海外向けの比重を高めてきた大手行の貸出戦略が岐路を迎えている。「金利ある世界」に回帰し、収益性の低かった国内貸出でもリスクに見合う利益を確保できる局面に突入。同時に預金減少時代を見据えた対応も迫られており、バランスシート運営はひっ迫度が増す状況だ。外貨調達コストを無視できない海外貸出では、資本効率や採算性を意識して貸出案件を選別する姿勢が一段と強まっている。
長期化した異次元金融緩和の下で、大手行は積み上がった余剰資金を海外に振り向けてきた。日本銀行の調査によると…
みずほ銀行は2027年3月末をめどに、実店舗の3分の2に相当する約200店舗の内装を改修する。食堂や休憩室など行員用のバックスペースを対象に、営業店ごとの意見を取り入れながら整備する。設備の利用方法を共有するプラットフォームの構築も視野に入れ、行員の満足度向上を目指す。
設備の老朽化や余剰スペースの活用を目的に、ファシリティマネジメント部が2024年から推進。建て替えやリニューアル工事を実施していない店舗を対象とした。外部業者が撮影した写真をもとに…
【写真】（左）改修前の和室、（右）改修後の和室（亀戸支店、みずほ銀行提供）
金融機関の業務継続における想定リスクの視野が変わりつつある。日本銀行が銀行や信用金庫を対象に、10年ぶりに実施した業務継続計画（BCP）アンケートでは、システム連携の拡大や自然災害の激甚化といった環境変化を映し、サイバー攻撃や火山噴火に意識を傾ける姿がみられた。一方、緊急要員として特定した行職員の参集可能性が確認できていない地域金融機関が目立つなど、BCPの実効性に対する課題も浮き彫りとなった。
2025年4～5月に実施したアンケートによると、業務継続上の緊急事態として…
地方銀行で、取引先の優良企業に踏み込んだ資本政策を提案する重要性が高まっている。足元では地域の有力企業がM＆A（合併・買収）で成長を目指す機運が醸成されているが、資本市場からのプレッシャーも強まっている。そうしたなか、MBO（経営陣が参加する買収）による株式の非公開化などを検討する企業が増加。資本政策の選択肢として海外企業との資本業務提携などを視野に入れる企業も増加傾向にある。
M＆Aを通じて事業の成長を目指す地域企業が増えるなか、ある地銀の幹部は「地元企業の成長のためには、これまで実績が多くなかった広域のマッチングも視野に…
【高松】阿波銀行は、企業版ふるさと納税の仲介支援で実績を伸ばす。関西や関東に広がる店舗網を生かし、徳島県内自治体の地方創生事業を積極的に紹介。地縁や血縁のない県外企業と地元自治体を結ぶ取り組みで、2025年度の仲介実績は前年度の6倍に迫る40社超を見通す。
企業版ふるさと納税は、本社所在地以外の自治体に寄付した企業の税負担を軽減できる仕組み。企業側は自治体とのつながりを持てるほか…
【写真】阿波銀行が作成した地元自治体の地方創生事業を一覧にまとめたチラシ（左）
【名古屋】豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は、法人向けのSNS有料コンサルティングが好調だ。信金の有料支援は珍しい。運営経験を生かしたアドバイスが評判となり、支援先の紹介で新たな案件を受ける好循環が生まれている。
SNSコンサルは2024年度から着手した。担当チームは営業支援部の女性職員3人。現在は、面談10回までで数万円の固定料金。販路開拓や採用など…
【写真】サポートしたケーキ店「ミルリトン」のインスタ画面
増加の一途をたどる金融犯罪が社会問題化しています。インターネットの普及により、特殊詐欺やSNS型の投資・ロマンス詐欺など犯罪の手口は多様化。国は2025年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を公表するなど、被害の防止に向けて本腰を入れています。金融機関の役割も大きくなるなか、今後の動向を含め状況を整理します。
■「被害額」増加が顕著に
警察庁が2025年12月に発表した2025年1～11月の特殊詐欺の認知件数は、前年同期比34％増の2万4912件でした。一方で被害額は同109％増の1213億3千万円。件数も増加していますが、被害額の伸びがより顕著です。振込金額の上限などに左右されないインターネットバンキング（IB）の悪用が増え…
【写真】口座売買の防止に向けた情報発信で連携する金融庁、警察庁、全国銀行協会の幹部ら（2025年11月28日、金融庁）
金融機関で働いた経験が今の仕事に生きている――。他業種で活躍する元バンカーは異口同音に語る。金融機関行職員時代に身に付けた“バンカースキル”は、幅広いビジネス分野で役立つ能力・素養になる。金融界から旅立った3人の行員時代の取り組みと、転機、新たな仕事場で能力の翼を広げている姿を取材した。
■元 日本政策金融公庫：古尾谷 未央氏、企業支援の新領域開く
「人の命まで預かるのが金融」――。古尾谷未央・竹橋経営コンサルティング代表取締役は日本政策金融公庫で審査に従事した頃を思い起こす。工場増設資金の借り入れを求める企業の…
【写真】古尾谷 未央・竹橋経営コンサルティング代表取締役
行職員の着服や詐取19件
2025年下半期（7～12月）に判明した金融機関行職員による着服・詐取や窃盗の発生件数は19件（本紙調べ）。2025年上半期に比べて3件減少した。
郵便局での発覚が目立ち…
【福岡】福岡銀行西新町支店（鶴律子支店長＝行員25人うち渉外9人。パート9人）は、不動産ビジネスを切り口に取引拡大を進めている。このうち、不動産オーナーを含む法人向けの投資信託は、約1年間に80件・14億円を販売した。預かり資産商品の相談に乗るフィナンシャル・コンサルタント（FC）と渉外係との連携が、販売増に貢献している。
同店が所属する「福岡西エリア」（全11カ店）は、福岡市のベッドタウンとして不動産需要の高い地域。2025年10月にはエリア戦略の一環で「不動産プロジェクトチーム」を組成…
【写真】若手の渉外行員２人（右）と見込み先を確認する課長代理（左）、鶴律子支店長（１月９日、福岡銀行西新町支店）
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| 私のターニングポイント（91） | 遠藤 晃・松本信用金庫地域リレーション支援部執行役員・部長（上） 課題解決型金融を実践、相談センター立ち上げ |
| 投信窓販優績者に聞く | 西中国信用金庫・川原 紗瞳代さん 知識増え気持ちに余裕 |
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| 不祥事どう防ぐ | 未然防止策と内部統制 |
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Y's経営サポート・八木 利樹氏 画：吉田 一裕氏 |
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