2026年3月13日号2面 金融庁、口座情報共有の環境整備、法制化・監督指針改正へ
金融庁は、金融犯罪の防止に向けて不正利用口座の情報を金融機関同士で円滑に共有できる環境を整備する。警察からの要請や金融機関自身の判断で凍結した口座に関する情報の共有が、個人情報保護法に抵触しないための法制化や監督指針の改正などを実施したい意向だ。預金取扱金融機関の全業態が、口座共有の枠組みに参加することも呼びかける。
犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、犯罪による収益の移転された預貯金口座、またはその可能性がある口座情報の共有などを…
2026年3月13日号4面 群馬銀行、映画制作で取引先つなぐ、ファンド出資機に
群馬銀行は、1月に映画制作会社「K2ピクチャーズ」(東京都)が設立したファンドへ出資したのを契機に、群馬県の文化発信と産業振興に乗り出す。映画の制作過程で同社に県内ロケ地を紹介したり、セット制作に地元企業の採用を働きかけたりしたい考え。県が取り組む映像を活用した地域の魅力発信を加速させる。
群馬県はデジタルクリエーティブ産業に力を入れており、撮影支援窓口「ぐんまフィルムコミッション」を中心にロケ誘致や…
2026年3月13日号5面 北洋銀行、農業向け資金供給に注力、専用ローン2025年度100件超へ
【札幌】北洋銀行は、融資と出資の両面で農業者に対する資金供給に力を入れている。肥料・資材価格の高騰や農家の大規模化、気候変動によるビジネスモデルの多様化などが背景。2025年2月に開始した「北洋農業ローン」は返済方法を柔軟に設定できる点が支持され、2025年4月~2026年2月の実行件数は50件を突破(金額は非公表)。審査中を含む案件は90件超あり、3月末までに目標の100件を達成する見通し。
■投融資でニーズ捉える
農業ローンは、収穫時期に応じて返済頻度(1、3、6、12カ月ごと)を選択でき、畜産における肥育や果樹などの収益化に一定期間を要する場合には…
2026年3月13日号6面 信金界、新興と投資家の関係構築、信金中金 都内でピッチ
信用金庫界で、取引のあるスタートアップ企業に対し、投資家などとの関係を構築する機会の提供が始まっている。3月6日、信金中央金庫が東京都内のベンチャーキャピタル(VC)の拠点でピッチイベントを開いた。5信金から推薦を受けた取引先が登壇し、事業内容を紹介した。リスクマネーが集積する都内でイベントを開催することで、個別の信金では難しい広域でのネットワーク構築に貢献する。
3月6日、「Shinkin Startup Bridge(信金スタートアップブリッジ)」を初開催した。会場は、東京都港区の麻布台ヒルズガーデンプラザにある「Tokyo Venture Capital Hub(東京ベンチャーキャピタルハブ)」。同施設の会員VCに加え…
【写真】推薦したPIAZZAを紹介する西武信金の担当者(中央、3月6日、麻布台ヒルズガーデンプラザ)
2026年3月13日号8面 特集 急がれる空き家対策、融資・仲介に地域銀行 動く
空き家の増加が全国的な社会問題になって久しい。使われていない空き家が増え続ければ、犯罪や地域の衰退につながりかねず、対策は待ったなしだ。地域銀行では自治体などと連携し、域外からの移住者らに空き家活用を促したり、大口ローンで民泊用物件の購入を後押ししたりする動きも出てきた。
■「バンク」登録進まず
多くの地方では世帯数が減り、別荘や賃貸・売却用を除く「使われない空き家」が増えている。総務省の調査によると…
【写真】古民家を活用した兵庫県の旅館「Base House Kinosaki」の外観(ReINN提供)
2026年3月13日号10面 改革の旗手 永岩聡・高岡信用金庫理事長
同族経営の旧態を刷新
【金沢】従業員の満足度を高める施策を次々と実行し、30年超続いた同族経営による旧態を4年という短期間で「変革」した。働きやすさが評判を呼び、預金量3800億円(2025年9月末時点)ながら、大手就活サイトでは地元銀行を抑えて、北陸地区の人気企業上位30社にランクイン(29位、2026年卒)するなど、地元の学生から高い支持を集めるまでになった。
■大手行から地方信金へ
みずほ銀行に勤務していた2011年。今後のキャリアについて、人事部門から声がかかった。50歳を過ぎ…
【写真】永岩聡・高岡信用金庫理事長
2026年3月13日号15面 特集 近畿地銀の大阪戦略、貸出金シェア 2025年で20ポイント増
【大阪】大阪府の貸出金シェアで、近畿2府4県の地方銀行の存在感が増している。バブル経済崩壊や、府内シェア50%超を占めていた旧都市銀行が合併・再編などで東京に移設した影響もあり、2000年以降の25年間で貸出金、シェアともに拡大した。大阪・関西万博やIR(統合型リゾート構想)、副首都構想の出現で注目が高まる大阪への攻勢を強める地銀の取り組みを見た。
■再編機に地元勢拡大
平成初頭に13行あった都市銀行は、今ではメガバンク3行とりそな銀行などに合併・集約された。金融ジャーナル増刊号「金融マップ」で大阪府の貸出金推移をみると…
【写真】紀陽銀行大阪堂島営業部で談儀哲也理事部長(左から3人目)を囲んだ本業支援案件相談会(3月3日)
2026年3月13日号18面 トマト銀行瀬戸支店・赤磐支店、住宅会社連携でローン拡大
借り換え需要に勉強会
【広島】トマト銀行瀬戸支店と赤磐支店(金森有哉支店長=行員両店計20人うち渉外7人)は、法個人のメイン化に注力している。住宅メーカーを起点としたリフォーム資金の需要に対応し、赤磐支店は借り換えによる住宅ローン実行額が伸長。2024年度上期から3期連続で全店1位に輝いた。法人に対しては事業承継など課題解決をサポート。信頼を得て決済口座の利用拡大につなげている。
店周は住宅地が広がり、全取引に占める個人顧客の比率は瀬戸支店が5割、赤磐支店では7割となる。特に住宅ローンでは…
【写真】岸本茂・岡山ミート社長(左)と話す金森有哉支店長(中央)、担当者(2月8日、岡山ミート)