2024年3月29日号11面 特集 地域銀行3行、顧客の資産運用一手に、四国で広がる証券連携
【高松】1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートし、取り組みの重要度合いが一段と増してきた「預かり資産営業」。多くの金融機関が自前で注力するなか、四国地区の地域銀行では大手証券のリソースを生かした提案で顧客へのアプローチを進める動きが活発だ。なかでも野村、大和、SMBC日興の各証券とそれぞれ手を組み、顧客の幅広い資産運用ニーズを一手に担おうと奔走する地域銀3行の取り組みを追った。
■阿波銀行×野村証券、独自提案で課題解決、「金融先進県｣めざす
野村証券とのアライアンスが2021年4月の始動から3年を迎えた阿波銀行。資産運用ニーズを抱えた個人を取り込む。一方…
【写真】提携後３年間の総括と今後の施策について検討する阿波銀行の行員と野村の出向者（３月５日、阿波銀行本店、同行提供）
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