自律的に駆動するAIエージェントは、業務フロー全体を自動化するなど金融機関経営を大きく変える可能性を秘める。メガバンクグループがAI（人工知能）活用へ巨額投資を打ち出すのも、こうしたメリットを享受し、競争優位性を確保する狙いがある。地域金融機関でもAI活用は不可欠との認識は強く、将来への地ならしが進む。
■価値共創へシフト
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2035年までに、AIが当たり前になる「AIネイティブ」化を目指す。個人・法人取引と資産運用…
【写真】三菱UFJフィナンシャル・グループはオープンAIと提携し全社的な推進も進める。写真は発表会に臨んだ山本忠司 執行役常務グループCDTO（左）と長崎忠雄 オープンAIジャパン社長（2025年11月12日、ANAインターコンチネンタルホテル東京）
グループ事業再編で強化、「サービスとスピード」各社が強み
2026年は、金融事業を金融持ち株会社の下に再編するなど新たな施策を打ち出す見通しのNTTドコモが通信大手の話題の中心となりそうだ。2025年は1月にKDDIがauじぶん銀行を完全子会社化したのに続いて、10月にはドコモが住信SBIネット銀行を子会社化。NTTグループの悲願だった銀行の子会社化を達成した。2026年は米国上場を目指すPayPayを傘下に持つソフトバンクや、金融と通信サービスのポイント連携を強化し続ける楽天グループにも注目が集まる。
住信SBIネット銀行を傘下に収めたドコモは、2026年はドコモグループの金融事業再編を進める。銀行や証券などグループの金融子会社各社に加えて…
【写真】新社名「ドコモSMTBネット銀行」などを発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長、三井住友信託銀行の大山一也社長（2025年12月19日）
山梨中央銀行は、非対面による預かり資産営業に着手した。対面が難しい顧客に、専任者「リモートマネーアドバイザー」（リモートMA）が電話やウェブ面談で金融資産と不動産に関するコンサルティングを提供する構想。2027年度にリモートMAを20人配置する計画だ。
対面での預かり資産営業は各店に複数人、計約230人のマネーアドバイザー（MA）が中心を担う。ただ、仕事の都合などで対面が難しい顧客もいるため…
【写真】電話でアフターフォローするリモートマネーアドバイザー（2025年11月27日、山梨中央銀行本店）
口座数はネットが首位
「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度（NISA）。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA（以下、一般）とつみたてNISA（以下、つみたて）の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。2026年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ2027年1月から「こどもNISA」が始まる。こうした制度改革は、国が掲げる「資産運用立国」実現に向けた基盤整備の一環で、国民に広く投資参加を促すことにより資本市場の厚みを増す狙いがある。NISA開始から12年が過ぎる現在までの歩みを、地域金融機関における口座数や残高の推移とともに追った。
■一般、大手証券と獲得競争
一般の取り扱い開始は2014年1月だが、前年から事前申し込みを巡る獲得競争が始まった。ニッキン投信情報による2013年12月末時点のアンケート結果では…
【写真】自民党税制調査会の総会であいさつする片山さつき財務相（2025年11月20日、東京都千代田区）
皆さんは、年末年始をどのように過ごしましたか?まとまった時間がとれるこの時期、ゲームに夢中になったという人もいるのではないでしょうか。
ゲームが持つ可能性は無限大!今回はそんな「ゲーム」と金融の交差点をのぞいてみます。
予備軍3割 仕事内容が決め手、増える選択肢 挑戦後押し
人口減少や終身雇用制度の揺らぎによって、働き方が多様化する波は金融業界にも押し寄せている。転職市場が活発化しキャリアの選択肢が広がる今をどのように切り開いていくか。読者アンケートを通じて、さまざまな考え方を共有し、今後の働き方を模索する。
■サイトへの登録が王道
転職について読者の意識・動向を調査。転職への興味の高さがうかがえた。転職予備軍となる「現在、転職活動をしている」「すぐにではないが興味がある」は…
経験の継承も急ぐ
【仙台】太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から3月で15年。岩手県では港湾整備や自動車・半導体産業の集積が進む。宮城県や福島県では、高輝度放射光施設「NanoTerasu」や福島国際研究教育機構（F-REI）の研究拠点も始動。岩手銀行の岩山徹頭取（60）、七十七銀行の小林英文頭取（68）、東邦銀行の佐藤稔頭取（65）に復興の現在地と新産業育成に向けた展望を聞いた。
■岩山 徹・岩手銀行頭取、販路回復や再エネで支援
――復興支援は。
「復興再生支援チームと営業店が一体となって、被災した取引先が喪失した販路回復をはじめ、首都圏バイヤーとの商談会開催などビジネスマッチングにも力を入れた。財務面では…
【写真】（左から）岩山徹・岩手銀行頭取、小林英文・七十七銀行頭取、佐藤稔・東邦銀行頭取
金価格が上昇している。2025年9月29日、国内の代表的な指標となる田中貴金属工業発表の店頭小売価格（1グラム、税込み）が初めて大台の2万円を突破。その3カ月後には一時2万5千円を超えた。この5年間で価格が約3倍になった「安全資産の金」。投資商品としての存在感を高めるなか、販売現場や金価格に連動する投資信託“金ファンド”の現状を取材した。
■加工が追い付かず
金価格上昇の背景について、田中貴金属工業（東京都）の高品文子・貴金属リテール部チーフマネージャーは「世界的な不安定要因と通貨価値の低下」を挙げる。2020年11月に1トロイオンス（約31グラム）1863.49ドルだったドル建て平均価格は…
大和証券グループ（G）本社は、ウェルスマネジメント（WM）部門で、本部の役割を担う大和証券が顧客向けに二つのツールを活用した総資産コンサルティングが奏功。顧客が持つ他社資産を同社に預け替える資産導入実績が急増している。
大和証券G本社が掲げる「お客様の資産価値最大化」に向けた総資産コンサルティングによるポートフォリオ提案が全社的に浸透。活用ツールは…
【写真】店内でさまざまな案件の相談に応じる資産コンサルタント（2025年12月10日、大和証券渋谷支店）
地方経済、さらには地域社会の活性化がわが国の将来を展望するうえで欠かせない視点であることは言うまでもない。地域力を高めるための担い手不足が進むなか、大手各行は多様な切り口での課題解決に奔走している。地域に深く根差した大手各行の営業最前線に迫った。
■りそな銀行甲府支店、課題深掘りマッチング、事業を生かす支援展開
りそな銀行甲府支店（石川博英支店長＝行員26人うちパート8人）は今年で開設113年を迎える歴史ある店。ビジネスマッチングによる課題解決を通じて…
【写真】鈴健興業の鈴木康修社長（左）と面談する石川博英支店長（2025年12月25日、鈴健興業本社、りそな銀行提供）
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| 不祥事どう防ぐ | 外見から知り得ない動機 |
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