地方に本店を構える地域銀行の首都圏での住宅ローン推進姿勢が変わりそうだ。一部の地域銀行は、預貸率上昇で貸出先選別の必要性が高まっており、預金獲得につながりにくい首都圏での残高を減らす。一方で、インターネット銀行の金利攻勢が弱まったことなどを背景に、住宅ローンを切り口に顧客基盤の拡大につながる仕組みを検討する動きもある。
地域銀行ではこれまで、貸出金残高の確保へ地元だけでなく東京都内などでも住宅ローンを伸ばす動きがあった。足元では複数の地域銀行が…
主要150金融機関の10月1日時点の新卒採用内定者数（2027年4月入社）は、合計1万5153人となった。前年同時期に比べ1.1％減少した。減少は5年ぶり。2022年春に底を打った後、4年間にわたり増やしており、一部では巡航速度に入ったとの見方がある。人材の質を高めるため、厳選採用に踏み切る動きなどもある。採用活動では、エントリー数が増えた金融機関が目立った。「金利ある世界」の再来で収益環境が好転し、金融界の人気が復活しつつあるためだ。採用活動の早期化への対応、広報活動の強化も奏功しつつある。ただ、今後も学生優位の「売り手市場」が続くと見込まれ、早期の接点確保や辞退防止などは引き続き課題になる。
調査は大手行・グループ（G）、地域銀行・G、信用金庫（7月末預金量上位50先）を対象に実施した。業態別では…
【写真】約800人の内定者を迎えたみずほフィナンシャルグループ（10月１日）
金融庁は銀行や信用金庫など預金取扱金融機関に対し、サイバー攻撃対策と取引・申込時の本人確認を徹底するよう求める。不正アクセスが原因とみられる情報流出が経済界で短期間に相次いだためだ。本人確認書類の画像が漏えいするケースが出ており、金融界に迅速な対応を促す。
金融庁は10月9日、緊急の注意喚起を発した。片山さつき金融担当相は同日の閣議後会見で、「経営陣がリーダーシップを発揮して対策に取り組み…
【写真】業界横断のサイバーセキュリティー演習を実施した（10月６日、金融庁）
補助金を担保につなぎ融資を行う「補助金PO（パーチェス・オーダー＝発注書）ファイナンス」に利用拡大の兆しがある。9月に香川労働局が業務改善助成金で試行運用し、導入実績がある補助金の実施主体は1府9省庁となった。POファイナンスによって事業者は行政の信用力を生かした資金調達ができ、金融機関は事業進捗（しんちょく）の「見える化」や信託口座を通じた融資の回収が可能になる。
フィンテック企業のTranzax（トランザックス、東京都）が運営する電子債権記録機関が補助金の交付決定通知書をもとに電子債権を発生させ…
横浜銀行は、環境分野ファイナンスを大幅に伸ばしている。2025年度は中小企業向けに裾野を拡大し、2024年度比で倍増の1990億円の実績。2026年度も「2025年度を大きく超えるペース」で推移する。商品拡充などに加え、各営業店に配置した「サステナアンバサダー」の活動も大きく貢献している。
脱炭素目標の達成状況に応じて金利を優遇するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、一般的に企業側で個別に外部評価を受ける必要がある。
同行は企業の評価取得を不要にしたフレームワーク型のほか…
【写真】サイマコーポレーションの斎間孝社長（右）と打ち合わせする担当店のサステナアンバサダー（横浜銀行提供）
おきなわフィナンシャルグループ（FG）が、離島の活性化支援に乗り出してから4年が経過した。沖縄本島から東へ約360キロの南大東村（南大東島）で役場事務のペーパーレス化が進むなど、成果が出始めている。今後、同グループの地域商社が離島産品の受注販売を手がけるなど、支援をより深化させていく。
支援の対象としているのは、本島周辺やその東側に位置する離島の1町9村（久米島町、粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、座間味村、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）。
本島の西側にある離島より面積や経済規模が小さく…
【写真】南大東村の職員とDX施策を話し合う大村昌寛上席調査役（右から３人目、2025年７月９日、南大東村役場、みらいおきなわ提供）
信用金庫業界が、メガバンクや地方銀行による非対面チャネルのサービス拡充を注視している。これまで信金が主戦場としてきた中小企業・小規模事業者の取引を囲い込む動きに対し、都市部の信金を中心に警戒感が高まる。全国信用金庫協会が新設した会議体でも、参加信金から懸念の声が上がっており、他業態によるデジタル戦略の調査・研究を急ぐ。
■新会議体が研究開始
「信金の領域に非対面チャネルで踏み込まれている」と信金関係者は話す。三井住友銀行が2025年5月、法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を開始。PayPay銀行は…
課題解決のヒント探る
【広島】自治体や企業の抱える課題が多様化する現代。解決に向けたヒントの一つが、将来を担う大学生の視点だ。そこで金融機関が学生を自治体や企業へつなぐ橋渡し役となる動きが広島県内で広がっている。柔軟なアイデアを生かすだけでなく、学生の成長も後押しする取り組みを見た。
■町長も舌巻く打開策
学生によるIT・デジタルを活用した地域課題解決プロジェクトを手がけているのは、ひろぎんホールディングス（HD）。産学官連携による新たなアイデアを発掘する取り組みとして2022年にスタートした。
NTTデータ中国（広島市）が提供する…
【写真】自治体が抱える地域課題の解決に向けたアイデアを披露する学生ら（８月28日、ひろぎんHD本社）
みずほ銀行は、認定制度の新設を通じ目標となる人材像の明確化を進めている。顧客対応において、質の高い体験を提供できる「エグゼクティブフロントアドバイザー（EFA）」を300人まで拡大。全国の営業店に幅広く配置する考え。スタートアップ企業支援に関する制度も改め、約50人（9月時点）を「エキスパート」として認定した。
窓口と後方事務を担う社員を、来店客をサポートする「フロントアドバイザー（FA）」として再定義した。窓口対応から事務処理、部署間の連携、完了後の説明までを…
米EC出店支援 預金増も
【広島】鳥取銀行鳥取駅南支店（花房佳輝支店長＝行員＜鳥取駅南ブロック合計＞40人うち渉外14人。パート3人）は、有効面談を軸とした顧客起点の取り組みで成果を上げる。集めた情報と行内外のリソースを駆使したコンサルティング力が強み。積極的に行動する姿勢は実績に結びつき、営業店表彰を2025年度上期から2期連続で受賞し、3期連続も視野に入れる。
花房佳輝支店長は「現場にコンサルティングの活動を浸透させること」に心血を注ぐ。2024年10月の着任前は法人コンサルティング部長を務めていた経験からだ。金利が上がる中で他金融機関との…
【写真】小山裕史・ワールドウィングエンタープライズ代表（左）から「ビモロシューズ」の特徴を聞く花房佳輝支店長（９月15日、鳥取市）
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|---|---|
| 実践!粉飾決算の見抜き方 [2] | 粉飾決算の基本構造 |
| 金融・企業法務セミナー [3] | 中小受託取引適正化法（1） |
| 私のターニングポイント（125） | 井上 領太郎・西日本シティ銀行 筑紫通支店長（上） 失念した1本の電話、期待上回る行動を意識 |
| 投信販売のキーパーソン 「REPORT TOUSHIN ONLINE」に掲載 |
飯能信用金庫・粕谷 愛さん 目標達成へ支店をリード |
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| インタビュー 「ニッキンONLINE」に掲載 |
荻原 亘・三井住友DSアセットマネジメント 社長 プライベートデット自社運用確立へ グループの力を結集 |
| インタビュー 「ニッキンONLINE」に掲載 |
足立 哲・マネックス・アセットマネジメント 社長 ラップ「進化」検討、AI活用や暗号資産視野 |
| プロの規律に学ぶ NEW!! ～投信活用の勘所～ |
プロを間借り、投信の本質 |
| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
北爪 功・東和銀行 頭取 現場力強めV字回復へ |
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| 金融×スタートアップ Meetup 2026（10面特集） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
地域金融が拓く新興企業の未来 |
| 北海道の2協同組合・木戸 善幸 会長に聞く（12面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
2027年度に提携100信金へ |
| インサイト キーパーソンに聞く＜224＞（12面） |
楠 一成・KGモーターズ 代表取締役CEO EVを新たな選択肢へ |
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