一部の地域銀行で、優先出資を通じて地元の協同組織金融機関に対して経営改善支援を行う案が選択肢として浮上している。優先出資の引き受けにより、「協同組織」形態を保ちつつ間接的な影響力を行使。収益の先細りが見込まれる信用金庫・信用組合の経営を下支えできれば、地域経済や金融インフラの持続性向上につながる可能性がある。
金融庁は2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」で、業態を超えた再編を選択肢として提示した。ただ、株式会社である銀行と協同組織の経営統合や合併は…
2割強が顧客向けサービスでの活用を検討――。金融データ活用推進協会（FDUA）が2025年10月に行った調査で、生成AI（人工知能）を活用して今後5年で実現したいことに挙げた金融機関の回答結果だ。社内利用を通じてノウハウを積み重ね、活用範囲を広げるフェーズに入ったことをうかがわせる。背景には、ガバナンスに代表される“守り”の策が確立されつつあることがある。
■幻覚前提で活用模索
生成AIも従来型のAIと同じく確率を用いて一番ふさわしいと判断した回答を示すことから…
【写真】ガバナンスや人材育成は業界連携で前へ進める動きが活発化（FDUAの生成AI関連イベント、2025年12月23日、FinGATE KAYABA）
長期金利の上昇ペースが早まっている。1月6日の東京債券市場では、新発10年物国債利回りが一時2.13％をつけ、約27年ぶりの高水準を記録。2025年4月上旬に米関税の公表を受けた金利低下局面で底を打ってからの上げ幅は、100ベーシスポイント（1bp＝0.01％）に達した。2026年3月末の決算期末を控え、低利回り債券の含み損が膨らむ地域金融機関は、経営の持続性を左右しかねない岐路に立っている。
金利上昇（債券価格下落）の流れを決定づけたのは、2025年10月に発足した高市早苗内閣の財政運営と金融政策を巡る環境変化だ。発足前は…
千葉銀行は、新卒採用の内定者に賃金を支払って働いてもらう「内定者アルバイト」の取り組みを拡大する。入行後の働くイメージを具体化してもらい、辞退やミスマッチを防ぐ狙いがある。今年4月に入行予定の内定者から開始し、今後はアプリ推進イベントや行内部会への参加も予定している。
これまでは内定者同士の懇親会やリクルーターとの定期的な面談を実施していた。時給を支払ってアルバイトとして雇うのは初めて。人材育成部は…
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のiBankマーケティングは、地域銀行に対してスマートフォンアプリ「ウォレットプラス」の推進を強化する。2026年度上期以降、個別銀行が提供する銀行アプリにウォレットプラスを組み込む形態のほか、ウォレットプラスを各行の銀行アプリとして利用できる形態の提供を新たに開始する予定だ。ニーズに応じて選択できるようにし、利用先を広げる。
2016年にスタートしたウォレットプラスは、足元で地域銀行11行が導入する。ダウンロード数は計340万を超え…
【高松】伊予銀行は、「戦略的リターン」に主眼を置いた出資に力を注ぐ。アライアンストランスフォーメーション（AX）戦略を担う部門を立ち上げ、長期目線で地域の課題解決につながるスタートアップとの協業を進める。M＆A（合併・買収）などインオーガニックによる事業領域の拡大にも取り組む。
出資による地域課題の解決を「戦略的リターン」と捉え、地域創生型のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）ファンドで支援する。従来型の投資先の成長による財務リターンを目的とした…
【写真】ピッチイベントで登壇する担当者（伊予銀行提供）
【仙台】気仙沼信用金庫（宮城県、小山栄太郎理事長）は、地域課題の把握とその解決に取り組んでいる。地域振興部の職員が2024年8月から、営業目的ではなく「御用聞き」として、取引の有無にかかわらずエリア内の全事業所を訪問。2025年10月までに周辺地域も含めた訪問を終え、現在はヒアリング結果を踏まえた支援策の検討を進めるとともに、一部では支援を始めている。
地域振興部は2024年7月に発足。本店がある気仙沼市内を7地域に分けて、それぞれ1カ月かけて事業所を…
【写真】地域振興部の活動を役職員や地域へ報告する同部職員（2025年12月17日、気仙沼信用金庫本店）
システム共同化の立案者、インフラ運用に責任果たす
「銀行システムは仕事の原点」――。およそ25年を地域銀行と歩み、勘定系をはじめとする基幹系システム共同化を主導した。個別行ごとに、システムを保守・運用する従来の常識を打破し、複数行で共同利用するという新時代を切り開いた。そこには、地域銀が意識を戦略面に集中できるようインフラの安定運用に責任を果たす、という信念がある。
■手探りで作った枠組み
1988年、日本電信電話（現NTT）に入社し、同年7月に発足した旧NTTデータに転籍した。当初は都市銀行や地方銀行など金融機関への就職を考えていたが…
【写真】鈴木正範・NTTデータ社長
新しい少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月にスタートしてから2年。「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するなか、個人の資産運用ニーズに応えようと異業種から金融商品仲介業に参入する動きが目立ってきた。婚活事業や税理士業、IT企業など、一見すると金融サービスとは関係性が薄い業界からの挑戦だ。だが、実はそれぞれ本業で培った強みが資産運用の助言などで生かされ、既存の金融機関との差別化につながっている。“新規参入組”による新たな挑戦を追った。
■IBJ、婚活事業→成婚後も一貫サポート
IBJ（東京都）は2025年9月、婚活業界で初めて金融商品仲介業に参入した。成婚退会したカップルに対し、資産形成を含む人生設計をワンストップで支援する。
同社では…
【写真】結婚後の資産運用について説明する担当者（2025年12月23日、都内、IBJ提供）
【名古屋】名古屋銀行江南支店（早川和宏支店長＝行員16人うち渉外担当7人）は、若手渉外の機動力を生かし、企業の約定返済額や金利、不動産担保など企業全体を分析した総合的な長期資金の提案で成果を上げる。2025年度上期にはグループで2位となり優良賞を獲得。同年11月末は前年同月比で預金9.3％増、融資15.9％増と大幅に伸長している。
早川和宏支店長は2025年1月に着任。着目したのは若手渉外の実践を生かした育成だ。着任当初、若手渉外は目の前の数字を追うのみで、企業の強みや利益を出す仕組み…
【写真】愛知溶業の市川修社長（右）に提案する早川和宏支店長（2025年12月９日、愛知溶業）
| 【Nikkin 金融講座】 |
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|---|---|
| 私のターニングポイント（88） | 小野澤 一成・ゆきぐに信用組合 理事長（下） 支店長、業務予算を知らず 「団体戦」重視でノルマ廃止 |
| 投信窓販優績者に聞く | 尼崎信用金庫・中村 ありさ さん 対面重視し信頼築く |
|---|---|
| 資産別で見るファンド動向 | 外国債券編 |
| インタビュー（３面） | 長門 正貢・日本郵政元社長 民営化改正、国民に問うべき |
|---|---|
| インタビュー（４面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
高原 一郎・三菱UFJ銀行副頭取 中部大企業の融資強化、地域機関と連携・情報共有 |
| インタビュー（５面） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
持丸 秀樹・みなと銀行社長 次期中計で貸出4兆円 |
| 信金、社会の持続可能性高める（８面特集） 「ニッキンONLINE」に掲載 |
経済的メリット示す |
| インサイト キーパーソンに聞く＜190＞（12面） |
うえじま企画 代表取締役社長・上嶋 茂 氏 IT・信託使い課題解決 |
| NG例で解説! 法人融資の基礎[23] （18面） 融資稟議編 |
Y's経営サポート・八木 利樹氏 画：吉田 一裕氏 |
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