2026年9月11日号1面 物言うアセマネ[上]、ROE8%未満で反対票、地域銀行 新たな試練

資産運用(アセットマネジメント)業界が、株主総会における議決権行使基準を厳格化している。取締役選解任の判断基準として、自己資本利益率(ROE)8%や株主総利回り(TSR)を要件とする動きが進む。金利が復活し、業績改善傾向にある地域銀行でも、「賛成」確保に苦慮する可能性がでてきた。
運用会社は、投資信託などで保有する株式の議決権行使にあたり、役員の多様性や業績に応じた判断基準を定めている。ROE基準を具体的に示したり…
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