。パート31人）は、期初の個社別協議で取引先ごとのソリューション方針を立て、迅速かつ質の高い提案につなげている。地元の食肉加工・製造販売業者には新工場の建設資金ニーズに対し、真っ先に提案。10億円超のコベナンツ（特約条項）付き融資を実現した。
「この企業にはどう提案すべきか」「キーパーソンは誰か」「融資以外の切り口はないか」――。4、10月の期初に池田亨支店長以下役席者…
【写真】三留 晃・コーシン代表取締役社長（左）とリレーションを深める池田亨執行役員支店長（８月19日、コーシン本社）
| 社会変化に対応するFPの効用 [12] | 2026年の変更点（4） 防衛特別所得税の創設 |
|---|---|
| 作る・保つ・引き継ぐ 人脈の作法 [12] | 引き継ぎ（1） 前任者の作法 |
| 不祥事解決に立ち向かう [24] | 監視から学習のガバナンスへ |
| 私のターニングポイント（122） | 井手 聡・住友生命 代理店事業部代理店企画室長（下） 初の販売支援に苦戦、顧客目線が迷い晴らす |
| 投信窓販優績者に聞く 「REPORT TOUSHIN ONLINE」に掲載 |
福岡銀行・東 百合子さん 上司から学んだ接客姿勢 |
|---|---|
| 投信レビュー | 8月 株高で資金流入 ETF除く投信残高が過去最高 |
| 物言うアセマネ（中）（１面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
賛成率7割に低下も、一律基準への疑問残る |
|---|---|
| インタビュー（４面） | 伊東 武・東京スター銀行 頭取 外国人・高齢者向け強化、「ニッチ戦略」に磨き |
| インタビュー（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
有村 隆文・三井住友信託銀行 専務執行役員・関西圏統括 大企業起点の社会実装、関西でイノベーション推進 |
| 津山 博恒・北洋銀行 頭取（５面） | 銀行の枠超え人口減対応、AI活用や新産業創出促す |
| インタビュー（８面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
浜本 吉郎・みずほ証券 社長 印成長企業を開拓、海外M＆A助言で存在感 |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー（15面） |
コンタクトセンター特集 AIで“応対品質”向上 |
| 事件特集（下）（17面特集） 2026年1～6月 |
顧客情報の漏えい・紛失など、強盗、その他 強盗5件、いずれも逮捕 |
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