「人と人との相性がリレーション強化の価値を発揮する」「AI（人工知能）に任せるには限界がある」――。とどまるところを知らないAIの進化で、業務のあり方が大きく変わろうとしている。2025年は自律的に駆動する「AIエージェント」元年と言われ、金融界でも検証・実装が始まった。しかし、AIは決して万能ツールではない。人間とAIが共に歩むことで生まれる価値とは何か。3回連載で迫る。
■法人営業で頼れる相棒
生成AIの登場により、銀行の融資稟議（りんぎ）書作成や社内問い合わせなど、AIの知識を持たない社員への活用例で実装が進む。エージェント型に発展すると人が与えた目的に対して…
【写真】AIはビジネスの強力なパートナーになりうる一方、使いこなせる能力が必要になる（画像は生成AIで作成）
賃金と物価が上昇する好循環サイクルが定着し、日本銀行は2025年12月に政策金利を約30年ぶりの水準となる0.75％に引き上げた。同年10月には日経平均株価が初めて5万円台に到達するなど、日本経済再成長への道が開き始めた。指数関数的に性能が向上するAI（人工知能）の登場は業務のあり方を変え、活用の巧拙が競争力を左右する。全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）に銀行界の展望や課題などを聞いた。
■「歴史的な転換期」を実感
――2026年の展望は。
「2025年は私たちが経済・社会構造の歴史的な転換期にいることを実感した1年だった。最大のテーマは米国の関税政策への対応で…
【写真】半沢 淳一・全国銀行協会会長
外憂下で内需成長試す
米トランプ関税に揺れた2025年の日本経済。2026年は、賃金の伸びが物価の上昇を上回る「実質賃金のプラス定着」が焦点となる。食料品価格高騰を主因に押し上がる消費者物価は鈍化が見込まれる一方、賃上げは高水準を保ち、個人消費は底堅く推移する見通し。省人化やデジタル化を軸とした設備投資も景気の下支え役を担う。もっとも、対米関税の高止まりや中国経済の減速など海外リスクはくすぶり続ける。内需主導の景気回復を、持続力を備えた経済成長へと昇華できるか、試金石の一年となる。
■物価高沈静下の賃上げ鍵
国内景気は、国民生活を圧迫する「物価高の抑制」と「賃上げの継続」がカギを握る。全国コア消費者物価指数（生鮮食品を除く指数）は…
【写真】中国の不動産不況長期化に加え、米トランプ関税の影響も尾を引く。海外発の不確実性が日本経済の外部環境を左右する
地域企業支援やデジタル技術を活用した金融サービスの高度化など、求められる役割が高まる金融界。人口減少に伴う地域経済の縮小や金利上昇、インフレなど不透明要素が横たわるなか、金融機関も経営手法が一層問われる。金融庁の局長3人に足元の課題や行政方針を聞いた。
【写真】（左から）石田 晋也・監督局長、堀本 善雄・総合政策局長、井上 俊剛・企画市場局長
メガバンクでは、異業種やライバル関係にある金融機関などでキャリアを重ねた多くの人材が即戦力として活躍する。固有の慣行や企業文化に戸惑いながらも、培った経験、知見を生かし、新天地で目の前にある仕事と向き合う。みずほフィナンシャルグループ（FG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友銀行が中途採用した3人に現在の思い、これからのキャリアプランなどを聞いた。
【写真】（左から）齋藤 悠士・みずほFG デジタル戦略部 デジタル・AI推進室 テクノロジー開発チーム 担当次長、塚本 七海・MUFG デジタル戦略統括部 AI・データ推進グループ 調査役、木村 祥吾・三井住友銀行 人事部企画グループ 部長代理
2026年改訂 シンプル化へ、取締役会機能強化が急務
国内企業の企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス（CG）・コード」が大きく変わろうとしている。アベノミクスの一環で2015年に東京証券取引所の上場規則にCGコードが導入されてから10年が過ぎ、2026年6月には3回目の改訂が予定される。キーワードは「シンプル化」で、取締役会事務局の機能強化が目玉の一つ。その経緯や課題とともに、CG強化の最前線を探った。
■米国から日本波及
CG規制は米国で1980年代に整備が進み、日本でも1990年代の企業不祥事やバブル崩壊を機に議論が活発化。2000年前後からの法制化やコード整備につながった。2026年のCGコード改定では…
【写真】CGコード導入10年の節目を迎え、全銀協は企業統治改革の先進事例を紹介するイベントを催した（2025年10月23日、東京都内ホテル）
高まる“越境”再編の機運
地域銀行がビジネスモデルを再考する局面に突入した。近年普及したAI（人工知能）は、人手不足に悩む地域銀を救い、従来の枠組みにとらわれない事業変革を後押しする好材料となる可能性を秘める。金融庁が2025年12月に策定した「地域金融力強化プラン」には再編を含め多くの選択肢が提示されている。これからの銀行業のあり方を探った。
■AIで審査の知見継承
「生成AIの取り組みは必須だと思っている。使えば必ずしも競争に勝てるわけではないが、使わなければ競争に負けるだろう」――。七十七銀行の小林英文頭取は、2025年度中間期の決算会見でこう述べた。日本銀行が153金融機関に実施した調査によると…
【写真】群馬銀行の融資業務でのAI活用に向けたプロジェクトに参加する行員ら（群馬銀行本店、2025年11月12日）
貧困や高齢者対応、地域活性化など地域が抱える社会課題に、事業として挑むソーシャルビジネス。行政だけではカバーしきれない問題に向き合い、解決へ導く。担い手となる事業者を金融の側面から支えようとする動きが、協同組織金融機関で広がっている。利益第一ではなく、相互扶助の精神を大切にしてきた協同組織だからこそできることは何か。ソーシャルファイナンスの実情に迫る。
■事業特性理解が必要
日本政策金融公庫は、2015年2月にソーシャルビジネス支援資金を創設した。10年がたち、ソーシャルビジネス関連融資の実績は件数・金額ともに約2倍となった。非営利組織（NPO）法人や介護・福祉事業者のほか…
【写真】「2025年度ソーシャルファイナンス実践講座 後期」に参加する各労金の職員ら（2025年11月20日、東京都千代田区、労金協会提供）
【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）について、地公体にノウハウを吸収してもらうため立ち上げたもの。参加数は設立当初に比べて、3倍近くとなる27団体まで拡大した。研究会から実例が出始めており、2026年度中にも数件が具体化される見通し。SIB事業に関心を示す地公体は多く、さらに広がりそうだ。
SIBは、行政が民間に委託する事業において、成果指標の達成度合いで報酬が決まる「成果連動型民間委託契約方式」（PFS）の一つ。ファンドから調達した民間資金を…
【静岡】しずおかフィナンシャルグループ（FG）は、特例子会社のしずぎんハートフル（東島香織社長）を軸に、地方銀行の特例子会社と連携し、障がい者雇用の技能向上と現場の士気向上を目指す。障害者技能競技大会（アビリンピック）への出場を通じ、参加経験のある百五銀行や、全国大会での入賞を目指すひろぎんホールディングス（HD）と交流を深め、ノウハウ共有につなげる。
アビリンピックは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が主催し、縫製や木工、事務作業などで競い合うもの。しずぎんハートフルの…
【写真】平木省・静岡県副知事（左）から賞状を受け取る競技出場者（2025年11月19日、静岡県庁）
| 『寸言』 | 変革の好機、未来へ（１面）＝加藤 勝彦・みずほ銀行頭取 |
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| インタビュー（１面） | 岡田 拓郎・FDUA代表理事 本番適用、勝負の年に |
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| インタビュー（３面特集） | 藤田 亜矢子・JPモルガン証券 チーフエコノミスト AI活用が成長の決め手 |
| インタビュー（５面特集） | 白塚 重典・慶應義塾大学教授 ゆっくりと緩和調整 |
| 2026年 金融界の課題 （８・９面特集） | AI共存で価値向上へ |
| インタビュー（12面特集） | 高橋 一朗・西武信用金庫 理事長 万能でない資本主義 |
| 投信窓販優績者に聞く（15面） | 千葉興業銀行・富内 咲里さん 丁寧な対応で不安解消 |
| インタビュー（18面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
高田 幸徳・住友生命保険 社長 年間販売50万件へ起爆剤 |
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